株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2024年04月23日

テンポイノベーションは調整一巡、25年3月期も収益拡大基調

 テンポイノベーション<3484>(東証プライム)は、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を主力としている。転貸借物件数の増加に伴って賃料収益を積み上げるストック型ビジネスである。成長戦略として旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応するため積極的な人材育成と仕入を継続している。24年3月期は増収増益予想としている。第3四半期累計の進捗率は低水準だったが、不動産売却時期の後ろ倒しという一過性要因によるものであり、ストック収益が順調に積み上がっていることを勘案すれば通期会社予想の達成は可能と考えられる。さらに25年3月期も積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。株価は反発力が鈍く安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。なお5月13日に24年3月期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:26 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ミロク情報サービスは調整一巡、25年3月期も収益拡大基調

 ミロク情報サービス<9928>(東証プライム)は財務・会計ソフトをベースとして、クラウド・サブスク型ビジネスモデルへの転換、ERPソリューションとデジタルマーケティングを融合した統合型DXプラットフォームの構築、グループ連携強化によるグループ会社の独自成長促進、戦略実現を加速する人材力・経営基盤強化などを推進している。24年3月期は先行投資を吸収して増益・増配予想としている。期末に向けてストック収益が積み上がることを勘案すれば通期会社予想に上振れ余地があり、さらに積極的な事業展開で25年3月期も収益拡大基調だろう。株価は2月の高値圏から反落して水準を切り下げたが、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:25 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ASIAN STARは調整一巡、24年12月期大幅増収増益予想

 ASIAN STAR(エイシアンスター)<8946>(東証スタンダード)は国内と中国で不動産関連事業を展開し、成長戦略として不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。24年12月期は大幅増収増益予想としている。不動産管理事業では管理受託件数の増加、不動産販売事業では都内のマンション買取再販を強化する方針だ。積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。株価は動意づいて急伸する場面があったが、買いが続かず安値圏に回帰した。調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:25 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

東急建設が大きく出直って始まる、24年3月期の利益予想を大幅に引き上げ好感買い先行

■売上高は下方修正したが工事採算の改善など寄与

 東急建設<1720>(東証プライム)は4月23日、大きく出直って始まり、取引開始後は4%高の828円(31円高)まで上げて5日ぶりに820円台を回復している。22日の17時前に2024年3月期の業績予想の修正を発表し、連結業績予想、個別業績予想とも売上高は下方修正したが各利益は大幅に引き上げ、好感されている。

 24年3月期の連結業績予想は、売上高については、国内土木工事において受注時期が想定より遅れたことに加え、子会社において新規受注が想定を下回ったこと等により完成工事高が減少するため前回予想を4.3%下回る見込みに見直したが、利益面では、工事採算の改善、過年度に計上した不動産事業等損失引当金の減少などにより、営業利益は従来予想を32.2%上回る見込みに、当期純利益は同28.0%上回る見込みに引き上げた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:16 | 業績でみる株価

日経平均は358円高で始まる、NY株はダウ253ドル高3日続伸、NASDAQは7日ぶりに反発し半導体株指数も反発

 4月23日(火)朝の東京株式市場は、日経平均が358円45銭高(3万7797円06銭)で始まった。

 NY株式はダウ253.58ドル高(3万8239.98ドル)と反発し、S&P500種とNASDAQ総合指数は7日ぶりに反発。半導体株指数SOXは4日ぶりに反発。週央から本格化する主要ハイテク企業の決算発表に期待が強まった。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は3万7725円となり、東京市場22日の現物(日経平均)終値を286円上回った。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03 | 今日のマーケット

エルテス、「なりすまし詐欺広告検知対策パッケージ」の提供開始、著名人画像悪用広告の監視・検知

■正式な広告契約主やタレント事務所向けに展開

 エルテス<3967>(東証グロース)は4月22日、SNS型投資詐欺に繋がるなりすまし詐欺広告の検知サービスを開始すると発表。これは、著名人の画像を無断で使用した虚偽広告が社会問題となっている背景から、広告主やタレント事務所の監視ニーズに応えるためである。警察庁によると、2023年のSNS型投資詐欺の被害は2271件、約277億9千万円に上る。新NISAの開始などで個人投資への関心が高まる中、同様のリスクは増加すると予想される。

 提供される「なりすまし詐欺広告検知サービス」は、FacebookやInstagramをメディアとし、一定頻度での監視とリスク広告の緊急通知を行う。また、既存の「なりすましアカウント対策パッケージ」との組み合わせにより、精度の高いデジタルリスク対策が可能となる。

 エルテスは、デジタル社会の発展を支える企業として、デジタルリスク事業、AIセキュリティ事業、DX推進事業を展開。2004年創業の同社は、ビッグデータ解析によるリスク検知ソリューションを提供し、デジタル社会における新たなリスクから企業を守ることを目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:43 | 新製品&新技術NOW

ニーズウェルと三菱総研DCSが業務提携、公共向けITソリューション事業の拡大を目指す

■両社の強みを活かし、公共案件の受注拡大へ

 ニーズウェル<3992>(東証プライム)三菱総合研究所<3636>(東証プライム)グループの三菱総研DCSは4月22日、業務提携契約を締結したと発表。同提携は、公共向けITソリューション事業の拡大を目的としており、両社は営業面での協力、ノウハウ共有、人材育成などを推進していく予定。

 ニーズウェルは、独立系のシステムインテグレータとして、金融系システム開発を中心に幅広い業界のソフトウェア開発に携わるとともに、AI、RPAなどの技術を活用した独自のソリューションを提供している。一方、三菱総研DCSは、銀行・クレジットカードなどの金融関連業務で豊富な実績を有するIT企業で、近年はAI・データ分析技術を用いた分野など時代の先端を行く技術にも積極的に取り組んでいる。

 今回の提携により、ニーズウェルの公共分野におけるDX推進の経験とノウハウと、三菱総研DCSの金融関連業務での豊富な実績と先端技術を組み合わせることで、より高度で革新的な公共向けITソリューションの提供が可能になると期待される。両社は営業面での協力を通じて、顧客基盤の拡大も目指していく予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:18 | IR企業情報

タスキホールディングス、資産コンサルティングベンチャーのオーラ社を子会社化

■不動産活用の提案・仲介・買取・商品販売で成長を目指す

 タスキホールディングス<166A>(東証グロース)は4月22日、資産コンサルティングベンチャーである株式会社オーラの株式を取得し、子会社化することを決議したと発表。これにより、オーラ社はタスキホールディングスの特定子会社となる。この決定は、不動産業界のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進し、中長期的な成長戦略の一環として行われた。特に不動産活用の提案や資産運用ニーズへの対応に強みを持ち、2023年には20件の不動産活用コンサルティングを実施している。

 日本経済の変化と新NISA制度の開始に伴い、個人の資産運用機会が増加している中、タスキホールディングスはサービスの充実と成長を目指している。オーラ社との協業により、資産活用の促進と不動産価値流通の適正化に寄与し、富裕層に特化したウェルスアドバイザリーサービスの展開を強化する。また、空き家問題への対応として、オーラ社は独自の空き家情報プラットフォームを拡充し、2026年までに約20万件のデータ件数を目指していく。

 オーラ社の株式約71%を取得し、子会社化する理由は、オーラ社の役職員が経営に継続関与するインセンティブを付与し、収益貢献へのコミットメントを高めるため。今後、両社は経営資源と経験を共有し、資産価値向上と不動産価値流通の促進に努めていく。連結子会社化による業績への影響は、現在精査中であるが、売上高が約31億円増加する見込み。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:06 | IR企業情報
2024年04月22日

インテージHDがNTTドコモとの合弁会社ドコモ・インサイトマーケティングを完全子会社化へ

■現在はNTTドコモ51%、インテージHD49%保有、7月1日付で実施

 インテージHD(インテージホールディングス)<4326>(東証プライム)は4月22日、NTTドコモの子会社で、NTTドコモとインテージHDの合弁会社でもある株式会社ドコモ・インサイトマーケティング(以下、「DIM」)の株式について、NTTドコモが保有する株式の全て(ただし、DIMがドコモから取得する予定の自己株式を除く)を取得し、DIMを完全子会社化することとし、同日付でNTTドコモとの間で株式譲渡契約を締結した。同日午後発表した。

 NTTドコモはDIMの普通株式19,380株(持株比率:51%、24年4月22日現在)を保有しており、インテージHDはDIMの普通株式18,620株(持株比率:49%、同)を保有している。株式譲渡契約では、24年7月1日(予定)を株式取引実行日として、インテージHDはDIMの普通株式の議決権所有割合100.0%を所有する予定。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:13 | IR企業情報

マーチャント・バンカーズが連結子会社を譲渡し特別利益、投資会社として筋肉質な体質を作り企業価値向上をめざす

■施設運営事業から撤退を進め、ボウリング場はオペレーターからオーナーに転換

 マーチャント・バンカーズ<3121>(東証スタンダード)は4月22日午後、アパレル・雑貨店の運営などを行っている連結子会社・株式会社ケンテンの全株式の譲渡と特別利益の計上などを発表した。

 株式譲渡実行日を2024年4月30日(予定)として、全株式を現・ケンテンの代表取締役である小船賢一氏に譲渡し、譲渡価額を含む93百万円を特別利益として24年10月期第2四半期に計上する予定とした。

 同社は、投資会社として、安定的な家賃収入が見込める、都市部の投資用マンションをターゲットにした不動産投資を柱に、将来性や社会性の高い投資案件の開発も行い、安定的収益基盤を確保しながら、投資家に夢を持っていただける上場会社を志している。

 これまでも、コロナ禍の大きな影響を受けた、ホテルやインターネットカフェなど、施設の運営事業からの撤退を進めており、「土岐グランドボウル」については、2024年2月19日付で開示した「土岐グランドボウルの事業譲渡に関するお知らせ」のように、24年4月1日付で事業譲渡を行い、当事業を、ボウリング場のオペレーターから、オーナーとして安定的な家賃収入を確保する不動産投資事業へと転換した。今般、株式会社ケンテンを売却することにより、同社グループとして、施設運営事業からは、完全撤退することとなった。

 今後は、投資会社として筋肉質な企業体質を確保の上、
・収益性の高い不動産物件(マンション)への投資の蓄積による収益基盤の強化
・保有物件の売却による売却益の確保
・将来性や成長性の高い投資案件への投資による収益性・成長性の向上
・リースの活用による太陽光パネル設置事業などの展開
に真摯に取組み、企業価値向上を志していくとした。
(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:28 | IR企業情報

商船三井、国内海運会社初となる船上でCO2回収装置を商用搭載、2024年末までに実現

■海運業界の脱炭素化に貢献、グリーン燃料への転換も加速

 商船三井<9104>(東証プライム)は4月22日、2024年末までにLR1型プロダクトタンカー「NEXUS VICTORIA」に、オランダ企業製の船上CO2回収装置「Filtree System」を商用搭載すると発表。これは、国内海運会社初の取り組みであり、海運業界の脱炭素化に大きく貢献することが期待されている。

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 「Filtree System」は、排気ガス中のSOx(硫黄酸化物)やPM(粒子状物質)を99%除去するスクラバー機能と、CO2を最大10%回収するCCS機能を備えている。回収されたCO2は、グリーンハウス事業者や合成燃料製造事業者に供給され、有効活用される予定。

 商船三井グループは、2050年までのネットゼロエミッション達成を目指しており、「Filtree System」は、この目標達成に向けた重要な取り組みの一つとなる。同社は、今後も船舶のGHG排出削減とCO2回収バリューチェーン構築を通じて、カーボンニュートラル社会の実現に貢献していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:53 | プレスリリース

ゼネテック、フラッシュシステムズを子会社化、システムソリューション事業強化へ

■取得価額は合計3億8400万円

 ゼネテック<4492>(東証スタンダード)は4月22日、取締役会において、フラッシュシステムズの全株式を取得し、子会社化することを決議したと発表。これは、車載・家電・半導体製造装置などのシステムソリューション事業、3次元シミュレーションソフトウェア「FlexSim」や3次元CAD/CAMソフトウェア「Mastercam」を販売するエンジニアリングソリューション事業、位置情報を活用した災害自動通知システム「ココダヨ」を提供するGPS事業を強化する目的。

 フラッシュシステムズは、2008年5月に設立され、製造業向けの生産管理システムや制御システムのソフトウェア開発に携わってきた。特に、ゼネテックが推進するPLMソフトウェア「Windchill」に関する知見と技術を有している。この株式取得により、ゼネテックはシステム開発の技術とノウハウを共有し、グループ内での人材交流を通じてシナジー効果を早期に生み出すことを目指していく。

 株式取得の相手先は、大野典之他個人2名で、取得株式数は200株、取得価額は合計3億8400万円。取得後の所有株式数も200株で、議決権所有割合は100%となる。株式譲渡実行日は2024年4月23日を予定しており、連結業績への取込は2025年3月期第2四半期からとなる見通し。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:24 | IR企業情報

【株式市場】日経平均は370円高、中東の緊迫はやや後退とされ全般反発、行楽関連株も高い

◆日経平均は3万7438円61銭(370円26銭高)、TOPIXは2662.46ポイント(36.14ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は17億828万株

 4月22日(月)後場の東京株式市場は、前場上げた自動車株や電力ガス株、海運株などが一進一退に転じた一方、中東の緊迫はやや後退とされ、日本航空<9201>(東証プライム)などの空運株がゴールデンウイークの予約好調など材料に一段ジリ高となり、JR東海<9022>(東証プライム)などのJR各社も一段ジリ高。三井住友FG<8316>(東証プライム)などの銀行株も堅調に推移した。日経平均はやや上げ幅を縮めて始まったが、半導体株が下げ止まる様子になったことなどで3万7200円(約130円高)前後を下値に底堅く推移し、大引けにかけて上げ幅を広げ、前週末の1011円安から反発した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:59 | 今日のマーケット

マルハニチロの出直り目立つ、業績好調で紀文食品との提携も期待が強まる要因に

■業績予想を2月に増額修正し純利益は連続最高を更新の見込み

 マルハニチロ<1333>(東証プライム)は4月22日、続伸基調となって出直りを強め、14時過ぎに4%高の3082.0円(113.5円高)まで上げ、水産株の中でも上げが目立っている。2024年3月期の連結業績予想を2月に増額修正し、親会社株主に帰属する当期純利益を連続最高更新の見込みとするなど業績好調で、3月下旬には紀文食品<2933>(東証プライム)との資本業務提携を発表、水産株の中でも期待感の強い銘柄として注目されているようだ。

 紀文食品との提携では、それぞれが有する強みを活かし、国内外の食品事業での協業を通じた拡大を図るとともに、両社共同でも新製品開発による新市場の創出等も検討していく。紀文食品の普通株式226万1200株(発行済株式総数の9.90%)を取得した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:47 | 材料でみる株価

シナネンHD、グループ会社のミライフがCO2排出量を実質ゼロとする「カーボンニュートラルミライフでんき」を販売開始

■6月2日より

 シナネンホールディングス(シナネンHD)<8132>(東証プライム)の子会社で、エネルギー販売及び住宅関連事業を展開するミライフ(東京都港区)は、脱炭素を目指す取り組みの一環として、非化石証書※1を活用しCO2排出量を実質ゼロとすることが可能な「カーボンニュートラルミライフでんき」を、6月2日より関東1都7県で販売開始する。

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 「カーボンニュートラルミライフでんき」とは、ミライフが顧客へ供給する電気に非化石証書と呼ばれる「環境価値」を付加することで、二酸化炭素(CO2)排出量が実質ゼロとなるものである。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:41 | プレスリリース

【話題】Vポイント誕生!TポイントとVポイントがついに1つに!

■日本最大級の共通ポイントサービスがスタート

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 CCCMKホールディングスと三井住友カードは、本日4月22日、共通ポイントサービス「青と黄色のVポイント」を開始した。これは約1.3億人が利用するTポイントと、キャッシュレス決済のリーディングカンパニーである三井住友カードのVポイントが融合したもの。新しい「Vポイント」は、貯めやすく、使いやすい「みんなのポイント」として提供されている。

 既存のポイントは自動的に「Vポイント」に統合され、1ポイント=1円分として引き続き使用できる。さらに、TポイントアプリとVポイントアプリもそれぞれ「Vポイントアプリ」と「VポイントPayアプリ」にリニューアルされた。

 「Vポイント」の利用方法は、Tカードや「Vポイントアプリ」を準備し、Vポイント提携先で提示することでポイントが貯まる。また、三井住友カードで決済することで、決済ポイントとしても貯められる。ID連携により、ショッピングポイントと決済ポイントを合算できる。最終的に、「Vポイント」は日本の750万店舗、世界の1億店舗で使用可能。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:12 | 話題

アイデミーの切り返し目立つ、業績好調、PER30倍そこそこで割安感を再認識

■第3四半期はAIモデル開発など好調で売上高、営業利益など過去最高

 アイデミー<5577>(東証グロース)は4月22日、目立って切り返す相場となり、前場に8%高の1480円(109円高)まで上げ、後場も13時30分を過ぎて1440円前後で堅調に売買されている。このところ中東情勢の緊迫化と全体相場の急激な調整に押されて冴えなかったが、業績は売上高、各利益とも最高を更新する見込みで好調。19日に一時1400円を割り込み、PER(株価収益率)が30倍そこそこの水準に差しかかり、さすがに割安感や売られ過ぎ感が再認識されたとみられている。

 「先端技術を、経済実装する。」をミッションとした東大発のAIスタートアップ企業で、4月12日に発表した第3四半期決算(2023年6月〜24年2月・累計)はAIモデル開発のニーズの強さが牽引し過去最高の売上高、営業利益を更新した。今期予想1株利益は45円39銭。PERは株価400円で30.8倍になり、東証グロース市場の全銘柄平均PER48倍台と比較して割安乖離の広がりを再認識する投資家が増えたようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:57 | 業績でみる株価

トリプルアイズが一時ストップ高、大規模自治体で初!世田谷区がAI顔認証システム「AIZE」を採用

■顔認証で勤怠管理を効率化

 トリプルアイズ<5026>(東証グロース)は4月22日、150円高(15.05%高)の1147円(13時2分)まで上げて一時ストップ高している。同社は本日12時、東京都世田谷区が、会計年度任用職員の出退勤管理システムに、同社の顔認証勤怠システム「AIZE」を採用したと発表。これは、大規模自治体における顔認証による勤怠管理システムの導入としては初の事例となる。

 従来の紙による出退勤管理では、煩雑な管理や給与計算への負荷などが課題となっていた。今回のシステム導入により、これらの課題を解決し、勤怠管理の効率化を図ることが期待される。

 「AIZE」は、顔認証による高精度な勤怠管理に加え、わかりやすいUIや充実したサポート体制など、様々な特長を備えている。今後は、世田谷区での運用実績を活かし、他の自治体への導入も積極的に推進していく予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:52 | 株式投資ニュース

Fusicが急反発、マップボックス・ジャパン合同会社とパートナー契約を締結

■「フィールド×IT」による革新的な地図情報サービスの開発と提供を目指す

 Fusic(フュージック)<5256>(東証グロース、福岡Qボード)は4月22日、275円高(8.66%高)の3450円まで上げて急反発している。同社は4月19日、マップボックス・ジャパン合同会社とのパートナー契約を締結したことを発表。この提携により、Fusicはマップボックス社の「Value Added Reseller」として、『Mapbox』を活用したシステムの開発受託業務を行い、革新的な地図ソリューションの創出に取り組んでいく。

 目的は、人工衛星データ、AI、クラウド、IoT技術を組み合わせ、建設現場から宇宙に至るまでのデータ活用とシステム開発を推進し、「フィールド×IT」による新たなビジネス価値の創造である。特に、IoT機器と人工衛星データを地図情報と統合し、リアルタイム監視や迅速な情報提供、AI分析を通じて、災害対策や都市計画、農業管理などに貢献することを目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:39 | 株式投資ニュース

ライズ・コンサルティングGが急反発、連続最高益の見込みでPERの割安乖離強い

■全体相場が急落した19日に一時700円を割り割安感が強まる

 ライズ・コンサルティング・グループ<9168>(東証グロース)は4月22日、前後場とも次第高の急反発となり、後場寄り後も一段と上げて15%高の768円(92円高)をつけ、大きく出直っている。実行支援を得意とする総合コンサルティング企業で、4月12日に発表した2月決算(連結)は売上収益が前期比29.3%増加し営業利益は同31.1%の増益など大幅に拡大して上場来の最高を更新。前取引日の19日にかけては中東情勢の緊迫化と全体相場の急激な調整に押されて冴えなかったが、19日に一時700円を割り込んだあたりでさすがに割安感が強まり、買い直す動きが増加したとみられている。

 今期・25年2月期の連結業績予想は売上収益を76億66百万円(前年同期比24.5%増)、営業利益を20億56百万円(同13.9%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益を13億84百万円(同5.2%増)、1株利益は56円87銭とし、全体に連続最高を更新する見込み。株価700円はPER(株価収益率)12.3倍。一方、東証グロース市場の全銘柄平均PERは48倍台。割安乖離が強い位置にある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:15 | 業績でみる株価

【株式市場】前場の日経平均は266円高、イランの動向が平穏の様子で買い直す動き強まる

◆日経平均は3万7334円97銭(266円62銭高)、TOPIXは2660.84ポイント(34.52ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は8億7879万株

 4月22日(月)前場の東京株式市場は、イランのハメネイ師がイスラエルへの「対抗措置には言及せず」(NHKニュースWEB4月22日5時37分)と伝えられたことなどを受けて買い直す動きが広がり、トヨタ<7203>(東証プライム)ソニーG<6758>(東証プライム)日本航空<9201>(東証プライム)商船三井<9104>(東証プライム)などが反発基調となった。また、このところの原油やLNG高を受けて東京ガス<9531>(東証プライム)東京電力HD<9501>(東証プライム)も高い。日経平均は取引開始後に443円45銭高(3万7511円80銭)まで上げ、午前10時に一時15円72銭安(3万7052円63銭)の場面があったが、前引けにかけては上げ幅を200円台に拡げ、前週末の1011円安から反発基調となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:22 | 今日のマーケット

ENECHANGEは軟調、EV充電器の稼働14%増加だが同社株の「強制的な売却」にとまどいも

■担保評価額が下落し強制売却、ただ将来的には再取得も検討

 ENECHANGE<4169>(東証グロース)は4月22日、取引開始後の2%安(12円安の503円)を上値に一時12%安(62円安の453円)まで下押し、その後も470円台で売買され、戻りの重い相場になっている。前取引日の19日に
代表取締役CEOによる同社株式の売却(担保評価額の下落による強制的な売却)を発表。同時に公共用EV充電器の稼働実績(前年同期比14%増)も発表したが、「強制的な売却」に戸惑いの様子も出ている。

 発表によると、同社CEOによる同社株式の売却は、CEOが「証券担保ローン」を利用する中で、担保有価証券である当社株式の時価の下落による担保有価証券の担保評価額の下落を受け、担保有価証券の処分条項に抵触したため、証券担保ローンに係る債務の一部の返済を行い、貸付金残高が担保評価額に占める割合を下落させることが必要となり、市場にて強制的な売却が発生した。ただ、将来的に売却金額相当額の株式を市場で再取得することも検討しているとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:26 | 材料でみる株価

ケミプロ化成がストップ高、決算予想の大幅な増額修正を好感、発表は5月10日の予定

ケミプロ化成がストップ高、決算予想の大幅な増額修正を好感

■24年3月期の業績予想を営業利益は2.1%、純利益は50%引き上げる

 ケミプロ化成<4960>(東証スタンダード)は4月22日、買い気配で始まった後469円(70円高)で始値をつけ、ほどなくストップ高の479円(80円高、20%高)まで上げ、その後はストップ高買い気配で推移。大幅続伸となっている。前取引日・19日に2024年3月期の業績予想の増額修正を発表し、好感買いが集中した。

 主力製品の販売増加、受託製造製品の追加受注獲得が工場稼働率改善に寄与し、生産休止費用の計上が減少したこと、減損処理済資産の処分・圧縮を進めたことなどにより、売上高は23年10月20日発表の業績予想を1.1%上回る見込みに引き上げ、営業利益は同2.1%、経常利益は同30.0%、純利益は同50.0%引き上げた。決算発表は5月10日を予定している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:53 | 業績でみる株価

【マーケットセンサー】地政学リスクの影響―東京市場の挑戦と戦略

■地政学リスクが高まる中での投資戦略

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 東京株式市場22日の前場は、一時前週末比443円高まで上昇したが、上値の重い展開となっている。米国の長期金利の高止まりと中東情勢の緊迫化により、先週は大きな下落を記録し、2カ月ぶりの安値に落ち込んだ。米国の長期金利の高止まりは、好調な決算発表でカバー可能とされていたが、半導体関連株の市場予想を下回る決算発表が続き、政策金利引き下げの後ずれによるハードランディングへの懸念が再燃している。イスラエルとイランの報復攻撃は自制されるとの観測もあるが、エスカレーションの不安は残る。

■投資家の選択肢と市場の見通し

 今週の市場は、米国金利と中東情勢による緊張感の高まりにどう対応するか、難しい判断を迫られる。ゴールデンウイーク前の業績発表に備えて現金ポジションを高める戦略や、米国市場の動向に注目することが考えられる。また、急落市場で逆行高した銘柄に注目し、ピンチをチャンスとする逆張り策も一つの選択肢である。

■市場の動向と個別銘柄へのアプローチ

 19日のプライム市場では、鉱業、海運、医薬品の3業種のみが上昇し、日経平均株価の構成銘柄では、19銘柄のみが上昇し206銘柄が下落した。この中から個別撃破銘柄にアプローチする方法が、投資家にとっての新たな戦略となり得る。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:51 | コラム

国内の「金」地金価格が3営業日ぶりに過去最高を更新、小売り値1グラム1万3105円に

■田中貴金属工業の小売り価格、22日

 国内の「金」地金小売り価格の指標と位置づけられている田中貴金属工業の店頭小売価格(税込、4月22日午前9時30分公表)は1グラム1万3105円(前日比59円高)と開示され、4月17日以来、3営業日ぶりに過去最高を更新した。店頭買取価格(税込)は1万2996円(同60円高)で、こちらも17日の過去最高値を更新した。(HC)
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