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■木造建築の事業拡大を図る
綿半ＨＤ（綿半ホールディングス）＜３１９９＞（東証プライム)は１日、征矢野建材（長野県松本市）の全株式を取得し、連結子会社化したと発表した。征矢野建材は、１９７７年創業、住宅資材販売事業をはじめ、木材加工品製造・販売、木質バイオマスチップ製造販売などを展開している。
今後は、両社が持つ木材の製造機能・流通販売網を相互活用し、木造建築の事業拡大を図るとともに、県内林業の維持発展に寄与していくとしている。また、２０２４年６月１日付で征矢野建材株式会社は「綿半建材株式会社」に社名を変更する。
2024年04月01日
綿半ＨＤ、住宅資材販売事業などの征矢野建材を連結子会社化
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:54
| プレスリリース
東京ガス、レノバと再生可能エネルギー分野で協業拡大、国内外で６００万ｋＷの電源取扱量目指す
■資本業務提携で事業規模拡大、ＣＯ２排出削減に貢献
東京ガス＜９５３１＞（東証プライム）は４月１日、レノバ＜９５１９＞（東証プライム）と、国内の再生可能エネルギー事業で協業拡大を目的とした資本業務提携契約を締結したと発表。同社は約１７８億円の第三者割当増資を引き受け、レノバの第二順位株主となる。
両社は、陸上風力発電、太陽光発電、バイオマス発電、系統用蓄電池など、幅広い分野で協業する。具体的には、レノバが開発中の陸上風力事業への出資参画、電力購入契約の締結、バイオマス発電事業での知見共有、蓄電池事業での充放電能力の利活用などを行う。
今回の協業により、東京ガスは２０３０年までに国内外で６００万ｋＷの再生可能エネルギー電源取扱量を目指す「Ｃｏｍｐａｓｓ２０３０」の目標達成に向け、事業規模を拡大する。また、両社はシナジー効果を発揮し、脱炭素社会の実現に貢献していいくとしている。
東京ガス＜９５３１＞（東証プライム）は４月１日、レノバ＜９５１９＞（東証プライム）と、国内の再生可能エネルギー事業で協業拡大を目的とした資本業務提携契約を締結したと発表。同社は約１７８億円の第三者割当増資を引き受け、レノバの第二順位株主となる。
両社は、陸上風力発電、太陽光発電、バイオマス発電、系統用蓄電池など、幅広い分野で協業する。具体的には、レノバが開発中の陸上風力事業への出資参画、電力購入契約の締結、バイオマス発電事業での知見共有、蓄電池事業での充放電能力の利活用などを行う。
今回の協業により、東京ガスは２０３０年までに国内外で６００万ｋＷの再生可能エネルギー電源取扱量を目指す「Ｃｏｍｐａｓｓ２０３０」の目標達成に向け、事業規模を拡大する。また、両社はシナジー効果を発揮し、脱炭素社会の実現に貢献していいくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:15
| プレスリリース
【話題】三菱鉛筆が新入社員を迎えるユニークな伝統的『鉛筆けずり入社式』を実施
■創業の原点「鉛筆」への愛着を深め、自己研鑽を促す
三菱鉛筆＜７９７６＞（東証プライム）は４月１日、新入社員１８名に対して、第１７回「鉛筆けずり入社式」を開催した。同式は、創業の原点である「鉛筆」を小刀でけずり、デッサンを行うことで、新入社員が自己研鑽を続け、創造性を発揮しながら成長していくことを願って２００８年から実施されている。
式では、社長の数原滋彦氏が「鉛筆はけずることで書くことができるようになるように、皆さんもこれから三菱鉛筆社員として自己研鑽をして成長していってほしい」と挨拶。新入社員たちは、先輩社員の手本を見ながら真剣に鉛筆をけずり、けずりたての鉛筆を使って“樹”のデッサンに挑戦した。
デッサン講師を務めたＤｅｓｓｉｎＬＡＢＯの講師は、「デッサンは観察力、集中力、表現力を養うことができる。自分の手で鉛筆をけずり、デッサンをすることで、ものづくりの大切さを実感してほしい」と語った。新入社員たちは、「純粋に楽しむことができた」、「新鮮な気持ちで取り組めた」と感想を述べ、今後の社会人生活への意欲を高めた。
三菱鉛筆＜７９７６＞（東証プライム）は４月１日、新入社員１８名に対して、第１７回「鉛筆けずり入社式」を開催した。同式は、創業の原点である「鉛筆」を小刀でけずり、デッサンを行うことで、新入社員が自己研鑽を続け、創造性を発揮しながら成長していくことを願って２００８年から実施されている。
式では、社長の数原滋彦氏が「鉛筆はけずることで書くことができるようになるように、皆さんもこれから三菱鉛筆社員として自己研鑽をして成長していってほしい」と挨拶。新入社員たちは、先輩社員の手本を見ながら真剣に鉛筆をけずり、けずりたての鉛筆を使って“樹”のデッサンに挑戦した。
デッサン講師を務めたＤｅｓｓｉｎＬＡＢＯの講師は、「デッサンは観察力、集中力、表現力を養うことができる。自分の手で鉛筆をけずり、デッサンをすることで、ものづくりの大切さを実感してほしい」と語った。新入社員たちは、「純粋に楽しむことができた」、「新鮮な気持ちで取り組めた」と感想を述べ、今後の社会人生活への意欲を高めた。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:04
| 話題
ピックルスＨＤ、フォロー＆コメントでプレゼントが当たる「＃牛角キムチでハピネス 新生活応援キャンペーン」を開始
■インスタを通じて、新生活を応援する特別企画
ピックルスホールディングス＜２９３５＞（東証プライム）の連結子会社のフードレーベルは４月１日、「＃牛角キムチでハピネス 新生活応援キャンペーン」を開始すると発表した。このキャンペーンは、キムチの本場、韓国から直輸入した「牛角韓国直送キムチ３３０ｇ」を対象に、フォローとコメントでプレゼントが当たるというもの。
商品は、０℃以下の氷温域で熟成されたことで、鮮度と素材の美味しさを保ちながら、辛さ、酸味、甘味のバランスが取れた濃厚な味わいが特徴である。応募期間は２０２４年４月１日から４月３０日までで、フードレーベル公式インスタグラムをフォローし、対象商品についてコメントを投稿するか、商品パッケージと料理や人物を撮影して投稿することで応募が可能である。
賞品には、牛角監修商品詰合せ１０名分と、ＢＲＵＮＯブレンダーセット３名分が用意されている。詳細はフードレーベル公式インスタグラムで確認できる。
ピックルスホールディングス＜２９３５＞（東証プライム）の連結子会社のフードレーベルは４月１日、「＃牛角キムチでハピネス 新生活応援キャンペーン」を開始すると発表した。このキャンペーンは、キムチの本場、韓国から直輸入した「牛角韓国直送キムチ３３０ｇ」を対象に、フォローとコメントでプレゼントが当たるというもの。
商品は、０℃以下の氷温域で熟成されたことで、鮮度と素材の美味しさを保ちながら、辛さ、酸味、甘味のバランスが取れた濃厚な味わいが特徴である。応募期間は２０２４年４月１日から４月３０日までで、フードレーベル公式インスタグラムをフォローし、対象商品についてコメントを投稿するか、商品パッケージと料理や人物を撮影して投稿することで応募が可能である。
賞品には、牛角監修商品詰合せ１０名分と、ＢＲＵＮＯブレンダーセット３名分が用意されている。詳細はフードレーベル公式インスタグラムで確認できる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:45
| プレスリリース
ＪＰホールディングス、子育て支援２５施設が新規開設、施設数は３２０へ拡大
■渋谷区放課後クラブ「クラブ事業コーディネート」業務開始
子育て支援事業最大手ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）のグループ企業である日本保育サービスは４月１日から、保育園２園、こども園４園、学童クラブ１５施設、児童館２施設、交流館２施設の合計２５施設を新規開設・受託し運営を開始したと発表。
これにより、２０２４年４月１日における同社グループが運営する保育園の数は２０５園、こども園は４園、学童クラブは９６施設、児童館は１３施設、交流館は２施設となり、子育て支援施設の合計は３２０施設となった。
また、渋谷区放課後クラブ「クラブ事業コーディネート」業務を新たに受託し業務を開始するとともに、既存の認可保育園４園を「認定こども園」に移行し、東京都認証保育所及び認可保育園５園を「バイリンガル保育園」に転換した。
子育て支援事業最大手ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）のグループ企業である日本保育サービスは４月１日から、保育園２園、こども園４園、学童クラブ１５施設、児童館２施設、交流館２施設の合計２５施設を新規開設・受託し運営を開始したと発表。
これにより、２０２４年４月１日における同社グループが運営する保育園の数は２０５園、こども園は４園、学童クラブは９６施設、児童館は１３施設、交流館は２施設となり、子育て支援施設の合計は３２０施設となった。
また、渋谷区放課後クラブ「クラブ事業コーディネート」業務を新たに受託し業務を開始するとともに、既存の認可保育園４園を「認定こども園」に移行し、東京都認証保育所及び認可保育園５園を「バイリンガル保育園」に転換した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:42
| ＩＲ企業情報
ｉｓｐａｃｅの米国法人「ｉｓｐａｃｅ Ｕ．Ｓ．」とドレイパー研究所が着陸誘導制御システム開発で契約
■着陸誘導制御システムの開発を担当
ｉｓｐａｃｅ（アイスペース）＜９３４８＞（東証グロース）は４月１日、米国法人ｉｓｐａｃｅ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ Ｕ．Ｓ．， ｉｎｃ．（ｉｓｐａｃｅ Ｕ．Ｓ．）とチャールズ・スターク・ドレイパー研究所との間で、着陸誘導制御システムの開発契約を締結したと発表。この契約により、ドレイパー研究所は、ｉｓｐａｃｅ Ｕ．Ｓ．のミッション３で使用されるＡＰＥＸ１．０ランダーに搭載される着陸誘導制御システムの開発を担当する。ドレイパー研究所は、アポロ計画での月着陸成功実績を持ち、ｉｓｐａｃｅのミッション１及び２でのＲＥＳＩＬＩＥＮＣＥランダー開発も手掛けていた。
ｉｓｐａｃｅ Ｕ．Ｓ．は、ＮＡＳＡの商業月面輸送サービスプログラムの一環として、ミッション３のペイロードを受注。２０２６年の打上げを目指し、ドレイパー研究所と協力して、より確実なミッション成功を追求している。同契約の詳細は守秘義務により非開示だが、ｉｓｐａｃｅは２０２４年３月期の業績への影響はないとしている。
ｉｓｐａｃｅ（アイスペース）＜９３４８＞（東証グロース）は４月１日、米国法人ｉｓｐａｃｅ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ Ｕ．Ｓ．， ｉｎｃ．（ｉｓｐａｃｅ Ｕ．Ｓ．）とチャールズ・スターク・ドレイパー研究所との間で、着陸誘導制御システムの開発契約を締結したと発表。この契約により、ドレイパー研究所は、ｉｓｐａｃｅ Ｕ．Ｓ．のミッション３で使用されるＡＰＥＸ１．０ランダーに搭載される着陸誘導制御システムの開発を担当する。ドレイパー研究所は、アポロ計画での月着陸成功実績を持ち、ｉｓｐａｃｅのミッション１及び２でのＲＥＳＩＬＩＥＮＣＥランダー開発も手掛けていた。
ｉｓｐａｃｅ Ｕ．Ｓ．は、ＮＡＳＡの商業月面輸送サービスプログラムの一環として、ミッション３のペイロードを受注。２０２６年の打上げを目指し、ドレイパー研究所と協力して、より確実なミッション成功を追求している。同契約の詳細は守秘義務により非開示だが、ｉｓｐａｃｅは２０２４年３月期の業績への影響はないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:30
| ＩＲ企業情報
ピックルスＨＤ、一本一本丁寧に漬け込んだ糖絞り大根を食感の良い乱切り状に刻んだ「両名屋 匠の一本 きまぐれカット」を新発売
■食感と甘みを楽しむ新商品
ピックルスホールディングス＜２９３５＞（東証プライム）の連結子会社であるフードレーベルは４月１日、新商品「両名屋 匠の一本 きまぐれカット」を発売したと発表。これは、一本一本丁寧に皮をむき漬け込んだ糖絞り大根を食感の良い乱切り状にカットしたもの。長時間漬け込んだ甘みと、歯切れの良い食感が楽しめる。ご飯のお供やお茶請けにおすすめの一品。
ピックルスホールディングス＜２９３５＞（東証プライム）の連結子会社であるフードレーベルは４月１日、新商品「両名屋 匠の一本 きまぐれカット」を発売したと発表。これは、一本一本丁寧に皮をむき漬け込んだ糖絞り大根を食感の良い乱切り状にカットしたもの。長時間漬け込んだ甘みと、歯切れの良い食感が楽しめる。ご飯のお供やお茶請けにおすすめの一品。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:05
| 新製品＆新技術ＮＯＷ
【株式市場】日経平均は５６６円安となり２週間ぶりに４万円を割る、年金など新年度は益出しスタートの見方
◆日経平均は３万９８０３円０９銭（５６６円３５銭安）、ＴＯＰＩＸは２７２１．２２ポイント（４７．４０ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１８億９５０５万株
４月１日（月）後場の東京株式市場は、前場下げた自動車株が持ち直し傾向に転じ、大手商社株も寄り後に一時下押したあと回復傾向になるなど、全般は下げ止まる展開になった。ただ、１〜３月の大幅な値上がりを受け、年金や生保などは４月新年度に益出し売りでスタートとの見方は根強いようで、様子見姿勢が漂った。中で、金融事業の再編観測が出た楽天Ｇ＜４７５５＞（東証プライム）は高く、中国の経済指標を受けて安川電＜６５０６＞（東証プライム）なども高い。日経平均は後場寄り直後の６６２円９９銭安（３万９７０６円４５銭）を下値に持ち直し傾向となったが、様子見姿勢が強く一進一退のまま大引けは前日比で大幅反落。３月１８日以来２週間ぶりに４万円を割り込んだ。
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４月１日（月）後場の東京株式市場は、前場下げた自動車株が持ち直し傾向に転じ、大手商社株も寄り後に一時下押したあと回復傾向になるなど、全般は下げ止まる展開になった。ただ、１〜３月の大幅な値上がりを受け、年金や生保などは４月新年度に益出し売りでスタートとの見方は根強いようで、様子見姿勢が漂った。中で、金融事業の再編観測が出た楽天Ｇ＜４７５５＞（東証プライム）は高く、中国の経済指標を受けて安川電＜６５０６＞（東証プライム）なども高い。日経平均は後場寄り直後の６６２円９９銭安（３万９７０６円４５銭）を下値に持ち直し傾向となったが、様子見姿勢が強く一進一退のまま大引けは前日比で大幅反落。３月１８日以来２週間ぶりに４万円を割り込んだ。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:53
| 今日のマーケット
アイ・パートナーズフィナンシャルが一時１６％高、所属コンサルタント５００人以上のエフケイとの包括提携を好感
■主力事業は異なるものの理念は合致、とし期待強まる
アイ・パートナーズフィナンシャル＜７３４５＞（東証グロース）は４月１日、再び出直りを試す相場となり、前場に１６％高の４７０円（６５円高）まで上げ、後場は６％高の４３０円前後で堅調に売買されている。同日付で、生命保険の募集や損害保険代理業を行う株式会社エフケイ（愛知県名古屋市）との包括的業務提携を発表し、好感ざれた。
発表によると、アイ・パートナーズフィナンシャルは全国２０拠点にオフィスを展開する金融商品仲介業者で２００名以上の所属ＩＦＡ（フィナンシャルアドバイザー）を擁し、資産残高は２８８１億円（２０２３年１２月末現在）。ＩＦＡ事業者として国内最大クラスの規模を有している。一方、エフケイ社は、５００人以上のコンサルタントが所属し、５０社以上の保険会社商品を取り扱い、２５万件以上の累積契約実績を有する独立系の総合保険代理店。両社は、主力事業は異なるものの、提供するビジネスプラットフォームの付加価値を向上させることで、顧客の人生に寄り添う伴走者が真の顧客重視を実現するという理念は合致しているとした。（ＨＣ）
アイ・パートナーズフィナンシャル＜７３４５＞（東証グロース）は４月１日、再び出直りを試す相場となり、前場に１６％高の４７０円（６５円高）まで上げ、後場は６％高の４３０円前後で堅調に売買されている。同日付で、生命保険の募集や損害保険代理業を行う株式会社エフケイ（愛知県名古屋市）との包括的業務提携を発表し、好感ざれた。
発表によると、アイ・パートナーズフィナンシャルは全国２０拠点にオフィスを展開する金融商品仲介業者で２００名以上の所属ＩＦＡ（フィナンシャルアドバイザー）を擁し、資産残高は２８８１億円（２０２３年１２月末現在）。ＩＦＡ事業者として国内最大クラスの規模を有している。一方、エフケイ社は、５００人以上のコンサルタントが所属し、５０社以上の保険会社商品を取り扱い、２５万件以上の累積契約実績を有する独立系の総合保険代理店。両社は、主力事業は異なるものの、提供するビジネスプラットフォームの付加価値を向上させることで、顧客の人生に寄り添う伴走者が真の顧客重視を実現するという理念は合致しているとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:28
| 材料でみる株価
【帝国データバンク調べ：小林製薬「紅麹」問題】影響企業は最大３．３万社に拡大か
■帝国データバンクが二次仕入・販売先まで調査
帝国データバンクは、小林製薬＜４９６７＞（東証プライム）の紅麹問題の影響を受けた企業について調査を行い、最大３．３万社に影響が及ぶ可能性があると発表した。これは、厚生労働省が公表した小林製薬から直接紅麹原料を仕入れた企業や、同社製の紅麹原料が供給された企業の延べ２２５事業者から仕入・販売などを行った国内企業を調査した結果に基づいている。
■一次加工企業は製造業が最多、二次仕入・販売を含めると飲食料品小売がトップ
調査によると、小林製薬から直接紅麹原料を仕入れた企業から商品等を仕入れている「一次販売企業」は８７３社、「中間流通・製造等」の企業は３８７８社、「二次仕入・販売企業」は２万８７７５社に上った。一次加工企業の業種別では、「製造業」が２４２３社で最も多く、全体の４９．６％を占めた。その中でも、「飲食料品製造」が１７７８社と圧倒的に多く、納豆や調理パン・弁当などの製造が上位を占めた。
二次仕入・販売を含めた関連約３．３万社では、「飲食料品小売」が５５８２社、「飲食店」が３１１５社、「飲食料品製造」が１７７８社と、食料品関連企業が上位を占めた。このほか、「医薬品や化粧品などの販売」が５１７１社、「病院などの医療業」が３８８４社と、健康関連企業も影響を受けている。
帝国データバンクは、小林製薬＜４９６７＞（東証プライム）の紅麹問題の影響を受けた企業について調査を行い、最大３．３万社に影響が及ぶ可能性があると発表した。これは、厚生労働省が公表した小林製薬から直接紅麹原料を仕入れた企業や、同社製の紅麹原料が供給された企業の延べ２２５事業者から仕入・販売などを行った国内企業を調査した結果に基づいている。
■一次加工企業は製造業が最多、二次仕入・販売を含めると飲食料品小売がトップ
調査によると、小林製薬から直接紅麹原料を仕入れた企業から商品等を仕入れている「一次販売企業」は８７３社、「中間流通・製造等」の企業は３８７８社、「二次仕入・販売企業」は２万８７７５社に上った。一次加工企業の業種別では、「製造業」が２４２３社で最も多く、全体の４９．６％を占めた。その中でも、「飲食料品製造」が１７７８社と圧倒的に多く、納豆や調理パン・弁当などの製造が上位を占めた。
二次仕入・販売を含めた関連約３．３万社では、「飲食料品小売」が５５８２社、「飲食店」が３１１５社、「飲食料品製造」が１７７８社と、食料品関連企業が上位を占めた。このほか、「医薬品や化粧品などの販売」が５１７１社、「病院などの医療業」が３８８４社と、健康関連企業も影響を受けている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:14
| 政治・経済
ＴＯＲＩＣＯは後場もストップ高買い気配で始まる、テイツーと資本業務提携、テイツーは第２位株主に
■「漫画全巻ドットコム」などと「ふるいちオンライン」などで相乗効果めざす
ＴＯＲＩＣＯ＜７１３８＞（東証グロース）は４月１日、急伸相場となり、取引開始後からストップ高の１３０１円（３００円高、２９％高）で売買をこなし、約３週間ぶりに１３００円台を回復した。後場もストップ高買い気配で始まった。３月２９日付でテイツー＜７６１０＞（東証スタンダード）との資本業務提携を発表し、期待が高揚する相場になった。
発表によると、ＴＯＲＩＣＯはコミック全巻セットに特化したネット書店「漫画全巻ドットコム」などのＥＣサービスを行っている。テイツーグループは「古本市場」、「ふるいち」、「トレカパーク」を中心とした多様な業態の店舗展開（全国に１５８店：２０２３年１１月３０日現在）やＥＣサイト「ふるいちオンライン」の運営を行っており、新たな商品戦略の構や体験型ビジネス戦略の構築などを推進する。
提携による事業開始日は２０２４年４月１日、ＴＯＲＩＣＯは第三者割当方式によりテイツーに普通株式３０万株を割当て、割当価格は１株につき金１０６８円。調達資金の額は３億２０４０万円。テイツーは３月２９日付で議決権割合１９．７％を保有し第２位の株主になる。（ＨＣ）
ＴＯＲＩＣＯ＜７１３８＞（東証グロース）は４月１日、急伸相場となり、取引開始後からストップ高の１３０１円（３００円高、２９％高）で売買をこなし、約３週間ぶりに１３００円台を回復した。後場もストップ高買い気配で始まった。３月２９日付でテイツー＜７６１０＞（東証スタンダード）との資本業務提携を発表し、期待が高揚する相場になった。
発表によると、ＴＯＲＩＣＯはコミック全巻セットに特化したネット書店「漫画全巻ドットコム」などのＥＣサービスを行っている。テイツーグループは「古本市場」、「ふるいち」、「トレカパーク」を中心とした多様な業態の店舗展開（全国に１５８店：２０２３年１１月３０日現在）やＥＣサイト「ふるいちオンライン」の運営を行っており、新たな商品戦略の構や体験型ビジネス戦略の構築などを推進する。
提携による事業開始日は２０２４年４月１日、ＴＯＲＩＣＯは第三者割当方式によりテイツーに普通株式３０万株を割当て、割当価格は１株につき金１０６８円。調達資金の額は３億２０４０万円。テイツーは３月２９日付で議決権割合１９．７％を保有し第２位の株主になる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:41
| 材料でみる株価
【株式市場】前場の日経平均は６０４円安、４万円割る、年金や生保などバランス調整売りの見方
◆日経平均は３万９７６５円２２銭（６０４円２２銭安）、ＴＯＰＩＸは２７１６．４７ポイント（５２．１５ポイント安）、出来高概算（東証プライム）はやや増加し１０億５２４万株
４月１日（月）前場の東京株式市場は、日経平均が中盤から次第安となり４万円の大台を割り込んだ。朝寄りは日銀短観の発表や為替の円安を受け、機械株や自動車株、半導体関連株などに小高く始まる銘柄が目立ち、日経平均は取引開始直後に３２７円７８銭高（４万６９７円２２銭）まで上げた。ただ、円安は進まず、自動車株や半導体関連株が次第に軟化。年金基金や生保などから株式・債券などのバランス調整の売りが出ているとされ、新年度入り早々にはよくある現象とされたが重工株や海運株も次第に軟化した。日経平均は午前１１時前に４万円を割り、前引け間際に６３２円２４銭安（３万９７３７円２０銭）まで下押し、前引けも下げ幅６００円台となった。
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４月１日（月）前場の東京株式市場は、日経平均が中盤から次第安となり４万円の大台を割り込んだ。朝寄りは日銀短観の発表や為替の円安を受け、機械株や自動車株、半導体関連株などに小高く始まる銘柄が目立ち、日経平均は取引開始直後に３２７円７８銭高（４万６９７円２２銭）まで上げた。ただ、円安は進まず、自動車株や半導体関連株が次第に軟化。年金基金や生保などから株式・債券などのバランス調整の売りが出ているとされ、新年度入り早々にはよくある現象とされたが重工株や海運株も次第に軟化した。日経平均は午前１１時前に４万円を割り、前引け間際に６３２円２４銭安（３万９７３７円２０銭）まで下押し、前引けも下げ幅６００円台となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:10
| 今日のマーケット
カシオ計算機が年初来の高値を更新、再生可能エネルギー由来の電力拡大や中国の製造業ＰＭＩ改善を材料視
■４月１日から山形カシオの本社と山梨事業所の電気を再生エネ由来電力に
カシオ計算機＜６９５２＞（東証プライム）は４月１日、次第に上げ幅を広げて６％高の１３６７．５円（７１．５円高）まで上げ手３日ぶりに年初来の高値を更新し、２０２２年８月以来の１３６０円台に進んでいる。中国の３月の製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）が「５０．８と予想以上に改善、半年ぶり節目越え」（ロイターニュース３月３１日午後）と好転したことや、４月１日午前、「山形カシオの電力を再生可能エネルギー由来に切り替え」と発表したことなどが買い材料視されているようだ。
４月１日から山形カシオの本社と山梨事業所で使用する電気を再生可能エネルギー由来の電力に切り替えた。両事業所の総電力量は約６４００千ｋＷｈで、同社の国内の年間の電力使用量の約３６％、グローバルでは約１５％に相当し、温室効果ガス（Ｓｃｏｐｅ１＋２）の排出量を国内で約５９％、グローバルでは約１６％削減できる見込みとした。この切り替えにより、すでに再生可能エネルギー由来の電力に変更している国内６拠点および海外１拠点を合わせると、国内の電力使用量の約８９％、グローバルでは約３９％が、再生可能エネルギー由来となる予定とした。（ＨＣ）
カシオ計算機＜６９５２＞（東証プライム）は４月１日、次第に上げ幅を広げて６％高の１３６７．５円（７１．５円高）まで上げ手３日ぶりに年初来の高値を更新し、２０２２年８月以来の１３６０円台に進んでいる。中国の３月の製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）が「５０．８と予想以上に改善、半年ぶり節目越え」（ロイターニュース３月３１日午後）と好転したことや、４月１日午前、「山形カシオの電力を再生可能エネルギー由来に切り替え」と発表したことなどが買い材料視されているようだ。
４月１日から山形カシオの本社と山梨事業所で使用する電気を再生可能エネルギー由来の電力に切り替えた。両事業所の総電力量は約６４００千ｋＷｈで、同社の国内の年間の電力使用量の約３６％、グローバルでは約１５％に相当し、温室効果ガス（Ｓｃｏｐｅ１＋２）の排出量を国内で約５９％、グローバルでは約１６％削減できる見込みとした。この切り替えにより、すでに再生可能エネルギー由来の電力に変更している国内６拠点および海外１拠点を合わせると、国内の電力使用量の約８９％、グローバルでは約３９％が、再生可能エネルギー由来となる予定とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:19
| 材料でみる株価
大塚ＨＤが上場来高値に向け出直る、ライセンス契約改定や承認申請・取得などの発表相次ぎ注目強まる
■高値をつけた後ペナント（三角旗）型のもみ合いを形成
大塚ＨＤ（大塚ホールディングス＜４５７８＞（東証プライム）は４月１日、６３７３円（６３円高）まで上げて２日続伸基調となり、日々小幅だが約２週間前につけた上場来の高値６５１０円に向けて出直っている。連続最高益の見込みで業績好調な上、このところは、住友ファーマとのライセンス契約改定による新薬候補の開発、製造、販売権の取得（３月１５日発表）、「エビリファイ」の欧州で初となる２か月持続性製剤の承認取得（３月２７日発表）、国内初の造血器腫瘍遺伝子パネル検査の製造販売承認申請（３月２９日発表）、コーポレートベンチャーキャピタルの国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）の事業への採択（４月１日発表）などの発表が続いており、期待が強まる様子がある。
株価は３月２２日に６５１０円の高値をつけた後一進一退だが、上値と下値の幅が徐々に狭くなるペナント（三角旗）型のもみ合いを形成している。このパターンのもみあいは、テクニカル観測で再び動意を強める予兆になることがあるとされている。（ＨＣ）
大塚ＨＤ（大塚ホールディングス＜４５７８＞（東証プライム）は４月１日、６３７３円（６３円高）まで上げて２日続伸基調となり、日々小幅だが約２週間前につけた上場来の高値６５１０円に向けて出直っている。連続最高益の見込みで業績好調な上、このところは、住友ファーマとのライセンス契約改定による新薬候補の開発、製造、販売権の取得（３月１５日発表）、「エビリファイ」の欧州で初となる２か月持続性製剤の承認取得（３月２７日発表）、国内初の造血器腫瘍遺伝子パネル検査の製造販売承認申請（３月２９日発表）、コーポレートベンチャーキャピタルの国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）の事業への採択（４月１日発表）などの発表が続いており、期待が強まる様子がある。
株価は３月２２日に６５１０円の高値をつけた後一進一退だが、上値と下値の幅が徐々に狭くなるペナント（三角旗）型のもみ合いを形成している。このパターンのもみあいは、テクニカル観測で再び動意を強める予兆になることがあるとされている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:40
| 材料でみる株価
オムロンが続伸、２４年度後半に西武鉄道の２１駅でクレカなどのタッチ決済サービスの実証実験を開始、期待強い
■シームレスに、より便利に移動できる環境の実現をめざす
オムロン＜６６４５＞（東証プライム）は４月１日、続伸基調となり、５６１８円（２０７円高）まで上げた後も５６００円台で推移し、下値圏からの出直りを継続している。「２０２４年度後半に『西武鉄道』２１駅でクレジットカード（クレカ）等のタッチ決済による乗車サービスの実証実験を開始」と３月２８日に発表しており、翌日から期待のこもる値動きとなっている。
発表によると、実証実験の開始にあたり、西武線内の対象駅の自動改札機にタッチ決済読取部を搭載すると同時に、ＱＲコードの読取部も搭載する。これにともない、２２年９月よりサービスを開始しているデジタル企画乗車券についても、対象駅で自動改札機を通過できるようになり、これまで以上に便利に利用できるようになる。この取り組みにより、西武線沿線にお住まいの方はもちろん、秩父・川越などの観光エリアや、「西武園ゆうえんち」「ベルーナドーム」「ワーナー ブラザース スタジオツアー東京」といったレジャー施設をはじめとした沿線の魅力あふれるスポットへお越しの国内外のお客さまにも、シームレスに、より便利に移動できる多様な乗車サービスを提供することが可能となる。（ＨＣ）
オムロン＜６６４５＞（東証プライム）は４月１日、続伸基調となり、５６１８円（２０７円高）まで上げた後も５６００円台で推移し、下値圏からの出直りを継続している。「２０２４年度後半に『西武鉄道』２１駅でクレジットカード（クレカ）等のタッチ決済による乗車サービスの実証実験を開始」と３月２８日に発表しており、翌日から期待のこもる値動きとなっている。
発表によると、実証実験の開始にあたり、西武線内の対象駅の自動改札機にタッチ決済読取部を搭載すると同時に、ＱＲコードの読取部も搭載する。これにともない、２２年９月よりサービスを開始しているデジタル企画乗車券についても、対象駅で自動改札機を通過できるようになり、これまで以上に便利に利用できるようになる。この取り組みにより、西武線沿線にお住まいの方はもちろん、秩父・川越などの観光エリアや、「西武園ゆうえんち」「ベルーナドーム」「ワーナー ブラザース スタジオツアー東京」といったレジャー施設をはじめとした沿線の魅力あふれるスポットへお越しの国内外のお客さまにも、シームレスに、より便利に移動できる多様な乗車サービスを提供することが可能となる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:57
| 材料でみる株価
楽天銀行が上場来の高値を更新、「楽天、金融子会社を統合へ」と伝えられ、がぜん材料株妙味
■楽天グループも高い、「再編について検討していることは事実」と開示
楽天銀行＜５８３８＞（東証プライム）は４月１日、飛び出すように上値を追って始まり、取引開始後は７％高の３３００円（２１０円高）まで上げ、５取引日ぶりに上場来の高値を更新している。朝、「楽天、金融子会社を統合へ、カード・銀行・証券、企業価値高め成長資金確保」（日本経済新聞４月１日付朝刊）と伝えられ、がぜん材料含みになった。楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）も取引開始後は４％高の８８４．１円（３４．３円高）まで上げ、４取引日前につけた２年ぶりの高値８８８．８円に迫っている。
楽天グループと楽天銀行は１日朝、「本日の一部報道について」を開示し、「当社がフィンテック事業の再編について検討していることは事実であり、開示すべき事象が生じ次第、速やかに公表します」などとした。（ＨＣ）
楽天銀行＜５８３８＞（東証プライム）は４月１日、飛び出すように上値を追って始まり、取引開始後は７％高の３３００円（２１０円高）まで上げ、５取引日ぶりに上場来の高値を更新している。朝、「楽天、金融子会社を統合へ、カード・銀行・証券、企業価値高め成長資金確保」（日本経済新聞４月１日付朝刊）と伝えられ、がぜん材料含みになった。楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）も取引開始後は４％高の８８４．１円（３４．３円高）まで上げ、４取引日前につけた２年ぶりの高値８８８．８円に迫っている。
楽天グループと楽天銀行は１日朝、「本日の一部報道について」を開示し、「当社がフィンテック事業の再編について検討していることは事実であり、開示すべき事象が生じ次第、速やかに公表します」などとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:29
| 材料でみる株価
And Doホールディングスは年初来高値更新の展開、２４年６月期は上振れ余地
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は住まいのワンストップサービスを展開している。ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産売買事業を成長強化事業と位置付けて、不動産×金融サービスの深化による高収益化を目指す不動産テック企業である。３月２９日にはポジティブ・インパクト・ファイナンス（ＰＩＦ）による資金調達を発表した。２４年６月期は増収増益予想としている。ハウス・リースバック事業と不動産売買事業が牽引する見込みだ。第２四半期累計が期初計画を上回る大幅増収増益だったことなどを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は水準を切り上げて年初来高値更新の展開となった。高配当利回りも評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:14
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
アステナホールディングスは戻り試す、２４年１１月期は上振れ余地
アステナホールディングス＜８０９５＞（東証プライム）はヘルスケア・ファインケミカル企業集団として、医薬品・医薬品原料・表面処理薬品を主力とする専門商社からメーカーへと変貌している。２４年１１月期は不透明感を考慮して小幅営業増益予想としている。また半期別に見ると下期偏重の計画である。ただし営業利益が回復基調であることを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は調整一巡してモミ合いから上放れの動きを強めている。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:14
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
アイフリークモバイルは下値切り上げ、２５年３月期収益回復期待
アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は、電子絵本アプリや知育アプリなどのコンテンツ事業、および人材派遣のコンテンツクリエイターサービス事業（２５年３月期よりＤＸ事業に変更予定）を展開し、成長戦略としてブロックチェーン技術を活用したＮＦＴコンテンツ分野やｅ−Ｓｐｏｒｔｓ関連サービスなども強化している。２４年３月期はコンテンツ事業における一部サービス終了や既存アプリ改修に関する先行投資、コンテンツクリエイターサービス事業における既存顧客への単価改定遅れなどの影響で赤字予想としている。ただし２５年３月期はコンテンツ事業における既存サービスの顧客拡大、ＤＸ事業における単価改定やエンジニア育成の進展など、積極的な事業展開で収益回復を期待したい。株価は２月の安値圏から反発して下値切り上げの動きを強めている。こども関連のテーマ性も評価材料であり、出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:13
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
ヤマシタヘルスケアホールディングスは２４年５月期営業・経常利益予想を上方修正
（決算速報）
ヤマシタヘルスケアホールディングス＜９２６５＞（東証スタンダード）は、３月２９日の取引時間終了後に２４年５月期第３四半期累計連結業績を発表した。販管費の増加で減益だったが、売上面は医療機器販売が順調だった。そして通期の売上高および営業・経常利益予想を上方修正（純利益は特別損失計上で下方修正）し、営業・経常減益幅が縮小する見込みとした。第３四半期累計の進捗率が高水準であることを勘案すれば通期会社予想に再上振れ余地がありそうだ。また２６年度中に新物流センターを開設することも発表した。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は順調に水準を切り上げて高値更新の展開だ。依然として１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
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ヤマシタヘルスケアホールディングス＜９２６５＞（東証スタンダード）は、３月２９日の取引時間終了後に２４年５月期第３四半期累計連結業績を発表した。販管費の増加で減益だったが、売上面は医療機器販売が順調だった。そして通期の売上高および営業・経常利益予想を上方修正（純利益は特別損失計上で下方修正）し、営業・経常減益幅が縮小する見込みとした。第３四半期累計の進捗率が高水準であることを勘案すれば通期会社予想に再上振れ余地がありそうだ。また２６年度中に新物流センターを開設することも発表した。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は順調に水準を切り上げて高値更新の展開だ。依然として１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:13
| 決算発表記事情報
東京電力ＨＤは３月決算の黒字化予想など好感され続伸基調で始まる
■未定としていた２０２４年３月期の連結業績予想を発表、売上高は微減
東京電力ＨＤ（東京電力ホールディングス）＜９５０１＞（東証プライム）は４月１日、続伸基調で始まり、取引開始後は９６０．７円（１６．７円高）まで上げ、約半月前につけた２０１１年以来の高値９６７．３円に迫っている。前取引日の１７時に、未定としていた２０２４年３月期の連結決算見通しなどを発表し、好感されている。親会社株主に帰属する当期純損益は２４７０億円の黒字（前期は１２３６．３億円の赤字）とするなど、各利益とも黒字化する見込みとした。
２４年３月期の連結売上高は、燃料・市場価格の低下などにより、東京電力パワーグリッド株式会社などで売り上げが減少したことなどにより６兆９２６０億円程度（前期比１４．６％現）の見通しとした。一方、各利益は黒字に転換する見込みとし、経常損益は、燃料費等調整制度の期ずれ影響が好転したことなどにより、６７５０億円増益の３９００億円程度の利益になる見通しとした。（ＨＣ）
東京電力ＨＤ（東京電力ホールディングス）＜９５０１＞（東証プライム）は４月１日、続伸基調で始まり、取引開始後は９６０．７円（１６．７円高）まで上げ、約半月前につけた２０１１年以来の高値９６７．３円に迫っている。前取引日の１７時に、未定としていた２０２４年３月期の連結決算見通しなどを発表し、好感されている。親会社株主に帰属する当期純損益は２４７０億円の黒字（前期は１２３６．３億円の赤字）とするなど、各利益とも黒字化する見込みとした。
２４年３月期の連結売上高は、燃料・市場価格の低下などにより、東京電力パワーグリッド株式会社などで売り上げが減少したことなどにより６兆９２６０億円程度（前期比１４．６％現）の見通しとした。一方、各利益は黒字に転換する見込みとし、経常損益は、燃料費等調整制度の期ずれ影響が好転したことなどにより、６７５０億円増益の３９００億円程度の利益になる見通しとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:11
| 業績でみる株価
日経平均は２７７円高で始まる、前週末のＮＹ株式は休場、円相場は横ばい
４月１日（月）朝の東京株式市場は、日経平均が２７７円２６銭高（４万６４６円７０銭）で始まった。円相場は１ドル１５１円３４銭前後で前週末から横ばいとなっている。
前週末のＮＹ株式は休場。ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物も休場だった。（ＨＣ）
前週末のＮＹ株式は休場。ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物も休場だった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:04
| 今日のマーケット
インターアクションが大口受注を発表、イメージセンサ関連製品で１億５４００万円の受注
インターアクション＜７７２５＞（東証プライム）は３月２９日、大口の受注を獲得したと発表。受注製品はイメージセンサ検査関連製品であり、受注金額は１億５４００万円。売上計上時期は２０２４年４月から同年１１月までの予定。
今後の見通しについて、同社は２０２４年５月期第４四半期から２０２５年５月期第２四半期までの売上計上を予定。ただし、２０２４年５月期第４四半期に売上計上予定の案件は、２０２４年５月期通期連結業績予想には含まれていない。この受注は、同社にとって重要な成果であり、今後の業績にも影響を与える可能性がある。
今後の見通しについて、同社は２０２４年５月期第４四半期から２０２５年５月期第２四半期までの売上計上を予定。ただし、２０２４年５月期第４四半期に売上計上予定の案件は、２０２４年５月期通期連結業績予想には含まれていない。この受注は、同社にとって重要な成果であり、今後の業績にも影響を与える可能性がある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:32
| プレスリリース
【株式市場特集】２０２４年問題を乗り越える物流業界の新戦略、今週注目の成長銘柄
■「２．０相場」の幕開けに向けた市場の潮流
「２０２４年問題」は、Ｘデーの４月１日を前に新聞、テレビで大々的に取り上げられてきたが、それ以外に水面下で深く進行中の理想材料もあることを示唆しており、これを手掛かりにバージョンアップする第２幕目の「２．０相場」の株価ストーリーがスタートすることになるかもしれないのである。今週の当コラムは、物流各社の合従連衡思惑のほか、定番銘柄の物流システム会社、物流ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）会社、さらに業界大変動でビジネスチャンスが広がるＭ＆Ａ仲介会社まで範囲を広げ、浮上銘柄への接近を試みることにした。株価ストーリーが、現実買いにつながれば幸いである。
■成長戦略にＭ＆Ａを組み込んだ割安物流株を押し立てて定番銘柄も再出番
まず物流会社では、今回のＡＺ−ＣＯＭ丸和ＨＤのＴＯＢのリリースに登場した銘柄が要注目となる。同社が、２０２２年２月にＴＯＢしたアマゾン向け物流センターの受託運営のファイズホールディングス＜９３２５＞（東証スタンダード）のほか、モーダルシフトの鉄道・船舶輸送で連携の上組＜９３６４＞（東証プライム）、航空輸送で子会社が連携のＡＮＡホールディングス＜９２０２＞（東証プライム）である。また内外のＭ＆Ａを成長戦略に組み入れている物流会社も要注目で、ＳＢＳホールディングス＜２３８４＞（東証プライム）、日本郵政＜６１７８＞（東証プライム）、鴻池運輸＜９０２５＞（東証プライム）、日本郵政＜６１７８＞（東証プライム）、ヒガシトゥエンティワン＜９０２９＞（東証スタンダード）、ハマキョウレックス＜９０３７＞（東証プライム）、センコーグループホールディングス＜９０６９＞（東証プライム）、キユーソー流通システム＜９３６９＞（東証スタンダード）など、多くが昨年来高値水準にあるもののなお割り負けており、一段の理想買いが進もう。成田空港での新倉庫建設計画を発表したサンリツ＜９３６６＞（東証スタンダード）も、この一角を形成しよう。
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「２０２４年問題」は、Ｘデーの４月１日を前に新聞、テレビで大々的に取り上げられてきたが、それ以外に水面下で深く進行中の理想材料もあることを示唆しており、これを手掛かりにバージョンアップする第２幕目の「２．０相場」の株価ストーリーがスタートすることになるかもしれないのである。今週の当コラムは、物流各社の合従連衡思惑のほか、定番銘柄の物流システム会社、物流ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）会社、さらに業界大変動でビジネスチャンスが広がるＭ＆Ａ仲介会社まで範囲を広げ、浮上銘柄への接近を試みることにした。株価ストーリーが、現実買いにつながれば幸いである。
■成長戦略にＭ＆Ａを組み込んだ割安物流株を押し立てて定番銘柄も再出番
まず物流会社では、今回のＡＺ−ＣＯＭ丸和ＨＤのＴＯＢのリリースに登場した銘柄が要注目となる。同社が、２０２２年２月にＴＯＢしたアマゾン向け物流センターの受託運営のファイズホールディングス＜９３２５＞（東証スタンダード）のほか、モーダルシフトの鉄道・船舶輸送で連携の上組＜９３６４＞（東証プライム）、航空輸送で子会社が連携のＡＮＡホールディングス＜９２０２＞（東証プライム）である。また内外のＭ＆Ａを成長戦略に組み入れている物流会社も要注目で、ＳＢＳホールディングス＜２３８４＞（東証プライム）、日本郵政＜６１７８＞（東証プライム）、鴻池運輸＜９０２５＞（東証プライム）、日本郵政＜６１７８＞（東証プライム）、ヒガシトゥエンティワン＜９０２９＞（東証スタンダード）、ハマキョウレックス＜９０３７＞（東証プライム）、センコーグループホールディングス＜９０６９＞（東証プライム）、キユーソー流通システム＜９３６９＞（東証スタンダード）など、多くが昨年来高値水準にあるもののなお割り負けており、一段の理想買いが進もう。成田空港での新倉庫建設計画を発表したサンリツ＜９３６６＞（東証スタンダード）も、この一角を形成しよう。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:25
| 特集
【どう見るこの相場】Ｘデーの「２０２４年問題」の物流株はストーリー買いでなお「２．０相場」余地
■「２０２４年問題」を超える新たな株価ストーリーの幕開け
「理想で買って現実で売る」といえば、株式投資の基本中の基本セオリーである。株価は、半年先を先取りし株価ストーリーを組み立てて理想買いして上昇し、そのストーリーが現実となった途端に材料出尽くし、織り込み済みとして急落すると教えている。ではきょう１日に猶予期限切れで適用開始のＸデーとなる物流業界、建設業界、医師の「２０２４年問題」はどうだろうか？この「２０２４年問題」は、半年前どころか、５年も前の２０１９年４月１日の働き方改革関連法案施行時に、適用猶予事業・業務とされ、以来この５年間、折に触れて理想材料として先取りされストーリー買いされマーケットを賑わせてきた。投資セオリーからは、カタリスト（株価材料）としては「ジ・エンド」のはずである。
ところがである。この「２０２４年問題」の一部になお二つの株価ストーリーが燻ろうとしているのである。となれば投資セオリー破りとなるかもしれないではないか？その一つは、あろうことか適用開始直前の今年３月２１日に発表されたＡＺ−ＣＯＭ丸和ホールディングス＜９０９０＞（東証プライム）のＣ＆Ｆロジホールディングス＜９０９９＞（東証プライム）への株式公開買い付け（ＴＯＢ）である。２０２４年問題で浮き彫りとなったドライバー・稼働車両不足や運送事業者の高齢化・後継者難、物流効率化のための物流ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への投資負担など厳しい経営環境下にある物流業界で、関係する企業が、連携・協動して人財・物流網などの経営資源を統合して事業構造を変革することは重要で、とくに低温食品輸送ではシェア第４位のＣ＆ＦＨＤと同９位のＡＺ−ＣＯＭ丸和ＨＤの統合によりシェア９．１％の第３位になるとして、ＴＯＢ価格３０００円でＴＯＢを提案した。
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「理想で買って現実で売る」といえば、株式投資の基本中の基本セオリーである。株価は、半年先を先取りし株価ストーリーを組み立てて理想買いして上昇し、そのストーリーが現実となった途端に材料出尽くし、織り込み済みとして急落すると教えている。ではきょう１日に猶予期限切れで適用開始のＸデーとなる物流業界、建設業界、医師の「２０２４年問題」はどうだろうか？この「２０２４年問題」は、半年前どころか、５年も前の２０１９年４月１日の働き方改革関連法案施行時に、適用猶予事業・業務とされ、以来この５年間、折に触れて理想材料として先取りされストーリー買いされマーケットを賑わせてきた。投資セオリーからは、カタリスト（株価材料）としては「ジ・エンド」のはずである。
ところがである。この「２０２４年問題」の一部になお二つの株価ストーリーが燻ろうとしているのである。となれば投資セオリー破りとなるかもしれないではないか？その一つは、あろうことか適用開始直前の今年３月２１日に発表されたＡＺ−ＣＯＭ丸和ホールディングス＜９０９０＞（東証プライム）のＣ＆Ｆロジホールディングス＜９０９９＞（東証プライム）への株式公開買い付け（ＴＯＢ）である。２０２４年問題で浮き彫りとなったドライバー・稼働車両不足や運送事業者の高齢化・後継者難、物流効率化のための物流ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への投資負担など厳しい経営環境下にある物流業界で、関係する企業が、連携・協動して人財・物流網などの経営資源を統合して事業構造を変革することは重要で、とくに低温食品輸送ではシェア第４位のＣ＆ＦＨＤと同９位のＡＺ−ＣＯＭ丸和ＨＤの統合によりシェア９．１％の第３位になるとして、ＴＯＢ価格３０００円でＴＯＢを提案した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:21
| どう見るこの相場
ＨＯＵＳＥＩのグループ会社がデジタル資産分野に参入、アート作品取引の新しいビジネスモデルを試行へ
■「リアルワールドアートトークン」という新しいビジネスモデルを採用
ＨＯＵＳＥＩ＜５０３５＞（東証グロース）のグループ会社である方正環球科技有限公司は３月２９日、香港でデジタル資産分野に新たに参入したと発表。この新規事業は、物理的なアート作品とブロックチェーン技術を組み合わせた「リアルワールドアートトークン（ＲＷＡＴ）」という新しいビジネスモデルを採用している。同モデルでは、アート作品の原作とサイン入り限定複製版、そしてデジタル証明書が組み合わされ、ＲＷＡＴコレクターにはロイヤリティが分配される仕組み。
ＨＯＵＳＥＩ香港は、ＮＦＴの流行を受けて、アート作品のデジタル化とブロックチェーンを用いた証明書発行に着手。ＲＷＡＴは、物理的なアート作品とデジタル証明書を組み合わせた取引であり、データの改ざんや複製を防ぐためにブロックチェーン技術が利用されている。
プロジェクトのパートナーには、香港の有名ギャラリーである明畫廊とＮＦＴ取引会社のＣｈａｉｎ ４ Ａｒｔが名を連ねている。方正環球科技有限公司は、ＨＯＵＳＥＩグループの一員として、メディア業界向けのＩＴサービスやアート作品のデジタル化を手掛けており、今回の事業拡大は、日本のＤＸ化を目指すＨＯＵＳＥＩの戦略の一環となる。
ＨＯＵＳＥＩ＜５０３５＞（東証グロース）のグループ会社である方正環球科技有限公司は３月２９日、香港でデジタル資産分野に新たに参入したと発表。この新規事業は、物理的なアート作品とブロックチェーン技術を組み合わせた「リアルワールドアートトークン（ＲＷＡＴ）」という新しいビジネスモデルを採用している。同モデルでは、アート作品の原作とサイン入り限定複製版、そしてデジタル証明書が組み合わされ、ＲＷＡＴコレクターにはロイヤリティが分配される仕組み。
ＨＯＵＳＥＩ香港は、ＮＦＴの流行を受けて、アート作品のデジタル化とブロックチェーンを用いた証明書発行に着手。ＲＷＡＴは、物理的なアート作品とデジタル証明書を組み合わせた取引であり、データの改ざんや複製を防ぐためにブロックチェーン技術が利用されている。
プロジェクトのパートナーには、香港の有名ギャラリーである明畫廊とＮＦＴ取引会社のＣｈａｉｎ ４ Ａｒｔが名を連ねている。方正環球科技有限公司は、ＨＯＵＳＥＩグループの一員として、メディア業界向けのＩＴサービスやアート作品のデジタル化を手掛けており、今回の事業拡大は、日本のＤＸ化を目指すＨＯＵＳＥＩの戦略の一環となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:04
| プレスリリース
ヤマダホームズの販売する住宅にＡＬＳＯＫの最新ホームセキュリティを標準搭載
■最新セキュリティシステムを全棟搭載
ヤマダホールディングス＜９８３１＞（東証プライム）のヤマダホームズは３月２９日、ＡＬＳＯＫ＜２３３１＞（東証プライム）との業務提携により、最新ホームセキュリティ「ＨＯＭＥ ＡＬＳＯＫ Ｃｏｎｎｅｃｔ」を「ＹＡＭＡＤＡスマートハウス」に標準搭載すると発表。
「ＨＯＭＥ ＡＬＳＯＫ Ｃｏｎｎｅｃｔ」は、自宅に設置したセンサーが異常を感知すると、顧客のスマートフォンなどに通知するシステム。顧客は状況を確認し、必要に応じてＡＬＳＯＫへ駆けつけを依頼できる。
ヤマダホームズでは、導入を促進するため、初期費用を無料にするほか、月額利用料９９０円（税込）を５年間無料、ガードマンの駆けつけサービスも１回無料とするサービスを提供する。
ヤマダホールディングス＜９８３１＞（東証プライム）のヤマダホームズは３月２９日、ＡＬＳＯＫ＜２３３１＞（東証プライム）との業務提携により、最新ホームセキュリティ「ＨＯＭＥ ＡＬＳＯＫ Ｃｏｎｎｅｃｔ」を「ＹＡＭＡＤＡスマートハウス」に標準搭載すると発表。
「ＨＯＭＥ ＡＬＳＯＫ Ｃｏｎｎｅｃｔ」は、自宅に設置したセンサーが異常を感知すると、顧客のスマートフォンなどに通知するシステム。顧客は状況を確認し、必要に応じてＡＬＳＯＫへ駆けつけを依頼できる。
ヤマダホームズでは、導入を促進するため、初期費用を無料にするほか、月額利用料９９０円（税込）を５年間無料、ガードマンの駆けつけサービスも１回無料とするサービスを提供する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:00
| プレスリリース
三井物産、ベトナムでの大型ガス田開発事業への投資を決定、２０２６年末生産開始予定
■ＭＯＥＣＯ主導のＢｌｏｃｋ Ｂ事業、２０２６年生産開始へ
三井物産＜８０３１＞（東証プライム）は３月２９日、１００％子会社である三井石油開（ＭＯＥＣＯ）を通じて、ベトナムＢｌｏｃｋ Ｂガス田開発事業（Ｂｌｏｃｋ Ｂ事業）への参画を発表した。Ｂｌｏｃｋ Ｂ事業は、上流ガス田及びガス火力発電所までの輸送パイプラインを含めた一体開発事業であり、ＭＯＥＣＯにとって次世代の中核となる事業。
Ｂｌｏｃｋ Ｂ事業は、ベトナム南西部海域に位置するＢｌｏｃｋ Ｂガス田を開発する事業で、日量４９０百万立方フィートの生産能力を見込み、生産開始時期は２０２６年末を予定している。開発費はＭＯＥＣＯ子会社持分で約７．４億米ドル（約１，１００億円）を予定している。
三井物産は、中期経営計画２０２６においてＧｌｏｂａｌ Ｅｎｅｒｇｙ Ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎを攻め筋の一つとして定め、天然ガス・ＬＮＧを重要な役割を担う「現実解」として位置づけている。Ｂｌｏｃｋ Ｂ事業は、発電用のガス田開発を通じ持続可能な形で脱炭素社会への移行に寄与する取り組みとなる。
三井物産＜８０３１＞（東証プライム）は３月２９日、１００％子会社である三井石油開（ＭＯＥＣＯ）を通じて、ベトナムＢｌｏｃｋ Ｂガス田開発事業（Ｂｌｏｃｋ Ｂ事業）への参画を発表した。Ｂｌｏｃｋ Ｂ事業は、上流ガス田及びガス火力発電所までの輸送パイプラインを含めた一体開発事業であり、ＭＯＥＣＯにとって次世代の中核となる事業。
Ｂｌｏｃｋ Ｂ事業は、ベトナム南西部海域に位置するＢｌｏｃｋ Ｂガス田を開発する事業で、日量４９０百万立方フィートの生産能力を見込み、生産開始時期は２０２６年末を予定している。開発費はＭＯＥＣＯ子会社持分で約７．４億米ドル（約１，１００億円）を予定している。
三井物産は、中期経営計画２０２６においてＧｌｏｂａｌ Ｅｎｅｒｇｙ Ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎを攻め筋の一つとして定め、天然ガス・ＬＮＧを重要な役割を担う「現実解」として位置づけている。Ｂｌｏｃｋ Ｂ事業は、発電用のガス田開発を通じ持続可能な形で脱炭素社会への移行に寄与する取り組みとなる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:54
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ウィザスグループとすららネットが業務提携、教育事業の活性化と持続可能な社会の実現を目指す
■多様な顧客にＡＩ教材を提供し、教育ニーズに応える
ウィザス＜９６９６＞（東証スタンダード）は３月２９日、ＡＩを活用したアダプティブな対話式ＩＣＴ教材の開発と提供を行うすららネット＜３９９８＞（東証グロース）と、教育事業全体の活性化と持続可能な社会の実現、両社の企業価値向上の実現を目指し、業務提携することに合意したと発表。
今回の業務提携では、多種多様な顧客へサービスを提供している同社で、すららネットのＩＣＴ教材「すらら」「すららドリル」「すらら にほんご」「Ｓｕｒａｌａ Ｎｉｎｊａ！」の活用を通じて、（１）企業価値向上と収益性の改善、（２）新コンテンツ、サービスの提供、（３）効果的なプログラムの構築、などの取り組みを行っていく。
ウィザス＜９６９６＞（東証スタンダード）は３月２９日、ＡＩを活用したアダプティブな対話式ＩＣＴ教材の開発と提供を行うすららネット＜３９９８＞（東証グロース）と、教育事業全体の活性化と持続可能な社会の実現、両社の企業価値向上の実現を目指し、業務提携することに合意したと発表。
今回の業務提携では、多種多様な顧客へサービスを提供している同社で、すららネットのＩＣＴ教材「すらら」「すららドリル」「すらら にほんご」「Ｓｕｒａｌａ Ｎｉｎｊａ！」の活用を通じて、（１）企業価値向上と収益性の改善、（２）新コンテンツ、サービスの提供、（３）効果的なプログラムの構築、などの取り組みを行っていく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:52
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