■撮影時間とデータ容量を大幅削減、多業界への応用に期待

　テックファームホールディングス＜３６２５＞（東証グロース）は４月２２日、５１円高（１０．０２％高）の５６０円（１０時７分）まで上げて急反発している。同社は本日１０時、ＡＩを活用した「３Ｄ　Ｇａｕｓｓｉａｎ　Ｓｐｌａｔｔｉｎｇ」技術による３Ｄモデル生成ソリューションの提供を開始した。この技術は、人の髪の毛や表情、衣服の素材感など細部までの再現が可能であり、撮影時間およびデータ容量も大幅に削減される。アパレル、エンタメ、各種メーカー、ペット業界など多岐にわたる分野での導入が見込まれている。


　「３Ｄ　Ｇａｕｓｓｉａｎ　Ｓｐｌａｔｔｉｎｇ」は、ＥＣサイト上での商品体験向上を目的として開発された。従来の「フォトグラメトリ」技術と比較して、３Ｄ生成精度が向上し、撮影時間は３６００分の１、データ容量は約７割削減された。ブラウザ表示用の３Ｄビューワーも開発され、ＥＣサイトに実装済みである。

　同社は、２０２０年に３Ｄモデルを利用する事業者向けのプラットフォームサービスを提供開始し、２０２２年にはフォトグラメトリ技術を用いた３Ｄコンテンツ生成サービスをスタートした。最新技術「３Ｄ　Ｇａｕｓｓｉａｎ　Ｓｐｌａｔｔｉｎｇ」の実用化に成功し、今後も３Ｄモデルの活用支援を続けていくとしている。

■ブロックチェーンプロジェクトの新たな一歩

　コムシード＜３７３９＞（名証ネクスト）は４月２２日、２６円高（６．３０％高）の４３９円とストップ高買い気配となっている。同社は４月１９日、子会社ＨａｓｈＬｉｎｋとＣｏｍｍＳｅｅｄ　Ｋｏｒｅａの合弁プロジェクトである『ＭＯＮＧｚ　ＵＮＩＶＥＲＳＥ』経済圏のユーティリティコイン『ＭＵＣ』が、暗号資産取引所Ｇａｔｅ．ｉｏに上場したと発表。ＭＵＣは、ゲームやＮＦＴを含む多様なブロックチェーンプロジェクトのトークンシステムであり、上場前から１０万人近いホルダーと１０万個を超えるオンチェーンデータを有している。


　ＭＵＣエコシステムには、競馬Ｐ２Ｅゲーム『ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ　ＳＴＡＬＬＩＯＮ』、ＰＦＰプロジェクト『Ｔｏｋｙｏ　Ｍｏｎｇｚ　Ｈｉｌｌｓ　Ｃｌｕｂ』、『ＰＥＡＣＨｚ．ＭＯＭＯ』が含まれており、これらのプロジェクトに紐づくトークンはＭＵＣと交換可能である。特に『ＭＺＣ』は、独自のスワッププールでＭＵＣと１：１で交換できる。

　さらに、『ＰＥＡＣＨｚ．ＭＯＭＯ』の第二次セールが本年４月２２日に、『ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ　ＳＴＡＬＬＩＯＮ』の第二回クローズドβテストが４月２６日に予定されており、エコシステムへの注目とＭＵＣの知名度向上が期待される。Ｇａｔｅ．ｉｏでは、２００ＵＳＤＴ以上の取引でＭＵＣがもらえるトレーディング大会を含む企画を実施予定。

■全体相場が波乱含みのためディフェンシブ株として資金集まる期待

　中外製薬＜４５１９＞（東証プライム）は４月２２日、反発相場となり、５０７７円（１５７円高）まで上げた後も５０００円台で売買されている。１９日、同社創製の抗悪性腫瘍剤／ＡＬＫ阻害剤『アレセンサ』がＡＬＫ陽性早期非小細胞肺がんに対する初めての術後補助療法として米国ＦＤＡより承認取得と発表。期待材料視されている。

　日経平均は朝方に４００円高だったものの午前１０時にかけては５０円高前後で推移。前取引日の１９日は１０１１円安で、まだ予断を許さない情勢と見受けられる。薬品株や食品株、小売り株などは波乱含みの相場で資金が集まりやすいディフェンシブ株とされるため注目されている面もあるようだ。（ＨＣ）

■オーストラリア・シドニーでの大型物流施設開発

　クリアル＜２９９８＞（東証グロース）は４月２２日、３２０円高（８．２３％高）の４２１０円（９時５２分）まで上げて急騰している。同社は４月１９日、シドニー近郊の物流施設開発プロジェクトにプライベートクレジットによる投資を実行したと発表。これは、海外初のファンド案件であり、ＣＲＥＡＬ　Ａｓｉａ　Ｐｔｅ．　Ｌｔｄ．　が推進するもの。投資対象は、シドニー中心地から約２５ｋｍの距離にあるセルフストレージと倉庫からなる物流施設で、総額は３９５０万豪ドル。


　同投資は、短期のコンストラクションファイナンスを提供するもので、他の機関投資家と共同で行われた。今後、ＣＲＥＡＬ　Ａｓｉａ　はオーストラリア市場での案件創出を加速し、グローバル展開を拡大する計画。また、プライベートクレジット投資のノウハウを活用し、将来的にはクラウドファンディングプラットフォームと融合させ、より収益率の高い商品の組成を目指すとしている。

■消費者物価への影響も大きいが投資対象としては材料含みに

　４月２２日朝寄り後の東京株式市場では、電力・ガス株の出直り高が目立ち、北海道電力＜９５０９＞（東証プライム）は一時８％高の１２８４．５円（９７．０円高）まで上げ、関西電力＜９５０３＞（東証プライム）は７％高の２４６１．０円（１５３．０円高）、北陸電力＜９５０５＞（東証プライム）は５％高の（４７．４円高）、東京ガス＜９５３１＞（東証プライム）は４％高の３９０５円（１４７円高）など、ほぼ全面高となっている。イスラエルとイランの緊張を受けて原油、天然ガス相場の値上がりが予想され、各社にとっては料金再値上げの環境が整うことなどが買い要因とされている。

　政府が４月１９日に発表した３月の消費者物価指数（２０２０年＝１００）は総合指数が１０６．８ポイントで、前年同月比２．６％上昇した。「火力発電に使う液化天然ガス（ＬＮＧ）価格などが上がっている。都市ガス代の下落幅も縮小した。ガソリンは４．３％上昇と、２月に引き続き４％台の伸びだった」（日本経済新聞より）。その後、中東情勢の緊迫化により原油相場などの上昇が目立っている。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は総合子育て支援のリーディングカンパニーである。長期ビジョンに「選ばれ続ける園・施設」を掲げ、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進するとともに、新規領域への展開も推進している。２４年３月期は大幅増益・増配予想としている。新たな幼児学習プログラム導入など各種取組が奏功して受入児童数が順調に増加し、人員配置最適化など効率的な施設運営も寄与する見込みだ。また２４年４月１日付で合計２５施設を新規開設・受託して運営開始した。２５年３月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は３月の高値圏から利益確定売りで反落したが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。なお５月１３日に２４年３月期決算発表を予定している。
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　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）は、大企業・ブランド向けを中心とするＳＮＳマーケティング支援を主力としている。中長期成長戦略としてＳＮＳマーケティング事業の拡大加速、ＤＸ支援事業の基幹事業化、東南アジアを中心とする海外展開、新しいテクノロジーを活用した新規事業の育成、サステナビリティマネジメントなどを推進している。なお４月１日付で同社およびグループ３社・１団体が国際規格ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１：２０２２の認証を取得した。２４年１０月期（１２ヶ月決算、２３年１０月期は決算期変更で７ヶ月決算）は、ＳＮＳマーケティング事業における新規受注増加が牽引して高成長を継続する見込みとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発力が鈍く安値圏に回帰したが、調整一巡して出直りを期待したい。
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　ピックルスホールディングス＜２９３５＞（東証プライム）は漬物・キムチ製品の最大手で、独自の乳酸菌Ｐｎｅ−１２を使用した「ご飯がススムキムチ」シリーズや惣菜を主力としている。成長戦略として製品開発の強化、販売エリア・販売先の拡大などを推進するとともに、野菜・発酵・健康の総合メーカーを目指してＥＣ・外食・小売・農業領域への展開も推進している。なお２４年２月末時点でプライム市場の全ての上場維持基準に適合しているとリリースした。２４年２月期は増収増益と順調だった。コンビニエンスストア向けの好調などの増収効果でコスト増加を吸収した。そして２５年２月期も小幅ながら増収増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は２月の高値圏から反落してモミ合う形だが、１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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■ＡＺ−ＣＯＭ丸和ＨＤによるＣ＆ＦロジＨＤへのＭ＆Ａも思惑をそそる

　アルプス物流＜９０５５＞（東証プライム）は４月２２日、続伸基調で始まり、取引開始後は５％高の３２０５円（１５５円高）まで上げて約２週間前につけた実質的な上場来の高値３２２０円に迫っている。４月２８日に３月通期の決算発表を予定し、「物流の２０２４年問題」への取組や業績展望などに期待がある。

　また、丸和運輸期間などのＡＺ−ＣＯＭ丸和ＨＤ（ＡＺ−ＣＯＭ丸和ホールディングス）＜９０９０＞（東証プライム）が名糖運輸などのＣ＆ＦロジＨＤ（Ｃ＆Ｆロジホールディングス）＜９０９９＞（東証プライム）にＭ＆Ａ（株式公開買付）を提案していることを受け、アルプス物流にも何らかの動きを期待する思惑的な買いもあるようだ。（ＨＣ）

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は、マヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品やサラダ・総菜分野へと事業領域を拡大し、成長戦略として４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）とサステナビリティ経営に取り組んでいる。２４年３月期はファストフード向けを中心とする売上回復、価格改定効果、生産性向上効果などにより大幅増益・増配予想としている。さらに２５年３月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸して年初来高値を更新する場面があった。その後は地合い悪化の影響を受けて反落したが、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお５月１３日に２４年３月期決算発表を予定している。
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　４月２２日（月）朝の東京株式市場は、日経平均が１７２円５８銭高（３万７２４０円９３銭）で始まり、前取引日の１０１１円安から反発している。今週は２５、２６日に日銀の金融政策決定会合が予定されている。

　前週末のＮＹ株式はダウが２日続伸し２１１．０２ドル高（３万７９８６．４０ドル）だったがＳ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数は６日続落し、半導体株指数ＳＯＸも３日続落。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万７１００円となり、東京市場１９日の現物（日経平均）終値を３３円近く上回った。（ＨＣ）

■金先物と原油価格、史上最高値に迫る―地政学リスクが市場に与える影響

　今週のコラムは、異例中の異例としてお許しいただきたいが、前週１５日付けの当欄で取り上げた地政学リスク関連株をもう一度お薦めすることにした。金先物価格は、長期金利が上昇すると本来、金利が付かない金融商品として逆風になるはずなのに、前週末１９日の米国市場では続伸して史上最高値にあと３５ドルと迫った。また原油先物（ＷＴＩ）価格も、同様に中東情勢緊迫化による需給懸念が強まり一時、１バーレル＝８６ドル台と続伸した。また海運市況も、軍事衝突がエスカレートしてホルムズ海峡閉鎖などの輸送障害が生じるようなことがあれば、強く反応することが想定される。いずれも、一触即発状態にあるとみて間違いなさそうだ。

　この地政学リスクに関連する銘柄の多くは、４月１３日夜にイランがイスラエルへ報復攻撃した翌週明けの１５日に年初来高値を更新し、そのあとイラン・イスラエルの報復攻撃が、互いにエスカレートを望まないとの観測も強まって一服していた。それが１９日には、また敏感に反応し、ＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東証プライム）、住友金属鉱山＜５７１３＞（東証プライム）、日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）などをリード株に逆行高した。「ピンチはチャンス」にもう一度トライしてみる突破口になりそうだ。

■年初来高値から倍返しの調整も再び金先物価格高で巡航速度高期待

　金価格のリード株の住友金属鉱山は、イランのイスラエルへの報復攻撃で年初来高値５４７９円まで３％超の急騰を演じたが、その後は５０８０円安値まで倍返しの調整となり、前週末１９日には、今度はイスラエルのイランへの報復で５２１１円までリバウンドした。同じように三井金属＜５７０６＞（東証プライム）、東邦亜鉛＜５７０７＞（東証プライム）、三菱マテリアル＜５７１１＞（東証プライム）、ＤＯＷＡホールディングス＜５７１４＞（東証プライム）も、年初来高値へ急伸したあと、上昇前の１２日終値を割り調整し前週末にやや値を戻したところである。金先物価格の上昇に支えられ１５日急騰の瞬間風速が、巡航速度として一段の上値追いとなる可能性も高まる。また非鉄商社のアルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）、黒谷＜３１６８＞（東証スタンダード）などへの波及も想定される。
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■「虎」と「狼」の挟撃を振り切り地政学リスク関連株で「ピンチはチャンス」に再度トライ

　東京市場は、「前門の虎、後門の狼」状態である。「虎」と「狼」との挟み撃ちで、前週末１９日に日経平均株価は、１０１１円安と今年最大の下げ幅となり３万７０６８円と今年２月９日以来２カ月ぶりの安値に落ち込んだ。「前門の虎」は、米国の長期金利の高止まりで、「後門の狼」は、１９日の前場取引時間中に伝えられたイスラエルによるイランへの報復攻撃で一時、日経平均株価は、中東情勢の緊迫化を懸念して下げ足を加速させ１３４６円安と３万７０００円台を割った。

　米国の長期金利高止まりは、想定範囲内とする「ソフトランディング・シナリオ」では相次ぐ好調な決算発表でカバー可能とされていた。ところが半導体関連株の決算発表では、市場予想を下回るケースが相次ぎ、政策金利引き下げの後ずれによる「ハードランディング・シナリオ」への懸念も再燃している。イスラエルのイランへの報復攻撃も、イランの無人機攻撃が、核施設を標的とせず抑制的だったため、両国の報復攻撃が自制されるとも観測も流れたが、偶発的な衝突によるエスカレーション不安が拭えない。現に２０日にはイラクの民兵組織基地へのミサイル攻撃も伝えられた。

■市場の緊張感高まる―米国金利と中東情勢が投資家の判断を試す

　「虎」と「狼」にどう対応するか、週明けもマーケットは難しい判断を迫られることになる。買いポジションを手仕舞って、１週間前倒しして早めのゴールデンウイーク入りとするのも、一つの選択肢だろう。東京市場で３月期決算会社の業績発表は、ゴールデンウイーク明けに本格化するスケジュールにあり、これに備えて現金ポジションを高めておく捲土重来策である。また１９日の米国市場では、ダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）が、ディフェンシブ株を中心に２１１ドル高と続伸しており、このコピー相場も想定される。
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■農林水産省もサボテンに対する期待値は高く、サボテン普及を促進

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）は１９日、グループ会社の綿半トレーディングが、プリックリーペアパウダーＨＩＤ−６０３６の販売を開始したと発表した。


　プリックリーペアとも呼ばれるウチワサボテン果実は、レッドビートと同じ天然の赤紫色素『ベタレイン』を含んでおり、着色料なしで綺麗な赤色やピンク色の色味を出すことができる。さらに、ベタレインは鮮やかな色味を出すだけでなく、高い抗酸化作用があると言われている。ウチワサボテン果実は、ベタレイン以外の栄養価も高く、ビタミンＣ、ビタミンＢ、ビタミンＥなどのビタミンだけでなく、カルシウム、カリウム、マグネシウム、リン、その他ミネラルも豊富に含まれている。特にカリウムは塩分排出、利尿作用、むくみ改善に効果が期待されている。綿半トレーディングでは、国内で唯一ウチワサボテン果実のピューレとパウダーを取り扱っており、この度、新たに「プリックリーペアパウダーＨＩＤ−６０３６」の販売を開始した。
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■時間短縮やミス削減への期待が高く、最終意思決定は人間が担うべき



　楽天インサイトは、全国の２０〜６９歳の男女９００人を対象に「ＡＩに関する調査」を実施した。この調査は、ＡＩのイメージや生活、仕事への影響を探るもの。

　ＡＩに対して「良い印象を持っている」人は全体の７０．８％に達した。その理由としては、「時間短縮になるから」（５３．８％）、「人間では起こり得るミスを減らすことができるから」（４７．３％）、「自分では見逃してしまうようなモノやコトを見つけてくれるから」（３７．８％）などが挙げられている。

　特に４０代では「良い印象を持っている」計が７７．６％と全体より高く、年代が上がるにつれて「自分では見逃してしまうようなモノやコトを見つけてくれるから」の回答割合も増加する傾向が見られた。

■ＡＩの普及で仕事に良い影響？７割超の人が期待

　ＡＩのイメージに関しては、「効率的に作業を進めることができる」と答えた人が４３．１％で最も多く、４０代以降では「セキュリティに懸念がある」との回答が増える傾向にあった。また、ＡＩに任せるべき業務としては「製品の在庫管理」が５３．７％でトップであり、人間が対応すべき業務は「最終意思決定」が５６．４％で最も多かった。

　ＡＩの普及による仕事への影響については、７０％以上の人が良い影響を受けると考えており、「期待」を持つ人が３１．４％で最も多かった。しかし、ＡＩの普及による仕事の喪失を心配する声も２４．８％存在し、２０代と４０代ではその心配が全体平均よりも高かった。

　ＡＩは私たちの生活と仕事に様々な影響を与えることが期待されている。一方で、ＡＩの普及による仕事への影響やセキュリティへの懸念など、課題も存在する。今後は、ＡＩと人間の役割分担を明確にし、より良い社会を実現していくことが重要となろう。

■看護師、看護補助者がリモコン操作で自由自在にストレッチャー搬送

　日本精工（ＮＳＫ）＜６４７１＞（東証プライム）と湘南鎌倉総合病院は４月１９日、医療従事者の負担を軽減するため、搬送アシストロボットを実用化したと発表。このロボットは、看護師や看護補助者がリモコン操作でストレッチャーを自由自在に搬送できる点が特長。ＮＳＫ開発の電動キャスターを採用することで、手動と電動の切替がスムーズに行え、既存のストレッチャーに取り付けが可能なため、導入コストを削減できる。


　同ロボットの開発は、神奈川県「令和３年度新型コロナウイルス感染症対策ロボット実装事業」と「令和４年度新型コロナウイルス感染症対策ロボット実装事業」の支援を受け、実証を重ねて実現した。

　医療現場だけでなく、あらゆる搬送用途に使用できる本ロボットは、医療従事者の負担軽減に貢献するだけでなく、搬送作業の効率化にもつながる。

■大阪ガス・住友商事・ＪＯＩＮの３社による日系コンソーシアムを通じた出資

　大阪ガス＜９５３２＞（東証プライム）は４月１９日、住友商事＜８０５３＞（東証プライム）および海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）と共に、インドの都市ガス事業者ＡＧ＆Ｐ　ＬＮＧ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　Ｐｔｅ．　Ｌｔｄ．に出資し、事業面積をインド国土の１割に相当する約３２万平方キロメートルに拡大すると発表。これにより、インド南部と北中部における都市ガス・ＬＮＧの調達から販売までの一連の事業を展開し、将来的には国内ガス販売量の半分を超える規模に成長させることを目指していく。


　大阪ガスグループは、中期経営計画「Ｃｏｎｎｅｃｔｉｎｇ　Ａｍｂｉｔｉｏｕｓ　Ｄｒｅａｍｓ」を掲げ、アジア市場での事業展開を加速する方針である。インドにおける都市ガス事業の拡大は、エネルギーの低炭素化と安定化に貢献し、アジア諸国の経済発展を支える重要な柱となる。

　インド政府は、経済成長に伴うエネルギー需要の増大と低炭素化・大気汚染対策のため、天然ガスの利用拡大を推進している。大阪ガスグループは、この政策に沿って都市ガスインフラの整備を進め、ＣＮＧ車の普及を含む天然ガスの利用拡大に貢献する。

■クルマとくらしをシームレスに連携

　日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）とパナソニック　ホールディングス＜６７５２＞（東証プライム）グループのパナソニック　オートモーティブ、パナソニック　くらしアプライアンス社は４月１９日、クルマと家電をつなぐ「ＮｉｓｓａｎＣｏｎｎｅｃｔ」と「音声プッシュ通知」の連携による新サービスを発表した。このサービスは、家庭内の家電を通じてクルマの移動情報や状態を音声で通知し、日々の生活を便利で安心なものにすることを目的としている。


　コネクテッドカーの新車販売台数は増加傾向にあり、２０２２年の５８．０％から２０３５年には８５．４％まで上昇すると予測されている。一方で、家庭の家電製品もＩｏＴ化が進み、遠隔操作や音声操作などが可能になっている。

　新サービスは、クルマの帰宅通知や「乗る前エアコン」設定の促しを家電が音声で行う。３社は、クルマと家電のシームレスな連携による新たな生活体験を提供し、人々の生活を豊かにすることを目指すとしている。

◆日経平均は３万７０６８円３５銭（１００１円３５銭安）、ＴＯＰＩＸは２６２６．３２ポイント（５１．１３ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は増加し２１億６８７５万株

　４月１９日（金）後場の東京株式市場は、前場の日経平均１２６０円安から２５０円ほど回復して始まったが、１４時半過ぎまで３万７２００円（８８０円安）前後を上値に小動きを続け、大引けは再び下げ幅が１０００円台に広がった。下げ幅は２０２１年以来の大きさとされ大幅反落。イスラエルのイラン攻撃を受けて前場急伸したＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東証プライム）や細谷火工＜４２７４＞（東証スタンダード）などは急激に値を消した一方、商船三井＜９１０４＞（東証プライム）は１３時半頃にかけて一段高。半導体関連株は大引けにかけて一段ジリ安の銘柄もあり大幅安を継続。材料株は強く明治ＨＤ＜２２６９＞（東証プライム）はチョコレートの健康効果など材料に一段と上げた。
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■研究開発費に占める割合は軽微

　クリングルファーマ＜４８８４＞（東証グロース）は４月１９日、６％高の６００円（３６円高）まで上げて４日ぶりに６００円台を回復し、後場も５９０円をはさんで堅調に売買されている。同日朝、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）を対象とする第２相臨床試験について発表し、次相試験のデザイン策定に重要な情報が得られることが期待されるとし注目されている。

　このほど、東北大学と、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者に対して組換えヒトＨＧＦタンパク質製剤を投与する第�U相臨床試験（医師主導治験、以下「本治験」）の追加解析として、検体試料のバイオマーカー解析に関する共同研究契約を締結した。本治験が業績へ与える影響について、研究開発費に占める割合は軽微とした。（ＨＣ）

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■１８日放送の「トリセツショー」（ＮＨＫ総合）で高カカオチョコの効果など採り上げられる

　明治ＨＤ（明治ホールディングス）＜２２６９＞（東証プライム）は４月１９日の後場、一段と強含んで始まり、東証プライム１６５２銘柄のうち１５３３銘柄が値下がり（１３時現在）する中で３４３２円（３６円高）まで上げて逆行高となっている。カカオポリフェノールで健康を応援する「高カカオ習慣」キャンペーンを６月下旬まで展開するなど、チョコレートの効果を積極的にＰＲしており、昨１８日にＮＨＫ総合テレビが放送した「あしたが変わるトリセツショー」でチョコレートの健康効果や料理への活用事例などが採り上げられたことを受けて買い材料視する動きがあるようだ。

　業績は本業レベルが好調で、４月９日に今期・２０２４年３月期の連結業績予想のうち売上高と営業利益の見通しを増額発表した。経常利益は下方修正したが、これは中国で牧場を運営する持分法適用関連会社が減損損失を計上することになったため。主事業は「幅広いカテゴリーで価格改定効果が発現したことに加え、各種経費が当初想定していた水準を下回って推移」（発表リリースより）したことなどが寄与した。（ＨＣ）

■ＡＩを現場で活用！業務自動化で効率アップを実現


　インプレスホールディングス＜９４７９＞（東証スタンダード）は４月１９日、『現場で使える！ＡＩ活用入門』（著者：北崎　恵凡）をインプレス　ＮｅｘｔＰｕｂｌｉｓｈｉｎｇから発行した。この書籍は、ＩＴ技術全般にわたる知識と具体的なツールやプログラムに関する学びを網羅しており、ＡＩ技術を用いた業務の自動化や効率化に関する実践的な経験を通じて、読者が現場での応用能力を高めることができるように記述されている。

　実務での活用事例を豊富に取り入れることで、理論だけでなく実践的な知識も身に付けることができる。この書籍は、ＡＩ技術を仕事に活かしたいと考える方々にとって、理想的な学びの手引きとなるだろう。

【目次】
・第１章　リアル脱出ゲームを裏で支える技術
・第２章　滞在人数の可視化（スマートＡＩカメラの活用）
・第３章　Ｔシャツのデザイン
・第４章　メールの集約
・第５章　「ＧＰＴでコード生成」が役立った瞬間
・第６章　ＣｈａｔＧＰＴを使ってネットワーク構成図を生成してみた
・第７章　生成ＡＩに代替されよう！
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◆日経平均は３万６８１８円８１銭（１２６０円８９銭安）、ＴＯＰＩＸは２６０３．０７ポイント（７４．３８ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１０億８８８３万株

　４月１９日（金）前場の東京株式市場は、日経平均が前引けにかけて一時１４６円６４銭安（３万６７３３円０６銭）まで急落した。米国で金利高止まり感が再燃しＳ＆Ｐ５００とＮＡＳＤＡＱが５日続落、ＴＳＭＣ（台湾積体電路製造）が世界の半導体産業の生産見通しを引き下げたと伝えられたことに加え、中盤にイスラエルのイラン攻撃が伝えられたこともあり、東証３３業種別指数は３０業種が値下がりした。値上がりは石油石炭、海運、鉱業だけにとどまった。一方、さくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）は政府のＡＩ開発用スパコン整備補助金に関する報道が材料視されストップ高。花王＜４４５２＞（東証プライム）もしっかり。
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■経済産業省認定の「クラウドプログラム」に基づく投資開始


　ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）は４月１９日、経済産業省の「クラウドプログラム」供給確保計画に認定されたことを受け、生成ＡＩ開発のための大規模計算基盤の整備に着手すると発表。これには、今後４年間で１０００億円の投資が行われ、２０２４年中の先行稼働開始を目指していく。

　国内最高性能を誇る大規模言語モデルや領域特化型ＬＬＭの開発を加速する一方で、スタートアップ支援プログラムを通じて、研究機関やスタートアップにも計算基盤を提供する。これにより、産業競争力の強化と生成ＡＩ開発力の向上に寄与していく。

　ＫＤＤＩは、ＫＤＤＩ　ＶＩＳＩＯＮ　２０３０の実現に向け、日本独自のデータセット構築や生成ＡＩ開発を進める。また、各産業・業界のビジネスパートナーと協力し、持続可能な社会構築と日本全体の活性化に取り組んでいく。

■化粧ポーチにも入るコンパクトサイズ

　ニトリホールディングス＜９８４３＞（東証プライム）は４月１９日、２０２４年４月上旬から、ニトリ全店舗とニトリネットで「スティック型モバイルバッテリー」の販売を開始したと発表。


　同製品は、約９５ｇという超軽量設計で、持ち運びに便利なスティック型モバイルバッテリー。円柱状のデザインでシンプルかつスタイリッシュな見た目も魅力的。化粧ポーチにも入るコンパクトサイズなので、外出先でも手軽にスマートフォンの充電が行える。また、ストラップ付きなので、バッグやリュックに付けて持ち運ぶことも可能。

　容量は４８００ｍＡｈと大容量なので、スマートフォンを複数回充電することができる。過充電保護、過放電保護、過電流保護、短絡保護、過熱保護機能も搭載しているので、安心して使用できる。カラーはホワイト、ブラック、モカの３色展開。

　価格は１，９９０円（税込）と、手頃な価格なのも嬉しいポイント。外出先でのスマートフォン充電に困っている方は、ぜひチェックしてみてはいかがだろうか。