株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2024年04月08日

マーチャント・バンカーズが10月に実施する株主優待に優待品を追加、10単元以上を保有する株主に1万円相当の商品を贈呈

■3単元以上の株主にはクオカード3000円分、これに追加して実施

 マーチャント・バンカーズ<3121>(東証スタンダード)は4月8日午後、株主優待の追加を発表し、2024年10月31日現在の株主名簿に記載または記録された10単元(1000株)以上保有する株主を対象に、グループの株式会社ラファンが運営するショッピングサイト「LaFan(本店)」(https://lafan.co.jp/)で販売する1万円相当分の商品を贈呈するとした。

 さきに、3単元(300株)以上保有する株主を対象に、クオカード3000円分を贈呈すると発表しており、「株主の皆様の平素のご支援に、さらなる感謝を申し上げたく」(会社側)、これに追加して実施するとした。

 追加する株主優待では、ショッピングサイト「Lafan」で扱っている雑貨やバッグ、食品など約700アイテムの中から5〜10アイテム程度を株主優待品としてピックアップし、これらの中から株主に選んで頂き、お届けする形を予定している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:31 | IR企業情報

トレジャー・ファクトリー、3月の全店舗の売り上げは20.9%増加、新生活需要も取り込む

■「月次売上概況」、春物・高単価衣料、生活雑貨やホビー用品など好調

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東証プライム)が4月8日午後に発表した3月の月次動向「月次売上概況(単体)」は、全店の売り上げが前年同月比20.9%増加し、既存店は同8.9%増加した。

 月を通して平年より気温が低く推移したものの、春物衣料・高単価衣料が堅調だったこと、新生活需要を取り込み生活家電の販売が好調だったこと、生活雑貨やホビー用品の販売も好調だったことなどから、全店、既存店ともに販売が前年を超えた。

 3月の出退店は、出店が2店舗、退店なし。全店舗数は193店舗。
【出店】
・トレファクスタイル吉祥寺店(服飾専門)
・トレジャーファクトリー滋賀草津店(総合)
【移転】
・トレジャーファクトリー大宮店(総合):移転のため2月25日に閉店し3月19日にリニューアルオープン
(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:45 | IR企業情報

【話題】コンビニ業界初!ファミリーマートとローソンが東北地方で共同輸送開始

■ドライバー不足と環境問題への対応

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 伊藤忠商事<8001>(東証プライム)傘下のファミリーマートとローソン<2651>(東証プライム)が、東北地方の物流拠点間で共同輸送を開始すると発表。これは、ドライバー不足やCO2排出量削減への対応として、4月11日から実施される。両社は、アイスクリームや冷凍食品などの商品を同一トラックで混載し、車両台数およびCO2排出量の削減を目指していく。

 以前の共同配送実証実験に続き両社は、安定的な商品供給と物流網の維持・構築の重要性を認識し、共同輸送の実現に至った。今後、他エリアへの拡大も視野に入れ、持続可能な供給体制の構築に努めていく。

 共同輸送は、宮城県と岩手県の各在庫拠点から秋田県の配送拠点へ行われる。実施は4月から6月、および9月から11月の物量が安定する期間に限定され、火曜日、木曜日、金曜日の積載量条件が合致した日に実施される。この取り組みにより、1回あたり56kg−CO2の削減が見込まれる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:39 | 話題

シナネンHDグループのシナネンが法人顧客向けに、供給過程で発生するCO2排出量実質ゼロの燃料販売を開始

■ボランタリークレジットの活用で脱炭素化に貢献

 シナネンHD(シナネンホールディングス)<8132>(東証プライム)は、同社の子会社で、エネルギーソリューションを提供するシナネンが、法人の顧客向けに、ボランタリークレジットを活用し、供給過程で発生するCO2排出量が実質ゼロの燃料の販売を4月8日より開始したと発表した。

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 2050年のCO2排出実質ゼロ(カーボンニュートラル)となる脱炭素社会の実現に向けて、国内においてもCO2排出量の削減に取り組む動きが加速している。

 このような動きの中、石油製品の販売を行っているシナネンでは、CO2排出量の削減に寄与する取り組みとして、次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」の取り扱いや、シナネン物流子会社の自社燃料輸送車への「サステオ」の採用並びにボランタリークレジットの活用を実施している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:37 | プレスリリース

Jトラストは日本金融事業の債務保証残高が11か月連続で最高額を更新、3月の月次動向

■Jトラスト銀行インドネシアの貸出金残高は3か月続けて最高を更新

 Jトラスト<8508>(東証スタンダード)の月次動向(3月の「月次データ推移≪速報値≫」は、引き続き国内金融事業と東南アジア金融事業の中核であるJトラスト銀行インドネシアの好調さが目立った。また、韓国・モンゴル金融事業も中核2銀行のうち1行は再び増加傾向となった。

 日本金融事業は、中核企業の(株)日本保証の債務保証残高が前月比0.6%増の2357億円となり、11か月連続で増加し、同じく11か月続けて最高額を更新した。

 Jトラスト銀行インドネシアの銀行業における貸出金残高は前月比3.8%増の26兆1022億ルピアとなり3か月連続増加し、同じく3か月続けて過去最高額を更新した。2023年11月まで10か月連続増加し、10か月連続最高を更新したが、12月に一服。しかし1月から再び連続増勢となった。

 韓国・モンゴル金融事業では、JT貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高が前月比6.3%増加して1兆9596億ウォンとなり、3か月連続増加した。また、JT親愛貯蓄銀行の貸出金残高は同2.4%減の2兆2081億ウォンとなり、2か月連続で微減となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:15 | IR企業情報

商船三井、アフリカのスタートアップ支援へNovastar Venturesに出資

■アフリカのスタートアップと共に成長

 商船三井<9104>(東証プライム)は4月8日、アフリカでの事業拡大と社会課題の解決を目指し、アフリカ最大級のベンチャーキャピタルNovastar Venturesが運営する投資ファンドへの出資を決定したと発表。Novastarは、アフリカのスタートアップ企業に対して、社会課題解決と経済発展に貢献する投資を行っており、商船三井はこの出資を通じて、有望なスタートアップ企業とのパートナーシップを築き、事業展開を加速していく。

 同社は、1926年に日本とアフリカ東岸を結ぶ航路を開設して以来、海上輸送を中心に様々な事業を展開してきた。今後は、アフリカの人口増加と資源の豊富さを背景に、物流事業の拡大やグリーンエネルギー、農業・食のサステナビリティなど、成長が見込まれる分野での事業機会を創出し、社会課題の解決に貢献することを目指していく。

 経営計画BLUE ACTION 2035において、サステナビリティ課題への取り組みを中心に据えた商船三井グループは、アフリカを含む新興国地域での事業拡大を目指している。Novastarのネットワークを活用し、アフリカでのビジネスチャンスを掴み、社会に貢献するパートナーと共に事業を推進していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:49 | IR企業情報

【置き配、ついに「宅急便」にも!】ヤマト運輸が「クロネコメンバーズ」向けに置き配サービスを開始

■6月10日から再配達削減と利便性向上を目指し、荷物の受け取り選択肢を拡大

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 ヤマトホールディングス<9064>(東証プライム)のヤマト運輸は6月10日から、個人向け会員サービス「クロネコメンバーズ」の会員を対象に、「宅急便」と「宅急便コンパクト」の受け取り方法に「置き配」を追加すると発表。長年、再配達問題に悩まされてきた物流業界にとって大きな転換点となる。

 国内EC市場の拡大とライフスタイルの多様化により、荷物の受け取りニーズは多様化している。政府は「2024年問題」への対応として、再配達率の削減を目指している。

 「クロネコメンバーズ」の会員は、2024年6月10日から「宅急便」「宅急便コンパクト」で「置き配」を利用できるようになる。ただし、「クール宅急便」「宅急便着払い」「宅急便コレクト」は対象外である。

 会員は「お届け予定通知」「ご不在通知」「My荷物一覧」から「置き配」を選択し、受け取り場所を指定する。配達完了後は「お届け完了通知」から荷物の写真を確認できる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:42 | 話題

【株式市場】日経平均は354円高、ロシア占拠の原発に連続攻撃とされ後場一進一退となるが上げ幅を保ち反発

◆日経平均は3万9347円04銭(354円96銭高)、TOPIXは2728.32ポイント(25.70ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は15億6579万株

 4月8日(月)後場の東京株式市場は、ロシアが占拠する原発に連続的な攻撃と昼頃にかけて伝えられたことなどを受けて手控え模様となり、前場にガザ停戦期待で活況高となった半導体関連株や大手商社株などが高値もみあいに転換、自動車株も一部を除きもみ合いに転じた。一方、日本製鉄<5401>(東証プライム)神戸鋼<5406>(東証プライム)は一段強含んで堅調。東京電力HD<9501>(東証プライム)も前場の上げ幅を保ち、ENEOSホールディングス<5020>(東証プライム)は水素燃料基地など材料視され一段強い値動き。プライム銘柄の売買代金上位4銘柄をソシオネクスト<6526>(東証プライム)などの半導体株が占めた。日経平均は前引けを110円ほど下回る417円高で始まり、横ばい推移の後14時半頃に204円92銭高(3万9197円ちょうど)までダレたが大引けは上げ幅300円台で前週末比反発となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:51 | 今日のマーケット

【東京商工リサーチ】「パン屋さん」の倒産が過去最多更新、焼き立てパンブームも陰り…

■コロナ特需終了、物価高が経営を直撃

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 店舗や自社工場の焼き立てパンがブームを呼び、コロナ禍では中食需要を取り込んで根強い人気を誇っていたパン屋さん。しかし、東京商工リサーチの調査によると、2023年度(4−3月)の「パン製造小売」の倒産は37件(前年度比85.0%増)で、前年度の約2倍に急増、年度では過去最多を記録した。

 倒産増加の背景には、コロナ特需の終了と物価高の影響が挙げられる。コロナ禍でテイクアウト需要が増加し、各種支援策も追い風となり、パン屋さんの倒産は抑制されていたが、特需の終了と支援策の縮小により、経営環境は悪化した。さらに、ウクライナ情勢や長引く円安による小麦価格の上昇、原油価格の高騰による光熱費負担の増加など、物価高が経営を圧迫している。

 倒産したパン屋さんの8割以上は従業員数5人未満の小規模経営。人手不足や設備投資の負担などが大きく、物価高の影響を受けやすい傾向がある。

 パン屋さんは、人々の生活に密着した存在であり、なくてはならない存在。しかし、原材料高の影響は今後も続く見込みであり、経営環境は厳しい状況が続くと予想される。今後は、価格転嫁や新たな需要の創出など、経営課題を克服していくことが重要となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:38 | 政治・経済

新日本空調の出直り目立つ、鴻池運輸などと「物流・加工ネットワークシステム」、2024年問題の緩和に期待

■車両の搬入時間調整など省き現場工数を10%から30%削減と発表

 新日本空調<1952>(東証プライム)は4月8日、6日ぶりに値上がりして反発基調となり、7%高の3490円(240円高)まで上げた後も3480円前後で売買され、約2週間前につけた実質的な2000年以降の高値3585円に向けて出直っている。営業利益や純利益が連続最高益の見込みで買い安心感がある上、8日付で、鴻池運輸<9025>(東証プライム)などとの協業で「物流・加工ネットワークシステム『SNKーSOLNet』本格運用開始」と発表し、物流や建設現場の「2024年問題」緩和に向けた期待が強まっている。

 発表によると、新システムは、車両の搬入時間調整や廃材処分など、施工と直接関係のない労務作業の合理化などを進めるもので、現場工数の10%から30%削減を実証したという。今後は全国展開するとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:30 | 材料でみる株価

グンゼ、プラスチック使用量50%削減可能なボイル対応食品真空包装用チューブフィルムを発売

■環境と機能性を兼ね備えた革新的包装材料

 グンゼ<3002>(東証プライム)は4月8日、冷凍環境下での輸送が必要となる食品全般に使用できる薄く強靭なナイロンポリチューブフィルムをリニューアルし、ボイルにも対応可能な「ピュアラップ FS35NB、FS40NB」を4月から発売開始すると発表。

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 日本では、プラスチック資源循環の促進に関する法律に基づき、事業者や自治体によるプラスチックの削減が求められている。特に冷凍輸送が必要な生鮮食品の包装において、プラスチック使用量の削減は課題であった。

 同製品は、これまでの特長である薄膜なのに強靭という機能を保ちながら、ボイル加工に対応することで、セントラルキッチンなどの食品加工現場での解凍時により使いやすくなると同時に、プラスチック使用量を約50%削減可能となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:14 | プレスリリース

泉州電業が上場来の高値を更新、銅の国内建値の最高更新など好感

■業績は好調、第1四半期決算の時点で通期予想などを増額修正

 泉州電業<9824>(東証プライム)は4月8日、前後場とも次第に上げ幅を広げて13時20分には11%高の5570円(540円高)をつけ、4取引日ぶりに実質的な上場来の高値を更新している。銅の市況と売上高の連動性が大とされ、銅の国内相対取引の目安となる建値が5日に最高値を更新したことなどが買い材料視されている。

 「JX金属は5日、銅の国内相対取引の目安となる建値を5万円引き上げ、1トン145万円とした。中国での景気懸念が和らいでおり、国際価格が堅調に推移している。3日につけた最高値(140万円)を更新した」(日経電子版4月5日夜)と伝えられた。

 業績はすでに好調で、第1四半期(2023年11月〜24年1月)の決算を発表した3月4日に早々と第2四半期および10月通期の連結業績予想の増額修正も発表した。「電線の主材料である銅価格が高値で推移したことに加え、自動車向け及び建設・電販向けの売上高の増加等」(発表リリース)により、予想を上回る見込みになった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:38 | 材料でみる株価

ミロク情報サービス公式キャラクター『ミロにゃん』誕生!社内公募で生まれたヒーローロボット

■MJSの理想を体現、顧客との新たな架け橋

 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス(MJS)<9928>(東証プライム)は4月8日、MJSのさらなる認知の拡大と企業価値向上を目的に、MJS公式キャラクターとして『ミロにゃん』を制作したと発表。

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■キャラクター制作の背景

 MJSでは今までも、タレントを起用したプロモーションや各種キャンペーンを実施し、多方面から認知拡大を図ってきた。これからも飛躍的な成長を続ける企業になるため、多くの方々にMJSの魅力を伝えるメッセンジャーとして公式キャラクターの制作に至った。

■プロフィール

・名前=ミロにゃん
・種類=ネコの形をしたヒーローロボット
・出身地=新宿区四谷
・誕生日=3月6日(ミロ)
・特徴=浮いて光る耳(困っている人がいると光る)、ヒーローマント(胸のバッチはMJS出身のヒーローの証)、口と間違えられやすい鼻
・性格=困っている人がいるとすぐに駆けつける、口が堅く、守秘義務は必ず守る(故に口が隠れている)、穏やかな表情をしているが正義感が強く誠実
・好きなもの=仕事終わりの日本酒とお魚、キラキラしているもの
・チャームポイント=フワフワの毛、隠れている口
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:20 | プレスリリース

日本農薬が続伸、病害虫雑草診断AIアプリとJA全農のシステム連携効果に期待

■食糧安保関連株に期待材料が加わる

 日本農薬<4997>(東証プライム)は4月8日、3日続伸基調となり、前場6%高の768円(42円高)まで上げて後場寄り後も767円前後で売買され、昨年来の高値834円(2024年3月29日)に向けて上値を探っている。4月3日、同社のスマートフォン用アプリケーション「レイミーのAI病害虫雑草診断」とJA全農が提供する営農管理システム「Z−GIS」をシステム連携させた新たな機能をリリースすると発表、食糧安保関連銘柄としての注目に期待材料がトッピングされたようだと期待が強まっている。2024年3月期の連結業績は減収減益の見込みだが、今期・25年3月期は回復との予想が多いようだ。

 発表によると、これまでは、病害虫や雑草を正確に識別し、その情報を発生地点ごとにマッピングすることが困難だったが、今回のシステム連携により、「Z−GIS」による圃場データの地図上での見える化、「レイミーのAI病害虫雑草診断」による病害虫雑草の正確な診断という両プロダクトの利点を組み合わせることが可能になった。これにより、病害虫や雑草の発生動向の正確な把握が可能となる。農業法人は自社が管理する圃場のより詳細な状況把握に役立てることができ、また、JAの営農指導員や都道府県の普及指導員は、管轄する地域の病害虫雑草の発生状況を広く捉えることができ、防除指導にこの情報を活用できるという。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:09 | 材料でみる株価

【株式市場】前場の日経平均は525円高、ガザの停戦協議に期待強まりほぼ全面高、石油株もしっかり

◆日経平均は3万9517円81銭(525円73銭高)、TOPIXは2735.20ポイント(32.58ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は7億7322万株

 4月8日(月)前場の東京株式市場は、前週末のNY株が雇用統計などを受けて全般に反発した上、「イスラエル、ガザ南部から大半の部隊撤収、エジプトで停戦協議再開へ」(ロイターニュース4月8日午前7:10)と伝えられたことも好感され、東証33業種別指数は鉱業を除く32業種が値上がりし、ほぼ全面高となった。原油価格の高騰要因が後退したため物価対策の利上げ圧力も後退、ホンダ<7267>(東証プライム)三井不<8801>(東証プライム)が上げたほかグロース株の半導体関連株も軒並み出直りソシオネクスト<6526>(東証プライム)は高値を更新。業績予想を増額修正したキユーピー<2809>(東証プライム)は東証プライム銘柄の値上がり率1位となった。日経平均は399円高で始まり、午前11時にかけて625円28銭高(3万9617円36銭)まで上げ、前引けも上げ幅500円台で大幅反発基調となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:20 | 今日のマーケット

ケンコーマヨネーズが再び上値を追う、業績好調、キユーピーの好決算を受けあらためて高業績を見直す

■3月決算の連結純利益は前期比4.9倍の23.9億円の見込み

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東証プライム)は4月8日、再び上値を追う相場となり、8%高の2127円(153円高)まで上げて約1か月ぶりに2000円台を回復し、2月につけた2020年来の高値2250円に向けて出直っている。直接的には、前取引日に業績予想の増額修正を発表したキユーピー<2809>(東証プライム)の高業績を受けてケンコーマヨネーズの業績にも期待が高まったと見られているが、ケンコーマヨネーズも2月に2024年3月期の連結業績予想の大幅な上方修正と配当予想の修正(増配)を発表しており、あらためて高業績を見直す買いが増幅したと見るべきのようだ。

 ケンコーマヨネーズは2月13日に業績予想の大幅な上方修正と配当予想の修正(増配)を発表し、食用油や鶏卵価格が落ち着きを見せ始めたことを鑑み、24年3月期の連結営業利益は従来予想の2.3倍の28億円の見込み(前期比でも2.7倍)に引き上げ、親会社株主に帰属する当期純利益は4.2倍の23.9億円の見込み(同4.9倍)に引き上げた。また、24年3月期の期末配当は1株につき20円(従来予想比5円増、前期比11円の増配)の予定とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:33 | 業績でみる株価

花王は3年ぶりの高値に進む、香港のファンド、オアシス・マネジメントの動向を巡り再び一段高

■今度は「来年株主総会での株主提案も」と伝えられる

 花王<4452>(東証プライム)は4月8日、再び一段高となり、6300円(155円高)まで上げて2日ぶりに年初来の高値を更新し、2021年以来の6300円台をつけて売買活発となっている。「オアシス、花王株3%超保有、来年株主総会での株主提案も選択肢」(ロイターニュース4月8日午前10:29)と伝えられており、来年の株主総会の話ではあるものの思惑含みの相場となっている。

 4月4日に香港を拠点とするヘッジファンドのオアシス・マネジメント・カンパニーが「花王にマーケティングの改善要求」(ロイターニュース4月4日午前)と伝えられ、この日は298円高の6099円と動意を強め、がぜん注目のマトになった。花王は同日付で「当社株主による主張について」を発表し、オアシス・マネジメントの主張は残念ながら十分な理解がなされていないこと、中期経営計画「K27」において、主力ブランドへの投資によるグローバルな成長を追求していること、オアシス・マネジメント及びすべての株主と直接かつ建設的に関わり、また、課題を解決するための新たな視点を歓迎すること、などを開示している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:11 | 材料でみる株価

ソシオネクストが高値を更新、米半導体株高を受け再び一段高、「もみ離脱」のチャート妙味も

■半導体関連株が全体に高い中で先行して高値を更新

 ソシオネクスト<6526>(東証プライム)は4月8日、再び一段高となり、午前10時30分にかけては8%高に迫る4980円(360円高)台で売買され、実質的な上場来の高値に進んでいる。4月4日に、モルガンスタンレーMUFG証券が目標株価を2100円引き上げて5200円に見直したと伝えられ、注目度が強まった上、前週末のNY株式市場でエヌビディアなどの半導体関連株が再び活況高となり、買いが再燃した。

また、半導体関連株の中ではチャート妙味がともなってきたとして注目を強める様子もある。値動きを見ると、2、3月はもみ合い相場だったが、4月に入ってこのもみ合いを抜け出して高値に進んできた。このため、しばらくは「もみ離脱」「上離れ」の軽快な値動きが期待できるとの見方が出ている。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:38 | 材料でみる株価

8日上場のイタミアートはセールスプロモーション商材を企画から一貫生産し公開価格の25%高で初値つく

■ネットを通じ柔軟性・利便性、安定した品質、短納期、低価格を実現

 4月8日に新規上場となったイタミアート<168A>(東証グロース)は買い気配で始まったあと2000円(公開価格1600円の25%高)で初値をつけ、その後は1700円台で売買されている。

 「商売繁盛応援企業、日本一!」を経営ビジョンとし、SP(セールスプロモーション)商材の提供を中心に、主な事業内容は、BtoB向けECサイト「キングシリーズ」他、18サイトの運営と卸販売事業を行っている。インターネットを通じ、OOH(アウト・オブ・ホーム)広告の代表的な媒体のひとつであるのぼり旗、幕、看板といったオリジナル大型セールスプロモーション商材(以降、SP商材)の商品企画、サイト構築、集客、販売、制作、出荷の全工程を自社で行い、顧客に対して柔軟性・利便性の高いサービス、安定した品質、短納期、低価格販売を実現している。設立は1992年2月。

 業績見通し(2025年1月期・個別、会社発表)は、売上高を35億09百万円(前期比12.8%増)と計画し、営業利益は2億44百万円(同26.7%増)、当期純利益1億67百万円(前期比9.3%増)を見込んでいる。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:11 | 新規上場(IPO)銘柄

QPS研究所が一時ストップ高、内閣府の大型プロジェクト落札と小型SAR衛星7号機打上げを好感

■「小型SAR衛星コンステレーション実証事業」を15億3800万円で落札

 QPS研究所<5595>(東証グロース)は4月8日、700円高(22.22%高)の3850円(9時54分)まで上げて一時ストップ高している。同社は4月5日、令和6年度の小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証(その1)を落札したと発表。このプロジェクトは、内閣府が発注し、落札金額は15億3800万円(税抜)で、納期は2025年5月期中。この実証事業は、小型SAR衛星コンステレーションの本格的な利用拡大を目指し、様々な省庁における将来的な実務利用の有効性評価や課題抽出を行うもの。同社は、令和4年度及び令和5年度に続き、この事業を落札した。

■小型SAR衛星7号機「ツクヨミ−U」の打上げ

 続いて4月6日、同社は、小型SAR衛星7号機「ツクヨミ−U」の打上げが4月8日(月)に予定されていることを公表した。打上げは、米国フロリダ州ケネディ宇宙センターから、SpaceX社のFalcon 9「Bandwagon−1」によって行われる。打上げ予定日時は、午前8時16分(日本時間)。打上げのライブ配信は、SpaceX社のウェブサイトで行われ、衛星分離や初交信の成功は、確認次第、QPS研究所の公式ウェブサイトやSNSで発表される予定。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:05 | 株式投資ニュース

ジャステックはNTTデータによるTOBを受け買い気配のままストップ高、TOB価格1940円に向け買い先行

■完全子会社化を企図しているとしTOB成立後は上場廃止の見通し

 ジャステック<9717>(東証プライム)は4月8日、買い気配のままストップ高の1710円(300円高、21%高)に達している。前取引日・5日の17時過ぎにNTTデータによる公開買付(TOB)と、これに対する賛同の表明を発表。TOB価格1940円に向てて買い先行となった。

 TOB期間は4月8日から5月23日までの予定。NTTデータはジャステックを完全子会社とすることを企図しているとした。TOB成立後、ジャステックの株式は上場廃止になる見通し。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:52 | 株式投資ニュース

フライトソリューションズは下値固め完了、マルチ決済装置の新モデルをリリース

 フライトソリューションズ<3753>(東証スタンダード)はマルチ決済装置などの電子決済ソリューションを主力として、システム開発やECソリューションも展開している。4月3日にはマルチ決済装置の新モデル「Incredist Premium V」をリリースした。さらに、市販のAndroid携帯を使ってカードのタッチ決済を実現する小・中規模事業者向けの新しい決済ソリューションTapion(タピオン)の本格展開も推進している。24年3月期は第4四半期に計画していた大型案件の売上が25年3月期以降に後ズレする見込みとなったため赤字予想だが、有望案件が目白押しであり、積極的な事業展開で25年3月期の収益回復を期待したい。株価は安値圏でモミ合う形だが下値固め完了して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:18 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

LibWorkは売られ過ぎ感、24年1月〜3月の受注は順調

 LibWork<1431>(東証グロース)は熊本県を地盤として九州圏および首都圏に展開する注文住宅メーカーである。デジタルマーケティングによる独自の集客手法を特徴・強みとして、成長戦略には戸建プラットフォーマーへの加速などを掲げている。24年6月期は大幅増収増益予想としている。受注が回復傾向となり、原価低減や販管費見直しなどの施策も寄与する見込みだ。第2四半期累計が計画を上回る大幅増益で着地したことに加え、4月5日に発表した24年1月〜3月の受注速報(前年同期比)が受注棟数105%、受注金額114%と順調だったことなどを勘案すれば、通期も上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来安値を更新してボックスレンジから下放れの形となったが、売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:17 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

クリナップは上値試す、25年3月期も収益拡大基調

 クリナップ<7955>(東証プライム)はシステムキッチンの大手で、システムバスルームや洗面化粧台も展開している。重点施策として、既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ESG/SDGs視点での経営基盤強化を掲げている。24年3月期はプロモーション強化や原価低減推進などにより営業・経常増益予想としている。第3四半期累計は減益だったが進捗率が順調であり、通期予想の達成は可能と考えられる。積極的な事業展開で25年3月期も収益拡大基調を期待したい。株価は年初来高値圏で上げ一服の形となったが、高配当利回りや1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:17 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ゼリア新薬工業は調整一巡、25年3月期も収益拡大基調

 ゼリア新薬工業<4559>(東証プライム)は消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。第11次中期経営計画では、好調な欧州事業に加えてアジア地域での事業展開も推進する方針としている。また国内では医療用医薬品市場におけるプレゼンスの確保や、コンシューマーヘルスケア事業の拡大を推進している。24年3月期は医療用医薬品事業、コンシューマーヘルスケア事業とも伸長して増収増益予想としている。第3四半期累計の各利益が通期利益予想を超過達成していることなどを勘案すれば通期会社予想は上振れの可能性が高く、さらに25年3月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏から反落して上値の重い形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:16 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

キユーピーが急伸、買い気配のまま2018年以来の高値に進む、業績予想を大幅に増額修正、収益改善

■通期の予想営業利益は従来予想を21.6%上回る見込みに

 キユーピー<2809>(東証プライム)は4月8日、買い気配で始まり、気配値のまま年初来の高値2881.5円(2024年3月27日)を抜いて2018年以来の2900円台に進んでいる。

 前取引日・5日の15時に第1四半期決算(2023年12月〜24年2月)と24年11月期・通期の連結業績予想の大幅な増額修正を発表し、好感買いが先行している。

 通期の連結業績予想は、主原料影響が当初想定より収益改善することなどを要因に、営業利益は従来予想を21.6%上回る見込みに引き上げ、親会社株主に帰属する当期純利益は同26.1%上回る見込みに引き上げた。これにより、前期比では営業利益が57.4%増加する見込みになり、当期純利益は同32.1%増加する見込みになった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:10 | 業績でみる株価

日経平均は399円高で始まる、NY株はダウ307ドル高、NASDAQなど全般反発

 4月8日(月)朝の東京株式市場は、日経平均が399円90銭高(3万9391円98銭)で始まった。

 前週末のNY株式は全般反発しダウは307.06ドル高(3万8904.04ドル)。半導体株指数SOXも反発。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は3万9335円となり、東京市場5日の現物(日経平均)終値を343円上回った。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02 | 今日のマーケット

QPS研究所、内閣府の大型プロジェクト「小型SAR衛星コンステレーション実証事業」を落札

■内閣府発注の大型プロジェクトを15億3800万円で落札

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 QPS研究所<5595>(東証グロース)は4月5日、令和6年度の小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証(その1)を落札したと発表。このプロジェクトは、内閣府が発注し、落札金額は15億3800万円(税抜)で、納期は2025年5月期中。この実証事業は、小型SAR衛星コンステレーションの本格的な利用拡大を目指し、様々な省庁における将来的な実務利用の有効性評価や課題抽出を行うもの。同社は、令和4年度及び令和5年度に続き、この事業を落札した。

■「ツクヨミ−U」、4月8日に打上げ予定

 続いて4月6日、同社は、小型SAR衛星7号機「ツクヨミ−U」の打上げが4月8日(月)に予定されていることを公表した。打上げは、米国フロリダ州ケネディ宇宙センターから、SpaceX社のFalcon 9「Bandwagon−1」によって行われる。打上げ予定日時は、午前8時16分(日本時間)。打上げのライブ配信は、SpaceX社のウェブサイトで行われ、衛星分離や初交信の成功は、確認次第、QPS研究所の公式ウェブサイトやSNSで発表される予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:32 | IR企業情報

【株式市場特集】株式投資もショッピングも安物買いのお買い得を期待して100円ショップ株とリユース株をマーク

■節約志向が市場を動かす?

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 日本の消費者は、節約志向と低価格志向を持続しており、これが市場に影響を与えている。岸田文雄首相は、「賃上げと物価の好循環」を掲げ、定額減税を加えた経済政策を推進しているが、物価上昇の圧力は依然として強い。4月には多くの商品が値上げされ、円安・ドル高も続いている。家計調査によると、消費支出は12カ月連続で減少している。

 節約志向は、100円ショップやリユース店の株価にも影響を及ぼしている。100円ショップは、コスト削減に成功し業績を上方修正した。リユース店も、金先物価格の上昇により、貴金属の買い取り・再販が活発になる可能性がある。投資家は、価格の安い銘柄を見つけることに喜びを感じている。

 岸田政権の経済政策は、今後の選挙に向けて重要な要素となる。物価上昇と円安の問題は、政策の成功を左右する可能性がある。消費者の節約志向と市場の動向は、政策の効果を測るバロメーターとなるだろう。

■業績上方修正で純益2.4倍とV字回復も株価はわずかまだ三ケタ

 100円ショップ株でトップバッターとして注目されるのは、ワッツ<2735>(東証スタンダード)である。同社株は、今年3月28日に今8月期業績の上方修正を発表し、純利益は、前期比2.4倍増益とV字回復する。株価は、この発表を受けて窓を開けてストップ高し年初来高値768円まで買い進まれ、足元ではこの時開けた窓埋めを続けているが、株価は、700円台と3ケタ台にとどまりPERは15倍台、PBRは0.8倍と割安ポジションにあるためだ。2020年8月以来の1000円大台回復も期待できそうだ。キャンドウ<2698>(東証スタンダード)も、目下集計中の2月期業績を上方修正し、減損損失計上で赤字転落する純利益の赤字幅を縮小させており、明5日に予定されている2月期決算発表時の次期業績ガイダンスが要注目となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29 | 特集

【どう見るこの相場】急落と反発の狭間で:市場の需給とファンダメンタルズのせめぎ合い

■投資家の心理を揺さぶる相場の波

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 日米の高速エレベーター相場は、日替わりで上り下りと忙しい。とくに史上最高値水準にいるタワーマンション相場の下りは、加速度も重力も半端ではない。新年度相場入り直後の4月第1週は、日経平均株価は、上りが2日間、下りが3日間の2勝3敗の負け越しで週間で1377円安、3.4%の急落と連続週間下落幅を悪化させた。米国のダウ工業株30種平均(NYダウ)は1勝4敗の負け越しで、前週末5日に307ドル高と反発したものの、週間では903ドル安、2.2%の下落率とこちらも連続週間下落幅が悪化した。

 今週の4月第2週は、まだ下りが続くのかそれとも上りボタンを押してへ方向転換するのか、それとも引き続き上り下りの日替わりメニューなのか、タワーマンション相場の最上階にはアッという間の急落でハシゴを外された市場参加者も多いだけに、週明けのエレベーター始動の方向性が重要ポイントとなるのはいうまでもない。ただエレベーターの上げ下げは、需給要因によるものかファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)の変化によるものかで判断が分かれる可能性があるからだ。

 急落相場が、年度初めの機関投資家の「益出し」売りの需給要因によるもなら、1週間で売りは一巡し、機関投資家の「ドデン買い転換」やハシゴを外された投資家の粘り勝ち、引かれ玉のリバウンドも期待される。ファンダメンタルズ要因となると、なおぐずつきそうだ。米国の政策金利は、市場の期待通りに6月11日、12日開催のFRB(米連邦準備制度理事会)のFOMC(公開市場委員会)で引き下げられるのか、為替は、日米金利差縮小で円高・ドル安にトレンド転換するのか、中東の紛争緊迫化は、イランによるホルムズ海峡封鎖へのエスカレートして地政学リスクを悪化させるのかなどなど、日々ライブ配信されて市場マインドを振り回すのは間違いない。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:24 | どう見るこの相場

住友林業、豪州ブリスベンで賃貸用集合住宅(BTR)開発事業に初進出

■ESG不動産開発の推進で社会・環境問題解決に貢献

 住友林業<1911>(東証プライム)の100%子会社Sumitomo Forestry Australia Pty Ltd.(ビクトリア州メルボルン:SFAU)は3月28日に、豪州Cedar Pacific社(CP社)が、総戸数475戸の賃貸用集合住宅(BTR)開発事業プロジェクトへ参画したと発表。

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 これは、同グループ初の豪州におけるBTR開発事業参画となる。本プロジェクトは、アフォーダブル住宅250戸を含む環境認証Green Star 5Star取得を目指す脱炭素社会実現への貢献を目指していく。

 開発地は、ブリスベンCBDまで約1.5kmの利便性の高いエリア。2025年開通予定のCross River Rail接続駅まで徒歩約10分、ブリスベン空港まで車で約20分と、交通アクセスも良好。周辺には、2032年ブリスベンオリンピックのメイン競技会場となる予定のBrisbane Live Arenaや、大学、博物館、美術館などが点在し、生活利便性も高い。

 同プロジェクトは、環境認証Green Star 5Star取得を目指し、Net Carbon Neutralに基づくオペレーショナルカーボンネットゼロ達成にも貢献する。住友林業グループは、今後もESG経営を推進し、サステナブルな社会の実現に貢献していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:06 | プレスリリース

FVC、独自の磁界式センサーとAIを活用して目に見えないものを見えるようにしていくHenry Monitorに投資

■農地や金属部品の分析検査を高速・非破壊で実現

 フューチャーベンチャーキャピタル(FVC)<8462>(東証スタンダード)は4月5日、長野県と連携し、県内金融機関等と共同で設立した「信州スタートアップ・承継支援投資事業有限責任組合(信州SSファンド)」より、磁界式センサーを用いて農地・金属部品等の分析検査技術の開発及び提供を行うHenry Monitor(Henry Monitor)に投資を実行したと発表。

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 Henry Monitorは、2006年から小松精機工作所で研究開発を続けてきた磁界式センサーの市場展開を行う信州発ディープテック企業。独自のセンシング技術とAIを活用した高速な非破壊検査技術をもとに、土壌状態の超短時間分析や金属材料の熱処理や結晶サイズの短時間判定等、様々な分野での活用が期待されている。

 信州SSファンドは、創業・第二創業期にある企業や事業承継における後継者の株式買い取り問題を抱える企業に対して投資による資金供給を行うことで、地域経済の発展と新たな雇用を創出することを目的として設立された。FVCは、Henry Monitorの技術力と成長性に着目し、今回の投資を実行。今後も地域経済の発展に貢献できるベンチャー企業への投資を積極的に推進していく予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:02 | IR企業情報

双日、丸紅、商船三井など4社、インドネシアでアジア初のプロジェクト「ジャワ1 LNG火力発電所」の商業運転開始

■首都ジャカルタ近郊で約430万世帯の電力需要を賄い、CO2排出量削減にも貢献

 双日<2768>(東証プライム)は4月5日、インドネシア国営石油・ガス会社PT.Pertamina(プルタミナ)、丸紅<8002>(東証プライム)商船三井<9104>(東証プライム)などと共同で進めてきた「ジャワ1(JAWA1)液化天然ガス(LNG)火力発電プロジェクト」について、火力発電所の工事を完了し、3月29日から商業運転を開始したと発表。

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 同事業は、発電施設とガス関連施設を一体として開発するGas−to−Powerとしてはアジア初のプロジェクトであり、CO2排出量削減(330万トン/年)に貢献する。PT. Jawa Satu Power(JSP)が、首都ジャカルタ近郊のカラワンで建設されたLNG火力発電所(1,760MW)で発電を行い、インドネシア国営電力会社PT.PLN(PLN)に対して25年間電力供給を行う。発電量は約430万世帯の電力需要を賄う見込みで、インドネシアの電力供給の安定化に貢献する。

 双日は、今後もインドネシアでさらなるエネルギーインフラ事業の展開を目指し、地域の電力供給の安定化や脱炭素化に貢献していくとしえいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:41 | プレスリリース

積水化学工業など3社が共同で浮体式ペロブスカイト太陽電池の実証実験を開始

■水上設置の課題克服へ、軽量性と柔軟性を活かした新技術

 積水化学工業<4204>(東証プライム)、エム・エムブリッジ、恒栄電設の3社は4月5日、東京都北区にて浮体式ペロブスカイト太陽電池の共同実証実験を開始したと発表。同実験は、従来の水上設置の課題であった重量や施工性を克服し、水場を活用した脱炭素化社会の実現を目指す取り組み。

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 2050年の脱炭素社会実現に向け、再生可能エネルギー(再エネ)導入拡大が求められている。従来のシリコン系太陽電池では設置が難しかった場所への設置が可能なフィルム型ペロブスカイト太陽電池は、軽量で柔軟性という特長から、有力な選択肢として期待されている。

 積水化学は、独自技術で開発したフィルム型ペロブスカイト太陽電池の屋外耐久性10年相当を確認し、30cm幅のロール・ツー・ロール製造プロセスを構築。さらに、発電効率15.0%の製造に成功し、1m幅製造技術の確立に向けて開発を加速させている。

 エム・エムブリッジは、浮体の構造設計や係留方法などのノウハウを活かし、フィルム型ペロブスカイト太陽電池を水上及び洋上に導入できると考え、共同実証実験に取り組んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:36 | プレスリリース