株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

2024年04月02日

ネオジャパンは10月27日(日)開催の「横浜マラソン2024」に協賛

■スポーツ振興、社会貢献などの一環として同大会に協賛

 ネオジャパン<3921>(東証プライム)は2日、10月27日(日)に開催される「横浜マラソン2024」に横浜サポーターとして大会協賛すると発表した。

neo1.jpg

 同大会は、スポーツの振興や健康を増進し、経済波及効果やシティーセールス効果が期待できる「する、 みる、ささえる」すべての人が楽しむことができる市民参加型のマラソン大会で2015年から開催されている。多くのボランティアも参加し市民・企業が一丸となりオール横浜で盛上げる大会である。みなとみらい21地区など横浜の魅力溢れるコースが設定されており、その魅力を国内外へ発信し地域や経済活性化を目指している。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:56 | プレスリリース

And Doホールディングスの「ハウスドゥ・ジャパン」がホームページを公開、建売事業や中古住宅再販事業などを中心にニーズに応える

■買取再販/リフォーム事業では既存住宅をアップデートし持続可能な価値を

 And Doホールディングス<3457>(東証プライム)グループで建売事業や中古住宅再販事業などを行う「株式会社ハウスドゥ・ジャパン」(市田真也代表取締役社長)が、このほどホームページを公開した。

 トップメッセージには、「And Doホールディングスのグループ会社として、当社は建売事業や中古住宅再販事業などを中心に、永く受け継いでいくための不動産の在り方とは何かを問い、社会やお客様のニーズに応え続けていきます」とある。

 中古買取再販事業/リフォーム事業では、既存の住宅をアップデートし、住むにも売るにも、持続可能な価値ある住まいを創造する事業を行い、その土地に受け継がれる歴史や、地元文化を大切にしながらも、新しい発想や文化を受け入れることで、より価値が高く、持続可能なモノへと進化させていくとしている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:26 | プレスリリース

モンスターラボHD、サウジアラビアのTONOMUS社と業務提携、中東市場開拓へ

■サウジアラビア全土に世界クラスのデジタルサービスを提供

 世界19の国と地域(2024年4月2日時点)で、デジタルコンサルティング事業・プロダクト事業を展開するモンスターラボホールディングス(モンスターラボHD)<5255>(東証グロース)は4月2日、サウジアラビアのNEOMの認知テクノロジーとデジタルインフラストラクチャーの子会社であるTONOMUS社と戦略的な協力関係を締結したと発表。今回の提携により、サウジアラビアにおけるDX推進に貢献し、顧客に付加価値を提供する革新的なソリューションを開発していく。

m1.jpg

 同社は、今回の提携により、サウジアラビア市場への進出を果たし、NEOMとサウジアラビア全土に世界クラスのデジタルサービスを提供する。NEOMは、サウジアラビアが推進する「サウジビジョン2030」の主要プロジェクトであり、スマートシティの技術を導入した未来都市として注目されている。

 同社は、デジタルコンサルティング事業とプロダクト事業で培ってきた経験とノウハウを活かし、TONOMUS社の高度な認知テクノロジーとデジタルインフラストラクチャーと融合することで、顧客のニーズに合わせた革新的なソリューションを開発していく。

 両社は、持続的な変革と顧客満足に共通の焦点を置きながら、技術革新、製品開発、およびコンサルティングサービス提供の機会を追求。今回の提携は、大きな成長機会となるだけでなく、サウジアラビア全体のデジタル化を促進し、経済発展に貢献していくことが期待されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:45 | プレスリリース

住友重機械工業、商船三井、鉄鋼壁面走行ロボットが一般財団法人日本海事協会の認証を取得

■高所作業の安全性向上と作業効率化を実現

 住友重機械工業<6302>(東証プライム)商船三井<9104>(東証プライム)、およびMOLシップマネージメントは4月2日、鉄鋼壁面走行ロボットを開発し、一般財団法人日本海事協会(ClassNK)のInnovation Endorsement認証を取得したと発表。

s1.jpg

 同ロボットは、垂直壁だけでなく曲面や凹凸も走行できる高い走破性を持ち、従来は人やロボットがアクセスできなかった高所へも移動可能。鮮明な写真撮影、点検だけでなく、オペレーターによる遠隔操作で鉄板の板厚計測も可能で、その精度も0.01mm単位という高性能を誇る。

 今回の実証試験の成功を受け、3社はロボット性能・機能の向上や、ロボットデータのDX化を目指していく。海運業界の安全輸送を支える海上技術のイノベーションを進め、海上輸送による社会インフラを支えることで、よりよい暮らし・働き方の実現を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:27 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、佐賀県初!唐津市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携

■リユース施策導入で利便性向上によるリユースの意識醸成へ

 佐賀県唐津市(市長:峰 達郎)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年4月2日(火)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、唐津市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。なお、佐賀県の自治体で「おいくら」が導入されるのは、今回が初事例となる。

m1.jpg

■背景・経緯

 唐津市では、市の清掃工場へ不要品として持ち込まれた家具や自転車などを「もったいないセンター」で修理・再生し、市民の方へ抽選の上無償で譲渡するなど、リユースに取組んできた。しかしながら、不要品が出た場合に、廃棄処分する市民がまだまだ多く、リユースが市民の意識に浸透するような施策導入の可能性を模索していた。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:09 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は35円高、後場は全般一服模様となり一時軟調転換、TOPIXは小安い

◆日経平均は3万9838円91銭(35円82銭高)、TOPIXは2714.45ポイント(6.77ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は17億3605万株

 4月2日(火)後場の東京株式市場は、前場堅調だったトヨタ<7203>(東証プライム)が次第に弱含み、日本製鉄<5401>(東証プライム)は上げ幅を縮めるなど、上値の重くなる銘柄が見受けられ、レーザーテック<6920>(東証プライム)など前場上げた半導体関連株も後場寄り後を上値に一進一退となった。三井住友FG<8316>(東証プライム)も13時過ぎから軟化。日経平均は後場寄り後に軟調転換し、13時20分にかけて95円22銭安(3万9707円87銭)まで軟化したが、その後は持ち直し傾向となり大引けは小幅高で反発した。TOPIXは戻しきれず2日続落となった。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:53 | 今日のマーケット

SBIホールディングスは投資信託の積立設定額2000億円突破などに注目集まり堅調に推移

■SBI新生銀行との共同店舗の預り資産残高も2000億円突破、

 SBIホールディングス<8473>(東証プライム)は4月2日、3843円(43円高)まで上げた後も堅調に売買され、小幅だが反発相場となって約1か月半前につけた2007年以来の高値4145円(2024年2月20日)に向けて出直っている。4月1日付で、(1)投資信託の積立設定金額2000億円突破のお知らせ<およそ7ヵ月で2倍>、(2)SBI新生銀行とSBIマネープラザによる共同店舗の預り資産残高2000億円突破のお知らせ<運営開始から1年7カ月で突破>、(3)SBIレオスひふみ株式会社 設立のお知らせ、などを発表しており、改めて注目が集まっている。

 発表によると、投資信託の月間の積立設定金額が2024年3月31日時点で2000億円を突破した。23年9月の1000億円突破以来、およそ7ヵ月で2倍の2,000億円を突破した。なまた、「三井住友カード つみたて投資」の積立設定金額については、24年3月25日に500億円突破を開示したのに続き、その後わずか8日間で600億円に到達する見込みとした。

 同社では、投資信託の積立サービスを「貯蓄から資産形成へ」の時代を拓く強力なツールであると位置づけている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:37 | 業績でみる株価

サインポストが後場一段高、最新の無人決済システム採用、業績予想の大幅な増額修正も好感

■2024年2月期の業績予想は各利益とも黒字化する見込みに

 サインポスト<3996>(東証スタンダード)は4月2日、一段高となり、後場の中頃に9%高の749円(61円高)と一段と上げ、昨年来の高値を更新している。1日の夕方に2024年2月期の業績予想の大幅な増額修正を発表した上、2日にはJR東日本<9020>(東証プライム)グループと合弁の株式会社TOUCH TO GO(略称:TTG)の新無人決済システム「TTG−SENSE MICRO X」が京都橘大学内の売店に採用されたと発表しており、一段と好感買いが優勢になっている。新無人決済システムが採用された店舗は、京都橘大学(京都市山科区)の売店「ファミリーマート京都橘大学/N店」。店舗面積約30u、取扱品目約500種類に対応するとした。

 また、2024年2月期の業績予想は、主に販売費と一般管理費の抑制により、営業利益と経常利益が増加する見込みとなり、営業利益は24年1月に開示した予想を54.5%上回る102百万円の見込み(前期は110百万円の赤字)に見直し、当期純利益は繰延税金資産の計上も見込むなどで同4.3倍の128百万円の見込み(同132百万円の赤字)に見直した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:21 | 材料でみる株価

【話題】大和証券グループ、オフィスカジュアル導入で自由な発想と活気ある職場を目指す

■社員の個性を尊重し、イノベーション創出とエンゲージメント向上を図る

 大和証券グループ本社<8601>(東証プライム)は4月1日からオフィスカジュアルを導入した。スーツ以外に、セーター、ポロシャツ、Tシャツ、チノパン、ジーンズ、ワンピース、スニーカー等、TPOに配慮した服装を着用可能とした。

daiwa1.jpg

 2021年から3年間、月に1回開催していた「ジーンズ・デイ」で、カジュアルな服装が風通しの良い職場環境と社員のエンゲージメント向上に貢献するとの声が多く寄せられた。この結果を受け、大和証券グループは、個性を尊重し、イノベーション創出とエンゲージメント向上を図るために、オフィスカジュアルを導入することを決定した。

 大和証券グループは、今後も様々な施策を通じて、社員一人ひとりが最大限のパフォーマンスを発揮できる環境を整備し、活き活きと働き続けられる職場づくりを進めていくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:18 | 話題

科研製薬、足白癬・爪白癬の実態と潜在罹患率の大規模疫学調査の結果を公表

■日本人の7人に1人が足白癬、13人に1人が爪白癬

 科研製薬<4521>(東証プライム)は、足白癬・爪白癬の実態と潜在罹患率の大規模疫学調査(F00t Check 2023)の結果が、日本臨床皮膚科医会雑誌(発行:日本臨床皮膚科医会)2024年41巻1号に掲載されたと発表した。同調査は日本臨床皮膚科医会が研究主体となり企画・実施し、同研究にかかる費用は、科研製薬が負担した。結果概要は以下のとおり。詳細は日本臨床皮膚科医会雑誌を参照。

k1.jpg

 畑康樹ほか:足白癬・爪白癬の実態と潜在罹患率の大規模疫学調査(F00t Check 2023)第1報. 日臨皮会誌 2024:41(1).66−76.
 https://www.jstage.jst.go.jp/article/jocd/41/1/41_66/_article/-char/ja

 また、この調査結果は、第40回日本臨床皮膚科医会総会・臨床学術大会(2024年4月20日・21日開催)で発表される予定である。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:18 | プレスリリース

アルマードは後場一段と強含む、自社株買いが総額取得に至らず特別配当で追加の株主還元

■「投資家への配慮が感じられる」(株式市場関係者)と好感度アップの様子

 アルマード<4932>(東証スタンダード)は4月2日の後場、一段と強含んで始まり、1549円(35円高)をつけて反発相場となっている。卵殻膜成分によるサプリメント事業を行い、1日の15時、2024年3月期の期末配当金に1株5円の特別配当金を加え70円の予定にすると発表。その理由として、「2月に決議した自社株買い(自己株式取得)が総額300百万円の取得に至らず、追加の株主還元の実施が妥当であると判断した」(発表リリースより)とした。このため、「投資家への配慮が感じられる」(株式市場関係者)と好感する声も聞かれ、好感度がアップする様子となっている。(HC)

■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:53 | 業績でみる株価

【株式市場】前場の日経平均は50円高、TOPIXは小安いがグロース株とバリュー株が共に高い

◆日経平均は3万9853円20銭(50円11銭高)、TOPIXは2715.79ポイント(5.43ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は8億479万株

 4月2日(火)前場の東京株式市場は、NY株式市場でNASDAQ指数と半導体株指数が上げたことなどを受け、東京エレク<8035>(東証プライム)などの半導体関連株に出直る銘柄が目立ったほか、並行して日本製鉄<5401>(東証プライム)などのバリュー株も反発し堅調に推移。また、三菱地所<8802>(東証プライム)三井住友FG<8316>(東証プライム)など、低金利が追い風の不動産株と金利上昇が追い風の銀行株が共にしっかりとなった。日経平均は89円高で始まり、午前9時半頃に347円96銭高(4万151円05銭)まで上げて4万円を回復。その後は伸びきれなかったが前引けも小高かった。TOPIXは小安くなった。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:19 | 今日のマーケット

フルヤ金属が連日高値、金の国内価格4日続けて最高値など追い風の見方、田中貴金属工業が筆頭株主で思惑も

■田中貴金属の「金」国内小売価格は4日連続最高値と伝えられる

 フルヤ金属<7826>(東証スタンダード)は4月2日、次第高となって1万1860円(570円高)まで上げ、4日続けて年初来の高値を更新している。金の地金販売の大手・田中貴金属工業が筆頭株主で17%近く保有。このところは、田中貴金属が日々公表する金の国内小売価格が4日続けて最高値を更新したことに株価が連動しているようだとの見方が出て注目されている。

 金相場はNY市場でナイトセッション(夜間取引)も含めて3日連続最高値を更新したと伝えられた。また、4月2日の金の国内小売価格は、田中貴金属の店頭小売価格が「前日と比べ39円高い1グラム1万2130円だった。同社が公表している価格の指標として4日連続で最高値を更新した」(日経速報ニュース)と伝えられた。(HC)

■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:36 | 材料でみる株価

スカラ、インドネシア最大の国営通信企業と業務提携、新たな農業ビジネスモデルを構築

■世界人口増に対応し持続可能な食糧生産へ

 スカラ<4845>(東証プライム)は4月1日、インドネシア最大の国営通信企業であるTelkomグループとの業務提携を発表。この提携により、農業領域での共同事業開発に取り組むことになる。世界人口の増加と食糧増産の必要性を背景に、テクノロジーを活用した新サービスの創出と、理想の農業エコシステムの構築を目指していく。

suka1.jpg

 Telkomは、農業分野での社内ベンチャー「AGREE」を通じて、農場管理システムやB2Bマーケットプレイスを展開。一方、スカラは、日本、シンガポール、インドネシアに拠点を置き、農家の信用スコアリングモデル構築などに取り組んでいる。今後、両社はAGREEの基盤を拡張し、インドネシアの中央市場とFarm Managementが直接取引できるシステムの創出を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:23 | プレスリリース

KOKUSAI ELECTRICが出直り強める、米インテルから最高レベルのサプライヤ−賞を受賞、一段と競争力が強まるとの見方

■世界で数千社に及ぶサプライヤーのうち2024年は29社のみ受賞

 KOKUSAI ELECTRIC<6525>(東証プライム)は4月2日、再び出直りを強め、午前10時半過ぎに10%高の4530円(405円高)まで上げて約1か月ぶりに4500円台を回復し、上場来の高値5230円(2024年2月16日)に向けて動意を強めている。業績が再び上向き傾向となっている上、1日付で、米インテル(Intel Corporation)の世界で数千社に及ぶサプライヤーのうち2024年は29社のみに与えられた「2024 EPIC Distinguished Supplier Award」を受賞したと発表。改めて注目し直される様子がある。3月29日には、みずほ証券が目標株価を6000円に設定と伝えられた。

 発表によると、同賞は、受賞の資格を得るまでに積極的なパフォーマンス目標を達成し、インテルの期待を上回ることに加え、年間の総合パフォーマンス評価で80%以上のスコアを獲得する必要があり、同時に、継続的な改善計画において80%以上を達成し、優れた品質の確保とビジネスの遂行も求められているという。この受賞により、国内ビジネスはもちろん、国際ビジネスでも一段と競争力が強まるとの見方が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:12 | 材料でみる株価

FPGが反発、国内不動産ファンド事業が累計組成額2000億円を達成、11年で113倍の成長

■不動産小口化商品で事業拡大を加速

fpg1.jpg

 FPG<7148>(東証プライム)は4月2日、28円高(1.30%高)の2182円まで上げて反発している。同社は4月1日、国内不動産ファンド事業の累計組成額が2,000億円を突破したと発表。これは、2013年7月の事業開始以来、11年間で113.2倍に拡大したことになる。同社は、安定した運用収益が見込まれる都心一等地の不動産に投資可能な不動産小口化商品を提供しており、最近では東京都中央区銀座六丁目の商業用不動産「GINZA SIX」の11階フロア全体を取得した。今後も魅力的な不動産を積極的に取得し、国内不動産ファンド事業の発展を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:09 | 株式投資ニュース

unerryとSalesPlusと電通、テレビCM接触者の来店/購買を計測・分析しメディアプランニングをサポートする「TV de Sales+」の提供を開始

■テレビCMの新たな効果測定、来店・購買データで見える化

tv1.jpg

 unerry<5034>(東証グロース)、SalesPlus、電通グループ<4324>(東証プライム)の電通は4月2日、テレビCM接触者の来店・購買を計測・分析するサービス「TV de Sales+」を開始したと発表。このサービスは、消費者の行動データと購買データを組み合わせ、テレビCMの効果を定量的・定性的に分析する。テレビCMの接触者の来店・購買のアップリフトを計測し、メディアプランニングをサポートする。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:45 | プレスリリース

GFAは美容脱毛サロン事業の譲渡代金決済時期ズレ込むとしたが株価堅調

■金額は従来通り157百万円(税込)、24年5月中の決済を予定

 GFA<8783>(東証スタンダード)は4月2日、63円(3円高)まで上げた後も61円から63円で売買され、約1か月前につけた年初来の高値65円に迫っている。1日の15時、美容脱毛サロン事業の譲渡に伴う決済代金の「支払予定時期の変更」を発表し、これまでの「2024年2月中」を「2024年5月中」に変更したが、株価は買い先行となっている。

 発表によると、同社は24年1月25日付で「美容脱毛サロン事業の譲渡完了に伴う特別利益の計上に関するお知らせ」を発表し、株式会社ミュゼプラチナム(以下「ミュゼ」)に美容脱毛サロン事業の譲渡を行ったことを開示した。この譲渡に伴う決済代金の支払予定時期が、このたび変更になった。決済金額について変更はなく従来通り157百万円(税込)とした。(HC)

■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:43 | 材料でみる株価

LAホールディングスが上値を指向、「純資産の30%に相当する額以上」の販売用不動産の取得に注目集まる

■2か月前につけた「ホールディングス」上場来の高値に迫る

 LAホールディングス<2986>(東証グロース)は4月2日、反発基調で始まり、5200円(180円高)まで上げて「ホールディングス」として上場した2020年以降の最高値5270円(2024年2月9日)に向けて上値を指向している。1日の15時に「子会社による販売用不動産の取得に関するお知らせ」を発表。今12月期も連続最高益を更新する見込みの高業績への期待が改めて強まる様子になった。

 取得した不動産は、東京都中央区の土地・建物(土地面積258.31平方メートル、延床面積2,405.86平方メートル)。引渡日:は2024年4月下旬(予定)。取得価格などについては、売買契約に沿って開示を控えるとしたが、「取得価格は、当社の直前連結会計年度(2023年12月期)における純資産(152億12百万円)の30%に相当する額以上」になるとした。大型の案件になり、この用地を活用したプロジェクトの業績寄与度の大きさに注目が集まっている。(HC)

■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:21 | 材料でみる株価

レノバが急騰、東京ガスと再生可能エネルギー分野で協業拡大、国内外で600万kWの電源取扱量目指す

■資本業務提携で事業規模拡大、CO2排出削減に貢献

 レノバ<9519>(東証プライム)は4月2日、211円高(17.04%高)の1449円(9時32分)まで上げて急騰している。同社は4月1日、東京ガス<9531>(東証プライム)と国内の再生可能エネルギー事業で協業拡大を目的とした資本業務提携契約を締結したと発表。東京ガスは約178億円の第三者割当増資を引き受け、レノバの第二順位株主となる。

 両社は、陸上風力発電、太陽光発電、バイオマス発電、系統用蓄電池など、幅広い分野で協業する。具体的には、レノバが開発中の陸上風力事業への出資参画、電力購入契約の締結、バイオマス発電事業での知見共有、蓄電池事業での充放電能力の利活用などを行う。両社はシナジー効果を発揮し、脱炭素社会の実現に貢献していいくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:15 | 株式投資ニュース

キャスターがストップ高買い気配、マネーフォワードと資本業務提携

■バックオフィスDXを加速

 キャスター<9331>(東証グロース)は4月2日、290円高(25.11%高)の1445円でストップ高買い気配となっている。同社は4月1日、マネーフォワード<3994>(東証プライム)との資本業務提携に向けた基本合意書を締結したと発表。同社はリモートワークの普及を目指し、800名以上のリモートワーカーを雇用している。マネーフォワードは、バックオフィス業務の効率化を支援するサービスを提供。両社は、労働人口の減少に対応し、人材供給と生産性向上を目的として提携する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:05 | 株式投資ニュース

あさひが昨年来の高値を更新、「自転車ライフ」に役立つ運営で今期は増益を想定

■自転車市場は修理・メンテナンスしながら長く乗る傾向が続く見通し

 あさひ<3333>(東証プライム)は4月2日、一段高となり、取引開始後に7%高の1430円(90円高)まで上げて昨年来の高値を更新し、その後も1400円台で売買活発となっている。自転車販売チェーンの大手で、1日に発表した2024年2月期の決算で売上高は上場来連続最高を更新。各利益は微減だったが今期・25年2月期は増益の予想とし、期待の強まる相場になっている。

 前期は、新規出店を北海道に1店舗、関東に9店舗、中部に1店舗、近畿に4店舗を出店する一方で、関東の1店舗を契約期間満了にともない退店。この結果、当事業年度末の店舗数は、直営店515店舗、FC店18店舗の合計533店舗となった。今期は、市中在庫の正常化が進むことで、需要と供給のバランスが回復すると想定する一方、新車への買い替えを行なわず、修理・メンテナンスしながら1台の自転車を長く乗る傾向は継続することが考えられるとし、利用者の「自転車ライフ」に生涯にわたって寄り添いながらお役立ちをしていくためLTV(ライフ・タイム・バリュー)の最大化を追求する。売上高は、825億円(前年同期比5.7%増)、営業利益は55億円(同12.0%増)、当期純利益は36億8000万円(同18.2%増)を見込む。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:00 | 業績でみる株価

楽天銀行は2日続けて上場来の高値を更新、楽天グループの金融事業の再編に期待強まる

■再編の効力発生を2024年10月として開始

 楽天銀行<5838>(東証プライム)は4月2日、一段高で始まり、取引開始後は8%高の3455円(255円高)まで上げ、2日続けて上場来の高値を更新している。4月1日の昼12時に楽天グループ<4755>(東証プライム)と連名で「フィンテック事業再編に向けた協議の開始」を発表し、金融事業の再編効果に期待が強まっている。本再編の効力発生は2024年10月を目指すとした。

 発表によると、クレジットカードをはじめ、銀行、証券、保険、電子マネー、スマホアプリ決済といったフィンテック事業の各サービスは、人々の生活のニーズに応える総合金融サービスとして、会員基盤が継続的に拡大している。キャッシュレス社会における事業全体の更なる成長に向けて、これまで各サービス間の連携強化を進めてきたが、金融サービスに対する顧客ニーズが益々多様化し、よりシームレスかつ機動的なサービス運営が求められている。革新的な金融サービスの提供、一層の付加価値提供に向けて、事業横断的なフィンテック事業における迅速かつ機動的な意思決定とデータ連携やAI活用を含む連携の深化が重要であり、本再編の協議を開始することが適切と判断したした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:34 | 材料でみる株価

JESCOホールディングスが急騰、ベトナムロンタイン国際空港ターミナルビル施工監理を受注

■電気設備・ICT施工監理を受注

 JESCOホールディングス<1434>(東証スタンダード)は4月2日、90円高(9.38%高)の1050円(9時12分)まで上げて3日続伸し、急騰している。同社は4月1日、連結子会社JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANYがベトナムのロンタイン国際空港ターミナルビルの施工監理を受注したと発表。ロンタイン国際空港は、ホーチミン市中心部から東へ約40kmに位置し、国際ハブ空港としての役割が期待されている。ASIA社は、2010年のマスタープラン作成からプロジェクトに参加しており、今後20年間の継続が見込まれる。

 受注内容は、日本空港コンサルタンツからの依頼で、ロンタイン国際空港ターミナルビル(延床面積37万平方メートル)の電気設備及びICTの施工監理業務。工期は2024年3月から2026年11月までの予定。今回の受注は、JESCOグループの海外事業拡大と、ベトナムにおける社会インフラ整備への貢献に大きく寄与するものと期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:21 | 株式投資ニュース

住友金属鉱山が上値を追う、カナダの金鉱山で生産を開始、金や銅の国際市況高も追い風

■産金株としての注目が強まる

 住友金属鉱山<5713>(東証プライム)は4月2日、続伸基調で始まり、取引開始後は4685円(93円高)まで上げ、終値ベースでの年初来高値を更新している。このところ銅の国際市況が堅調で金は連日最高値に進んでいる上、1日にカナダの「コテ金鉱山開発プロジェクトにて生産開始」と発表。産金株としての注目が強まる形になった。

 発表によると、コテ金鉱山はアイアムゴールド社と共同で開発を進め、3月31日に金ドーレ(金品位約90%の金と銀の合金)の生産を開始した。住友金属鉱山は、国内では菱刈金山(鹿児島県)を持ち、産金株として知られている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:18 | 材料でみる株価

日経平均は89円高で始まる、NY株はダウ240ドル安だがNASDAQは値上がり

 4月2日(火)朝の東京株式市場は、日経平均が89円50銭高(3万9892円59銭)で始まった。

 NY株式はダウが240.52ドル安(3万9566.85ドル)と3取引日ぶりに反落した一方、NASDAQ総合指数は反発し半導体株指数SOXは続伸。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は3万9985円となり、東京市場1日の現物(日経平均)終値を182円上回った。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02 | 今日のマーケット

三井海洋開発、ブラジル沖合の大型プロジェクトで基本設計業務を受注

■ブラジル沖合で展開する次世代FPSO

 三井海洋開発<6269>(東証プライム)は4月1日、シェル社のブラジル沖合Gato do Mato プロジェクト向けに、浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備(FPSO)の基本設計業務を受注したと発表。同FPSOは、ブラジル沖合約250km、水深約2000mの海上に係留される予定である。

m1.jpg

 同社はこれまでに、ブラジルの海洋石油・ガス開発プロジェクト向けに16基のFPSO及びFSOを提供しており、現在2基のFPSOを建造中である。同FEED完了後、同FPSOプロジェクトの受注が見込まれる。

 三井海洋開発(MODEC)は、FPSOをはじめとする海洋石油・ガス開発プロジェクトに用いられる浮体式海洋石油ガス・生産設備の設計、建造、リース、チャーター、オペレーション&メンテナンス・サービスを提供する日本で唯一の企業である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:43 | プレスリリース

【注目銘柄】ジェイエスエスは配当権利落ち後の2番底から業績続伸を手掛かりに売られ過ぎ修正買いへ

■新規事業成功と会費改定が利益増に貢献、株価上昇の兆し

 ジェイエスエス<6074>(東証スタンダード)は、目下集計中の前2024年3月期業績が、続伸して着地すると見込まれ、次期2025年3月期業績も連続増益が観測されていることを手掛かりに売られ過ぎ修正買いが再燃している。今年7月26日に開幕するパリ・オリンピックに同社所属の玉井陸斗選手ら2名が高飛込種目に出場することも、五輪関連人気を高め会員集客効果につながるとして先取りされている。

■会費改定がフル寄与し学校プールでの水泳指導受託も上乗せ

 同社の前2024年3月期業績は、売り上げ86億1600万円(前々期比6.7%増)、営業利益4億4700万円(同5.2%増)、経常利益4億4600万円(同3.8%増)、純利益2億7800万円(同18.5%増)と続伸が見込まれている。2022年4月に開始した中高生対象の「JSS部」や同10月開始の60歳以上を対象の「シニアくらぶ」の入会キャンペーンを継続実施したほか、同12月に開始した児童発達支援および放課後等デイサービス事業「JSS水夢」で2施設が順調に推移し、昨年7月に実施した会費改定やランニングコストの低いコンパクト施設の新規出店・新築移転を進めたことなどが要因となる。配当は、年間14.5円(前々期実績12円)と連続増配を予定している。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23 | 注目銘柄

エスプールの子会社エスプールブルードットグリーン、Jリーグと気候アクションパートナー契約を締結

■Jリーグと共に脱炭素社会へ

 エスプール<2471>(東証プライム)の子会社で環境経営支援サービスを提供するエスプールブルードットグリーンは4月1日、公益社団法人日本プロサッカーリーグと、Jリーグ気候アクションパートナー契約を締結すると発表。

 ブルードットグリーンは、温室効果ガス排出量の算定やCDP・TCFD等のサステナビリティ情報開示、カーボン・クレジットの創出および活用など、環境経営に関するコンサルティングサービスを幅広く提供しており、企業の気候変動への取り組みの支援を通じて、脱炭素社会の実現を目指していく。

 一方、Jリーグは、気候変動問題の解決に向けた取り組みを強化するため、2023年5月から「Jリーグ気候アクションパートナー」を設立し、賛同するパートナー企業と共に、人々の気候変動対策への興味喚起および行動変容を促している。

 このような中、ブルードットグリーンはJリーグと、Jリーグ気候アクションパートナー契約を締結した。同契約を機にJリーグならびにパートナー各社と連携し、脱炭素社会への移行さらには持続可能な社会の実現に貢献していくとしている。

 同連携では、ブルードットグリーンの有する専門ノウハウを活用し、(1)Jリーグ気候アクションの活動に対する助言、(2)Jリーグが運営する地域再生可能エネルギー推進助成制度の業務支援、(3)気候アクションに関する顧客基盤を活用したJリーグと自治体の連携強化、などの取り組みを実施していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:14 | IR企業情報

西部技研、EV向けリチウムイオン電池製造工場案件を含む複数受注を発表

■国内大手自動車メーカーと金沢駅西口再開発地区ビルが対象

 西部技研<6223>(東証スタンダード)は4月1日、電気自動車(EV)向けリチウムイオン電池製造工場案件2件と省エネ対応インテリジェントビル向け案件1件を受注したと発表。これらの受注は、同社の技術力と納入実績が評価された結果であり、国内大手自動車メーカー向け低露点対応型デシカント除湿機と金沢駅西口再開発地区ビル向けヒートレスデシカント外調機が含まれている。

 受注金額は合計約5.8億円で、納入は2025年第1四半期及び第2四半期に予定されている。これらの受注は、2024年12月期の業績には影響ないとしており、売上計上は2025年12月期を予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:02 | IR企業情報

JESCOホールディングス、ベトナムロンタイン国際空港ターミナルビル施工監理を受注

■電気設備・ICT施工監理を受注

 JESCOホールディングス<1434>(東証スタンダード)は4月1日、連結子会社JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANYがベトナムのロンタイン国際空港ターミナルビルの施工監理を受注したと発表。ロンタイン国際空港は、ホーチミン市中心部から東へ約40kmに位置し、国際ハブ空港としての役割が期待されている。ASIA社は、2010年のマスタープラン作成からプロジェクトに参加しており、今後20年間の継続が見込まれる。

jes1.jpg

 受注内容は、日本空港コンサルタンツからの依頼で、ロンタイン国際空港ターミナルビル(延床面積37万平方メートル)の電気設備及びICTの施工監理業務。工期は2024年3月から2026年11月までの予定。

 今回の受注は、JESCOグループの海外事業拡大と、ベトナムにおける社会インフラ整備への貢献に大きく寄与するものと期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:52 | プレスリリース