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■３単元以上の株主にはクオカード３０００円分、これに追加して実施
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は４月８日午後、株主優待の追加を発表し、２０２４年１０月３１日現在の株主名簿に記載または記録された１０単元（１０００株）以上保有する株主を対象に、グループの株式会社ラファンが運営するショッピングサイト「ＬａＦａｎ（本店）」（https://lafan.co.jp/）で販売する１万円相当分の商品を贈呈するとした。
さきに、３単元（３００株）以上保有する株主を対象に、クオカード３０００円分を贈呈すると発表しており、「株主の皆様の平素のご支援に、さらなる感謝を申し上げたく」（会社側）、これに追加して実施するとした。
追加する株主優待では、ショッピングサイト「Ｌａｆａｎ」で扱っている雑貨やバッグ、食品など約７００アイテムの中から５～１０アイテム程度を株主優待品としてピックアップし、これらの中から株主に選んで頂き、お届けする形を予定している。（ＨＣ）
2024年04月08日
マーチャント・バンカーズが１０月に実施する株主優待に優待品を追加、１０単元以上を保有する株主に１万円相当の商品を贈呈
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:31
| ＩＲ企業情報
トレジャー・ファクトリー、３月の全店舗の売り上げは２０．９％増加、新生活需要も取り込む
■「月次売上概況」、春物・高単価衣料、生活雑貨やホビー用品など好調
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）が４月８日午後に発表した３月の月次動向「月次売上概況（単体）」は、全店の売り上げが前年同月比２０．９％増加し、既存店は同８．９％増加した。
月を通して平年より気温が低く推移したものの、春物衣料・高単価衣料が堅調だったこと、新生活需要を取り込み生活家電の販売が好調だったこと、生活雑貨やホビー用品の販売も好調だったことなどから、全店、既存店ともに販売が前年を超えた。
３月の出退店は、出店が２店舗、退店なし。全店舗数は１９３店舗。
【出店】
・トレファクスタイル吉祥寺店（服飾専門）
・トレジャーファクトリー滋賀草津店（総合）
【移転】
・トレジャーファクトリー大宮店（総合）：移転のため２月２５日に閉店し３月１９日にリニューアルオープン
（ＨＣ）
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）が４月８日午後に発表した３月の月次動向「月次売上概況（単体）」は、全店の売り上げが前年同月比２０．９％増加し、既存店は同８．９％増加した。
月を通して平年より気温が低く推移したものの、春物衣料・高単価衣料が堅調だったこと、新生活需要を取り込み生活家電の販売が好調だったこと、生活雑貨やホビー用品の販売も好調だったことなどから、全店、既存店ともに販売が前年を超えた。
３月の出退店は、出店が２店舗、退店なし。全店舗数は１９３店舗。
【出店】
・トレファクスタイル吉祥寺店（服飾専門）
・トレジャーファクトリー滋賀草津店（総合）
【移転】
・トレジャーファクトリー大宮店（総合）：移転のため２月２５日に閉店し３月１９日にリニューアルオープン
（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:45
| ＩＲ企業情報
【話題】コンビニ業界初！ファミリーマートとローソンが東北地方で共同輸送開始
■ドライバー不足と環境問題への対応
伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）傘下のファミリーマートとローソン＜２６５１＞（東証プライム）が、東北地方の物流拠点間で共同輸送を開始すると発表。これは、ドライバー不足やＣＯ２排出量削減への対応として、４月１１日から実施される。両社は、アイスクリームや冷凍食品などの商品を同一トラックで混載し、車両台数およびＣＯ２排出量の削減を目指していく。
以前の共同配送実証実験に続き両社は、安定的な商品供給と物流網の維持・構築の重要性を認識し、共同輸送の実現に至った。今後、他エリアへの拡大も視野に入れ、持続可能な供給体制の構築に努めていく。
共同輸送は、宮城県と岩手県の各在庫拠点から秋田県の配送拠点へ行われる。実施は４月から６月、および９月から１１月の物量が安定する期間に限定され、火曜日、木曜日、金曜日の積載量条件が合致した日に実施される。この取り組みにより、１回あたり５６ｋｇ－ＣＯ２の削減が見込まれる。
伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）傘下のファミリーマートとローソン＜２６５１＞（東証プライム）が、東北地方の物流拠点間で共同輸送を開始すると発表。これは、ドライバー不足やＣＯ２排出量削減への対応として、４月１１日から実施される。両社は、アイスクリームや冷凍食品などの商品を同一トラックで混載し、車両台数およびＣＯ２排出量の削減を目指していく。
以前の共同配送実証実験に続き両社は、安定的な商品供給と物流網の維持・構築の重要性を認識し、共同輸送の実現に至った。今後、他エリアへの拡大も視野に入れ、持続可能な供給体制の構築に努めていく。
共同輸送は、宮城県と岩手県の各在庫拠点から秋田県の配送拠点へ行われる。実施は４月から６月、および９月から１１月の物量が安定する期間に限定され、火曜日、木曜日、金曜日の積載量条件が合致した日に実施される。この取り組みにより、１回あたり５６ｋｇ－ＣＯ２の削減が見込まれる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:39
| 話題
シナネンＨＤグループのシナネンが法人顧客向けに、供給過程で発生するＣＯ２排出量実質ゼロの燃料販売を開始
■ボランタリークレジットの活用で脱炭素化に貢献
シナネンＨＤ（シナネンホールディングス）＜８１３２＞（東証プライム）は、同社の子会社で、エネルギーソリューションを提供するシナネンが、法人の顧客向けに、ボランタリークレジットを活用し、供給過程で発生するＣＯ２排出量が実質ゼロの燃料の販売を４月８日より開始したと発表した。
２０５０年のＣＯ２排出実質ゼロ（カーボンニュートラル）となる脱炭素社会の実現に向けて、国内においてもＣＯ２排出量の削減に取り組む動きが加速している。
このような動きの中、石油製品の販売を行っているシナネンでは、ＣＯ２排出量の削減に寄与する取り組みとして、次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」の取り扱いや、シナネン物流子会社の自社燃料輸送車への「サステオ」の採用並びにボランタリークレジットの活用を実施している。
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シナネンＨＤ（シナネンホールディングス）＜８１３２＞（東証プライム）は、同社の子会社で、エネルギーソリューションを提供するシナネンが、法人の顧客向けに、ボランタリークレジットを活用し、供給過程で発生するＣＯ２排出量が実質ゼロの燃料の販売を４月８日より開始したと発表した。
２０５０年のＣＯ２排出実質ゼロ（カーボンニュートラル）となる脱炭素社会の実現に向けて、国内においてもＣＯ２排出量の削減に取り組む動きが加速している。
このような動きの中、石油製品の販売を行っているシナネンでは、ＣＯ２排出量の削減に寄与する取り組みとして、次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」の取り扱いや、シナネン物流子会社の自社燃料輸送車への「サステオ」の採用並びにボランタリークレジットの活用を実施している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:37
| プレスリリース
Ｊトラストは日本金融事業の債務保証残高が１１か月連続で最高額を更新、３月の月次動向
■Ｊトラスト銀行インドネシアの貸出金残高は３か月続けて最高を更新
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）の月次動向（３月の「月次データ推移≪速報値≫」は、引き続き国内金融事業と東南アジア金融事業の中核であるＪトラスト銀行インドネシアの好調さが目立った。また、韓国・モンゴル金融事業も中核２銀行のうち１行は再び増加傾向となった。
日本金融事業は、中核企業の（株）日本保証の債務保証残高が前月比０．６％増の２３５７億円となり、１１か月連続で増加し、同じく１１か月続けて最高額を更新した。
Ｊトラスト銀行インドネシアの銀行業における貸出金残高は前月比３．８％増の２６兆１０２２億ルピアとなり３か月連続増加し、同じく３か月続けて過去最高額を更新した。２０２３年１１月まで１０か月連続増加し、１０か月連続最高を更新したが、１２月に一服。しかし１月から再び連続増勢となった。
韓国・モンゴル金融事業では、ＪＴ貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高が前月比６．３％増加して１兆９５９６億ウォンとなり、３か月連続増加した。また、ＪＴ親愛貯蓄銀行の貸出金残高は同２．４％減の２兆２０８１億ウォンとなり、２か月連続で微減となった。（ＨＣ）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）の月次動向（３月の「月次データ推移≪速報値≫」は、引き続き国内金融事業と東南アジア金融事業の中核であるＪトラスト銀行インドネシアの好調さが目立った。また、韓国・モンゴル金融事業も中核２銀行のうち１行は再び増加傾向となった。
日本金融事業は、中核企業の（株）日本保証の債務保証残高が前月比０．６％増の２３５７億円となり、１１か月連続で増加し、同じく１１か月続けて最高額を更新した。
Ｊトラスト銀行インドネシアの銀行業における貸出金残高は前月比３．８％増の２６兆１０２２億ルピアとなり３か月連続増加し、同じく３か月続けて過去最高額を更新した。２０２３年１１月まで１０か月連続増加し、１０か月連続最高を更新したが、１２月に一服。しかし１月から再び連続増勢となった。
韓国・モンゴル金融事業では、ＪＴ貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高が前月比６．３％増加して１兆９５９６億ウォンとなり、３か月連続増加した。また、ＪＴ親愛貯蓄銀行の貸出金残高は同２．４％減の２兆２０８１億ウォンとなり、２か月連続で微減となった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:15
| ＩＲ企業情報
商船三井、アフリカのスタートアップ支援へＮｏｖａｓｔａｒ Ｖｅｎｔｕｒｅｓに出資
■アフリカのスタートアップと共に成長
商船三井＜９１０４＞（東証プライム）は４月８日、アフリカでの事業拡大と社会課題の解決を目指し、アフリカ最大級のベンチャーキャピタルＮｏｖａｓｔａｒ Ｖｅｎｔｕｒｅｓが運営する投資ファンドへの出資を決定したと発表。Ｎｏｖａｓｔａｒは、アフリカのスタートアップ企業に対して、社会課題解決と経済発展に貢献する投資を行っており、商船三井はこの出資を通じて、有望なスタートアップ企業とのパートナーシップを築き、事業展開を加速していく。
同社は、１９２６年に日本とアフリカ東岸を結ぶ航路を開設して以来、海上輸送を中心に様々な事業を展開してきた。今後は、アフリカの人口増加と資源の豊富さを背景に、物流事業の拡大やグリーンエネルギー、農業・食のサステナビリティなど、成長が見込まれる分野での事業機会を創出し、社会課題の解決に貢献することを目指していく。
経営計画ＢＬＵＥ ＡＣＴＩＯＮ ２０３５において、サステナビリティ課題への取り組みを中心に据えた商船三井グループは、アフリカを含む新興国地域での事業拡大を目指している。Ｎｏｖａｓｔａｒのネットワークを活用し、アフリカでのビジネスチャンスを掴み、社会に貢献するパートナーと共に事業を推進していくとしている。
商船三井＜９１０４＞（東証プライム）は４月８日、アフリカでの事業拡大と社会課題の解決を目指し、アフリカ最大級のベンチャーキャピタルＮｏｖａｓｔａｒ Ｖｅｎｔｕｒｅｓが運営する投資ファンドへの出資を決定したと発表。Ｎｏｖａｓｔａｒは、アフリカのスタートアップ企業に対して、社会課題解決と経済発展に貢献する投資を行っており、商船三井はこの出資を通じて、有望なスタートアップ企業とのパートナーシップを築き、事業展開を加速していく。
同社は、１９２６年に日本とアフリカ東岸を結ぶ航路を開設して以来、海上輸送を中心に様々な事業を展開してきた。今後は、アフリカの人口増加と資源の豊富さを背景に、物流事業の拡大やグリーンエネルギー、農業・食のサステナビリティなど、成長が見込まれる分野での事業機会を創出し、社会課題の解決に貢献することを目指していく。
経営計画ＢＬＵＥ ＡＣＴＩＯＮ ２０３５において、サステナビリティ課題への取り組みを中心に据えた商船三井グループは、アフリカを含む新興国地域での事業拡大を目指している。Ｎｏｖａｓｔａｒのネットワークを活用し、アフリカでのビジネスチャンスを掴み、社会に貢献するパートナーと共に事業を推進していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:49
| ＩＲ企業情報
【置き配、ついに「宅急便」にも！】ヤマト運輸が「クロネコメンバーズ」向けに置き配サービスを開始
■６月１０日から再配達削減と利便性向上を目指し、荷物の受け取り選択肢を拡大
ヤマトホールディングス＜９０６４＞（東証プライム）のヤマト運輸は６月１０日から、個人向け会員サービス「クロネコメンバーズ」の会員を対象に、「宅急便」と「宅急便コンパクト」の受け取り方法に「置き配」を追加すると発表。長年、再配達問題に悩まされてきた物流業界にとって大きな転換点となる。
国内ＥＣ市場の拡大とライフスタイルの多様化により、荷物の受け取りニーズは多様化している。政府は「２０２４年問題」への対応として、再配達率の削減を目指している。
「クロネコメンバーズ」の会員は、２０２４年６月１０日から「宅急便」「宅急便コンパクト」で「置き配」を利用できるようになる。ただし、「クール宅急便」「宅急便着払い」「宅急便コレクト」は対象外である。
会員は「お届け予定通知」「ご不在通知」「Ｍｙ荷物一覧」から「置き配」を選択し、受け取り場所を指定する。配達完了後は「お届け完了通知」から荷物の写真を確認できる。
ヤマトホールディングス＜９０６４＞（東証プライム）のヤマト運輸は６月１０日から、個人向け会員サービス「クロネコメンバーズ」の会員を対象に、「宅急便」と「宅急便コンパクト」の受け取り方法に「置き配」を追加すると発表。長年、再配達問題に悩まされてきた物流業界にとって大きな転換点となる。
国内ＥＣ市場の拡大とライフスタイルの多様化により、荷物の受け取りニーズは多様化している。政府は「２０２４年問題」への対応として、再配達率の削減を目指している。
「クロネコメンバーズ」の会員は、２０２４年６月１０日から「宅急便」「宅急便コンパクト」で「置き配」を利用できるようになる。ただし、「クール宅急便」「宅急便着払い」「宅急便コレクト」は対象外である。
会員は「お届け予定通知」「ご不在通知」「Ｍｙ荷物一覧」から「置き配」を選択し、受け取り場所を指定する。配達完了後は「お届け完了通知」から荷物の写真を確認できる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:42
| 話題
【株式市場】日経平均は３５４円高、ロシア占拠の原発に連続攻撃とされ後場一進一退となるが上げ幅を保ち反発
◆日経平均は３万９３４７円０４銭（３５４円９６銭高）、ＴＯＰＩＸは２７２８．３２ポイント（２５．７０ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１５億６５７９万株
４月８日（月）後場の東京株式市場は、ロシアが占拠する原発に連続的な攻撃と昼頃にかけて伝えられたことなどを受けて手控え模様となり、前場にガザ停戦期待で活況高となった半導体関連株や大手商社株などが高値もみあいに転換、自動車株も一部を除きもみ合いに転じた。一方、日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）や神戸鋼＜５４０６＞（東証プライム）は一段強含んで堅調。東京電力ＨＤ＜９５０１＞（東証プライム）も前場の上げ幅を保ち、ＥＮＥＯＳホールディングス＜５０２０＞（東証プライム）は水素燃料基地など材料視され一段強い値動き。プライム銘柄の売買代金上位４銘柄をソシオネクスト＜６５２６＞（東証プライム）などの半導体株が占めた。日経平均は前引けを１１０円ほど下回る４１７円高で始まり、横ばい推移の後１４時半頃に２０４円９２銭高（３万９１９７円ちょうど）までダレたが大引けは上げ幅３００円台で前週末比反発となった。
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４月８日（月）後場の東京株式市場は、ロシアが占拠する原発に連続的な攻撃と昼頃にかけて伝えられたことなどを受けて手控え模様となり、前場にガザ停戦期待で活況高となった半導体関連株や大手商社株などが高値もみあいに転換、自動車株も一部を除きもみ合いに転じた。一方、日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）や神戸鋼＜５４０６＞（東証プライム）は一段強含んで堅調。東京電力ＨＤ＜９５０１＞（東証プライム）も前場の上げ幅を保ち、ＥＮＥＯＳホールディングス＜５０２０＞（東証プライム）は水素燃料基地など材料視され一段強い値動き。プライム銘柄の売買代金上位４銘柄をソシオネクスト＜６５２６＞（東証プライム）などの半導体株が占めた。日経平均は前引けを１１０円ほど下回る４１７円高で始まり、横ばい推移の後１４時半頃に２０４円９２銭高（３万９１９７円ちょうど）までダレたが大引けは上げ幅３００円台で前週末比反発となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:51
| 今日のマーケット
【東京商工リサーチ】「パン屋さん」の倒産が過去最多更新、焼き立てパンブームも陰り…
■コロナ特需終了、物価高が経営を直撃
店舗や自社工場の焼き立てパンがブームを呼び、コロナ禍では中食需要を取り込んで根強い人気を誇っていたパン屋さん。しかし、東京商工リサーチの調査によると、２０２３年度（４－３月）の「パン製造小売」の倒産は３７件（前年度比８５．０％増）で、前年度の約２倍に急増、年度では過去最多を記録した。
倒産増加の背景には、コロナ特需の終了と物価高の影響が挙げられる。コロナ禍でテイクアウト需要が増加し、各種支援策も追い風となり、パン屋さんの倒産は抑制されていたが、特需の終了と支援策の縮小により、経営環境は悪化した。さらに、ウクライナ情勢や長引く円安による小麦価格の上昇、原油価格の高騰による光熱費負担の増加など、物価高が経営を圧迫している。
倒産したパン屋さんの８割以上は従業員数５人未満の小規模経営。人手不足や設備投資の負担などが大きく、物価高の影響を受けやすい傾向がある。
パン屋さんは、人々の生活に密着した存在であり、なくてはならない存在。しかし、原材料高の影響は今後も続く見込みであり、経営環境は厳しい状況が続くと予想される。今後は、価格転嫁や新たな需要の創出など、経営課題を克服していくことが重要となる。
店舗や自社工場の焼き立てパンがブームを呼び、コロナ禍では中食需要を取り込んで根強い人気を誇っていたパン屋さん。しかし、東京商工リサーチの調査によると、２０２３年度（４－３月）の「パン製造小売」の倒産は３７件（前年度比８５．０％増）で、前年度の約２倍に急増、年度では過去最多を記録した。
倒産増加の背景には、コロナ特需の終了と物価高の影響が挙げられる。コロナ禍でテイクアウト需要が増加し、各種支援策も追い風となり、パン屋さんの倒産は抑制されていたが、特需の終了と支援策の縮小により、経営環境は悪化した。さらに、ウクライナ情勢や長引く円安による小麦価格の上昇、原油価格の高騰による光熱費負担の増加など、物価高が経営を圧迫している。
倒産したパン屋さんの８割以上は従業員数５人未満の小規模経営。人手不足や設備投資の負担などが大きく、物価高の影響を受けやすい傾向がある。
パン屋さんは、人々の生活に密着した存在であり、なくてはならない存在。しかし、原材料高の影響は今後も続く見込みであり、経営環境は厳しい状況が続くと予想される。今後は、価格転嫁や新たな需要の創出など、経営課題を克服していくことが重要となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:38
| 政治・経済
新日本空調の出直り目立つ、鴻池運輸などと「物流・加工ネットワークシステム」、２０２４年問題の緩和に期待
■車両の搬入時間調整など省き現場工数を１０％から３０％削減と発表
新日本空調＜１９５２＞（東証プライム）は４月８日、６日ぶりに値上がりして反発基調となり、７％高の３４９０円（２４０円高）まで上げた後も３４８０円前後で売買され、約２週間前につけた実質的な２０００年以降の高値３５８５円に向けて出直っている。営業利益や純利益が連続最高益の見込みで買い安心感がある上、８日付で、鴻池運輸＜９０２５＞（東証プライム）などとの協業で「物流・加工ネットワークシステム『ＳＮＫーＳＯＬＮｅｔ』本格運用開始」と発表し、物流や建設現場の「２０２４年問題」緩和に向けた期待が強まっている。
発表によると、新システムは、車両の搬入時間調整や廃材処分など、施工と直接関係のない労務作業の合理化などを進めるもので、現場工数の１０％から３０％削減を実証したという。今後は全国展開するとした。（ＨＣ）
新日本空調＜１９５２＞（東証プライム）は４月８日、６日ぶりに値上がりして反発基調となり、７％高の３４９０円（２４０円高）まで上げた後も３４８０円前後で売買され、約２週間前につけた実質的な２０００年以降の高値３５８５円に向けて出直っている。営業利益や純利益が連続最高益の見込みで買い安心感がある上、８日付で、鴻池運輸＜９０２５＞（東証プライム）などとの協業で「物流・加工ネットワークシステム『ＳＮＫーＳＯＬＮｅｔ』本格運用開始」と発表し、物流や建設現場の「２０２４年問題」緩和に向けた期待が強まっている。
発表によると、新システムは、車両の搬入時間調整や廃材処分など、施工と直接関係のない労務作業の合理化などを進めるもので、現場工数の１０％から３０％削減を実証したという。今後は全国展開するとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:30
| 材料でみる株価
グンゼ、プラスチック使用量５０％削減可能なボイル対応食品真空包装用チューブフィルムを発売
■環境と機能性を兼ね備えた革新的包装材料
グンゼ＜３００２＞（東証プライム）は４月８日、冷凍環境下での輸送が必要となる食品全般に使用できる薄く強靭なナイロンポリチューブフィルムをリニューアルし、ボイルにも対応可能な「ピュアラップ ＦＳ３５ＮＢ、ＦＳ４０ＮＢ」を４月から発売開始すると発表。
日本では、プラスチック資源循環の促進に関する法律に基づき、事業者や自治体によるプラスチックの削減が求められている。特に冷凍輸送が必要な生鮮食品の包装において、プラスチック使用量の削減は課題であった。
同製品は、これまでの特長である薄膜なのに強靭という機能を保ちながら、ボイル加工に対応することで、セントラルキッチンなどの食品加工現場での解凍時により使いやすくなると同時に、プラスチック使用量を約５０％削減可能となる。
グンゼ＜３００２＞（東証プライム）は４月８日、冷凍環境下での輸送が必要となる食品全般に使用できる薄く強靭なナイロンポリチューブフィルムをリニューアルし、ボイルにも対応可能な「ピュアラップ ＦＳ３５ＮＢ、ＦＳ４０ＮＢ」を４月から発売開始すると発表。
日本では、プラスチック資源循環の促進に関する法律に基づき、事業者や自治体によるプラスチックの削減が求められている。特に冷凍輸送が必要な生鮮食品の包装において、プラスチック使用量の削減は課題であった。
同製品は、これまでの特長である薄膜なのに強靭という機能を保ちながら、ボイル加工に対応することで、セントラルキッチンなどの食品加工現場での解凍時により使いやすくなると同時に、プラスチック使用量を約５０％削減可能となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:14
| プレスリリース
泉州電業が上場来の高値を更新、銅の国内建値の最高更新など好感
■業績は好調、第１四半期決算の時点で通期予想などを増額修正
泉州電業＜９８２４＞（東証プライム）は４月８日、前後場とも次第に上げ幅を広げて１３時２０分には１１％高の５５７０円（５４０円高）をつけ、４取引日ぶりに実質的な上場来の高値を更新している。銅の市況と売上高の連動性が大とされ、銅の国内相対取引の目安となる建値が５日に最高値を更新したことなどが買い材料視されている。
「ＪＸ金属は５日、銅の国内相対取引の目安となる建値を５万円引き上げ、１トン１４５万円とした。中国での景気懸念が和らいでおり、国際価格が堅調に推移している。３日につけた最高値（１４０万円）を更新した」（日経電子版４月５日夜）と伝えられた。
業績はすでに好調で、第１四半期（２０２３年１１月～２４年１月）の決算を発表した３月４日に早々と第２四半期および１０月通期の連結業績予想の増額修正も発表した。「電線の主材料である銅価格が高値で推移したことに加え、自動車向け及び建設・電販向けの売上高の増加等」（発表リリース）により、予想を上回る見込みになった。（ＨＣ）
泉州電業＜９８２４＞（東証プライム）は４月８日、前後場とも次第に上げ幅を広げて１３時２０分には１１％高の５５７０円（５４０円高）をつけ、４取引日ぶりに実質的な上場来の高値を更新している。銅の市況と売上高の連動性が大とされ、銅の国内相対取引の目安となる建値が５日に最高値を更新したことなどが買い材料視されている。
「ＪＸ金属は５日、銅の国内相対取引の目安となる建値を５万円引き上げ、１トン１４５万円とした。中国での景気懸念が和らいでおり、国際価格が堅調に推移している。３日につけた最高値（１４０万円）を更新した」（日経電子版４月５日夜）と伝えられた。
業績はすでに好調で、第１四半期（２０２３年１１月～２４年１月）の決算を発表した３月４日に早々と第２四半期および１０月通期の連結業績予想の増額修正も発表した。「電線の主材料である銅価格が高値で推移したことに加え、自動車向け及び建設・電販向けの売上高の増加等」（発表リリース）により、予想を上回る見込みになった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:38
| 材料でみる株価
ミロク情報サービス公式キャラクター『ミロにゃん』誕生！社内公募で生まれたヒーローロボット
■ＭＪＳの理想を体現、顧客との新たな架け橋
財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は４月８日、ＭＪＳのさらなる認知の拡大と企業価値向上を目的に、ＭＪＳ公式キャラクターとして『ミロにゃん』を制作したと発表。
■キャラクター制作の背景
ＭＪＳでは今までも、タレントを起用したプロモーションや各種キャンペーンを実施し、多方面から認知拡大を図ってきた。これからも飛躍的な成長を続ける企業になるため、多くの方々にＭＪＳの魅力を伝えるメッセンジャーとして公式キャラクターの制作に至った。
■プロフィール
・名前＝ミロにゃん
・種類＝ネコの形をしたヒーローロボット
・出身地＝新宿区四谷
・誕生日＝３月６日（ミロ）
・特徴＝浮いて光る耳（困っている人がいると光る）、ヒーローマント（胸のバッチはＭＪＳ出身のヒーローの証）、口と間違えられやすい鼻
・性格＝困っている人がいるとすぐに駆けつける、口が堅く、守秘義務は必ず守る（故に口が隠れている）、穏やかな表情をしているが正義感が強く誠実
・好きなもの＝仕事終わりの日本酒とお魚、キラキラしているもの
・チャームポイント＝フワフワの毛、隠れている口
＞＞＞記事の全文を読む
財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は４月８日、ＭＪＳのさらなる認知の拡大と企業価値向上を目的に、ＭＪＳ公式キャラクターとして『ミロにゃん』を制作したと発表。
■キャラクター制作の背景
ＭＪＳでは今までも、タレントを起用したプロモーションや各種キャンペーンを実施し、多方面から認知拡大を図ってきた。これからも飛躍的な成長を続ける企業になるため、多くの方々にＭＪＳの魅力を伝えるメッセンジャーとして公式キャラクターの制作に至った。
■プロフィール
・名前＝ミロにゃん
・種類＝ネコの形をしたヒーローロボット
・出身地＝新宿区四谷
・誕生日＝３月６日（ミロ）
・特徴＝浮いて光る耳（困っている人がいると光る）、ヒーローマント（胸のバッチはＭＪＳ出身のヒーローの証）、口と間違えられやすい鼻
・性格＝困っている人がいるとすぐに駆けつける、口が堅く、守秘義務は必ず守る（故に口が隠れている）、穏やかな表情をしているが正義感が強く誠実
・好きなもの＝仕事終わりの日本酒とお魚、キラキラしているもの
・チャームポイント＝フワフワの毛、隠れている口
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:20
| プレスリリース
日本農薬が続伸、病害虫雑草診断ＡＩアプリとＪＡ全農のシステム連携効果に期待
■食糧安保関連株に期待材料が加わる
日本農薬＜４９９７＞（東証プライム）は４月８日、３日続伸基調となり、前場６％高の７６８円（４２円高）まで上げて後場寄り後も７６７円前後で売買され、昨年来の高値８３４円（２０２４年３月２９日）に向けて上値を探っている。４月３日、同社のスマートフォン用アプリケーション「レイミーのＡＩ病害虫雑草診断」とＪＡ全農が提供する営農管理システム「Ｚ－ＧＩＳ」をシステム連携させた新たな機能をリリースすると発表、食糧安保関連銘柄としての注目に期待材料がトッピングされたようだと期待が強まっている。２０２４年３月期の連結業績は減収減益の見込みだが、今期・２５年３月期は回復との予想が多いようだ。
発表によると、これまでは、病害虫や雑草を正確に識別し、その情報を発生地点ごとにマッピングすることが困難だったが、今回のシステム連携により、「Ｚ－ＧＩＳ」による圃場データの地図上での見える化、「レイミーのＡＩ病害虫雑草診断」による病害虫雑草の正確な診断という両プロダクトの利点を組み合わせることが可能になった。これにより、病害虫や雑草の発生動向の正確な把握が可能となる。農業法人は自社が管理する圃場のより詳細な状況把握に役立てることができ、また、ＪＡの営農指導員や都道府県の普及指導員は、管轄する地域の病害虫雑草の発生状況を広く捉えることができ、防除指導にこの情報を活用できるという。（ＨＣ）
日本農薬＜４９９７＞（東証プライム）は４月８日、３日続伸基調となり、前場６％高の７６８円（４２円高）まで上げて後場寄り後も７６７円前後で売買され、昨年来の高値８３４円（２０２４年３月２９日）に向けて上値を探っている。４月３日、同社のスマートフォン用アプリケーション「レイミーのＡＩ病害虫雑草診断」とＪＡ全農が提供する営農管理システム「Ｚ－ＧＩＳ」をシステム連携させた新たな機能をリリースすると発表、食糧安保関連銘柄としての注目に期待材料がトッピングされたようだと期待が強まっている。２０２４年３月期の連結業績は減収減益の見込みだが、今期・２５年３月期は回復との予想が多いようだ。
発表によると、これまでは、病害虫や雑草を正確に識別し、その情報を発生地点ごとにマッピングすることが困難だったが、今回のシステム連携により、「Ｚ－ＧＩＳ」による圃場データの地図上での見える化、「レイミーのＡＩ病害虫雑草診断」による病害虫雑草の正確な診断という両プロダクトの利点を組み合わせることが可能になった。これにより、病害虫や雑草の発生動向の正確な把握が可能となる。農業法人は自社が管理する圃場のより詳細な状況把握に役立てることができ、また、ＪＡの営農指導員や都道府県の普及指導員は、管轄する地域の病害虫雑草の発生状況を広く捉えることができ、防除指導にこの情報を活用できるという。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:09
| 材料でみる株価
【株式市場】前場の日経平均は５２５円高、ガザの停戦協議に期待強まりほぼ全面高、石油株もしっかり
◆日経平均は３万９５１７円８１銭（５２５円７３銭高）、ＴＯＰＩＸは２７３５．２０ポイント（３２．５８ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は７億７３２２万株
４月８日（月）前場の東京株式市場は、前週末のＮＹ株が雇用統計などを受けて全般に反発した上、「イスラエル、ガザ南部から大半の部隊撤収、エジプトで停戦協議再開へ」（ロイターニュース４月８日午前７：１０）と伝えられたことも好感され、東証３３業種別指数は鉱業を除く３２業種が値上がりし、ほぼ全面高となった。原油価格の高騰要因が後退したため物価対策の利上げ圧力も後退、ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）や三井不＜８８０１＞（東証プライム）が上げたほかグロース株の半導体関連株も軒並み出直りソシオネクスト＜６５２６＞（東証プライム）は高値を更新。業績予想を増額修正したキユーピー＜２８０９＞（東証プライム）は東証プライム銘柄の値上がり率１位となった。日経平均は３９９円高で始まり、午前１１時にかけて６２５円２８銭高（３万９６１７円３６銭）まで上げ、前引けも上げ幅５００円台で大幅反発基調となった。
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４月８日（月）前場の東京株式市場は、前週末のＮＹ株が雇用統計などを受けて全般に反発した上、「イスラエル、ガザ南部から大半の部隊撤収、エジプトで停戦協議再開へ」（ロイターニュース４月８日午前７：１０）と伝えられたことも好感され、東証３３業種別指数は鉱業を除く３２業種が値上がりし、ほぼ全面高となった。原油価格の高騰要因が後退したため物価対策の利上げ圧力も後退、ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）や三井不＜８８０１＞（東証プライム）が上げたほかグロース株の半導体関連株も軒並み出直りソシオネクスト＜６５２６＞（東証プライム）は高値を更新。業績予想を増額修正したキユーピー＜２８０９＞（東証プライム）は東証プライム銘柄の値上がり率１位となった。日経平均は３９９円高で始まり、午前１１時にかけて６２５円２８銭高（３万９６１７円３６銭）まで上げ、前引けも上げ幅５００円台で大幅反発基調となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:20
| 今日のマーケット
ケンコーマヨネーズが再び上値を追う、業績好調、キユーピーの好決算を受けあらためて高業績を見直す
■３月決算の連結純利益は前期比４．９倍の２３．９億円の見込み
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は４月８日、再び上値を追う相場となり、８％高の２１２７円（１５３円高）まで上げて約１か月ぶりに２０００円台を回復し、２月につけた２０２０年来の高値２２５０円に向けて出直っている。直接的には、前取引日に業績予想の増額修正を発表したキユーピー＜２８０９＞（東証プライム）の高業績を受けてケンコーマヨネーズの業績にも期待が高まったと見られているが、ケンコーマヨネーズも２月に２０２４年３月期の連結業績予想の大幅な上方修正と配当予想の修正（増配）を発表しており、あらためて高業績を見直す買いが増幅したと見るべきのようだ。
ケンコーマヨネーズは２月１３日に業績予想の大幅な上方修正と配当予想の修正（増配）を発表し、食用油や鶏卵価格が落ち着きを見せ始めたことを鑑み、２４年３月期の連結営業利益は従来予想の２．３倍の２８億円の見込み（前期比でも２．７倍）に引き上げ、親会社株主に帰属する当期純利益は４．２倍の２３．９億円の見込み（同４．９倍）に引き上げた。また、２４年３月期の期末配当は１株につき２０円（従来予想比５円増、前期比１１円の増配）の予定とした。（ＨＣ）
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は４月８日、再び上値を追う相場となり、８％高の２１２７円（１５３円高）まで上げて約１か月ぶりに２０００円台を回復し、２月につけた２０２０年来の高値２２５０円に向けて出直っている。直接的には、前取引日に業績予想の増額修正を発表したキユーピー＜２８０９＞（東証プライム）の高業績を受けてケンコーマヨネーズの業績にも期待が高まったと見られているが、ケンコーマヨネーズも２月に２０２４年３月期の連結業績予想の大幅な上方修正と配当予想の修正（増配）を発表しており、あらためて高業績を見直す買いが増幅したと見るべきのようだ。
ケンコーマヨネーズは２月１３日に業績予想の大幅な上方修正と配当予想の修正（増配）を発表し、食用油や鶏卵価格が落ち着きを見せ始めたことを鑑み、２４年３月期の連結営業利益は従来予想の２．３倍の２８億円の見込み（前期比でも２．７倍）に引き上げ、親会社株主に帰属する当期純利益は４．２倍の２３．９億円の見込み（同４．９倍）に引き上げた。また、２４年３月期の期末配当は１株につき２０円（従来予想比５円増、前期比１１円の増配）の予定とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:33
| 業績でみる株価
花王は３年ぶりの高値に進む、香港のファンド、オアシス・マネジメントの動向を巡り再び一段高
■今度は「来年株主総会での株主提案も」と伝えられる
花王＜４４５２＞（東証プライム）は４月８日、再び一段高となり、６３００円（１５５円高）まで上げて２日ぶりに年初来の高値を更新し、２０２１年以来の６３００円台をつけて売買活発となっている。「オアシス、花王株３％超保有、来年株主総会での株主提案も選択肢」（ロイターニュース４月８日午前１０：２９）と伝えられており、来年の株主総会の話ではあるものの思惑含みの相場となっている。
４月４日に香港を拠点とするヘッジファンドのオアシス・マネジメント・カンパニーが「花王にマーケティングの改善要求」（ロイターニュース４月４日午前）と伝えられ、この日は２９８円高の６０９９円と動意を強め、がぜん注目のマトになった。花王は同日付で「当社株主による主張について」を発表し、オアシス・マネジメントの主張は残念ながら十分な理解がなされていないこと、中期経営計画「Ｋ２７」において、主力ブランドへの投資によるグローバルな成長を追求していること、オアシス・マネジメント及びすべての株主と直接かつ建設的に関わり、また、課題を解決するための新たな視点を歓迎すること、などを開示している。（ＨＣ）
花王＜４４５２＞（東証プライム）は４月８日、再び一段高となり、６３００円（１５５円高）まで上げて２日ぶりに年初来の高値を更新し、２０２１年以来の６３００円台をつけて売買活発となっている。「オアシス、花王株３％超保有、来年株主総会での株主提案も選択肢」（ロイターニュース４月８日午前１０：２９）と伝えられており、来年の株主総会の話ではあるものの思惑含みの相場となっている。
４月４日に香港を拠点とするヘッジファンドのオアシス・マネジメント・カンパニーが「花王にマーケティングの改善要求」（ロイターニュース４月４日午前）と伝えられ、この日は２９８円高の６０９９円と動意を強め、がぜん注目のマトになった。花王は同日付で「当社株主による主張について」を発表し、オアシス・マネジメントの主張は残念ながら十分な理解がなされていないこと、中期経営計画「Ｋ２７」において、主力ブランドへの投資によるグローバルな成長を追求していること、オアシス・マネジメント及びすべての株主と直接かつ建設的に関わり、また、課題を解決するための新たな視点を歓迎すること、などを開示している。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:11
| 材料でみる株価
ソシオネクストが高値を更新、米半導体株高を受け再び一段高、「もみ離脱」のチャート妙味も
■半導体関連株が全体に高い中で先行して高値を更新
ソシオネクスト＜６５２６＞（東証プライム）は４月８日、再び一段高となり、午前１０時３０分にかけては８％高に迫る４９８０円（３６０円高）台で売買され、実質的な上場来の高値に進んでいる。４月４日に、モルガンスタンレーＭＵＦＧ証券が目標株価を２１００円引き上げて５２００円に見直したと伝えられ、注目度が強まった上、前週末のＮＹ株式市場でエヌビディアなどの半導体関連株が再び活況高となり、買いが再燃した。
また、半導体関連株の中ではチャート妙味がともなってきたとして注目を強める様子もある。値動きを見ると、２、３月はもみ合い相場だったが、４月に入ってこのもみ合いを抜け出して高値に進んできた。このため、しばらくは「もみ離脱」「上離れ」の軽快な値動きが期待できるとの見方が出ている。（ＨＣ）
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ソシオネクスト＜６５２６＞（東証プライム）は４月８日、再び一段高となり、午前１０時３０分にかけては８％高に迫る４９８０円（３６０円高）台で売買され、実質的な上場来の高値に進んでいる。４月４日に、モルガンスタンレーＭＵＦＧ証券が目標株価を２１００円引き上げて５２００円に見直したと伝えられ、注目度が強まった上、前週末のＮＹ株式市場でエヌビディアなどの半導体関連株が再び活況高となり、買いが再燃した。
また、半導体関連株の中ではチャート妙味がともなってきたとして注目を強める様子もある。値動きを見ると、２、３月はもみ合い相場だったが、４月に入ってこのもみ合いを抜け出して高値に進んできた。このため、しばらくは「もみ離脱」「上離れ」の軽快な値動きが期待できるとの見方が出ている。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:38
| 材料でみる株価
８日上場のイタミアートはセールスプロモーション商材を企画から一貫生産し公開価格の２５％高で初値つく
■ネットを通じ柔軟性・利便性、安定した品質、短納期、低価格を実現
４月８日に新規上場となったイタミアート＜１６８Ａ＞（東証グロース）は買い気配で始まったあと２０００円（公開価格１６００円の２５％高）で初値をつけ、その後は１７００円台で売買されている。
「商売繁盛応援企業、日本一！」を経営ビジョンとし、ＳＰ（セールスプロモーション）商材の提供を中心に、主な事業内容は、ＢｔｏＢ向けＥＣサイト「キングシリーズ」他、１８サイトの運営と卸販売事業を行っている。インターネットを通じ、ＯＯＨ（アウト・オブ・ホーム）広告の代表的な媒体のひとつであるのぼり旗、幕、看板といったオリジナル大型セールスプロモーション商材（以降、ＳＰ商材）の商品企画、サイト構築、集客、販売、制作、出荷の全工程を自社で行い、顧客に対して柔軟性・利便性の高いサービス、安定した品質、短納期、低価格販売を実現している。設立は１９９２年２月。
業績見通し（２０２５年１月期・個別、会社発表）は、売上高を３５億０９百万円（前期比１２．８％増）と計画し、営業利益は２億４４百万円（同２６．７％増）、当期純利益１億６７百万円（前期比９．３％増）を見込んでいる。（ＨＣ）
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４月８日に新規上場となったイタミアート＜１６８Ａ＞（東証グロース）は買い気配で始まったあと２０００円（公開価格１６００円の２５％高）で初値をつけ、その後は１７００円台で売買されている。
「商売繁盛応援企業、日本一！」を経営ビジョンとし、ＳＰ（セールスプロモーション）商材の提供を中心に、主な事業内容は、ＢｔｏＢ向けＥＣサイト「キングシリーズ」他、１８サイトの運営と卸販売事業を行っている。インターネットを通じ、ＯＯＨ（アウト・オブ・ホーム）広告の代表的な媒体のひとつであるのぼり旗、幕、看板といったオリジナル大型セールスプロモーション商材（以降、ＳＰ商材）の商品企画、サイト構築、集客、販売、制作、出荷の全工程を自社で行い、顧客に対して柔軟性・利便性の高いサービス、安定した品質、短納期、低価格販売を実現している。設立は１９９２年２月。
業績見通し（２０２５年１月期・個別、会社発表）は、売上高を３５億０９百万円（前期比１２．８％増）と計画し、営業利益は２億４４百万円（同２６．７％増）、当期純利益１億６７百万円（前期比９．３％増）を見込んでいる。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:11
| 新規上場（ＩＰＯ）銘柄
ＱＰＳ研究所が一時ストップ高、内閣府の大型プロジェクト落札と小型ＳＡＲ衛星７号機打上げを好感
■「小型ＳＡＲ衛星コンステレーション実証事業」を１５億３８００万円で落札
ＱＰＳ研究所＜５５９５＞（東証グロース）は４月８日、７００円高（２２．２２％高）の３８５０円（９時５４分）まで上げて一時ストップ高している。同社は４月５日、令和６年度の小型ＳＡＲ衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証（その１）を落札したと発表。このプロジェクトは、内閣府が発注し、落札金額は１５億３８００万円（税抜）で、納期は２０２５年５月期中。この実証事業は、小型ＳＡＲ衛星コンステレーションの本格的な利用拡大を目指し、様々な省庁における将来的な実務利用の有効性評価や課題抽出を行うもの。同社は、令和４年度及び令和５年度に続き、この事業を落札した。
■小型ＳＡＲ衛星７号機「ツクヨミ－Ⅱ」の打上げ
続いて４月６日、同社は、小型ＳＡＲ衛星７号機「ツクヨミ－Ⅱ」の打上げが４月８日（月）に予定されていることを公表した。打上げは、米国フロリダ州ケネディ宇宙センターから、ＳｐａｃｅＸ社のＦａｌｃｏｎ ９「Ｂａｎｄｗａｇｏｎ－１」によって行われる。打上げ予定日時は、午前８時１６分（日本時間）。打上げのライブ配信は、ＳｐａｃｅＸ社のウェブサイトで行われ、衛星分離や初交信の成功は、確認次第、ＱＰＳ研究所の公式ウェブサイトやＳＮＳで発表される予定。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）
ＱＰＳ研究所＜５５９５＞（東証グロース）は４月８日、７００円高（２２．２２％高）の３８５０円（９時５４分）まで上げて一時ストップ高している。同社は４月５日、令和６年度の小型ＳＡＲ衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証（その１）を落札したと発表。このプロジェクトは、内閣府が発注し、落札金額は１５億３８００万円（税抜）で、納期は２０２５年５月期中。この実証事業は、小型ＳＡＲ衛星コンステレーションの本格的な利用拡大を目指し、様々な省庁における将来的な実務利用の有効性評価や課題抽出を行うもの。同社は、令和４年度及び令和５年度に続き、この事業を落札した。
■小型ＳＡＲ衛星７号機「ツクヨミ－Ⅱ」の打上げ
続いて４月６日、同社は、小型ＳＡＲ衛星７号機「ツクヨミ－Ⅱ」の打上げが４月８日（月）に予定されていることを公表した。打上げは、米国フロリダ州ケネディ宇宙センターから、ＳｐａｃｅＸ社のＦａｌｃｏｎ ９「Ｂａｎｄｗａｇｏｎ－１」によって行われる。打上げ予定日時は、午前８時１６分（日本時間）。打上げのライブ配信は、ＳｐａｃｅＸ社のウェブサイトで行われ、衛星分離や初交信の成功は、確認次第、ＱＰＳ研究所の公式ウェブサイトやＳＮＳで発表される予定。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:05
| 株式投資ニュース
ジャステックはＮＴＴデータによるＴＯＢを受け買い気配のままストップ高、ＴＯＢ価格１９４０円に向け買い先行
■完全子会社化を企図しているとしＴＯＢ成立後は上場廃止の見通し
ジャステック＜９７１７＞（東証プライム）は４月８日、買い気配のままストップ高の１７１０円（３００円高、２１％高）に達している。前取引日・５日の１７時過ぎにＮＴＴデータによる公開買付（ＴＯＢ）と、これに対する賛同の表明を発表。ＴＯＢ価格１９４０円に向てて買い先行となった。
ＴＯＢ期間は４月８日から５月２３日までの予定。ＮＴＴデータはジャステックを完全子会社とすることを企図しているとした。ＴＯＢ成立後、ジャステックの株式は上場廃止になる見通し。（ＨＣ）
ジャステック＜９７１７＞（東証プライム）は４月８日、買い気配のままストップ高の１７１０円（３００円高、２１％高）に達している。前取引日・５日の１７時過ぎにＮＴＴデータによる公開買付（ＴＯＢ）と、これに対する賛同の表明を発表。ＴＯＢ価格１９４０円に向てて買い先行となった。
ＴＯＢ期間は４月８日から５月２３日までの予定。ＮＴＴデータはジャステックを完全子会社とすることを企図しているとした。ＴＯＢ成立後、ジャステックの株式は上場廃止になる見通し。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:52
| 株式投資ニュース
フライトソリューションズは下値固め完了、マルチ決済装置の新モデルをリリース
フライトソリューションズ＜３７５３＞（東証スタンダード）はマルチ決済装置などの電子決済ソリューションを主力として、システム開発やＥＣソリューションも展開している。４月３日にはマルチ決済装置の新モデル「Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ Ｐｒｅｍｉｕｍ Ⅲ」をリリースした。さらに、市販のＡｎｄｒｏｉｄ携帯を使ってカードのタッチ決済を実現する小・中規模事業者向けの新しい決済ソリューションＴａｐｉｏｎ（タピオン）の本格展開も推進している。２４年３月期は第４四半期に計画していた大型案件の売上が２５年３月期以降に後ズレする見込みとなったため赤字予想だが、有望案件が目白押しであり、積極的な事業展開で２５年３月期の収益回復を期待したい。株価は安値圏でモミ合う形だが下値固め完了して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:18
| アナリスト銘柄分析
ＬｉｂＷｏｒｋは売られ過ぎ感、２４年１月～３月の受注は順調
ＬｉｂＷｏｒｋ＜１４３１＞（東証グロース）は熊本県を地盤として九州圏および首都圏に展開する注文住宅メーカーである。デジタルマーケティングによる独自の集客手法を特徴・強みとして、成長戦略には戸建プラットフォーマーへの加速などを掲げている。２４年６月期は大幅増収増益予想としている。受注が回復傾向となり、原価低減や販管費見直しなどの施策も寄与する見込みだ。第２四半期累計が計画を上回る大幅増益で着地したことに加え、４月５日に発表した２４年１月～３月の受注速報（前年同期比）が受注棟数１０５％、受注金額１１４％と順調だったことなどを勘案すれば、通期も上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来安値を更新してボックスレンジから下放れの形となったが、売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:17
| アナリスト銘柄分析
クリナップは上値試す、２５年３月期も収益拡大基調
クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）はシステムキッチンの大手で、システムバスルームや洗面化粧台も展開している。重点施策として、既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤強化を掲げている。２４年３月期はプロモーション強化や原価低減推進などにより営業・経常増益予想としている。第３四半期累計は減益だったが進捗率が順調であり、通期予想の達成は可能と考えられる。積極的な事業展開で２５年３月期も収益拡大基調を期待したい。株価は年初来高値圏で上げ一服の形となったが、高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:17
| アナリスト銘柄分析
ゼリア新薬工業は調整一巡、２５年３月期も収益拡大基調
ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東証プライム）は消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。第１１次中期経営計画では、好調な欧州事業に加えてアジア地域での事業展開も推進する方針としている。また国内では医療用医薬品市場におけるプレゼンスの確保や、コンシューマーヘルスケア事業の拡大を推進している。２４年３月期は医療用医薬品事業、コンシューマーヘルスケア事業とも伸長して増収増益予想としている。第３四半期累計の各利益が通期利益予想を超過達成していることなどを勘案すれば通期会社予想は上振れの可能性が高く、さらに２５年３月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏から反落して上値の重い形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:16
| アナリスト銘柄分析
キユーピーが急伸、買い気配のまま２０１８年以来の高値に進む、業績予想を大幅に増額修正、収益改善
■通期の予想営業利益は従来予想を２１．６％上回る見込みに
キユーピー＜２８０９＞（東証プライム）は４月８日、買い気配で始まり、気配値のまま年初来の高値２８８１．５円（２０２４年３月２７日）を抜いて２０１８年以来の２９００円台に進んでいる。
前取引日・５日の１５時に第１四半期決算（２０２３年１２月～２４年２月）と２４年１１月期・通期の連結業績予想の大幅な増額修正を発表し、好感買いが先行している。
通期の連結業績予想は、主原料影響が当初想定より収益改善することなどを要因に、営業利益は従来予想を２１．６％上回る見込みに引き上げ、親会社株主に帰属する当期純利益は同２６．１％上回る見込みに引き上げた。これにより、前期比では営業利益が５７．４％増加する見込みになり、当期純利益は同３２．１％増加する見込みになった。（ＨＣ）
キユーピー＜２８０９＞（東証プライム）は４月８日、買い気配で始まり、気配値のまま年初来の高値２８８１．５円（２０２４年３月２７日）を抜いて２０１８年以来の２９００円台に進んでいる。
前取引日・５日の１５時に第１四半期決算（２０２３年１２月～２４年２月）と２４年１１月期・通期の連結業績予想の大幅な増額修正を発表し、好感買いが先行している。
通期の連結業績予想は、主原料影響が当初想定より収益改善することなどを要因に、営業利益は従来予想を２１．６％上回る見込みに引き上げ、親会社株主に帰属する当期純利益は同２６．１％上回る見込みに引き上げた。これにより、前期比では営業利益が５７．４％増加する見込みになり、当期純利益は同３２．１％増加する見込みになった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:10
| 業績でみる株価
日経平均は３９９円高で始まる、ＮＹ株はダウ３０７ドル高、ＮＡＳＤＡＱなど全般反発
４月８日（月）朝の東京株式市場は、日経平均が３９９円９０銭高（３万９３９１円９８銭）で始まった。
前週末のＮＹ株式は全般反発しダウは３０７．０６ドル高（３万８９０４．０４ドル）。半導体株指数ＳＯＸも反発。
ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万９３３５円となり、東京市場５日の現物（日経平均）終値を３４３円上回った。（ＨＣ）
前週末のＮＹ株式は全般反発しダウは３０７．０６ドル高（３万８９０４．０４ドル）。半導体株指数ＳＯＸも反発。
ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万９３３５円となり、東京市場５日の現物（日経平均）終値を３４３円上回った。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02
| 今日のマーケット
ＱＰＳ研究所、内閣府の大型プロジェクト「小型ＳＡＲ衛星コンステレーション実証事業」を落札
■内閣府発注の大型プロジェクトを１５億３８００万円で落札
ＱＰＳ研究所＜５５９５＞（東証グロース）は４月５日、令和６年度の小型ＳＡＲ衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証（その１）を落札したと発表。このプロジェクトは、内閣府が発注し、落札金額は１５億３８００万円（税抜）で、納期は２０２５年５月期中。この実証事業は、小型ＳＡＲ衛星コンステレーションの本格的な利用拡大を目指し、様々な省庁における将来的な実務利用の有効性評価や課題抽出を行うもの。同社は、令和４年度及び令和５年度に続き、この事業を落札した。
■「ツクヨミ－Ⅱ」、４月８日に打上げ予定
続いて４月６日、同社は、小型ＳＡＲ衛星７号機「ツクヨミ－Ⅱ」の打上げが４月８日（月）に予定されていることを公表した。打上げは、米国フロリダ州ケネディ宇宙センターから、ＳｐａｃｅＸ社のＦａｌｃｏｎ ９「Ｂａｎｄｗａｇｏｎ－１」によって行われる。打上げ予定日時は、午前８時１６分（日本時間）。打上げのライブ配信は、ＳｐａｃｅＸ社のウェブサイトで行われ、衛星分離や初交信の成功は、確認次第、ＱＰＳ研究所の公式ウェブサイトやＳＮＳで発表される予定。
ＱＰＳ研究所＜５５９５＞（東証グロース）は４月５日、令和６年度の小型ＳＡＲ衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証（その１）を落札したと発表。このプロジェクトは、内閣府が発注し、落札金額は１５億３８００万円（税抜）で、納期は２０２５年５月期中。この実証事業は、小型ＳＡＲ衛星コンステレーションの本格的な利用拡大を目指し、様々な省庁における将来的な実務利用の有効性評価や課題抽出を行うもの。同社は、令和４年度及び令和５年度に続き、この事業を落札した。
■「ツクヨミ－Ⅱ」、４月８日に打上げ予定
続いて４月６日、同社は、小型ＳＡＲ衛星７号機「ツクヨミ－Ⅱ」の打上げが４月８日（月）に予定されていることを公表した。打上げは、米国フロリダ州ケネディ宇宙センターから、ＳｐａｃｅＸ社のＦａｌｃｏｎ ９「Ｂａｎｄｗａｇｏｎ－１」によって行われる。打上げ予定日時は、午前８時１６分（日本時間）。打上げのライブ配信は、ＳｐａｃｅＸ社のウェブサイトで行われ、衛星分離や初交信の成功は、確認次第、ＱＰＳ研究所の公式ウェブサイトやＳＮＳで発表される予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:32
| ＩＲ企業情報
【株式市場特集】株式投資もショッピングも安物買いのお買い得を期待して１００円ショップ株とリユース株をマーク
■節約志向が市場を動かす？
日本の消費者は、節約志向と低価格志向を持続しており、これが市場に影響を与えている。岸田文雄首相は、「賃上げと物価の好循環」を掲げ、定額減税を加えた経済政策を推進しているが、物価上昇の圧力は依然として強い。４月には多くの商品が値上げされ、円安・ドル高も続いている。家計調査によると、消費支出は１２カ月連続で減少している。
節約志向は、１００円ショップやリユース店の株価にも影響を及ぼしている。１００円ショップは、コスト削減に成功し業績を上方修正した。リユース店も、金先物価格の上昇により、貴金属の買い取り・再販が活発になる可能性がある。投資家は、価格の安い銘柄を見つけることに喜びを感じている。
岸田政権の経済政策は、今後の選挙に向けて重要な要素となる。物価上昇と円安の問題は、政策の成功を左右する可能性がある。消費者の節約志向と市場の動向は、政策の効果を測るバロメーターとなるだろう。
■業績上方修正で純益２．４倍とＶ字回復も株価はわずかまだ三ケタ
１００円ショップ株でトップバッターとして注目されるのは、ワッツ＜２７３５＞（東証スタンダード）である。同社株は、今年３月２８日に今８月期業績の上方修正を発表し、純利益は、前期比２．４倍増益とＶ字回復する。株価は、この発表を受けて窓を開けてストップ高し年初来高値７６８円まで買い進まれ、足元ではこの時開けた窓埋めを続けているが、株価は、７００円台と３ケタ台にとどまりＰＥＲは１５倍台、ＰＢＲは０．８倍と割安ポジションにあるためだ。２０２０年８月以来の１０００円大台回復も期待できそうだ。キャンドウ＜２６９８＞（東証スタンダード）も、目下集計中の２月期業績を上方修正し、減損損失計上で赤字転落する純利益の赤字幅を縮小させており、明５日に予定されている２月期決算発表時の次期業績ガイダンスが要注目となる。
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日本の消費者は、節約志向と低価格志向を持続しており、これが市場に影響を与えている。岸田文雄首相は、「賃上げと物価の好循環」を掲げ、定額減税を加えた経済政策を推進しているが、物価上昇の圧力は依然として強い。４月には多くの商品が値上げされ、円安・ドル高も続いている。家計調査によると、消費支出は１２カ月連続で減少している。
節約志向は、１００円ショップやリユース店の株価にも影響を及ぼしている。１００円ショップは、コスト削減に成功し業績を上方修正した。リユース店も、金先物価格の上昇により、貴金属の買い取り・再販が活発になる可能性がある。投資家は、価格の安い銘柄を見つけることに喜びを感じている。
岸田政権の経済政策は、今後の選挙に向けて重要な要素となる。物価上昇と円安の問題は、政策の成功を左右する可能性がある。消費者の節約志向と市場の動向は、政策の効果を測るバロメーターとなるだろう。
■業績上方修正で純益２．４倍とＶ字回復も株価はわずかまだ三ケタ
１００円ショップ株でトップバッターとして注目されるのは、ワッツ＜２７３５＞（東証スタンダード）である。同社株は、今年３月２８日に今８月期業績の上方修正を発表し、純利益は、前期比２．４倍増益とＶ字回復する。株価は、この発表を受けて窓を開けてストップ高し年初来高値７６８円まで買い進まれ、足元ではこの時開けた窓埋めを続けているが、株価は、７００円台と３ケタ台にとどまりＰＥＲは１５倍台、ＰＢＲは０．８倍と割安ポジションにあるためだ。２０２０年８月以来の１０００円大台回復も期待できそうだ。キャンドウ＜２６９８＞（東証スタンダード）も、目下集計中の２月期業績を上方修正し、減損損失計上で赤字転落する純利益の赤字幅を縮小させており、明５日に予定されている２月期決算発表時の次期業績ガイダンスが要注目となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29
| 特集
【どう見るこの相場】急落と反発の狭間で：市場の需給とファンダメンタルズのせめぎ合い
■投資家の心理を揺さぶる相場の波
日米の高速エレベーター相場は、日替わりで上り下りと忙しい。とくに史上最高値水準にいるタワーマンション相場の下りは、加速度も重力も半端ではない。新年度相場入り直後の４月第１週は、日経平均株価は、上りが２日間、下りが３日間の２勝３敗の負け越しで週間で１３７７円安、３．４％の急落と連続週間下落幅を悪化させた。米国のダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）は１勝４敗の負け越しで、前週末５日に３０７ドル高と反発したものの、週間では９０３ドル安、２．２％の下落率とこちらも連続週間下落幅が悪化した。
今週の４月第２週は、まだ下りが続くのかそれとも上りボタンを押してへ方向転換するのか、それとも引き続き上り下りの日替わりメニューなのか、タワーマンション相場の最上階にはアッという間の急落でハシゴを外された市場参加者も多いだけに、週明けのエレベーター始動の方向性が重要ポイントとなるのはいうまでもない。ただエレベーターの上げ下げは、需給要因によるものかファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）の変化によるものかで判断が分かれる可能性があるからだ。
急落相場が、年度初めの機関投資家の「益出し」売りの需給要因によるもなら、１週間で売りは一巡し、機関投資家の「ドデン買い転換」やハシゴを外された投資家の粘り勝ち、引かれ玉のリバウンドも期待される。ファンダメンタルズ要因となると、なおぐずつきそうだ。米国の政策金利は、市場の期待通りに６月１１日、１２日開催のＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のＦＯＭＣ（公開市場委員会）で引き下げられるのか、為替は、日米金利差縮小で円高・ドル安にトレンド転換するのか、中東の紛争緊迫化は、イランによるホルムズ海峡封鎖へのエスカレートして地政学リスクを悪化させるのかなどなど、日々ライブ配信されて市場マインドを振り回すのは間違いない。
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日米の高速エレベーター相場は、日替わりで上り下りと忙しい。とくに史上最高値水準にいるタワーマンション相場の下りは、加速度も重力も半端ではない。新年度相場入り直後の４月第１週は、日経平均株価は、上りが２日間、下りが３日間の２勝３敗の負け越しで週間で１３７７円安、３．４％の急落と連続週間下落幅を悪化させた。米国のダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）は１勝４敗の負け越しで、前週末５日に３０７ドル高と反発したものの、週間では９０３ドル安、２．２％の下落率とこちらも連続週間下落幅が悪化した。
今週の４月第２週は、まだ下りが続くのかそれとも上りボタンを押してへ方向転換するのか、それとも引き続き上り下りの日替わりメニューなのか、タワーマンション相場の最上階にはアッという間の急落でハシゴを外された市場参加者も多いだけに、週明けのエレベーター始動の方向性が重要ポイントとなるのはいうまでもない。ただエレベーターの上げ下げは、需給要因によるものかファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）の変化によるものかで判断が分かれる可能性があるからだ。
急落相場が、年度初めの機関投資家の「益出し」売りの需給要因によるもなら、１週間で売りは一巡し、機関投資家の「ドデン買い転換」やハシゴを外された投資家の粘り勝ち、引かれ玉のリバウンドも期待される。ファンダメンタルズ要因となると、なおぐずつきそうだ。米国の政策金利は、市場の期待通りに６月１１日、１２日開催のＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のＦＯＭＣ（公開市場委員会）で引き下げられるのか、為替は、日米金利差縮小で円高・ドル安にトレンド転換するのか、中東の紛争緊迫化は、イランによるホルムズ海峡封鎖へのエスカレートして地政学リスクを悪化させるのかなどなど、日々ライブ配信されて市場マインドを振り回すのは間違いない。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:24
| どう見るこの相場
住友林業、豪州ブリスベンで賃貸用集合住宅（ＢＴＲ）開発事業に初進出
■ＥＳＧ不動産開発の推進で社会・環境問題解決に貢献
住友林業＜１９１１＞（東証プライム）の１００％子会社Ｓｕｍｉｔｏｍｏ Ｆｏｒｅｓｔｒｙ Ａｕｓｔｒａｌｉａ Ｐｔｙ Ｌｔｄ．（ビクトリア州メルボルン：ＳＦＡＵ）は３月２８日に、豪州Ｃｅｄａｒ Ｐａｃｉｆｉｃ社（ＣＰ社）が、総戸数４７５戸の賃貸用集合住宅（ＢＴＲ）開発事業プロジェクトへ参画したと発表。
これは、同グループ初の豪州におけるＢＴＲ開発事業参画となる。本プロジェクトは、アフォーダブル住宅２５０戸を含む環境認証Ｇｒｅｅｎ Ｓｔａｒ ５Ｓｔａｒ取得を目指す脱炭素社会実現への貢献を目指していく。
開発地は、ブリスベンＣＢＤまで約１．５ｋｍの利便性の高いエリア。２０２５年開通予定のＣｒｏｓｓ Ｒｉｖｅｒ Ｒａｉｌ接続駅まで徒歩約１０分、ブリスベン空港まで車で約２０分と、交通アクセスも良好。周辺には、２０３２年ブリスベンオリンピックのメイン競技会場となる予定のＢｒｉｓｂａｎｅ Ｌｉｖｅ Ａｒｅｎａや、大学、博物館、美術館などが点在し、生活利便性も高い。
同プロジェクトは、環境認証Ｇｒｅｅｎ Ｓｔａｒ ５Ｓｔａｒ取得を目指し、Ｎｅｔ Ｃａｒｂｏｎ Ｎｅｕｔｒａｌに基づくオペレーショナルカーボンネットゼロ達成にも貢献する。住友林業グループは、今後もＥＳＧ経営を推進し、サステナブルな社会の実現に貢献していくとしている。
住友林業＜１９１１＞（東証プライム）の１００％子会社Ｓｕｍｉｔｏｍｏ Ｆｏｒｅｓｔｒｙ Ａｕｓｔｒａｌｉａ Ｐｔｙ Ｌｔｄ．（ビクトリア州メルボルン：ＳＦＡＵ）は３月２８日に、豪州Ｃｅｄａｒ Ｐａｃｉｆｉｃ社（ＣＰ社）が、総戸数４７５戸の賃貸用集合住宅（ＢＴＲ）開発事業プロジェクトへ参画したと発表。
これは、同グループ初の豪州におけるＢＴＲ開発事業参画となる。本プロジェクトは、アフォーダブル住宅２５０戸を含む環境認証Ｇｒｅｅｎ Ｓｔａｒ ５Ｓｔａｒ取得を目指す脱炭素社会実現への貢献を目指していく。
開発地は、ブリスベンＣＢＤまで約１．５ｋｍの利便性の高いエリア。２０２５年開通予定のＣｒｏｓｓ Ｒｉｖｅｒ Ｒａｉｌ接続駅まで徒歩約１０分、ブリスベン空港まで車で約２０分と、交通アクセスも良好。周辺には、２０３２年ブリスベンオリンピックのメイン競技会場となる予定のＢｒｉｓｂａｎｅ Ｌｉｖｅ Ａｒｅｎａや、大学、博物館、美術館などが点在し、生活利便性も高い。
同プロジェクトは、環境認証Ｇｒｅｅｎ Ｓｔａｒ ５Ｓｔａｒ取得を目指し、Ｎｅｔ Ｃａｒｂｏｎ Ｎｅｕｔｒａｌに基づくオペレーショナルカーボンネットゼロ達成にも貢献する。住友林業グループは、今後もＥＳＧ経営を推進し、サステナブルな社会の実現に貢献していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:06
| プレスリリース
ＦＶＣ、独自の磁界式センサーとＡＩを活用して目に見えないものを見えるようにしていくＨｅｎｒｙ Ｍｏｎｉｔｏｒに投資
■農地や金属部品の分析検査を高速・非破壊で実現
フューチャーベンチャーキャピタル（ＦＶＣ）＜８４６２＞（東証スタンダード）は４月５日、長野県と連携し、県内金融機関等と共同で設立した「信州スタートアップ・承継支援投資事業有限責任組合（信州ＳＳファンド）」より、磁界式センサーを用いて農地・金属部品等の分析検査技術の開発及び提供を行うＨｅｎｒｙ Ｍｏｎｉｔｏｒ（Ｈｅｎｒｙ Ｍｏｎｉｔｏｒ）に投資を実行したと発表。
Ｈｅｎｒｙ Ｍｏｎｉｔｏｒは、２００６年から小松精機工作所で研究開発を続けてきた磁界式センサーの市場展開を行う信州発ディープテック企業。独自のセンシング技術とＡＩを活用した高速な非破壊検査技術をもとに、土壌状態の超短時間分析や金属材料の熱処理や結晶サイズの短時間判定等、様々な分野での活用が期待されている。
信州ＳＳファンドは、創業・第二創業期にある企業や事業承継における後継者の株式買い取り問題を抱える企業に対して投資による資金供給を行うことで、地域経済の発展と新たな雇用を創出することを目的として設立された。ＦＶＣは、Ｈｅｎｒｙ Ｍｏｎｉｔｏｒの技術力と成長性に着目し、今回の投資を実行。今後も地域経済の発展に貢献できるベンチャー企業への投資を積極的に推進していく予定。
フューチャーベンチャーキャピタル（ＦＶＣ）＜８４６２＞（東証スタンダード）は４月５日、長野県と連携し、県内金融機関等と共同で設立した「信州スタートアップ・承継支援投資事業有限責任組合（信州ＳＳファンド）」より、磁界式センサーを用いて農地・金属部品等の分析検査技術の開発及び提供を行うＨｅｎｒｙ Ｍｏｎｉｔｏｒ（Ｈｅｎｒｙ Ｍｏｎｉｔｏｒ）に投資を実行したと発表。
Ｈｅｎｒｙ Ｍｏｎｉｔｏｒは、２００６年から小松精機工作所で研究開発を続けてきた磁界式センサーの市場展開を行う信州発ディープテック企業。独自のセンシング技術とＡＩを活用した高速な非破壊検査技術をもとに、土壌状態の超短時間分析や金属材料の熱処理や結晶サイズの短時間判定等、様々な分野での活用が期待されている。
信州ＳＳファンドは、創業・第二創業期にある企業や事業承継における後継者の株式買い取り問題を抱える企業に対して投資による資金供給を行うことで、地域経済の発展と新たな雇用を創出することを目的として設立された。ＦＶＣは、Ｈｅｎｒｙ Ｍｏｎｉｔｏｒの技術力と成長性に着目し、今回の投資を実行。今後も地域経済の発展に貢献できるベンチャー企業への投資を積極的に推進していく予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:02
| ＩＲ企業情報
双日、丸紅、商船三井など４社、インドネシアでアジア初のプロジェクト「ジャワ１ ＬＮＧ火力発電所」の商業運転開始
■首都ジャカルタ近郊で約４３０万世帯の電力需要を賄い、ＣＯ２排出量削減にも貢献
双日＜２７６８＞（東証プライム）は４月５日、インドネシア国営石油・ガス会社ＰＴ．Ｐｅｒｔａｍｉｎａ（プルタミナ）、丸紅＜８００２＞（東証プライム）、商船三井＜９１０４＞（東証プライム）などと共同で進めてきた「ジャワ１（ＪＡＷＡ１）液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電プロジェクト」について、火力発電所の工事を完了し、３月２９日から商業運転を開始したと発表。
同事業は、発電施設とガス関連施設を一体として開発するＧａｓ－ｔｏ－Ｐｏｗｅｒとしてはアジア初のプロジェクトであり、ＣＯ２排出量削減（３３０万トン／年）に貢献する。ＰＴ． Ｊａｗａ Ｓａｔｕ Ｐｏｗｅｒ（ＪＳＰ）が、首都ジャカルタ近郊のカラワンで建設されたＬＮＧ火力発電所（１，７６０ＭＷ）で発電を行い、インドネシア国営電力会社ＰＴ．ＰＬＮ（ＰＬＮ）に対して２５年間電力供給を行う。発電量は約４３０万世帯の電力需要を賄う見込みで、インドネシアの電力供給の安定化に貢献する。
双日は、今後もインドネシアでさらなるエネルギーインフラ事業の展開を目指し、地域の電力供給の安定化や脱炭素化に貢献していくとしえいる。
双日＜２７６８＞（東証プライム）は４月５日、インドネシア国営石油・ガス会社ＰＴ．Ｐｅｒｔａｍｉｎａ（プルタミナ）、丸紅＜８００２＞（東証プライム）、商船三井＜９１０４＞（東証プライム）などと共同で進めてきた「ジャワ１（ＪＡＷＡ１）液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電プロジェクト」について、火力発電所の工事を完了し、３月２９日から商業運転を開始したと発表。
同事業は、発電施設とガス関連施設を一体として開発するＧａｓ－ｔｏ－Ｐｏｗｅｒとしてはアジア初のプロジェクトであり、ＣＯ２排出量削減（３３０万トン／年）に貢献する。ＰＴ． Ｊａｗａ Ｓａｔｕ Ｐｏｗｅｒ（ＪＳＰ）が、首都ジャカルタ近郊のカラワンで建設されたＬＮＧ火力発電所（１，７６０ＭＷ）で発電を行い、インドネシア国営電力会社ＰＴ．ＰＬＮ（ＰＬＮ）に対して２５年間電力供給を行う。発電量は約４３０万世帯の電力需要を賄う見込みで、インドネシアの電力供給の安定化に貢献する。
双日は、今後もインドネシアでさらなるエネルギーインフラ事業の展開を目指し、地域の電力供給の安定化や脱炭素化に貢献していくとしえいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:41
| プレスリリース
積水化学工業など３社が共同で浮体式ペロブスカイト太陽電池の実証実験を開始
■水上設置の課題克服へ、軽量性と柔軟性を活かした新技術
積水化学工業＜４２０４＞（東証プライム）、エム・エムブリッジ、恒栄電設の３社は４月５日、東京都北区にて浮体式ペロブスカイト太陽電池の共同実証実験を開始したと発表。同実験は、従来の水上設置の課題であった重量や施工性を克服し、水場を活用した脱炭素化社会の実現を目指す取り組み。
２０５０年の脱炭素社会実現に向け、再生可能エネルギー（再エネ）導入拡大が求められている。従来のシリコン系太陽電池では設置が難しかった場所への設置が可能なフィルム型ペロブスカイト太陽電池は、軽量で柔軟性という特長から、有力な選択肢として期待されている。
積水化学は、独自技術で開発したフィルム型ペロブスカイト太陽電池の屋外耐久性１０年相当を確認し、３０ｃｍ幅のロール・ツー・ロール製造プロセスを構築。さらに、発電効率１５．０％の製造に成功し、１ｍ幅製造技術の確立に向けて開発を加速させている。
エム・エムブリッジは、浮体の構造設計や係留方法などのノウハウを活かし、フィルム型ペロブスカイト太陽電池を水上及び洋上に導入できると考え、共同実証実験に取り組んでいる。
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積水化学工業＜４２０４＞（東証プライム）、エム・エムブリッジ、恒栄電設の３社は４月５日、東京都北区にて浮体式ペロブスカイト太陽電池の共同実証実験を開始したと発表。同実験は、従来の水上設置の課題であった重量や施工性を克服し、水場を活用した脱炭素化社会の実現を目指す取り組み。
２０５０年の脱炭素社会実現に向け、再生可能エネルギー（再エネ）導入拡大が求められている。従来のシリコン系太陽電池では設置が難しかった場所への設置が可能なフィルム型ペロブスカイト太陽電池は、軽量で柔軟性という特長から、有力な選択肢として期待されている。
積水化学は、独自技術で開発したフィルム型ペロブスカイト太陽電池の屋外耐久性１０年相当を確認し、３０ｃｍ幅のロール・ツー・ロール製造プロセスを構築。さらに、発電効率１５．０％の製造に成功し、１ｍ幅製造技術の確立に向けて開発を加速させている。
エム・エムブリッジは、浮体の構造設計や係留方法などのノウハウを活かし、フィルム型ペロブスカイト太陽電池を水上及び洋上に導入できると考え、共同実証実験に取り組んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:36
| プレスリリース
