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■エンジニア人材基盤拡充と制作部門連携による生産性・デザイン力向上を目指す
クロス・マーケティンググループ＜３６７５＞（東証プライム）は４月４日、デジタルマーケティング事業の強化に向けて、Ｗｅｂディレクター・エンジニア人材の派遣事業などを行うクリエイティブリソースインスティチュート（ＣＲＩ社）の子会社化を目的とした株式譲渡契約を締結したと発表。
同件により、クロス・マーケティンググループは、ＣＲＩ社のエンジニア人材基盤を活用し、顧客支援の最大化と効率化の実現が可能となる。また、グループ内連携、およびＲＩ社独自のエンジニア育成体制の強化により、エンジニア人材基盤のさらなる拡充につながるものと見込んでいる。さらに、グループ各社の制作部門との連携により、グループ全体の生産性とデザイン力の向上も実現可能と判断している。
2024年04月04日
クロス・マーケティンググループはＣＲＩ社を子会社化、デジタルマーケティング事業強化へ
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:45
| ＩＲ企業情報
【話題】「遊びから学ぶ」マクドナルドの新ハッピーセット「トミカ」と「サンリオキャラクターズ」が登場
■働く車や人気キャラクターのおもちゃで、考える力、社会性、創造性を育む
日本マクドナルドホールディングス＜２７０２＞（東証スタンダード）の日本マクドナルドは４月１２日から、ハッピーセット「トミカ」と「サンリオキャラクターズ」を期間限定で販売すると発表。同社は、子供たちの発達支援を目的としたおもちゃを提供し、遊びを通じて子供たちの想像力や社会性を育むことを目指している。
「トミカ」は、日野はしご付消防車やトヨタ クラウン パトロールカーなどの働く車や、マクドナルドオリジナルデザインのゴールド仕様のトヨタ ＧＲカローラを含む全９種類。車を走らせたり、仕掛けを動かしながら、仕組みや働きを考えることができる。働く車を使ったごっこ遊びを通して、社会性を養うこともできる。
「サンリオキャラクターズ」は、シナモロールのライス押し型やポムポムプリンのジューサーカップなど、お料理グッズ４種と、クロミのヘアコームやリトルツインスターズのコンパクトミラーなど、おでかけグッズ４種とひみつのおもちゃ１種、全９種類が登場。クッキングやおでかけの準備をするごっこ遊びを通して、社会性を育むことができる。サンリオキャラクターズのかわいらしいアイテムを使って、おしゃれな生活を楽しむ創造力も高めることができる。
日本マクドナルドホールディングス＜２７０２＞（東証スタンダード）の日本マクドナルドは４月１２日から、ハッピーセット「トミカ」と「サンリオキャラクターズ」を期間限定で販売すると発表。同社は、子供たちの発達支援を目的としたおもちゃを提供し、遊びを通じて子供たちの想像力や社会性を育むことを目指している。
「トミカ」は、日野はしご付消防車やトヨタ クラウン パトロールカーなどの働く車や、マクドナルドオリジナルデザインのゴールド仕様のトヨタ ＧＲカローラを含む全９種類。車を走らせたり、仕掛けを動かしながら、仕組みや働きを考えることができる。働く車を使ったごっこ遊びを通して、社会性を養うこともできる。
「サンリオキャラクターズ」は、シナモロールのライス押し型やポムポムプリンのジューサーカップなど、お料理グッズ４種と、クロミのヘアコームやリトルツインスターズのコンパクトミラーなど、おでかけグッズ４種とひみつのおもちゃ１種、全９種類が登場。クッキングやおでかけの準備をするごっこ遊びを通して、社会性を育むことができる。サンリオキャラクターズのかわいらしいアイテムを使って、おしゃれな生活を楽しむ創造力も高めることができる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:43
| 話題
【株式市場】日経平均は３２１円高、反発だが後場は上値重く資源エネ高騰の副作用を懸念
◆日経平均は３万９７７３円１４銭（３２１円２９銭高）、ＴＯＰＩＸは２７３２．００ポイント（２５．４９ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１９億８４４１万株
４月４日（木）後場の東京株式市場は、ＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東証プライム）や東京電力ＨＤ＜９５０１＞（東証プライム）が１４時にかけて一段ジリ高など、引き続き資源・エネルギー株や非鉄株が活況となった。１４時半前に構造改革を発表したコニカミノルタ＜４９０２＞（東証プライム）は急伸など材料株物色は旺盛。ただ、原油やＬＮＧ、食用油原料などの高騰が続けば一段の利上げを迫られる可能性があり、レーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）は１３時前から軟化など半導体関連株に値を消す銘柄が目立った。鉄鋼、不動産株なども上値が重い。日経平均は６８３円高で始まり、しばらく一進一退だったが、１３時４０分頃から値を消し始め、大引けは上げ幅３００円台で前日比反発となった。
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４月４日（木）後場の東京株式市場は、ＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東証プライム）や東京電力ＨＤ＜９５０１＞（東証プライム）が１４時にかけて一段ジリ高など、引き続き資源・エネルギー株や非鉄株が活況となった。１４時半前に構造改革を発表したコニカミノルタ＜４９０２＞（東証プライム）は急伸など材料株物色は旺盛。ただ、原油やＬＮＧ、食用油原料などの高騰が続けば一段の利上げを迫られる可能性があり、レーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）は１３時前から軟化など半導体関連株に値を消す銘柄が目立った。鉄鋼、不動産株なども上値が重い。日経平均は６８３円高で始まり、しばらく一進一退だったが、１３時４０分頃から値を消し始め、大引けは上げ幅３００円台で前日比反発となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:06
| 今日のマーケット
マーケットエンタープライズ、高知県いの町が不要品リユース事業で「おいくら」と連携
■リユース施策導入で利便性向上によるリユースの意識醸成へ
高知県吾川郡いの町（町長：池田 牧子）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年４月４日（木）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、いの町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。
■背景・経緯
いの町では、町ホームページや広報紙を用いたリユースの啓発を行なっていたが、粗大ごみとして廃棄されたものの中には、まだ活用できるものも少なくなかった。そのため、町では、ごみ減量化に繋がるリユース施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、いの町がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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高知県吾川郡いの町（町長：池田 牧子）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年４月４日（木）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、いの町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。
■背景・経緯
いの町では、町ホームページや広報紙を用いたリユースの啓発を行なっていたが、粗大ごみとして廃棄されたものの中には、まだ活用できるものも少なくなかった。そのため、町では、ごみ減量化に繋がるリユース施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、いの町がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:23
| プレスリリース
【話題】ホンダＮ−ＢＯＸ、９年連続軽四輪車販売台数１位！３年連続四輪総合でも首位獲得！
■累計販売台数は２５０万台を達成
ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は４月４日、軽自動車「Ｎ−ＢＯＸ」の、２０２３年度新車販売台数が２１万８４７８台を記録し、登録車を含む新車販売台数で第１位を獲得したと発表。新車販売台数においては３年連続、軽四輪車新車販売台数においては９年連続の首位獲得となる。２０１１年の発売以来、累計販売台数は２５０万台を達成し人気と実績を証明した。
質感の高いデザイン、広い室内空間、先進の安全運転支援システム「Ｈｏｎｄａ ＳＥＮＳＩＮＧ（ホンダ センシング）」が評価された。３代目モデルは、上質なデザインと開放感のある視界、快適な居心地の良い空間を提供。新世代コネクテッド技術を搭載した車載通信モジュール「Ｈｏｎｄａ ＣＯＮＮＥＣＴ（ホンダコネクト）」も軽自動車として初めて採用した。
ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は４月４日、軽自動車「Ｎ−ＢＯＸ」の、２０２３年度新車販売台数が２１万８４７８台を記録し、登録車を含む新車販売台数で第１位を獲得したと発表。新車販売台数においては３年連続、軽四輪車新車販売台数においては９年連続の首位獲得となる。２０１１年の発売以来、累計販売台数は２５０万台を達成し人気と実績を証明した。
質感の高いデザイン、広い室内空間、先進の安全運転支援システム「Ｈｏｎｄａ ＳＥＮＳＩＮＧ（ホンダ センシング）」が評価された。３代目モデルは、上質なデザインと開放感のある視界、快適な居心地の良い空間を提供。新世代コネクテッド技術を搭載した車載通信モジュール「Ｈｏｎｄａ ＣＯＮＮＥＣＴ（ホンダコネクト）」も軽自動車として初めて採用した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:12
| 話題
イントラストは後場一段と強含む、「連帯保証人代行制度」を導入する病院の拡大に注目集まる
■４月１日から３日間で４つの医療機関が運用開始、１０期連続増益ヲ予定
イントラスト＜７１９１＞（東証スタンダード）は４月４日の後場一段と強含み、８８６円（１８円高）まで上げて２日続伸の出直り相場となっている。家賃債務保証からスタートし、医療・介護・養育費保証など新マーケットを拡大する総合保証サービス企業。『連帯保証人代行制度スマホス』『同スマホスＮＥＸＴ』を４月１日からの３日間で４医療機関が運用開始と発表し、サービス拡大の勢いが注目されている。
４月１日付で医療法人敬天会・東和病院、医療法人友愛会・友愛記念病院での開始を発表し、２日付で済生会・宇都宮病院での運用開始を、３日付で公益社団法人地域医療振興協会・村立東海病院での開始を発表した。３月決算では売上高を８期連続増収、営業利益は１０期連続の増益と計画している。（ＨＣ）
イントラスト＜７１９１＞（東証スタンダード）は４月４日の後場一段と強含み、８８６円（１８円高）まで上げて２日続伸の出直り相場となっている。家賃債務保証からスタートし、医療・介護・養育費保証など新マーケットを拡大する総合保証サービス企業。『連帯保証人代行制度スマホス』『同スマホスＮＥＸＴ』を４月１日からの３日間で４医療機関が運用開始と発表し、サービス拡大の勢いが注目されている。
４月１日付で医療法人敬天会・東和病院、医療法人友愛会・友愛記念病院での開始を発表し、２日付で済生会・宇都宮病院での運用開始を、３日付で公益社団法人地域医療振興協会・村立東海病院での開始を発表した。３月決算では売上高を８期連続増収、営業利益は１０期連続の増益と計画している。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:08
| 業績でみる株価
クリーク・アンド・リバー社の医療分野の子会社、医師の働き方改革に備えて、医師向け求人情報サイト「民間医局」の新機能をリリース
クリーク・アンド・リバー社（Ｃ＆Ｒ社）＜４７６３＞（東証プライム）の医療分野の子会社であるメディカル・プリンシプル社（ＭＰ社）は、２０２４年４月から順次施行される「医師の働き方改革」を目的とした改正医療法に備え、医師向け求人情報サイト「民間医局」サイトの機能を一部追加したと発表。
・民間医局 https://www.doctor-agent.com/
改修後のＷｅｂサイトでは、スポット・定期非常勤の求人検索で、「宿日直許可＊ｉあり」「労働時間」での検索機能追加、マイページで勤務予定、実績確認ができるようになった。この機能追加により、常勤先（主たる勤務先）以外のアルバイト先などで副業や兼業を行う医師の労働時間を分かりやすく可視化し、医師自身で労働時間を管理しやすくなる。
■Ｗｅｂサイト改修の背景
２０２４年４月から医師の働き方改革として、医師に対して時間外労働時間の上限規制が適用される。医療機関は、一般企業と同様に、雇用する医師の労働時間管理の徹底が求められ、上限時間を超過した際の罰則も適用されるようになる。また、医師自身も適用される水準に応じて、１つの勤務先での労働時間ではなく、医師が勤務する全ての勤務先の労働時間を通算した時間が、上限時間を超過しない範囲で、副業や兼業を行う必要がある。
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・民間医局 https://www.doctor-agent.com/
改修後のＷｅｂサイトでは、スポット・定期非常勤の求人検索で、「宿日直許可＊ｉあり」「労働時間」での検索機能追加、マイページで勤務予定、実績確認ができるようになった。この機能追加により、常勤先（主たる勤務先）以外のアルバイト先などで副業や兼業を行う医師の労働時間を分かりやすく可視化し、医師自身で労働時間を管理しやすくなる。
■Ｗｅｂサイト改修の背景
２０２４年４月から医師の働き方改革として、医師に対して時間外労働時間の上限規制が適用される。医療機関は、一般企業と同様に、雇用する医師の労働時間管理の徹底が求められ、上限時間を超過した際の罰則も適用されるようになる。また、医師自身も適用される水準に応じて、１つの勤務先での労働時間ではなく、医師が勤務する全ての勤務先の労働時間を通算した時間が、上限時間を超過しない範囲で、副業や兼業を行う必要がある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:39
| プレスリリース
花王は朝高の後一進一退、ヘッジファンドのオアシスが要求と伝えられたがやや消化難の様子
■マーケティング改善しだいで株価は１万円を超えるとみているもようだが
花王＜４４５２＞（東証プライム）は４月４日、もみ合いを抜け出すように出直る相場となり、朝の取引開始後に７％高の６２２４円（４２３円高）まで上げて約３か月ぶりに６０００円台を回復、その後は伸びきれないが年初来の高値を更新している。香港を拠点とするヘッジファンドのオアシス・マネジメント・カンパニーが「花王にマーケティングの改善要求」（ロイターニュース４月４日午前９：２９）と伝えられ、がぜん注目のマトになった。
報道によると、「主要な化粧品とスキンケアブランドの国際的な成長に重点を置くよう要請」し、「声明の中で、主要化粧品などの成長に重点を置いてマーケティングを改善させた場合、『花王の株価は１万円を超え、現在の株価水準から７６％以上上昇する』との試算を示した」（同）という。ただ、花王からの発信は「東証適時開示閲覧サービス」を見る限り１３時４０分現在まで特段みられず、投資家にとっては、やや消化難の様子があるようだ。同社株はＰＢＲが３倍近いなどでスペックの高い優良銘柄とされており、多少のことでは動じないのでは、といった見方もある。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
花王＜４４５２＞（東証プライム）は４月４日、もみ合いを抜け出すように出直る相場となり、朝の取引開始後に７％高の６２２４円（４２３円高）まで上げて約３か月ぶりに６０００円台を回復、その後は伸びきれないが年初来の高値を更新している。香港を拠点とするヘッジファンドのオアシス・マネジメント・カンパニーが「花王にマーケティングの改善要求」（ロイターニュース４月４日午前９：２９）と伝えられ、がぜん注目のマトになった。
報道によると、「主要な化粧品とスキンケアブランドの国際的な成長に重点を置くよう要請」し、「声明の中で、主要化粧品などの成長に重点を置いてマーケティングを改善させた場合、『花王の株価は１万円を超え、現在の株価水準から７６％以上上昇する』との試算を示した」（同）という。ただ、花王からの発信は「東証適時開示閲覧サービス」を見る限り１３時４０分現在まで特段みられず、投資家にとっては、やや消化難の様子があるようだ。同社株はＰＢＲが３倍近いなどでスペックの高い優良銘柄とされており、多少のことでは動じないのでは、といった見方もある。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:54
| 材料でみる株価
４日新規上場のアズパートナーズはシニア事業と不動産事業を展開、初値は２９２３円（公開価格の５２％高）
■介護付きホームなどの運営に加え介護施設の開発や集合住宅等の再生も展開
４月４日新規上場となったアズパートナーズ＜１６０Ａ＞（東証スタンダード）は取引開始から１時間４０分近く買い気配のまま上値を追い、１０時３９分に２９２３円（公開価格１９２０円の５２％高）で初値を形成、好スタートとなった。
事業セグメントは、シニア事業（２３年３期の売上構成比８４．５％）と不動産事業（同１５．５％）で構成され、介護付きホーム（介護付有料老人ホーム）、デイサービス（通所介護）、ショートステイ（短期入所生活介護）、分譲住宅販売、賃貸オフィスなどの事業を行っている。
さらに介護現場で培った運営ノウハウや長年の不動産ビジネスで蓄積した専門的知識や人脈をフル活用し、相続対策や有効活用のための介護付きホーム等の不動産開発を行うシニア開発事業、老朽化した集合住宅等の不動産の再生を行うソリューション事業、賃貸マンションや事務所等の収益不動産を保有し賃貸する収益不動産事業を展開している。設立は２００４年１１月。
業績見通し（２０２４年３月期・個別、会社発表）は、売上高を１７１億１６百万円（前期比３３．９％増）とし、営業利益は７億４８百万円（同２７２．４％増）、経常利益を８億２百万円（同２２８．３％増）、当期純利益は５億６百万円（同１２０．５％増）を見込んでいる。（ＨＣ）
４月４日新規上場となったアズパートナーズ＜１６０Ａ＞（東証スタンダード）は取引開始から１時間４０分近く買い気配のまま上値を追い、１０時３９分に２９２３円（公開価格１９２０円の５２％高）で初値を形成、好スタートとなった。
事業セグメントは、シニア事業（２３年３期の売上構成比８４．５％）と不動産事業（同１５．５％）で構成され、介護付きホーム（介護付有料老人ホーム）、デイサービス（通所介護）、ショートステイ（短期入所生活介護）、分譲住宅販売、賃貸オフィスなどの事業を行っている。
さらに介護現場で培った運営ノウハウや長年の不動産ビジネスで蓄積した専門的知識や人脈をフル活用し、相続対策や有効活用のための介護付きホーム等の不動産開発を行うシニア開発事業、老朽化した集合住宅等の不動産の再生を行うソリューション事業、賃貸マンションや事務所等の収益不動産を保有し賃貸する収益不動産事業を展開している。設立は２００４年１１月。
業績見通し（２０２４年３月期・個別、会社発表）は、売上高を１７１億１６百万円（前期比３３．９％増）とし、営業利益は７億４８百万円（同２７２．４％増）、経常利益を８億２百万円（同２２８．３％増）、当期純利益は５億６百万円（同１２０．５％増）を見込んでいる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:11
| 新規上場（ＩＰＯ）銘柄
【株式市場】前場の日経平均は６４９円高、急反発、台湾地震でも半導体供給に問題なしとされ買い直し殺到
◆日経平均は４万１０１円８２銭（６４９円９７銭高）、ＴＯＰＩＸは２７４６．１４ポイント（３９．６３ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は９億５６４９万株
４月４日（木）前場の東京株式市場は、台湾で３日に発生した強い地震でも半導体の供給に支障はないとされ、昨３日の日経平均一時６２１円安を買い直す動きが朝から強烈な印象となった。半導体関連株は総じて朝高の後伸びきれなかったが、ソシオネクスト＜６５２６＞（東証プライム）は証券会社による目標株価の引き上げに加え、４月１日に日経平均に採用されたばかりとあって日経平均の上げとともに買いが増幅する様子で大幅高。原油高を受けＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東証プライム）は連日１５年ぶりの高値を更新、東京電力ＨＤ＜９５０１＞（東証プライム）など電力株も上げ、住友鉱＜５７１３＞（東証プライム）は金、銅の最高値などで７日続伸基調。日経平均は４７６円高で始まり、ほどなく７９１円１７銭高（４万２４３円０２銭）まで上げ、前引けも上げ幅６００円台だった。
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４月４日（木）前場の東京株式市場は、台湾で３日に発生した強い地震でも半導体の供給に支障はないとされ、昨３日の日経平均一時６２１円安を買い直す動きが朝から強烈な印象となった。半導体関連株は総じて朝高の後伸びきれなかったが、ソシオネクスト＜６５２６＞（東証プライム）は証券会社による目標株価の引き上げに加え、４月１日に日経平均に採用されたばかりとあって日経平均の上げとともに買いが増幅する様子で大幅高。原油高を受けＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東証プライム）は連日１５年ぶりの高値を更新、東京電力ＨＤ＜９５０１＞（東証プライム）など電力株も上げ、住友鉱＜５７１３＞（東証プライム）は金、銅の最高値などで７日続伸基調。日経平均は４７６円高で始まり、ほどなく７９１円１７銭高（４万２４３円０２銭）まで上げ、前引けも上げ幅６００円台だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:18
| 今日のマーケット
ユニチカが一時２１％高、世界最高レベルのハイエントロピー合金を開発とし注目集中
■多元系合金、高性能な水素生成電極などに近年、新しい金属材料として注目
ユニチカ＜３１０３＞（東証プライム）は４月４日、一時２１％高の２０４円（３６円高）まで上げて約５か月ぶりに２００円台を回復している。同日午前、「世界最高レベルの高表面積を有するハイエントロピー合金の開発に成功＜次世代エネルギーに貢献できる新たな材料開発＞」と発表し、買い気配を交えて上値を追った。
発表によると、ハイエントロピー合金は、５種類以上の元素が同程度含まれる主成分を持たない多元系合金で、近年、新しい金属材料として注目されている。新開発の技術は、様々な組成のハイエントロピー合金に応用できるため、次世代エネルギーとして期待される水素利用を促進する高性能な水素生成電極や燃料電池用電極触媒などの創出が期待されるとした。（ＨＣ）
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ユニチカ＜３１０３＞（東証プライム）は４月４日、一時２１％高の２０４円（３６円高）まで上げて約５か月ぶりに２００円台を回復している。同日午前、「世界最高レベルの高表面積を有するハイエントロピー合金の開発に成功＜次世代エネルギーに貢献できる新たな材料開発＞」と発表し、買い気配を交えて上値を追った。
発表によると、ハイエントロピー合金は、５種類以上の元素が同程度含まれる主成分を持たない多元系合金で、近年、新しい金属材料として注目されている。新開発の技術は、様々な組成のハイエントロピー合金に応用できるため、次世代エネルギーとして期待される水素利用を促進する高性能な水素生成電極や燃料電池用電極触媒などの創出が期待されるとした。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:35
| 材料でみる株価
ソシオネクストが一段高、「目標株価」好感、４月から日経平均採用で一時７００円高も上げ増幅要因に
■日経平均は一時７００円高、台湾の地震でも半導体供給に支障なしの見方
ソシオネクスト＜６５２６＞（東証プライム）は４月４日、次第高となって一段と上値を追い、午前１１時には１７％高の４６８７円（６９８円高）まで上げて年初来の高値を更新し、東証プライム銘柄の値上がり率１位に躍り出る場面を見せて活況高となっている。朝、モルガンスタンレーＭＵＦＧ証券が投資判断を引き上げ、目標株価は２１００円引き上げて５２００円に見直したと伝えられ、注目度が強まった。さらに、４月１日から日経平均（２２５種）採用になり、４日の日経平均が一時７００円高の大幅反発となる中で採用銘柄に機械的な買いが入っているとされ、値上がりが増幅されたと見られている。
日経平均は昨３日に一時６２１円８７銭安（３万９２１７円０４銭）まで下押し、イスラエルとイランの緊張に加え、台湾で発生した地震を受けて半導体の供給や大陸からの干渉などが懸念されたとみられているが、半導体の供給については大きな被害がないとされ、４日の株式市場は買い直す動きが活発化している。（ＨＣ）
ソシオネクスト＜６５２６＞（東証プライム）は４月４日、次第高となって一段と上値を追い、午前１１時には１７％高の４６８７円（６９８円高）まで上げて年初来の高値を更新し、東証プライム銘柄の値上がり率１位に躍り出る場面を見せて活況高となっている。朝、モルガンスタンレーＭＵＦＧ証券が投資判断を引き上げ、目標株価は２１００円引き上げて５２００円に見直したと伝えられ、注目度が強まった。さらに、４月１日から日経平均（２２５種）採用になり、４日の日経平均が一時７００円高の大幅反発となる中で採用銘柄に機械的な買いが入っているとされ、値上がりが増幅されたと見られている。
日経平均は昨３日に一時６２１円８７銭安（３万９２１７円０４銭）まで下押し、イスラエルとイランの緊張に加え、台湾で発生した地震を受けて半導体の供給や大陸からの干渉などが懸念されたとみられているが、半導体の供給については大きな被害がないとされ、４日の株式市場は買い直す動きが活発化している。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:23
| 材料でみる株価
ＤｅＮＡが高値に迫る、ポケモンカードゲームで上げた後一進一退だったが「目標株価」伝わり買い安心感
■ＪＰモルガン、７００円引き上げ２０００円に見直したと伝わる
ＤｅＮＡ（ディー・エヌ・エー）＜２４３２＞（東証プライム）は４月４日、大きく出直る相場となり、９％高の１６２９．５円（１３９．５円高）まで上げて２月下旬につけた年初来の高値１６４８．５円に迫っている。２月下旬にスマートフォン向けポケモンカードゲームの発表を受けて急伸した後一進一退だったが、４日はＪＰモルガン証券が投資判断を引き上げ、目標株価を７００円引き上げて２０００円に見直したと伝えられ、買い安心感が広がる形になった。
第３四半期決算（２０２３年４〜１２月・累計、連結）は各利益とも赤字で、これを発表した２月７日時点で３月通期の連結業績予想の開示を見合わせた。このため株価は陥没型の下げとなり、２月下旬には１２００円台だったが、スマホ向けポケモンカードゲームの発表を受けてこの下げを完全に奪回。その後も期待の強さをうかがわせていた。１月には配車アプリの開発運営を行う持分会社ＧＯ株式会社（東京都港区）の株式上場に向けた準備開始を発表した。（ＨＣ）
ＤｅＮＡ（ディー・エヌ・エー）＜２４３２＞（東証プライム）は４月４日、大きく出直る相場となり、９％高の１６２９．５円（１３９．５円高）まで上げて２月下旬につけた年初来の高値１６４８．５円に迫っている。２月下旬にスマートフォン向けポケモンカードゲームの発表を受けて急伸した後一進一退だったが、４日はＪＰモルガン証券が投資判断を引き上げ、目標株価を７００円引き上げて２０００円に見直したと伝えられ、買い安心感が広がる形になった。
第３四半期決算（２０２３年４〜１２月・累計、連結）は各利益とも赤字で、これを発表した２月７日時点で３月通期の連結業績予想の開示を見合わせた。このため株価は陥没型の下げとなり、２月下旬には１２００円台だったが、スマホ向けポケモンカードゲームの発表を受けてこの下げを完全に奪回。その後も期待の強さをうかがわせていた。１月には配車アプリの開発運営を行う持分会社ＧＯ株式会社（東京都港区）の株式上場に向けた準備開始を発表した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:40
| 材料でみる株価
住友金属鉱山は年初来の高値を４日連続更新、金や銅が最高値、「わかりやすい買い材料」で注目度強まる
■カナダの金鉱山開発プロジェクトでも生産を開始
住友金属鉱山＜５７１３＞（東証プライム）は４月４日、一段高の出直り継続となり、取引開始後は７％高の５１９０円（３６１円高）まで上げ、年初来の高値を４日連続更新。約７か月ぶりに５０００円台を回復している。米国３日のＮＹ金先物が連日最高値を更新したと伝えられ、銅の国内地金相場もプライスリーダーのＪＸ金属が３日に建値を１トン１４０万円とし最高値を更新したとされるなどで市況高の追い風に期待が強まっている。
国内では菱刈金山（鹿児島県）を保有し、海外でも４月１日にカナダの「コテ金鉱山開発プロジェクトにて生産開始」と発表するなど、「金」関連株としての注目が強まっている。わかりやすい買い材料とされており、昨３日までで６日続伸となっている。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
住友金属鉱山＜５７１３＞（東証プライム）は４月４日、一段高の出直り継続となり、取引開始後は７％高の５１９０円（３６１円高）まで上げ、年初来の高値を４日連続更新。約７か月ぶりに５０００円台を回復している。米国３日のＮＹ金先物が連日最高値を更新したと伝えられ、銅の国内地金相場もプライスリーダーのＪＸ金属が３日に建値を１トン１４０万円とし最高値を更新したとされるなどで市況高の追い風に期待が強まっている。
国内では菱刈金山（鹿児島県）を保有し、海外でも４月１日にカナダの「コテ金鉱山開発プロジェクトにて生産開始」と発表するなど、「金」関連株としての注目が強まっている。わかりやすい買い材料とされており、昨３日までで６日続伸となっている。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:07
| 材料でみる株価
ジェイ・イー・ティが急反発、次世代半導体製造技術の研究開発業務で新たな受託を獲得
■基礎研究開発業務を完了、２０２４年度の計画と予算承認
ジェイ・イー・ティ＜６２２８＞（東証スタンダード）は、４９０円高（１４．３７％高）の３９００円（９時２６分）まで上げて急反発している。同社は４月３日、２０２３年１２月にＲａｐｉｄｕｓから受託した次世代半導体製造技術の研究開発業務の基礎研究開発業務を完了し、新たな研究開発業務の２０２４年度計画と予算の承認を受けたと発表。
新たな業務内容は、試作装置製作に関する研究開発業務となる。同社は、Ｒａｐｉｄｕｓ社が北海道千歳市に建設中の最先端ロジック半導体製造施設「ＩＩＭ（Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ ｆｏｒ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ）半導体製造ライン」への同社装置の納入を目指していく。
ジェイ・イー・ティ＜６２２８＞（東証スタンダード）は、４９０円高（１４．３７％高）の３９００円（９時２６分）まで上げて急反発している。同社は４月３日、２０２３年１２月にＲａｐｉｄｕｓから受託した次世代半導体製造技術の研究開発業務の基礎研究開発業務を完了し、新たな研究開発業務の２０２４年度計画と予算の承認を受けたと発表。
新たな業務内容は、試作装置製作に関する研究開発業務となる。同社は、Ｒａｐｉｄｕｓ社が北海道千歳市に建設中の最先端ロジック半導体製造施設「ＩＩＭ（Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ ｆｏｒ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ）半導体製造ライン」への同社装置の納入を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:56
| 株式投資ニュース
イズミが大幅続伸、西友の九州事業を会社分割で承継、地域密着型の事業展開を強化
■中四国・九州地域で３００店舗体制を目指す
イズミ＜８２７３＞（東証プライム）は４月４日、１９３円高（５．５４％高）の３６７７円（９時４２分）まで上げて大幅続伸している。同社の連結子会社であるゆめマート熊本は４月３日、取締役会において、西友が九州地域において展開する食品スーパー事業について、会社分割（吸収分割）によりゆめマート熊本が承継することを決議し、ゆめマート熊本は、同日付で吸収分割契約を締結したと発表。
承継する店舗は６９店舗で、売上高は約９７億円規模となる。これにより、イズミグループは九州地域における店舗網を強化し、中四国・九州地域で３００店舗体制を目指すとしている。
西友の九州事業は、効率的なオペレーションとＰＢ商品の開発で知られている。イズミはこれらの強みを活用することで、競争優位を確立し、九州市場でのさらなる成長を目指していく。
イズミは、今回の事業承継により、売上高１兆円（収益認識に関する会計基準適用前）の達成に向けた大きな足掛かりになるとコメントしている。
イズミ＜８２７３＞（東証プライム）は４月４日、１９３円高（５．５４％高）の３６７７円（９時４２分）まで上げて大幅続伸している。同社の連結子会社であるゆめマート熊本は４月３日、取締役会において、西友が九州地域において展開する食品スーパー事業について、会社分割（吸収分割）によりゆめマート熊本が承継することを決議し、ゆめマート熊本は、同日付で吸収分割契約を締結したと発表。
承継する店舗は６９店舗で、売上高は約９７億円規模となる。これにより、イズミグループは九州地域における店舗網を強化し、中四国・九州地域で３００店舗体制を目指すとしている。
西友の九州事業は、効率的なオペレーションとＰＢ商品の開発で知られている。イズミはこれらの強みを活用することで、競争優位を確立し、九州市場でのさらなる成長を目指していく。
イズミは、今回の事業承継により、売上高１兆円（収益認識に関する会計基準適用前）の達成に向けた大きな足掛かりになるとコメントしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:49
| 株式投資ニュース
ジェネレーションパスが急反発、新規事業「Ｕｎｉｑｕｅ Ｓｔｏｒｅｓ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」を開始
■自社ＥＣサイト群で新たな価値を創造
ジェネレーションパス＜３１９５＞（東証グロース）は４月４日、７７円高（３１．８２％高）の３１９円（９時１８分）まで上げて急反発している。同社は、ＥＣで蓄積したマーケティングデータを活用し、アジア圏を跨ぐアジアンバリューチェーン構築を目指しており、その第２弾として、ＥＣモールで培ったノウハウを活用した独自ＥＣサイト群を構築する「Ｕｎｉｑｕｅ Ｓｔｏｒｅｓ Ｐｌａｔｆｏｒｍ （ＵＳＰ）事業」を開始すると４月３日に発表した。
ＵＳＰ事業では、顧客ニーズに特化した独自ＥＣサイトを順次立ち上げ、精緻な会員マーケティングによる顧客属性に応じたサービス提供を行う。当該事業ではまず３サイトの立ち上げを予定しており、構築に関しては同社の完全子会社で、主としてＥＣサポート事業を手掛ける株式会社カンナートでの取り扱いを予定している。同事業は２０２４年４月４日以降順次開始される。
ジェネレーションパス＜３１９５＞（東証グロース）は４月４日、７７円高（３１．８２％高）の３１９円（９時１８分）まで上げて急反発している。同社は、ＥＣで蓄積したマーケティングデータを活用し、アジア圏を跨ぐアジアンバリューチェーン構築を目指しており、その第２弾として、ＥＣモールで培ったノウハウを活用した独自ＥＣサイト群を構築する「Ｕｎｉｑｕｅ Ｓｔｏｒｅｓ Ｐｌａｔｆｏｒｍ （ＵＳＰ）事業」を開始すると４月３日に発表した。
ＵＳＰ事業では、顧客ニーズに特化した独自ＥＣサイトを順次立ち上げ、精緻な会員マーケティングによる顧客属性に応じたサービス提供を行う。当該事業ではまず３サイトの立ち上げを予定しており、構築に関しては同社の完全子会社で、主としてＥＣサポート事業を手掛ける株式会社カンナートでの取り扱いを予定している。同事業は２０２４年４月４日以降順次開始される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:43
| 株式投資ニュース
ソニーＧは満額に近い自社株買いと消却が好感され出直り強める
■２０００億円の予算で実施してきた自社株買いで１９９９億９９３２万円執行
ソニーＧ（ソニーグループ）＜６７５８＞（東証プライム）は４月４日、反発基調で始まり、取引開始後は１万３１２５円（１２０円高）まで上げて出直りを強めている。３日の夕方、２０２３年５月から２４年５月までの予定で実施してきた自社株買い（自己株式の取得）について、ほぼ予定買付額に達したため終了すると発表し、自己株式の消却も発表、好感されている。
２０２３年５月から実施してきた自社株買いの上限は株数を２５００万株、総額を２０００億円としてきたが、２４年４月３日までで総額１９９９億９９３２万６０００円を執行し、１５４４万１７００株を取得した。また、自己株式の消却は１２６１万２３００株（２４年３月３１日現在の発行済株式総数に対する割合１．０％）を２４年４月１０日（予定）に消却する。保有する自己株式の総数の上限は発行済株式総数の３％程度を目安とし、それを超える部分は原則として消却を行うことを基本方針としているとした。（ＨＣ）
ソニーＧ（ソニーグループ）＜６７５８＞（東証プライム）は４月４日、反発基調で始まり、取引開始後は１万３１２５円（１２０円高）まで上げて出直りを強めている。３日の夕方、２０２３年５月から２４年５月までの予定で実施してきた自社株買い（自己株式の取得）について、ほぼ予定買付額に達したため終了すると発表し、自己株式の消却も発表、好感されている。
２０２３年５月から実施してきた自社株買いの上限は株数を２５００万株、総額を２０００億円としてきたが、２４年４月３日までで総額１９９９億９９３２万６０００円を執行し、１５４４万１７００株を取得した。また、自己株式の消却は１２６１万２３００株（２４年３月３１日現在の発行済株式総数に対する割合１．０％）を２４年４月１０日（予定）に消却する。保有する自己株式の総数の上限は発行済株式総数の３％程度を目安とし、それを超える部分は原則として消却を行うことを基本方針としているとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:41
| 材料でみる株価
伊藤忠商事が上場来初の７０００円台に進む、新経営方針で「総還元性向５０％」などめざすとし好感買い先行
■２０２４年度の配当は２００円（前期比＋４０円）を下限に
伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）は４月４日、一段高で始まり、取引開始後は７０３９円（２７４円高）をつけて上場来初の７０００円台に進んでいる。３日の１３時に「経営方針『Ｔｈｅ Ｂｒａｎｄ−ｎｅｗ Ｄｅａｌ』及び２０２４年度経営計画」を発表し、２０２４年度の経営計画として「総還元性向５０％目途」「１株当たり配当２００円下限（前期比＋４０円）」などとし、好感買いが続いている。
発表によると、これまで当社の成長を支えてきた基本的な考え方や経営手法を踏襲し、世の中のニーズの変化を先取りするとともに、祖業である川下分野から川上・川中まで幅広い分野で培った資産・ノウハウを活用し、成長投資を加速させることで事業領域を拡大していく。投資を通じた着実な収益成長に加え、企業ブランド価値の向上、株主還元拡大の３本柱で、企業価値の持続的な向上を目指す、などとした。（ＨＣ）
伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）は４月４日、一段高で始まり、取引開始後は７０３９円（２７４円高）をつけて上場来初の７０００円台に進んでいる。３日の１３時に「経営方針『Ｔｈｅ Ｂｒａｎｄ−ｎｅｗ Ｄｅａｌ』及び２０２４年度経営計画」を発表し、２０２４年度の経営計画として「総還元性向５０％目途」「１株当たり配当２００円下限（前期比＋４０円）」などとし、好感買いが続いている。
発表によると、これまで当社の成長を支えてきた基本的な考え方や経営手法を踏襲し、世の中のニーズの変化を先取りするとともに、祖業である川下分野から川上・川中まで幅広い分野で培った資産・ノウハウを活用し、成長投資を加速させることで事業領域を拡大していく。投資を通じた着実な収益成長に加え、企業ブランド価値の向上、株主還元拡大の３本柱で、企業価値の持続的な向上を目指す、などとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:18
| 業績でみる株価
日経平均は４７６円高で始まる、ＮＹ株はダウ４３ドル安だがシカゴ日経先物５７８円高
４月４日（木）朝の東京株式市場は、日経平均が大幅反発基調の４７６円４８銭高（３万９９２８円３３銭）で始まった。
ＮＹ株式はダウが４３．１０ドル安（３万９１２７．１４ドル）と３日続落。一方、Ｓ＆Ｐ５００種は３日ぶりに上げ、ＮＡＳＤＡＱ総合指数も反発。半導体株指数ＳＯＸも反発。
ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は４万３０円となり、東京市場３日の現物（日経平均）終値を５７８円上回った。（ＨＣ）
ＮＹ株式はダウが４３．１０ドル安（３万９１２７．１４ドル）と３日続落。一方、Ｓ＆Ｐ５００種は３日ぶりに上げ、ＮＡＳＤＡＱ総合指数も反発。半導体株指数ＳＯＸも反発。
ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は４万３０円となり、東京市場３日の現物（日経平均）終値を５７８円上回った。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03
| 今日のマーケット
協立情報通信は調整一巡、２５年３月期も収益拡大期待
協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード）は、中堅・中小企業のＩＣＴ化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。成長戦略として事業ポートフォリオの再構築、継続収益の拡大、サステナブル経営などを推進している。２４年３月期（第２四半期から非連結決算に移行したため前期比増減率は非表示）は、前期の連結決算との比較で増収増益予想としている。さらに２５年３月期も積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は戻り高値圏から反落の形となったが、低ＰＥＲや高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:54
| アナリスト銘柄分析
インフォマートは調整一巡、２４年１２月期大幅増収増益予想で収益拡大基調
インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は、企業間の商行為を電子化する国内最大級のクラウド型ＢｔｏＢ電子商取引プラットフォーム（飲食業向けを中心とする受発注、全業界を対象とする請求書など）を運営している。また、多様な価値提供の一環および新たな収益源育成に向けて、１００万社の顧客基盤に基づく商流データを活用したＢｔｏＢ Ｆｉｎａｎｃｅを開発中（一部機能をリリース済み）である。２４年１２月期も大幅増収増益・連続増配予想としている。引き続き利用企業数が順調に増加し、人件費などコスト増加を吸収する。２４年８月に受発注の料金改定を実施することも寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発力が鈍く安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。なお４月３０日に２４年１２月期第１四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:54
| アナリスト銘柄分析
ＪＳＰは１９年以来の高値圏、２５年３月期も収益拡大基調
ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）は発泡プラスチック製品の大手である。成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロックなどの拡販を推進するとともに、製品ライフサイクル全体における環境負荷軽減に貢献する製品や製造技術の開発など、サステナビリティ経営の推進も強化している。なおエネルギー使用量削減に関して、鹿沼第２工場の電気使用合理化の取り組みが評価され、令和５年度関東地区電気使用合理化委員会表彰の最優秀賞を受賞したと４月２日にリリースしている。２４年３月期は製品価格改定、北米における収益性の高い製品の好調、コスト削減などにより大幅増益予想（１月３１日付で３回目の上方修正）としている。通期会社予想にはさらなる上振れの可能性があり、積極的な事業展開で２５年３月期も収益拡大基調だろう。株価は年初来高値更新の展開だ。そして１９年以来の高値圏だ。好業績に加えて、１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:53
| アナリスト銘柄分析
生化学工業は調整一巡、２５年３月期収益拡大期待
生化学工業＜４５４８＞（東証プライム）は関節機能改善剤アルツなど糖質科学分野を主力とする医薬品メーカーである。成長戦略として独自の創薬技術を活かした研究開発を加速させている。２４年３月期は売上原価率上昇や海外子会社における販管費増加などで営業・経常減益予想としている。なお第３四半期累計の利益は通期予想を超過達成の形となっているが、腰椎椎間板ヘルニア治療剤ＳＩ−６６０３の承認申請に向けた費用が第４四半期に集中する見込みとしている。ただし会社予想は保守的な印象が強く再上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で２５年３月期収益拡大を期待したい。株価は反発力が鈍く安値圏だが、高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。なお５月１３日に２４年３月期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:52
| アナリスト銘柄分析
ジェイ・イー・ティ、次世代半導体製造技術の研究開発業務で新たな受託を獲得
■基礎研究開発業務を完了、２０２４年度の計画と予算承認
ジェイ・イー・ティ＜６２２８＞（東証スタンダード）は４月３日、２０２３年１２月にＲａｐｉｄｕｓから受託した次世代半導体製造技術の研究開発業務の基礎研究開発業務を完了し、新たな研究開発業務の２０２４年度計画と予算の承認を受けたと発表。
新たな業務内容は、試作装置製作に関する研究開発業務となる。同社は、Ｒａｐｉｄｕｓ社が北海道千歳市に建設中の最先端ロジック半導体製造施設「ＩＩＭ（Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ ｆｏｒ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ）半導体製造ライン」への同社装置の納入を目指していく。
ジェイ・イー・ティ＜６２２８＞（東証スタンダード）は４月３日、２０２３年１２月にＲａｐｉｄｕｓから受託した次世代半導体製造技術の研究開発業務の基礎研究開発業務を完了し、新たな研究開発業務の２０２４年度計画と予算の承認を受けたと発表。
新たな業務内容は、試作装置製作に関する研究開発業務となる。同社は、Ｒａｐｉｄｕｓ社が北海道千歳市に建設中の最先端ロジック半導体製造施設「ＩＩＭ（Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ ｆｏｒ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ）半導体製造ライン」への同社装置の納入を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:38
| プレスリリース
ラクオリア創薬、ペット用医薬品開発でＶｅｌｏｖｉａ Ｐｈａｒｍａ社と提携
■４つの開発化合物に関する独占的ライセンス契約締結
ラクオリア創薬＜４５７９＞（東証グロース）は４月３日、ペット用医薬品の開発に取り組むＶｅｌｏｖｉａ Ｐｈａｒｍａ社と提携し、ラクオリア創薬が保有する４つの開発化合物をＶｅｌｏｖｉａ Ｐｈａｒｍａ社に独占的にライセンスする契約を締結したと発表。
同契約により、オプション行使料、開発マイルストン、販売ロイヤルティを受け取る可能性がある。同社の開発パイプラインの強化につながり、中長期的に事業収益および企業価値の向上に寄与するものと考えられる。
同社は、未だ治療薬のない疾病に苦しむ患者さんに医薬品を届けることを使命としており、ペット用医薬品の開発にも取り組んでいる。同契約は、開発パイプラインの強化につながり、中長期的に事業収益および企業価値の向上に寄与するものと考えられる。
ラクオリア創薬＜４５７９＞（東証グロース）は４月３日、ペット用医薬品の開発に取り組むＶｅｌｏｖｉａ Ｐｈａｒｍａ社と提携し、ラクオリア創薬が保有する４つの開発化合物をＶｅｌｏｖｉａ Ｐｈａｒｍａ社に独占的にライセンスする契約を締結したと発表。
同契約により、オプション行使料、開発マイルストン、販売ロイヤルティを受け取る可能性がある。同社の開発パイプラインの強化につながり、中長期的に事業収益および企業価値の向上に寄与するものと考えられる。
同社は、未だ治療薬のない疾病に苦しむ患者さんに医薬品を届けることを使命としており、ペット用医薬品の開発にも取り組んでいる。同契約は、開発パイプラインの強化につながり、中長期的に事業収益および企業価値の向上に寄与するものと考えられる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:36
| プレスリリース
【編集長の視点】イントランスは前日比変わらずも業績下方修正を織り込み株主優待制度を手掛かりに下値抵抗力
■インバウンド需要と新規ホテル開発に期待
イントランス＜３２３７＞（東証グロース）は、前日３日に前日比変わらずの１１６円で引けたが、取引時間中には１１８円と上ぶれ３月２８日につけた年初来安値１１１円を前に下値抵抗力を発揮した。同社株は、今年３月２６日に目下集計中の２０２４年３月期業績の下方修正を発表したことが敬遠されて年初来安値に突っ込んだが、純利益の赤字幅は、前々期より縮小するほか、継続している株主優待制度の実質好利回りを手掛かりに極低位値ごろ株買いが交錯し。またインバウンド関連では、４月３日からの中国の清明節の休暇入りで中国からの観光客のインバウンド送客事業にプラス効果が期待できることも、側面支援材料視されている。
■ＱＵＯカード８０００円を贈呈しボールパーク隣接地に新ホテル
同社の２０２４年３月期業績は、ホテルの新規開発やホテル投資ファンドなど新規収益事業などを推進するため業績が大きく変化する可能性があるとしてレンジで予想されていた。その売り上げ１７億１２００万円〜３２億７５００万円は１２億８８００万円（前々期比２．１５倍）へ、営業利益は２億６０００万円の赤字〜１億７００万円の黒字から１億４１００万円の赤字（前々期は４億１６００万円の赤字）へ、経常利益は２億７９００万円の赤字〜３１００万円の黒字（同４億７１００万円の赤字）へ、純利益は２億８１００万円の赤字〜１１００万円の黒字から１億１７００万円の赤字（同４億９３００万円の赤字）へそれぞれ下方修正された。不動産事業では、案件売却がほぼ計画通りに進んだが、新規のホテル開設がなく、中華圏からの観光客をグループのホテルを中心にして送客するインバウンド送客事業の開始事業が遅れ、子会社の大多喜ハーブガーデン売却による売り上げ減少、ホテル投資ファンドの組成が計画の５０％以下にとどまったことなどが要因となった。ただ赤字幅は、前々期より縮小する。
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イントランス＜３２３７＞（東証グロース）は、前日３日に前日比変わらずの１１６円で引けたが、取引時間中には１１８円と上ぶれ３月２８日につけた年初来安値１１１円を前に下値抵抗力を発揮した。同社株は、今年３月２６日に目下集計中の２０２４年３月期業績の下方修正を発表したことが敬遠されて年初来安値に突っ込んだが、純利益の赤字幅は、前々期より縮小するほか、継続している株主優待制度の実質好利回りを手掛かりに極低位値ごろ株買いが交錯し。またインバウンド関連では、４月３日からの中国の清明節の休暇入りで中国からの観光客のインバウンド送客事業にプラス効果が期待できることも、側面支援材料視されている。
■ＱＵＯカード８０００円を贈呈しボールパーク隣接地に新ホテル
同社の２０２４年３月期業績は、ホテルの新規開発やホテル投資ファンドなど新規収益事業などを推進するため業績が大きく変化する可能性があるとしてレンジで予想されていた。その売り上げ１７億１２００万円〜３２億７５００万円は１２億８８００万円（前々期比２．１５倍）へ、営業利益は２億６０００万円の赤字〜１億７００万円の黒字から１億４１００万円の赤字（前々期は４億１６００万円の赤字）へ、経常利益は２億７９００万円の赤字〜３１００万円の黒字（同４億７１００万円の赤字）へ、純利益は２億８１００万円の赤字〜１１００万円の黒字から１億１７００万円の赤字（同４億９３００万円の赤字）へそれぞれ下方修正された。不動産事業では、案件売却がほぼ計画通りに進んだが、新規のホテル開設がなく、中華圏からの観光客をグループのホテルを中心にして送客するインバウンド送客事業の開始事業が遅れ、子会社の大多喜ハーブガーデン売却による売り上げ減少、ホテル投資ファンドの組成が計画の５０％以下にとどまったことなどが要因となった。ただ赤字幅は、前々期より縮小する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:25
| 編集長の視点
イズミ、西友の九州事業を会社分割で承継、地域密着型の事業展開を強化
■中四国・九州地域で３００店舗体制を目指す
イズミ＜８２７３＞（東証プライム）の連結子会社であるゆめマート熊本は４月３日、取締役会において、西友が九州地域において展開する食品スーパー事業について、会社分割（吸収分割）によりゆめマート熊本が承継することを決議し、ゆめマート熊本は、同日付で吸収分割契約を締結したと発表。
承継する店舗は６９店舗で、売上高は約９７億円規模となる。これにより、イズミグループは九州地域における店舗網を強化し、中四国・九州地域で３００店舗体制を目指すとしている。
西友の九州事業は、効率的なオペレーションとＰＢ商品の開発で知られている。イズミはこれらの強みを活用することで、競争優位を確立し、九州市場でのさらなる成長を目指していく。
イズミは、今回の事業承継により、売上高１兆円（収益認識に関する会計基準適用前）の達成に向けた大きな足掛かりになるとコメントしている。
イズミ＜８２７３＞（東証プライム）の連結子会社であるゆめマート熊本は４月３日、取締役会において、西友が九州地域において展開する食品スーパー事業について、会社分割（吸収分割）によりゆめマート熊本が承継することを決議し、ゆめマート熊本は、同日付で吸収分割契約を締結したと発表。
承継する店舗は６９店舗で、売上高は約９７億円規模となる。これにより、イズミグループは九州地域における店舗網を強化し、中四国・九州地域で３００店舗体制を目指すとしている。
西友の九州事業は、効率的なオペレーションとＰＢ商品の開発で知られている。イズミはこれらの強みを活用することで、競争優位を確立し、九州市場でのさらなる成長を目指していく。
イズミは、今回の事業承継により、売上高１兆円（収益認識に関する会計基準適用前）の達成に向けた大きな足掛かりになるとコメントしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:48
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