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2024年04月03日

いすゞが新中期経営計画を策定、２０２７年度以降の自動運転レベル４のトラック・バス事業の開始を目指す

■２０３０年度に売上高６兆円へ

　いすゞ自動車＜７２０２＞（東証プライム）は４月３日、２０３０年に商用モビリティソリューションカンパニーへの変革を目指す中期経営計画「ＩＳＵＺＵ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ（ＩＸ）」を策定したと発表。この計画は、自動運転ソリューション、コネクテッドサービス、カーボンニュートラルソリューションの３領域を柱に、新事業への挑戦として、２０３０年度に売上高６兆円、営業利益率１０％以上を目標としている。

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　また、ＩＳＵＺＵ　ＩＤを基軸に、全従業員が価値観を共有し、社会課題の解決に取り組む経営理念体系を策定し、２０３０年までに総額１兆円規模のイノベーション投資を行うことを表明。さらに、中期経営計画２０２４の成果を踏まえ、新たなビジネスモデルへの変革を目指し、グローバル市場でのプレゼンス拡大を図るとしえいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:21 | 話題株

ジェネレーションパス、新規事業「Ｕｎｉｑｕｅ　Ｓｔｏｒｅｓ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ」を開始

■自社ＥＣサイト群で新たな価値を創造

　ジェネレーションパス＜３１９５＞（東証グロース）は、ＥＣで蓄積したマーケティングデータを活用し、アジア圏を跨ぐアジアンバリューチェーン構築を目指している。その第２弾として、ＥＣモールで培ったノウハウを活用した独自ＥＣサイト群を構築する「Ｕｎｉｑｕｅ　Ｓｔｏｒｅｓ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ　（ＵＳＰ）事業」を開始すると４月３日に発表した。

　ＵＳＰ事業では、顧客ニーズに特化した独自ＥＣサイトを順次立ち上げ、精緻な会員マーケティングによる顧客属性に応じたサービス提供を行う。当該事業ではまず３サイトの立ち上げを予定しており、構築に関しては同社の完全子会社で、主としてＥＣサポート事業を手掛ける株式会社カンナートでの取り扱いを予定している。

　同事業は２０２４年４月４日以降順次開始される。立上費用は既存事業のノウハウと人員を活用するため軽微と見込まれる。同事業による業績への影響は軽微ですが、１年以内に１０サイト程度まで拡大し、企業価値向上を目指していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:44 | ＩＲ企業情報

フライトソリューションズ、シリーズ累計２０万台突破、マルチ決済装置の新モデル「Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｐｒｅｍｉｕｍ　ＩＩＩ」誕生

■国内製造により世界規模のサプライチェーンリスクを低減

　フライトソリューションズ＜３７５３＞（東証スタンダード）は４月３日、マルチ決済装置の新モデル「Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｐｒｅｍｉｕｍ　ＩＩＩ（インクレディスト・プレミアム・スリー）」の開発と国内製造を発表した。自社開発の製品ラインナップであるＩｎｃｒｅｄｉｓｔシリーズは、これまでに累計出荷台数２０万台を突破した人気製品で、Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｐｒｅｍｉｕｍ　ＩＩＩは同シリーズの最新モデルに位置付けられ、既に国内製造によるテスト量産が開始されている。

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　Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｐｒｅｍｉｕｍ　ＩＩＩは、２０１５年初代Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｐｒｅｍｉｕｍから受け継いだコンパクトでありながら高機能なデザインを維持しつつ、最新の国際セキュリティ基準ＰＣＩ　ＰＴＳ（Ｐａｙｍｅｎｔ　Ｃａｒｄ　Ｉｎｄｕｓｔｒｙ　ＰＩＮ　Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）（＊１）ｖ６に対応し、日本市場向けに最適化している。その特徴として、マイナンバーカード読取への対応、及び日本の電子マネーで用いられるタッチ面周囲の多色ＬＥＤや決済時のサウンド機能等を備えている。同社はこれらの機能を活かし、引き続き国内の大手小売店様を中心に販売を展開していく予定。

　また、最新モデルの開発において、世界情勢の変化に柔軟に対応しながら、国内での高品質な製造と安定した供給を目指す取り組みを実施している。その一環として、新型コロナウイルス感染症の世界的流行、気候変動、紛争、及び昨今の円安など、ハードウェア製造を取り巻く様々な課題に対処するため、大手電子部品商社である加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）との提携を行い、同社の各地海外支社を通じ、日本国内で調達困難な部品の確保に取り組んでいる。さらに、製造は従来の海外工場に代わり、大手通信機器メーカである岩崎通信機＜６７０４＞（東証プライム）の協力の下、同社の１００％子会社である岩通マニュファクチャリング（本社：福島県須賀川市）が担当することとなり、長年の製造経験を活かし本格量産に向け準備を進めている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:25 | プレスリリース

Ｊトラストの自社株買いハイピッチでスタート、３月２７日の開始から同月末までの３営業日で９万３８００株を取得、かなり積極的との見方

■上限４００万株、１１月３０日まで約８カ月間、月５０万株の買付ペースを上回る

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は４月３日の夕方、２０２４年３月２７日から同年１１月３０日までの予定で実施している自社株買い（自己株式の取得、上限４００万株、２０億円）について、開始から３月３１日まで３営業日の取得株数が９万３８００株になったと発表した。

　買付上限株数４００万株は、自己株式を除く発行済株式総数の２．９１％に当たる。買付期間は８か月と数日のため、単純計算で上限株数を８か月で割ると、１か月あたりの買付株数は５０万株のペースになる。このペースとの比較でかなり積極的な買付との見方が出ている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:10 | ＩＲ企業情報

【株式市場】日経平均は３８７円安となり大幅反落、ただ後場はイスラエルとイランの緊張を織り込む様子

◆日経平均は３万９４５１円８５銭（３８７円０６銭安）、ＴＯＰＩＸは２７０６．５１ポイント（７．９４ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１７億９７９５万株

　４月３日（水）後場の東京株式市場は、イスラエルとの緊張が高まったイランの出方が注目された一方、イラン原油は日本の原油輸入量の１５％に過ぎないとされ、産業への影響は限定的と楽観視する様子もあり、前場活況高で高値更新のＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東証プライム）は一進一退に転換。１３時に業績計画など発表した伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）が急激に上げ、他の商社株も持ち直すなど追随がみられ買い意欲回復の様子。三菱ＵＦＪ・ＦＧ＜８３０６＞（東証プライム）は一段ジリ高。日経平均は前引けから４０円ほど持ち直して３６９円安で始まり、１３時頃からは下げ幅２００円前後で底堅い相場となったが、ファーストリテ＜９９８３＞（東証プライム）の１５００円安などが影響してなかなか戻せず、大引けは３８７円安と大きく反落した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:52 | 今日のマーケット

ステラファーマが後場急伸、再発乳がんを対象としたホウ素中性子捕捉療法の臨床研究に期待強まる

■新しい乳がん治療の選択肢の基礎確立に加え胸部領域のＢＮＣＴ分野にも大きく貢献

　ステラファーマ＜４８８８＞（東証グロース）は４月３日の午後、「再発乳がんを対象としたホウ素中性子捕捉療法の臨床研究に関する論文掲載のお知らせ」を発表し、注目が集中。株価は１４時過ぎに一時１６％高の３１１円（４３円高）まで上げて急伸し、約１週間ぶりに３００円台を回復した。

　発表によると、同社がＢＮＣＴ（Ｂｏｒｏｎ　Ｎｅｕｔｒｏｎ　Ｃａｐｔｕｒｅ　Ｔｈｅｒａｐｙ：ホウ素中性子捕捉療法）用ホウ素医薬品「ステボロニン」の提供を行っている社会福祉法人仁生社江戸川病院（東京都江戸川区）で実施された再発乳がんを対象とした研究者主導の特定臨床研究（以下、本研究）に関する論文が「Ｃｕｒｅｕｓ」（注：症例報告を共有するプラットフォーム）の電子版に掲載された。論文題目は「Ｔｈｅ　Ｅｆｆｅｃｔｓ　ｏｆ　Ｂｏｒｏｎ　Ｎｅｕｔｒｏｎ　Ｃａｐｔｕｒｅ　Ｔｈｅｒａｐｙ　ｏｎ　ｔｈｅ　Ｌｕｎｇｓ　ｉｎ　Ｒｅｃｕｒｒｅｎｔ　Ｂｒｅａｓｔ　Ｃａｎｃｅｒ　Ｔｒｅａｔｍｅｎｔ」。本研究は、新しい乳がん治療の選択肢の基礎を確立するだけでなく、胸部領域のＢＮＣＴ分野にも大きく貢献すると評価されているとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:56 | 材料でみる株価

ＮＡＮＯ　ＭＲＮＡが急伸、「裸のｍＲＮＡ」からなる安全な新型コロナワクチン開発に成功とし注目集まる

■ナノ医療イノベーションセンター中心に複数の大学などと共同で開発

　ＮＡＮＯ　ＭＲＮＡ＜４５７１＞（東証グロース）は４月３日、急伸相場となり、午前１０時過ぎにストップ高の２２９円（５０円高、２８％高）に達し、後場はそのまま買い気配を続けている。同日午前、「ｍＲＮＡワクチンに関する論⽂公開のお知らせ」を発表しており、注目されている。感染症を対象としたｍＲＮＡワクチンに関する共同研究論⽂が、国際的医学誌「Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ　Ｔｈｅｒａｐｙ」オンライン版（２０２４年４⽉３⽇付）に掲載されたとした。

　発表によると、論文は「裸のｍＲＮＡ」からなる安全な新型コロナウイルスワクチンの開発に成功したとするもので、「ナノ粒子製剤化していない「裸のｍＲＮＡ」が全身性の副作用を伴わず強力な免疫を誘導できることを世界で初めて実証」したという。本発表は、公益財団法⼈・川崎市産業振興財団ナノ医療イノベーションセンターの内⽥ラボ（ラボ⻑：内⽥智⼠、主幹研究員／東京医科⻭科⼤学難治疾患研究所教授）のグループを中⼼に、東京都医学総合研究所、東京医科⻭科⼤学、杏林⼤学、ＮＡＮＯ　ＭＲＮＡ株式会社らと進めた共同研究になるとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:54 | 材料でみる株価

カプコンが急反発、『ドラゴンズドグマ２』が全世界２５０万本突破、シリーズ累計１０００万本大台乗せ

■１２年ぶりの最新作が牽引役、シリーズファンだけでなく新規ユーザーも獲得

　カプコン＜９６９７＞（東証プライム）は４月３日、１３５．５円高（４．９６％高）の２８６５円（９時５４分）まで上げて急反発している。同社は４月２日、シリーズ最新作となる『ドラゴンズドグマ　２』が、全世界２５０万本を販売したと発表。「ドラゴンズドグマ」シリーズは、剣や魔法が登場する王道ファンタジーの世界で自由な冒険が楽しめる、オープンワールドアクションゲーム。２０１２年に第１作を発売して以降、自ら行動する従者「ポーン」達と共に冒険するゲーム体験がグローバルで好評を博し、シリーズ累計販売本数１，０００万本を突破している。

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　１２年ぶりの最新作となる『ドラゴンズドグマ　２』は、緻密に構成された実在感のあるファンタジー世界が楽しめるほか、ＡＩ制御のキャラクター「ポーン」と共に、１人プレイでありながら最大４人でのマルチプレイの楽しみが味わえる、自由度の高いオープンワールドアクションゲーム。

　発売前からプレイヤーの分身となるキャラクターのクリエイトが楽しめる無料アプリケーションの配信に加え、グローバルでのプロモーション施策として、世界各国の著名人や日本を代表するスポーツ選手とコラボした「公式ポーン」をゲーム内で配信するなど、従来のシリーズファンのみならず、初めてプレイするユーザーも魅了する施策を実施している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:29 | 株式投資ニュース

日本航空が一段と強含む、ＡＮＡとグランドハンドリング業務資格の相互承認を４月開始、業務効率化などで前進

■教育訓練時間の大幅短縮、資格者の早期養成、繁忙緩和などに寄与

　日本航空＜９２０１＞（東証プライム）は４月３日の後場、一段と強含む相場となり、１３時を過ぎては２９０２．０円（２８．０円高）まで上げて出直り幅を広げている。２日、「ＡＮＡとＪＡＬがグランドハンドリング業務における作業資格の相互承認を開始」、「『ＪＡＬ　Ｐａｙ』がクレジットカードチャージに対応」と発表しており、ＡＮＡホールディングス＜９２０２＞（東証プライム）とともに業務の効率化や集客拡大に期待が強まっている。

　グランドハンドリング（地上支援）業務におけるＡＮＡとＪＡＬの相互承認は、発表によると、業務における基礎的な資格を中心とした７資格について、ＡＮＡまたはＪＡＬどちらかの資格を取得した後に、他方の資格取得をする際、差異部分の知識確認・座学教育のみで資格を付与する仕組み。これにより、両社の委託先事業者が同一であるランプハンドリング作業（飛行機の地上移動や、貨物・手荷物を搭降載・搬送する業務等）における教育訓練の時間が大幅に短縮できるとともに、ＡＮＡとＪＡＬ両社の作業に従事できる資格者の早期養成を図ることができ、グランドハンドリング事業者にとって、業務の効率化と繁忙緩和に繋げることができるようになる。４月１日から、両社の委託先事業者が同一である国内１０空港でこの仕組みの運用を開始した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:23 | 材料でみる株価

インフォマート、北海道を中心に全国で観光施設を経営する加森観光が「ＢｔｏＢプラットフォーム　受発注」を採用

■加森観光グループ全体で受発注業務のデジタル化・標準化を目指す

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は４月３日、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　受発注」が、加森観光株式会社（本社：北海道札幌市）に採用されたと発表。

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　北海道のルスツリゾートを中心に全国で観光施設を経営する加森観光では、一部、電話やＦＡＸ等、アナログな手法で受発注業務が行われていた。また、業務手順も人によって異なっていたため、受発注業務を標準化する必要性を感じていた。

　受発注システムの導入を検討する中で、「ＢｔｏＢプラットフォーム　受発注」が業界に浸透していることや、インボイス制度・電子帳簿保存法等の法令対応を加速度的に進められる点にメリットを感じ、同社の「ＢｔｏＢプラットフォーム　受発注」を採用した。

【加森観光　担当者のコメント】

　日本全体における旅行・観光需要は高く、今後さらなる増加が見込まれる。今回の「ＢｔｏＢプラットフォーム　受発注」の採用をきっかけに、デジタル化による業務効率化、ペーパーレス化だけでなく、月次決算の早期化、そして施設ごとに単独で行っている契約や仕入れの単品管理等における業務の標準化を、加森観光グループ全体で取り組んでいきたいと考えている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:15 | プレスリリース

ＤＯＷＡホールディングスが出直り強める、貴金属・非鉄相場の上昇を好感

■「資源循環」「都市鉱山会社」、国内金価格は５日続けて最高値と伝えられる

　ＤＯＷＡホールディングス＜５７１４＞（東証プライム）は４月３日の前場、５４２１円（１４８円高）まで上げて約１週間ぶりに５４００円台を回復し、もみ合い相場の中で再び出直りを強めた。「資源循環」と「優れた素材・技術の提供」を掲げ、高効率な金属回収技術で多数の金属をリサイクルする「都市鉱山会社」のイメージがあり、イスラエルとイランの緊張を受けて金相場が連日最高値を更新し、銅などの非鉄金属も大きく上げたため業績への寄与に期待が強まった。

　金相場については、「日本時間３日早朝の取引で、ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である６月物は一時１トロイオンス２３０１．９ドルと心理的な節目の２３００ドルを上回り、再び最高値を更新した」（日経電子版より）と伝えられた。国内相場も、「地金大手の田中貴金属工業が３日発表した金の店頭小売価格は、前日から１６８円高い１グラム１万２２９８円だった。同社が公表している価格の指標としては５日続けて最高値を更新した」（同）と伝えられた。（ＨＣ）

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:38 | 材料でみる株価

【株式市場】前場の日経平均は４１０円安、イスラエルとイランの緊張を受け朝方は６００円安、資源株や電力株などは高い

◆日経平均は３万９４２８円５８銭（４１０円３３銭安）、ＴＯＰＩＸは２７０１．１８ポイント（１３．２７ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は８億５３６７万株、

　４月３日（水）前場の東京株式市場は、イスラエルとイランの緊張が高まり原油相場や貴金属、穀物相場が大きく上げたことなど受け、インフレ対策の金融引き締めへの警戒感が強まり、朝寄りから日経平均連動型の売りが目立つとされて全般は大きく下押す相場となった。中で、ＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東証プライム）や出光興産＜５０１９＞（東証プライム）は高値を更新し、非鉄金属株も値上がり。電力株は料金値上げへの追い風とされ軒並み高。北海道電力＜９５０９＞（東証プライム）は国産半導体による千歳地域の活性化も期待され大幅高。日経平均は３３５円安で始まり、ほどなく６２１円８７銭安（３万９２１７円０４銭）まで下押したが、半導体株や自動車株などに底堅い銘柄がみられ、前引けにかけては下げ幅を４００円台に縮め持ち直した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:16 | 今日のマーケット

シナネンＨＤグループのシナネンモビリティＰＬＵＳはシェアサイクル「ダイチャリ」を、千葉大学医学部附属病院へ初導入

■地域の健康増進に関する貢献活動に寄与

　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）のグループ会社で、移動を楽しく、快適にするシェアサイクル「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティＰＬＵＳは、４月１日（月）より、「千葉大学医学部附属病院」に、シェアサイクル「ダイチャリ」のステーションを設置し、運営を開始した。

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　シナネンモビリティＰＬＵＳは、一都三県及び大阪府を中心にシェアサイクルプラットフォーム「ＨＥＬＬＯ　ＣＹＣＬＩＮＧ」を利用したシェアサイクル「ダイチャリ」を運営。自転車の貸し出し・返却拠点であるステーションを３，４００か所超、自転車を１２，０００台超運営・展開する日本最大級のシェアサイクル事業者である。２０１７年のサービス開始以来、様々な事業者との提携を通じてシェアサイクルサービスを提供し、これまでに累計２，７００万回以上の利用実績がある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:36 | プレスリリース

テリロジーホールディングス、連結子会社が中央コンピューターサービスとＲＰＡツール「ＥｚＡｖａｔｅｒ」の販売代理店契約を締結

■北海道の実証実験で成果、教員不足解消にも貢献

　テリロジーホールディング＜５１３３＞（東証スタンダード）は４月２日、同社の連結子会社でＩＣＴソリューションサービス事業を展開するテリロジーサービスウェア（本社︓東京都千代⽥区）が、中央コンピューターサービス（本社︓北海道標津郡中標津町）と販売代理店契約を締結し、同社の⽣涯学習事業部が販売を開始すると発表。

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　中央コンピューターサービスは、学校ＤＸの取り組みとして北海道内６⼩中学校・⾼等学校を対象に「ＥｚＡｖａｔｅｒ」を利⽤した業務⾃動化の実証実験を実施した。テリロジーサービスウェアは業務⾃動化による負荷軽減を通じて、学校の働き⽅改⾰の促進を⾏いたいという想いから、実証実験において「ＥｚＡｖａｔｅｒ」のライセンスを無償提供した。

　近年、学校における教員の⻑時間労働の常態化、教員不⾜が深刻な問題になっている。今回の実証実験の取り組みのさらなる拡⼤を⽬的に販売代理店契約締結に⾄った。

　テリロジーサービスウェアが提供するＲＰＡのテクノロジーと中央コンピューターサービスの教育機関への提案ノウハウによって、学校における働き⽅改⾰、⼈材不⾜の課題解決に貢献していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:30 | プレスリリース

北海道電力が一段高、原油高、業績予想の増額、原発巡る動き、国産半導体の千歳進出など材料視

■原油高はコスト高要因だが電気料金の値上げにつながる点で好材料の見方

　北海道電力＜９５０９＞（東証プライム）は４月３日、一段高となり、午前１０時４０分を回っては１０％高の９２８．６円（８１．８円高）まで上げてこの銘柄としては大幅高となり、２０１７年以来の９００円台に進んでいる。イスラエルとイランの緊張激化を受けた原油相場の急伸などが買い材料視されているほか、このところは３月下旬に発表した業績予想の増額修正や東京電力ＨＤ＜９５０１＞（東証プライム）の原発再稼働に関連する動きを受けて値動きが軽快になっていたため、買い材料への反応が強まったと見られている。電力株は軒並み高いが、北海道電力については、「次世代半導体工場の千歳進出を契機として、苫小牧から札幌・石狩にかけての一帯でデジタルや再生可能エネルギーを軸とする関連産業の集積等による経済波及効果が期待されている」（イオン北海道の西友９店舗買収のリリースより）という固有の期待材料も底流にあるようだ。

　原油高は電力会社にとってコスト高の要因になるが、電気料金の値上げの環境が整うため買い材料とされ、証券会社の新人研修でも株価変動要因の事例として取り上げられたことがあるようだ。（ＨＣ）

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:18 | 材料でみる株価

モンスターラボＨＤが大幅続伸、サウジアラビアのＴＯＮＯＭＵＳ社と業務提携、中東市場開拓へ

■サウジアラビア全土に世界クラスのデジタルサービスを提供

　世界１９の国と地域（２０２４年４月２日時点）で、デジタルコンサルティング事業・プロダクト事業を展開するモンスターラボホールディングス（モンスターラボＨＤ）＜５２５５＞（東証グロース）は４月３日、７１円高（２０．５８％高）の４１６円（９時１５分）まで上げて、昨日の後場急伸に続き大幅続伸している。同社は４月２日１４時、サウジアラビアのＮＥＯＭの認知テクノロジーとデジタルインフラストラクチャーの子会社であるＴＯＮＯＭＵＳ社と戦略的な協力関係を締結したと発表。今回の提携により、サウジアラビアにおけるＤＸ推進に貢献し、顧客に付加価値を提供する革新的なソリューションを開発していく。

　両社は、持続的な変革と顧客満足に共通の焦点を置きながら、技術革新、製品開発、およびコンサルティングサービス提供の機会を追求。今回の提携は、大きな成長機会となるだけでなく、サウジアラビア全体のデジタル化を促進し、経済発展に貢献していくことが期待されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:06 | 株式投資ニュース

イオン北海道が年初来の高値を更新、札幌市内の西友９店舗を取得、さらなる拡大に期待高まる

■３月下旬に業績予想を増額修正、株価軽快になり好反応

　イオン北海道＜７５１２＞（東証スタンダード）は４月３日、一段高となり、４％高の９８４円（３５円高）まで上げて２か月半ぶりに年初来の高値を更新し、２０２３年１月以来の水準を回復している。３月下旬に業績予想の増額修正を発表して値動きが軽快になっている上、４月２日午後、「西友が札幌市内の優良立地に展開する９店舗のＧＭＳを取得」と発表し、更なる業績拡大に期待が強まっている。

　西友を分割会社とし、イオン北海道を承継会社とする吸収分割により、対価１７０億円で西友が札幌市内の優良立地に展開する９店舗のＧＭＳを取得するとした。承継する部門の売上高は２６１億１６百万円（２０２２年１２月期）。吸収分割契約締結日は２４年４月２日。これにより、優秀な人材と店舗アセットを確保するとともに、店舗価値の最大化を図り、スケールメリット等のシナジーを追求することにより、直営売上高及び食品売上高北海道ＮＯ．１の実現を果たすとした。（ＨＣ）

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:47 | 材料でみる株価

ピアズが反発、超高速メタバースエンジン『ＷＸＲ』開発のビジュアライズと資本業務提携

■ＡＩボーディング強化へ

　ピアズ＜７０６６＞（東証グロース）は４月３日、４６円高（４．９７％高）の９７２円まで上げて反発している。４月２日、同社ＣＶＣ事業の第７号案件として、超高速メタバースエンジン『ＷＸＲ』の開発を提供するビジュアライズ（本社：東京都渋谷区）の株式を取得し、アバターやＶＴｕｂｅｒなどを活用した研修事業での連携などに関する資本業務提携をしたと発表。

　同社は、ＡＩを活用したリスキリングや研修（ＡＩボーディング事業）、オンライン接客支援サービス（オンライン接客事業）などを展開している。近年、次世代型ＡＩボーディングやオンライン接客の可能性としてメタバースに注目し、研究を重ねてきた。

　一方、ビジュアライズは、メタバースのインフラとなる超高速エンジン「ＷＸＲ」の開発やバーチャルライブサービス事業を展開しており、その技術力とノウハウは、ピアズのＡＩボーディング事業やオンライン接客事業の進化に貢献すると期待される。

　今回の資本業務提携により、ピアズはビジュアライズの技術を活用し、アバターやＶＴｕｂｅｒなどを活用した研修プログラムや、メタバース空間でのバーチャル接客サービスの開発を進めていく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:14 | 株式投資ニュース

アステナＨＤグループ、能登半島地震で被災した珠洲の酒蔵を支援するクラウドファンディングを実施中、目標５００万円で

■全壊した櫻田酒造を支援、奇跡的に難を免れた純米大吟醸５００本を返礼品に

　アステナＨＤ（アステナホールディングス）＜８０９５＞（東証プライム）グループで石川県奥能登地域における社会課題解決を目的とした新規事業を企画運営するアステナミネルヴァ株式会社と子会社のＡＭトレーディング株式会社では、いま、マクアケ＜４４７９＞（東証グロース）のクラウドファンディング（応援購入）システムを活用して能登半島地震で被災した珠洲市の櫻田酒造株式会社（珠洲市蛸島町：櫻田博克代表）を支援するクラウドファンディングを募っている。

　全壊した櫻田酒造で奇跡的に難を免れ、取り出された純米大吟醸「桃花鳥（とうかちょう）」をリターン（返礼品）として、輸送、梱包経費などを除く全額を同酒造の再建に役立てる。

　クラウドファンディングは、応援購入サイト「Ｍａｋｕａｋｅ（マクアケ）」で実施中。目標金額５００万円に対し、４月２日１７時現在で４２８名から４２８万円の応募があり、「残り２７日」と掲示されている。

◆応援購入サイト：https://www.makuake.com/project/toukachou/
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:05 | 話題

良品計画は「月次データ」全店２５％増加など好感され大きく出直る

■３月、「直営全店＋オンラインストア」は２５．３％増加

　良品計画＜７４５３＞（東証プライム）は４月３日、大きく出直る相場となり、６％高の２５４７．０円（１４０．５円高）まで上げて約３か月前につけた実質的な上場来の高値２５８４．０円に向けて動意を強めている。２日午後、「３月度月次データ」（２０２４年３月度売上高情報）を発表し、「直営既存店＋オンラインストア」の売上高が前年同月比１６．１％増加し、「直営全店＋オンラインストア」は同２５．３％増加。大幅な伸びとなり注目が集まった。

　会員向けセールの開催日数は前年同期と同等だったが、新商品効果に加え、生活雑貨や食品を中心に、事前に在庫を積み上げたことで前年実績を上回った。土日祝日が多かったことも寄与した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:58 | 業績でみる株価

ＪＲ東海が６日ぶり反発などリニア新幹線株が高い、静岡県・川勝知事「辞職の意向」を材料視

■トンネル工事関連の安藤ハザマ、ケー・エフ・シーなども高い

　ＪＲ東海（東海旅客鉄道）＜９０２２＞（東証プライム）は４月３日、６日ぶりに反発して始まり、取引開始後は３７４５円（１１２円高）まで上げる場面を見せて出直っている。「リニア新幹線」の工事に反対していた静岡県・川勝平太知事が「辞職の意向表明、不適切発言の批判受けた会見で」（ＮＨＫニュースＷＥＢ４月２日１９時）と伝えられ、工事再開への期待が強まる形になった。２日夜の夜間取引で急動意となっていた。

　トンネル工事に実績のある安藤ハザマ＜１７１９＞（東証プライム）、トンネル用ボルトで首位とされるケー・エフ・シー＜３４２０＞（東証スタンダード）、リニア新幹線のコースに余地を保有する特種東海製紙＜３７０８＞（東証プライム）も高い。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:33 | 材料でみる株価

ＩＮＰＥＸが高値更新など石油資源株が一斉高、イランの報復声明を受け原油相場が大きく値上がり

■出光興産や石油資源開発などそろって高い

　ＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東証プライム）は４月３日、一段高で始まり、取引開始後は２３９９．０円（７４．５円高）まで上げて３日ぶりに直近の高値を更新し、２００８年以来の高値に進んでいる。イランの在シリア大使館が空爆を受けたことに対し、「イラン最高指導者ハメネイ師『犯罪を後悔させる』報復誓う声明」（ＮＨＫニュースＷＥＢ４月３日午前４時７分）と伝えられ、ＮＹ原油相場が大きく値上がりし、原油高効果などへの期待が再燃している。出光興産＜５０１９＞（東証プライム）や石油資源開発＜１６６２＞（東証プライム）などもそろって高い。

　米国２日のＮＹ原油先物は１バレル８５．１４ドル（１．４４ドル高）と大きく値上がりした。これまで、イスラエルがガザに進行した後もイランに危機が及ばない限り原油は安定的とされてきたが、情勢がやや変化してきたとみられている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:16 | 材料でみる株価

日経平均は３３５円安で始まる、ＮＹ株はダウ３９６ドル安で２日続落、ＮＡＳＤＡＱは反落

　４月３日（水）朝の東京株式市場は、日経平均が３３５円１９銭安（３万９５０３円７２銭）で始まった。

　ＮＹ株式はダウ３９６．６１ドル安（３万９１７０．２４ドル）と２日続落し、ＮＡＳＤＡＱ総合指数と半導体株指数ＳＯＸは反落。イランがイスラエルに報復を表明と伝えられた。長期金利（１０年国債利回り）が一時４．４％台目で上昇したにもかかわらず金、原油が値上がりした。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万９６７０円となり、東京市場２日の現物（日経平均）終値を１６９円近く下回った。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02 | 今日のマーケット

ソフトクリエイトホールディングスは調整一巡、２５年３月期も収益拡大基調

　ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）はＥＣソリューション事業とＩＴソリューション事業を展開し、成長戦略としてクラウドサービス拡大などを推進している。４月１日にはソフトウェア開発のシステムワークスジャパンを連結子会社化した。また２４年度新卒入社社員１０６名の入社式を行った。２４年３月期は２桁増収増益予想としている。第３四半期累計の進捗率が高水準であり、クラウドサービスの収益が積み上がる収益構造なども勘案すれば、通期会社予想に再上振れの可能性がありそうだ。さらに積極的な事業展開で２５年３月期も収益拡大基調だろう。株価は戻り一服となったが、モミ合いレンジから上放れた形であり、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:52 | アナリスト銘柄分析

建設技術研究所は目先的な売り一巡、２４年１２月期減収減益予想だが保守的

　建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は総合建設コンサルタントの大手である。成長戦略として、グローバルインフラソリューショングループとしての飛躍を目指すとともに、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現にも取り組んでいる。２３年１２月期の連結業績（不適切な原価管理に関する社内調査のために遅れていたが３月２６日に発表、不適切な原価管理の影響は軽微）は受注が好調に推移して大幅増収増益だった。２４年１２月期は不透明感や人件費増加などを考慮して減収減益予想としている。ただし、国土強靭化関連など良好な事業環境を勘案すれば保守的な印象が強く、上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は２月の高値圏から反落し、２４年１２月期減収減益予想も嫌気して上値を切り下げる形となったが、目先的な売り一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:52 | どう見るこの株

ヤマシタヘルスケアホールディングスは上値試す、２４年５月期営業・経常利益予想を上方修正

　ヤマシタヘルスケアホールディングス＜９２６５＞（東証スタンダード）は、経営理念に「地域のヘルスケアに貢献する」を掲げ、九州を地盤とする医療機器専門商社（山下医科器械）を中心に、継続的な収益拡大に向けてヘルスケア領域でのグループ力向上を推進している。２４年５月期第３四半期累計は販管費増加で減益だったが、売上面は医療機器販売が順調だった。そして通期の売上高および営業・経常利益予想を上方修正（純利益は特別損失計上で下方修正）し、営業・経常減益幅が縮小する見込みとした。第３四半期累計の進捗率が高水準であることを勘案すれば通期会社予想に再上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は上方修正を好感して高値を更新する場面があった。依然として１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:51 | アナリスト銘柄分析

イオン北海道、西友の北海道事業を買収、２０２５年度売上高３８００億円を目指す

■１７０億円でＧＭＳ事業を承継、９店舗で地域密着型ＧＭＳを展開

　イオン北海道＜７５１２＞（東証スタンダード）は４月２日、西友が北海道地域で展開するＧＭＳ事業を１７０億円で買収すると発表。買収するのは札幌市内にある９店舗で、イオン北海道はこれらの店舗をマルチフォーマットに改装し、地域ニーズに合わせた商品やサービスを提供していく。

　今回の買収により２０２５年度に直営売上高３８００億円、食品売上高においても北海道ＮＯ．１となる３０００億円を達成することを目指していく。また、９店舗をマルチフォーマットに改装し、地域ニーズに合わせた商品やサービスを提供することで、顧客満足度向上を目指していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:41 | ＩＲ企業情報

【どう見るこの株】Ｇ−ＦＡＣＴＯＲＹは赤字業績が続くが先行投資の収穫期入りを期待

■ダブルボトム形成を示唆し、下値不安後退

　Ｇ−ＦＡＣＴＯＲＹ＜３４７４＞（東証グロース）は、２月１５日につけた年初来安値３２２円からの底上げ幅を拡大させている。今２０２４年１２月期業績は、前期に続く赤字が予想されているが、大型店舗出店や海外展開、業容拡大にともなう採用拡大・人件費増など先行投資負担によるもので、赤字幅自体も縮小が見込まれていることから、先行投資の収穫期入りを期待して売られ過ぎ修正買いが再燃した。テクニカル的にも前期の四半期決算の発表のたびに下値を探り、昨年１１月には３２０円、今年２月には３２２円と売られて調整し、ダブルボトム形成を示唆したことも、下値不安後退として買い手掛かり視されている。

■経営サポート事業が続伸し前期出店の大型店舗や海外店舗も上乗せ

　同社の今２０２４年１２月期業績は、売り上げ６２億６１００万円（前期比１１．８％増）、営業利益１６００万円の赤字（前期は３９００万円の赤字）、経常利益２７００万円の赤字（同６４００万円の赤字）、純利益７０００万円の赤字（同１億９４００万円の赤字）と２期連続の赤字が見込まれている。経営サポート事業では、外食店舗の出店希望顧客への物件サポートやベトナムで人材を確保する外国人人材サポートサービスなどが続伸し、飲食事業も、インバウンド需要の回復に前期出店の福岡の大型店舗９店舗やベトナム、シンガポールに出店した複数店舗の売り上げが上乗せとなるが、業容拡大に向けた新規採用による人件費増、先行投資による減価償却負担などが重なり連続赤字を見込んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:25 | どう見るこの株

くすりの窓口、ＥＰＡＲＫお薬手帳が累計利用者数５００万人突破、利便性と機能性で支持拡大

■全国約２万件の薬局で利用可能、予約・管理・情報共有を一括で

　くすりの窓口＜５５９２＞（東証グロース）は４月２日、同社が運営する電子お薬手帳アプリ「ＥＰＡＲＫお薬手帳」の累計利用者数が５００万人を突破したと発表。

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　ＥＰＡＲＫお薬手帳は、スマートフォンで薬の情報を管理できるアプリ。従来の紙のお薬手帳を持ち歩く必要がなく、薬の受け取り予約や服薬管理を簡単に行える。処方薬や服薬管理、医療費などのお薬情報をアプリ内でまとめることができる。さらに、ご家族分も登録すれば一括管理が可能。

　日頃のヘルスケア管理に役立つ機能も備えている。健診情報や、ヘルスケアアプリ・ヘルスケア機器端末と連携してデータをアプリ内にまとめると、自動でグラフ・表データ化し状態変化の確認ができる。

　また、マイナポータルと連携することで、処方・調剤されたお薬情報、健診情報、予防接種情報などをアプリ内にまとめて反映することができる。処方されたお薬だけでなく、市販薬の登録もできる。そのほかに、成分や効果の確認や、服薬中のお薬同士の飲み合わせに注意が必要か確認ができる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20 | ＩＲ企業情報

ブイキューブ、家電量販店の上新電機が動画マニュアルの投稿・視聴プラットフォームにＱｕｍｕを採用

■現場で手間なく、動画編集・投稿が可能

　ブイキューブ＜３６８１＞（東証プライム）は４月２日、家電量販店「ジョーシン」を全国２００店舗以上展開する上新電機＜８１７３＞（東証プライム）が、動画マニュアルプラットフォームとして、「Ｑｕｍｕ（クム）」を導入したと発表。

　これにより、動画の編集から投稿までの工程が簡素化され、従業員は研修用動画を容易に共有できるようになった。従来のシステムでは、約４０００本の動画が格納されていたが、編集とアップロードのフローが煩雑であり、視聴体験も不十分であった。Ｑｕｍｕの導入により、動画編集と投稿が一元化され、セキュリティを保ちながら視聴制限やＩＤ／パスワード認証が可能となった。また、視聴者の利便性が向上し、視聴率の増加に貢献している。

　Ｑｕｍｕの導入は、誰もが簡単に動画を制作・アップロードできる点、セキュアな環境での動画共有が可能となった点、お気に入り登録やコメント投稿などの新機能により視聴環境が改善された点が評価された。導入後７ヶ月で新たに４００本のマニュアルが追加され、社内運用の効率化が進んでいる。今後も、ブイキューブは様々なコミュニケーションサービスを提供し、顧客のコミュニケーションＤＸ実現を支援していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:07 | ＩＲ企業情報

第一商品、金価格連動型暗号資産『Ｋｉｎｋａ』が新プラットフォームで取扱銘柄に指定

■暗号資産『Ｋｉｎｋａ』の流動性向上へ

　第一商品＜８７４６＞（東証スタンダード）は４月２日、海外子会社「Ｋｉｎｋａ（ＢＶＩ），Ｌｔｄ．」が発行する金の価格と連動する暗号資産「Ｋｉｎｋａ」が新たな海外暗号資産取引プラットフォーム「ＭＥＸＣ」で取扱いを開始する発表。取扱いは４月１６日２０時からで、ＸＮＫ／ＵＳＤＴの取引ペアが現物取引でリスティングされる。ＭＥＸＣは、１日平均取引金額約１４．９億米ドル、ユーザー数１０００万人以上を誇る大規模なプラットフォーム。

　同社は、ＭＥＸＣでのＸＮＫの販売を、既存発行分のダイレクト・リスティングとして行い、海外マーケットメイカーと提携して流動性を供給の役割を担う。また、分散型金融（ＤｅＦｉ）への進出と、イーサリアム・ネットワーク上での「ＥＲＣ−２０規格」のトークンとしてのＸＮＫの利用拡大を計画している。

　ＸＮＫの追加リスティングによる業績への影響は、需要と為替相場の変動により予測が難しいが、販売状況に応じて速やかに情報を公表する方針としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:52 | プレスリリース

【話題】新宿高島屋「バナナマンのせっかくグルメ！！博覧会」開催

■全国各地の絶品グルメが集結

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　高島屋＜８２３３＞（東証プライム）は４月２日、ＴＢＳテレビの人気グルメバラエティ番組「バナナマンのせっかくグルメ！！」で紹介された全国各地の絶品グルメが、新宿高島屋に集結すると発表。

　イートインでは、名古屋名物の「かつ丼あらた」のロースかつ丼、山形県酒田市の「酒田ラーメン　花鳥風月」のふわっとろ海老ワンタンメン、神奈川県逗子市の「サンダウナー東京オムレツ」のオムライスなど、番組で紹介された人気メニューが勢ぞろいする。

　テイクアウトでは、長崎県佐世保市の「佐世保バーガー　ビッグマン」の佐世保スペシャルバーガー、島根県出雲市の「出雲　日本海」ののどぐろ海鮮ちらし、高知県高知市の「コミベーカリー」の窯出しチーズケーキなど、ご自宅でも楽しめるグルメが豊富に揃っている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:04 | プレスリリース