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2024年04月05日

【話題】ヤマハ、AIが車室を音楽ホールに変える、車種・楽曲・好みに合わせた音響を自動調整

■室音響最適化技術「Music:AI」を開発

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 ヤマハ<7951>(東証プライム)は4月5日、AIを活用した車室音響の最適化技術「Music:AI」を開発したと発表。この技術は、2025年に市場投入予定のハイエンドアンプに搭載され、新しい音楽体験を提供する。自動車の車内空間が「セカンドリビング」として進化する中、複雑化する音響システムの迅速な調整や音質パーソナライズの実現が可能となる。

 「Music:AI」は、車種ごとの音響特性への適応、楽曲ごとの音響パラメータの最適化、そしてリスナー一人ひとりの好みに合わせた音響パラメータの提供という、3つの技術により構成されている。これにより、従来のチューニング技術では対応できなかった高度な最適化を実現し、安全運転にも貢献する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:02 | 話題

【東京商工リサーチ】ラーメン店の倒産が過去最多を記録、原材料費高騰と光熱費上昇で

■コスト高で倒産件数が急増

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 2023年度(2023年4月〜2024年3月)のラーメン店の倒産が63件に達し、過去最多を更新したことが東京商工リサーチの調査で明らかになった。これは前年度の2.7倍にあたり、2013年度の最多記録を大幅に更新する数値である。原因は、人件費や原材料費、光熱費の高騰によるもので、特に「販売不振」が主な要因とされている。小規模で開業が可能なラーメン店は、競合が激しく、多くが開店後1年以内に閉店に追い込まれている。円安やウクライナ情勢の影響で原材料価格が高騰し、コスト上昇がラーメン店経営に大きな打撃を与えている。

 「販売不振」が倒産の最多原因となり、全体の約8割超を占める「不況型倒産」が56件に上った。形態別では「破産」が58件で最多であり、「消滅型」倒産が全体の9割超を占めている。資本金別では、5百万円未満の小・零細企業が8割超を占め、負債額別では「1千万円以上5千万円未満」が最多であった。従業員数別では、「5人未満」が57件と大多数を占めている。

 ラーメン店の倒産増加は、経済状況の変化と消費者の価値観の変化が影響している。インバウンドの増加による潮流の変化も見られるが、コスト高をカバーできない店舗は生き残りが難しい状況である。今後のラーメン店経営は、コスト管理と差別化が成功の鍵となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:25 | 政治・経済

三菱電機、配電用変圧器事業を日立産機システムに譲渡、FAシステム事業の拡大に注力

■エネルギー効率向上と環境負荷低減を目指す事業統合

 三菱電機<6503>(東証プライム)は4月5日、配電用変圧器事業を日立産機システムに譲渡すると発表。今回の事業譲渡は、両社の事業統合により、エネルギー効率の向上と環境負荷低減を図り、日本の送配電網の進化に貢献することを目的としている。

 譲渡対象となるのは、三菱電機の名古屋製作所で製造する配電用変圧器事業(開発、設計、製造、販売、保守)に関する資産。譲渡時期は、2024年10月から段階的に開始され、2026年4月1日を目途に完了する予定。なお、三菱電機の系統変電システム製作所赤穂工場で製造している変圧器は対象外となる。

 日立産機システムは、今回の事業譲渡により、省エネ性能の高い変圧器の製品ラインアップとサービスを拡充し、国内市場を中心に受変電システムを核としたグリッドエッジソリューションの成長を加速させる。さらに、日立グループのIT、OT、プロダクトとの連携を通じ、日本の送配電網のサステナブルな進化に貢献していく。

 三菱電機は、今回の事業譲渡により、重点成長事業に集中的に投資するポートフォリオ戦略に基づき、FAシステム事業の拡大に注力していく。

 両社は、今回の事業統合により、両社の技術と資産を結集し、エネルギー効率の向上と環境負荷低減を図り、日本の送配電網の進化に貢献していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:53 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は781円安で大幅反落、後場は円高一服だがイスラエルとイランの緊張など警戒

◆日経平均は3万8992円08銭(781円06銭安)、TOPIXは2702.62ポイント(29.38ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は18億2633万株

 4月5日(金)後場の東京株式市場は、前場の円高が鈍化したことなどでファナック<6954>(東証プライム)ホンダ<7267>(東証プライム)などが持ち直し気味になり、半導体関連株は重かったがソシオネクスト<6526>(東証プライム)などは持ち直した。引き続きイランの出方が注視されたが、前場上げたINPEX<1605>(東証プライム)は伸び悩み、海運株も軟調。代って住友不<8830>(東証プライム)などが次第に堅調となった。日経平均は930円安で始まり13時頃からは770円安前後で小動き。大引けにかけても大きな動きがみられないまま前日比で大幅反落となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:43 | 今日のマーケット

アルインコが年初来の高値を更新、中期計画で「累進配当」を実施、新型足場「アルバトロス」の旺盛な需要に対応

■PBR1倍達成に取り組む、枠組み足場から新型足場への買い替えを促進

 アルインコ<5933>(東証プライム)は4月5日、6%高の1136円(961円高)まで上げて2日続伸し、約2か月ぶりに年初来の高値を更新して2020年以来の高値に進んでいる。建設資材の大手でレンタルも展開。4月3日に業績予想の修正と「中期経営計画2027」(25年3月期から27年3月期までの3カ年)を発表し、24年3月期の連結業績予想は売上高と営業利益を下方修正したが、新型足場「アルバトロス」などは拡大する見通し。配当については、中期計画の期間中に「利益成⻑に応じて増加させる累進配当を実施」としたことなどが好感されている。

 「中期経営計画2027」では、コア事業において枠組み足場から新型足場「アルバトロス」への買い替えを促進し、新型足場「アルバトロス」の旺盛な需要に対応するとともに、住宅機器・電子機器関連事業の収益基盤の再構築にも取り組むとした。資本効率と株価を意識した経営も推し進め、「PBR1倍達成に向けてROEとPERを高める取り組みを最重要課題として推進」し、連結配当性向は40%を目標に、「計画期間中については、一株当たり配当額を、前年度実績を下限として、利益成⻑に応じて増加させる累進配当を実施」するとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:33 | 材料でみる株価

ライフドリンクカンパニーが急反発、御殿場工場が稼働開始、年間8百万ケースの生産能力

■新工場でミネラルウォーター製造へ

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 ライフドリンクカンパニー<2585>(東証プライム)は4月5日、280円高(5.89%高)の5030円(13時31日)まで上げて急反発している。同社は本日午前中に、静岡県御殿場市に新設した御殿場工場の稼働を開始したと発表。この工場は、総合試運転及び品質確認を終了し、4月1日からペットボトル飲料製品(ミネラルウォーター、茶系飲料)の製造を行っている。生産能力は年間約8百万ケース、投資金額は約94億円。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:16 | 株式投資ニュース

TWOSTONE&Sonsは6日続伸基調で高値に迫る、Web3領域の新事業に期待強い

■4月12日「先着500名様」で四半期決算説明および質疑応答をWeb発信

 TWOSTONE&Sons<7352>(東証グロース)は4月5日、6日続伸基調となり、後場一段と上げて13%高の1888円(219円高)をつけ、約1か月ぶりに1800円台を回復して上場来の高値1950円(2024年3月7日)に向けて出直っている。直近の手掛かり材料としては、子会社のYellowstone ConsultingとWeb3領域で専門知識を有するプロフェッショナルファームのDeFimans(東京都港区北青山)との協業開始を4月3日に発表したことなどが注目されており、日経平均900円安の中、新領域の事業に取り組む銘柄として資金がシフトしているようだ。

 また、4月12日に第2四半期決算説明および質疑応答を「先着500名様」でWeb会議ツール「Zoom」によるオンライン配信する予定と開示済み。このため、今回の協業も含めた事業展望などをどのように示すか、期待が高揚してきたとの見方が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:49 | 材料でみる株価

【話題】コメリが家計応援のため771品目を値下げ、全国約1200店舗で展開

■日用品や食料品など生活必需品を値下げ

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 ホームセンター大手のコメリ<8218>(東証プライム)は4月1日から771品目の値下げを実施している。これは、日用品や食料品など、生活必需品の相次ぐ値上げにより、家計への負担が増加していることを受けた措置。コメリ独自の流通網と全国約1200店舗の規模を活かしたマスメリットにより、商品を低価格で提供する。

 今回値下げされる商品は、花王の「メリットシャンプー」や「リセッシュ除菌EX」、ピュリナの「フィリックスパウチ」、日本ペットフードの「コンボキャット」、新富士の「パワートーチRZ−730S」など、日々の生活でよく使うものばかり。同社は今後も、顧客が安心して買い物できるよう、顧客に寄り添った店づくりを継続していくとコメントしている。

■その他の商品は特設サイトで
https://www.komeri.com/shop/e/e009001012001/?aaprid=20240405
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:14 | 話題

ヨネックスは下値圏から連日出直る、「小学生ジュニアゴルフ選手権大会」に注目集まる

■第1回大会を開催、『草の根販促活動』による将来の寄与を期待

 ヨネックス<7906>(東証スタンダード)は4月5日、3日続伸基調となり、1230円(44円高)まで上げて約2か月ぶりに1200円台を回復し、下値もみあいから出直りを続けている。4日、「第1回:関東小学生ヨネックスジュニアゴルフ選手権大会開催」と発表し、第2回、第3回と開催を重ねれば、同社得意の『草の根販促活動』による業績拡大がさらに強まる期待が出ている。

 業績は好調で、第3四半期累計決算(2023年1〜12月、連結)は、「国際大会等の再開や、当社の草の根販促活動、契約選手の活躍によりスポーツ需要が堅調に推移したことに加え、当社製品への注目も高まり連結売上高は3Q累計で過去最高値を計上」(決算説明資料)した。収益的には、円安が外貨建て費用の増加に影響するなどで北米、アジア、国内が減益だったが欧州は大幅増益。3月通期は各利益とも連続最高を更新する見通しを据え置いた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:05 | 材料でみる株価

【株式市場】前場の日経平均は960円安、米・イスラエルとイランの緊張観測などで手控え気分強いなか資源株は高い

◆日経平均は3万8812円24銭(960円90銭安)、TOPIXは2682.47ポイント(49.53ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は9億3067万株、

 4月5日(金)前場の東京株式市場は、NYダウの530ドル安に加え、中東情勢を巡りイランが米国の関連施設を攻撃する可能性があるとかで手控え気分が強まる様子となり、日経平均は535円安で始まった後も次第安のまま午前11時にかけて998円89銭安(3万8774円24銭)まで下押した。東証プライムの売買代金上位30銘柄で高い銘柄はINPEX<1605>(東証プライム)小林製薬<4967>(東証プライム)など数銘柄にとどまった。好決算のオンワードHD<8016>(東証プライム)や業績拡大予想が伝えられたハイデイ日高<7611>(東証プライム)などは高い。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:07 | 今日のマーケット

リッジアイが急騰、EY新日本有限監査法人と衛星データを活用したサービス化の検討を開始

■監査・保証業務で、衛星データの利用シーンを広げる

 AI・ディープラーニング技術開発のRidge−i(リッジアイ)<5572>(東証グロース)は4月5日、232円高(10.51%高)の2439円(11時29分)まで上げて急騰している。同社は本日11時、EY新日本有限監査法人に衛星データ活用アドバイザリーサービスを提供し、監査・保証業務への衛星データ活用にむけたサービス化の検討を開始したと発表。

 EY新日本は、宇宙ビジネス分野の拡大を支援する「宇宙ビジネス支援オフィス」を新設し、宇宙技術の進展に伴う宇宙・衛星データの活用が一般化する社会を見据え、データの監査・保証業務の提供や、データ信頼性確保に向けた取り組みにも着手している。

 一方、リッジアイは、「マルチモーダルAI」をコア技術に、宇宙・衛星データへのAI利活用を注力事業領域として、人工衛星データの収集や分析、カスタムAI開発から解析まで行うAI解析サービスを提供している。

 今回の連携では、リッジアイの衛星データのAI技術や活用知見をEY新日本の監査・保証業務に活かすことで、脱炭素・カーボンクレジットなどサステナビリティ関連をはじめとした、様々な社会課題の解決を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:38 | 株式投資ニュース

ヤマト・インダストリーは日々上げ幅を広げ遂にストップ高、「かご台車」の大手で「物流の2024年問題」など材料視

■4月に入り連日高、需要拡大の期待強まる

 ヤマト・インダストリー<7886>(東証スタンダード)は4月5日、一段高となり、午前11時過ぎにストップ高の1134円(150円高、15%高)まで上げ、5日続伸基調で日々上げ幅を広げる相場となっている。物流機器事業ユニットで「かご台車」や「運搬車」の開発製造を行い、「かご台車」の大手。4月1日に施行された残業規制による「物流の2024年問題」によって需要が拡大する期待が強まっている。

 第3四半期連結決算(2023年4〜12月・累計)は24年2月13日に発表し、3月通期の予想を全体に下方修正した。ただ、その要因は合成樹脂成型関連事業でOA業界からの受注が回復しないことや為替差損、海外子会社の構造改革費用などとした。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:34 | 材料でみる株価

助川電工が高値を更新、日米首脳会談で核融合の実用化へ連携と伝えられ注目強まる

■阪大発スタートアップ企業が初の実証設備とも伝えられ関連銘柄に期待

 助川電気工業<7711>(東証スタンダード)は4月5日、次第に上げ幅を広げ、午前10時50分にかけて5%高の1448円(72円高)まで上げて約ゥ1か月ぶりに年初来の高値を更新し、2023年4月以来の水準に進んでいる。原子炉や核融合関連株と位置付けられ、「日米『核融合』実用へ連携、次世代発電の開発主導狙い…首脳会談での合意に向け調整」(読売新聞オンライン4月4日)などと伝えられたことを受け、日米首脳会談で核融合の実用化に向けた取組が積極化する気待が広がり注目が強まっている。

 「日米両政府は10日にワシントンで行う首脳会談に合わせ、次世代エネルギーとして期待される核融合発電技術を巡る「戦略的パートナーシップ(協力関係)」締結で合意する調整に入った」(同)と伝えられた。また、5日には、「核融合新興、浜松に初の実証設備」(日本経済新聞4月5日付朝刊)と伝えられ、「大阪大学発スタートアップで核融合発電を目指すEX―Fusion(エクスフュージョン、大阪府吹田市)は4日、浜松市の研究開発拠点を公開した」(同)とされた。関連銘柄探しが活発化する様子がある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:07 | 材料でみる株価

ハイデイ日高の出直り目立つ、3月の月次好調に加え「営業利益7倍」の観測報道が出て注目強まる

■3月は出店なし、退店1、それでも全店売上高16.4%増加

 ハイデイ日高<7611>(東証プライム)は4月5日、2日続伸基調となり、5%高の2759円(123円高)まで上げた後も2700円台で推移し、出直りを強めている。3日に発表した月次動向「3月度売上高速報」が既存店・全店とも2ケタの伸び率となった上、「24年2月期の単独の営業利益が前の期の約7倍の45億円前後だったことがわかった」(日本経済新聞4月5日付朝刊)と伝えられ、業績拡大への期待が強まった。

 3月の月次売上高は全店ベースで前年同月比16.4%増加し、既存店は同13.3%増加した。新規出店はなく退店は1店。2月決算の発表は4月7日(2021年)から4月15日(2022年)頃になる見込みのようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:27 | 業績でみる株価

トラース・オン・プロダクトが一時ストップ高、丸紅情報システムズへAI電力削減ソリューションの提供を開始

■AIで電力消費量を最大41%削減

 トラース・オン・プロダクト<6696>(東証グロース)は4月5日、80円高(31.13%高)の337円まで上げて一時ストップ高している。同社は本日、丸紅情報システムズと提携し、日本市場向けAI電力削減ソリューション「AIrux8」の提供を開始したと発表。

 AIrux8は、AIを活用して空調・照明を自動制御し、電力消費量を大幅に削減するソリューション。導入事例では、外気温に合わせて緩やかに温度調整を行うことで消費電力を30%以上削減、人の動きに合わせてエアコンや照明を自動制御することで41%の削減を達成している。同社は、今後も主要ソリューションとして販売を加速させ、日本国内での導入をさらに進めていく予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:22 | 株式投資ニュース

メディアリンクスが急反発、スカパーJSATがIPゲートウェイ「Xscend」を採用

■映像伝送サービスの強化とネットワークシステムの全面構築を支援

 メディアリンクス<6659>(東証スタンダード)は4月5日、16円高(20.51%高)の94円(9時31分)まで上げて急反発している。同社は4月4日、スカパーJSATホールディングス<9412>(東証プライム)が、IPゲートウェイ「Xscend」を採用したと発表。

 スカパーJSATは、宇宙事業とメディア事業を行う衛星通信事業者。メディア事業では、有料多チャンネル放送「スカパー!」、動画配信サービス「SPOOX」に加え、放送・配信事業で培ったノウハウを活用した企業の映像中継・制作・伝送・配信等を支援するメディアソリューション事業を展開している。

 今回、これらの映像伝送サービスをさらに強化するため、最新の映像伝送技術と拡張性・柔軟性を兼ね備えたメディアリンクスのIPゲートウェイ「Xscend」を採用した。また、アグリゲーションスイッチ「MDX48X6C」、機器管理ソフトウェア「ProMD EMS」も提供し、全面的なネットワークシステム構築をサポートしていく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:10 | 株式投資ニュース

TBSホールディングスは朝安の後切り返す、政策保有株を見直し有価証券売却益、2007年以来の高値に迫る

■今回は84億円(見込み)、今後も売却を続ける可能性に期待

 TBSホールディングス<9401>(東証プライム)は4月5日、小安く始まった後切り返し、4545円(23円高)をつけた後も堅調に売買されて昨4日につけた2007年以来の高値4549円に迫っている。24年3月期も連続最高益の見込みで業績好調な上、4日17時に特別利益(投資有価証券売却益・見込み)約8400百万円の発生を発表し、好感買いが先行している。

 発表によると、有価証券売却の理由として政策保有株式の見直しを挙げた。このため、今後も、売却益の発生が見込めるとの期待が出ている。今回の売却益(見込み)約84億円は、5月に予定する24年3月期の連結決算発表で開示する25年3月期の連結業績予想に織り込む見込みとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:58 | 業績でみる株価

オンワードHDが13%高、今期も2ケタ増益、増配の好決算を好感、株主優待は一部に保有期間を新設

■前2月期は営業利益2倍、今期は11%増を見込む

 オンワードHD(オンワードホールディングス)<8016>(東証プライム)は4月5日、一段と値上がりして始まり、取引開始後は13%高の647円(76円高)まで上げて2日ぶりに年初来の高値を更新し、2020年以来の高値に進んでいる。4日午後に2月決算と株主優待の拡充、中期経営ビジョンの改定などを発表し、好感と期待が強まっている。

 2024年2月期の連結決算は営業利益が前期の2.16倍となり、親会社株主に帰属する当期純利益も同2.16倍となった。今期・25年2月期の予想は営業利益を11%増、親会社株主に帰属する純利益は21%増とし、引き続き拡大を見込む。今2月期の年間配当(期末のみ実施)は1株24円の予定(4円増)とした。

 また、株主優待に保有期間を新設した。買い物割引券とギフトカタログによる商品選択を贈呈する方式だが、このうちギフトカタログに保有期間を新設した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:39 | 業績でみる株価

免疫生物研究所が急反発、徳島大学とGIST診断・治療用抗体医薬品の特許取得

■胃腸間質腫瘍の新たな治療法開発に貢献

 免疫生物研究所<4570>(東証グロース)は4月5日、38円高(7.93%高)の517円(9時12分)まで上げて急反発している。同社は4月4日、国立大学法人徳島大学と共同で、胃腸間質腫瘍(GIST)の診断・治療用抗体医薬品の特許(日本国内)を取得したと発表。

 GISTは、胃や腸の消化管壁の粘膜下にある未熟な間葉系細胞に由来する「肉腫」の一種で、近年、発症率は増加傾向で、根治が難しい難治性疾患として知られている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:23 | 株式投資ニュース

ユニチカは一段高で始まる、「ハイエントロピー合金」に期待集中、材料株妙味を発揮

■高性能な水素生成電極など創出可能とし注目強い

 ユニチカ<3103>(東証プライム)は4月5日、一段高で始まり、取引開始後は11%高の242円(24円高)まで上げて昨4日のストップ高に続き年初来の高値を更新している。4日午前、「世界最高レベルの高表面積を有するハイエントロピー合金の開発に成功<次世代エネルギーに貢献できる新たな材料開発>」と発表、直後に急動意となり、同日午後は一段高の急伸となった。5日は日経平均が急反落で始まり、主力株の動向に不透明感があるため材料株に資金がシフトしやすい状況といえそうだ。

 発表によると、ハイエントロピー合金は、5種類以上の元素が同程度含まれる多元系合金で、近年、新しい金属材料として注目されている。新開発の技術は、様々な組成のハイエントロピー合金に応用できるため、次世代エネルギーとして期待される水素利用を促進する高性能な水素生成電極や燃料電池用電極触媒などの創出が期待されるとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:13 | 材料でみる株価

日経平均は535円安で始まる、NY株はダウ530ドル安で4日続落、NASDAQは反落

 4月5日(金)朝の東京株式市場は、日経平均が535円75銭安(3万9237円39銭)で始まった。

 NY株式はダウ530.16ドル安(3万8596.98ドル)と4日続落し、S&P500種とNASDAQ総合指数、半導体株指数SOXは反落。ただ長期金利(10年国債利回り)は低下した。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は3万9120円となり、東京市場2日の現物(日経平均)終値を650円下回った。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02 | 今日のマーケット

【注目銘柄】ジェイテックは連続最高純利益予想を手掛かりに連続増配に期待高まる

■名証メイン重複上場と東証スタンダード市場変更申請で知名度向上へ

 ジェイテック<2479>(東証グロース、名証メイン)は、前日4日に前日比変わらずの257円と25日移動平均線を出没するもみ合いを続けた。ただ目下集計中の前2024年3月期決算で純利益が、連続過去最高更新と予想されていることを手掛かりに、まだ未定としている配当の連続増配を催促して低位割安株買いも交錯した。前期も、3月期決算発表とともに配当を増配しており、再現期待につながっている。また昨年12月25日の名証メイン市場への重複市場に加え、東証スタンダード市場への上場変更申請の準備を開始したことも、側面支援材料視されている。

■テクノロジストの単価が上昇し労働工数も増加

 同社の目下集計中の2024年3月期業績は、売り上げ37億5000万円(前々期比18.0%増)、営業利益3億1000万円(同73.2%増)、経常利益3億1000万円(同42.4%増)、純利益1億7000万円(同29.2%増)と続伸が予想され、純利益は前々期の過去最高(1億3100万円)を更新する。顧客先の自動車業界や産業用機器業界でEV(電動)化、AI(人工知能)化、ビッグデータ活用などが急がれている事業環境下、同社の技術職知財リース事業でテクノロジストの単価が上昇し、労働工数が増加を続けていることが要因となる。今年1月31日に発表した2024年3月期第3四半期(2023年4月〜12月期、3Q)業績は、前年同期比2.9%増収、16.4%営業増益、7.3%経常減益、6.2%純益減益と増減マチマチで着地したが、前年同期に計上した助成金収入が一巡したことによるもので、下期偏重型の同社の会計特性から期初予想に変更はないとしている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:40 | 注目銘柄

三井物産、ロート製薬とシンガポール漢方薬大手ユーヤンサンを買収

■東南アジア市場の拡大と未病・予防事業への強化目指す

 三井物産<8031>(東証プライム)は4月4日、ロート製薬<4527>(東証プライム)と共同でシンガポール漢方薬製造販売企業ユーヤンサン(Eu Yan Sang International Ltd.)の株式86%を取得すると発表。取得額は約880億円で、三井物産の持株比率は約30%となる。

 ユーヤンサンは1879年創業、東南アジア最大の漢方薬企業。シンガポール、香港、マレーシアを中心に170店舗以上を展開し、医薬品から食品まで幅広い生薬製品を販売している。

 三井物産は「サイエンスに立脚する未病対策ソリューション事業」の構築を進めており、ユーヤンサンの買収でアジア市場の拡大と事業強化を目指していく。ロート製薬は研究開発・販売力で貢献し、革新的なビジネス創出を目指していく。

 三井物産は中期経営計画2026でWellness Ecosystem Creationを攻め筋の一つに掲げ、健康やウェルビーイングの向上を通じ、人々の豊かな人生の実現を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:25 | プレスリリース

ニーズウェル、上田八木短資から「WebPerformer」を活用したマイグレーション開発を受注

■ローコード開発ツールを活用して短期開発

 ニーズウェル<3992>(東証プライム)は4月4日、上田八木短資からローコード開発ツール「WebPerformer」を用いたマイグレーション開発を受注したと発表。上田八木短資(本社:東京都中央区)は、多様な短期金融商品の仲介サービスを提供する会社であり、業務アプリケーション群の運用性と保守性向上を目的としている。

 IT人材不足が予測される中、ローコード開発はSEやプログラマーの生産性向上に寄与し、開発コスト削減にも効果的である。上田八木短資はローコード開発の重要性に注目し、ニーズウェルは、「WebPerformer」開発実績とノウハウ、金融系システム開発力を活かした提案を行い、この開発を受注した。

 「WebPerformer」は直感的な開発と素早いリリースを可能にし、開発期間の短縮を実現。ニーズウェルはこのツールと自社の技術力を組み合わせ、顧客の課題解決に向けた提案を行っている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:51 | IR企業情報