株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2024年04月09日

【話題】資生堂が「美肌遺伝子」CCN2を発見!新たな美容ソリューションへ

■年齢に左右されない、チャノキの葉エキスの可能性

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 資生堂<4911>(東証プライム)は4月9日、肌老化の悪玉因子セルピンb3の増加時に低下するCCN2遺伝子の発現が、美肌維持に重要なコラーゲンやヒアルロン酸の生成を促すことを発見したと発表。CCN2は毛細血管のペリサイトに作用し、肌の組織構造を強化する「美肌遺伝子」であると確認され、チャノキの葉エキスがCCN2の発現を促進する成分であることも見出された。

 同社は、セルピンb3が肌老化を加速するメカニズムを明らかにし、毛細血管が肌の弾力を生み出すメカニズムの研究を20年以上進めてきた。毛細血管のペリサイトが表皮の再生を促す可能性も発見し、これらの研究を組み合わせて、肌の内部構造と状態の関係を解明した。

 CCN2の発現量は年齢と無関係であり、チャノキの葉エキスによるCCN2の発現促進効果を活用して、年齢に関わらず美しく健やかな肌を実現する新たなソリューションの開発が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:12 | 話題

富士通ゼネラル、千葉県旭市の防災無線、新技術でクリアな音声を市内全域へ

■新システム「SIAFOLS」技術搭載、聞き取りやすさと安全性を向上

 富士通ゼネラル<6755>(東証プライム)は4月9日、千葉県旭市の「GRANCAST」防災行政無線システムを新無線方式に切り替え、放送音のクリアさと到達エリアの拡大を実現したと発表。2025年度末までに市内全域の屋外子局や戸別受信機を新方式に順次切り替えていく。旭市は、自然災害への備えを強化し、市内約2万7000世帯のうち8割を超える2万2000台の戸別受信機を配布している。

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 新システム「SIAFOLS」は、季節や天候に合わせて放送音を自動で聞き取りやすく変換し、豪雨や騒音下でもクリアな放送を実現。高性能スピーカーにより音声の到達エリアが拡大され、津波や浸水の影響を受けにくい設計となっている。

 システム全体の再構築により、電波不感地帯を解消。改修期間中は、旧式と新方式の機器が平行運用され、放送操作を1度で同時に完結できる設計である。旭市ホームページや電子メール、X(旧Twitter)など複数のメディアでの一括配信も可能となっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:49 | プレスリリース

アイフリークモバイルがタッチ図鑑シリーズ4アプリを同時リリース!

■乗り物、昆虫、野菜などの名前が日本語と英語で楽しく学べる

 アイフリークモバイル<3845>(東証スタンダード)は9日、タッチ図鑑アプリシリーズ「乗り物なあに?」「植物・昆虫なあに?」「生活なあに?」「果物・野菜なあに?」の同時リリースを4月8日(月)に実施したと発表した。

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 タッチ図鑑シリーズは、言葉・名前に興味を持ち始めた子供が、遊びながら楽しく言葉を習得するための音声つきアプリシリーズ。先行してリニューアルした「動物なあに」は配信開始から約10年間、たくさんのファミリーに愛されている。この度は、日常の様々なシーンにおける「名前」を子供に楽しく学んで欲しいという同社の想いから、「動物なあに?」に続くシリーズとして、新たに「乗り物なあに?」「植物・昆虫なあに?」「生活なあに?」「果物・野菜なあに?」の4つのアプリを同時リリースした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:40 | プレスリリース

【話題】さかなクン、砂浜の清掃「Hondaビーチクリーン活動」の応援団長に就任

■新ツール「シャカシャカ」で海洋プラスチックゴミに挑む


 ホンダ<7267>(東証プライム)は4月9日、さかなクンを「Hondaビーチクリーン活動」の応援団長に迎えたと発表。この活動は、環境問題への意識を高め、次世代に「環境を大切にする心」を育むことを目的としている。ホンダは、2006年から砂浜の清掃活動に取り組んでおり、大きなゴミの手拾いの後、独自開発の「Hondaビーチクリーナー」を使用してゴミを回収している。さらに、子どもたちを対象にした環境授業も行っている。

 さかなクンは、大分県大分市でのビーチクリーン活動を皮切りに、ビーチクリーナーを活用した清掃活動や、海洋ごみ問題についての啓発活動を行う。彼の魚のイラストを用いた環境授業は、次世代に環境問題への関心を促すもの。

 ホンダは技術の進化にも注力しており、2人乗りの小型電動モビリティ「Honda Mobile Power Pack 4W−Vehicle Concept」をビーチクリーナーの牽引車として試験導入した。また、砂と細かいゴミを効率よく分別する新ツール「シャカシャカ」も開発し、細かな海洋プラスチックゴミの回収に取り組んでいる。

Hondaビーチクリーン活動公式サイト
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:58 | 話題

冨士ダイス、マレーシア・クアラルンプールに拠点を移転し東南アジア市場攻略を強化

■マレーシアの現地子会社のカバーエリアを広げ、売り上げ拡大を目指す

 超硬合金製耐摩耗工具・金型製造の国内トップシェア、冨士ダイス<6167>(東証プライム)のマレーシア現地子会社であるフジロイ・マレーシア(FUJILLOY MALAYSIA SDN.BHD.)は、4月1日から営業活動の中心を従来のペナン事務所から首都クアラルンプール事務所へ移し、活動範囲を拡大すると発表。ペナン事務所も今までどおり営業活動を継続し、クアラルンプール事務所との2拠点で、マレーシアのみならず近隣国も含めて営業活動を強化する。

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■マレーシア近隣国を含め営業範囲を拡大、受注増加を目指す

 フジロイ・マレーシアは、冨士ダイスの100%子会社の現地法人として、半導体や電子部品の企業が集積し「マレーシアのシリコンバレー」と呼ばれているペナンに2012年に設立された。2017年には、多くの自動車関連企業が近隣にあるクアラルンプールに2番目の事務所を開設し、カバーエリアを拡大した。また、今年3月にはホームページを全面リニューアルし、発信力を強化している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:55 | IR企業情報

綿半HD、養豚業のDXを支援するEco−Porkと資本業務提携を締結

■新たな養豚モデルを構築し、地域産業の活性化を図る

 綿半ホールディングス(綿半HD)<3199>(東証プライム)は9日、Eco−Pork(東京都千代田区)と資本業務提携を締結したと発表した。

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 近年、養豚業において、畜産の生産性と資源効率を改善し、持続可能な産業にしていくことが求められている。そのような中、養豚事業を展開する綿半は、AI・IoT等の活用により養豚業のDXを支援するEco−Porkと手を組み、「スマート技術による現場の省力化」と「環境に配慮した循環型」の新たな養豚モデルを構築し、地域産業の活性化を図ることを目的に、資本業務提携の締結にいたった。

 Eco−Porkは、養豚事業者向けに、AI・IoT等のデータ技術を活用した生産管理システムの開発・提供をしている。農場作業の進捗や飼養状況を管理・データ化する養豚経営支援システム「Porker」や、豚舎の温湿度・給水設備、豚の様子等を遠隔でモニタリングできる「Porker Sensorシリーズ」、複数豚の一括体重測定「AI豚カメラ」等を開発し、これらを組み合わせることで現場の省力化を図り、養豚業の生産性向上を支援している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:46 | IR企業情報

【株式市場】日経平均は426円高、後場主力株など次第に上げ高値引け銘柄が続出

◆日経平均は3万9773円13銭(426円09銭高)、TOPIXは2754.69ポイント(26.37ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は15億5143万株

 4月9日(火)後場の東京株式市場は、日銀総裁が午後、参院財政金融委員会に出席ということで様子見かと思われたが、半導体関連株の一角やTDK<6762>(東証プライム)が一段高で始まり、大手商社株や自動車株にも一段高の銘柄がみられ、ソニーG<6758>(東証プライム)東京エレク<8035>(東証プライム)レーザーテック<6920>(東証プライム)三菱商事<8058>(東証プライム)などは大引けまでジリ高を続けて高値引け。住友鉱<5713>(東証プライム)も高値引け。トヨタ<7203>(東証プライム)も高値引けとなった。日経平均は212円高で始まり、13時過ぎに前場の高値を抜いた後も次第に上げ幅を広げ、426円高で高値引け。2日続伸となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:57 | 今日のマーケット

ファンデリー、Webメディア「しっかり栄養、パワーアップ食」で緑風会薬局管理栄養士の島田和美先生が低栄養の予防と口腔機能を維持するためのポイントを紹介

 ファンデリー<3137>(東証グロース)が運営する、管理栄養士のWebメディア「しっかり栄養、パワーアップ食(第27回)」を4月10日(水)に掲載する。

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 同社は、加齢による身体機能の低下が気になる方やその家族に向け、管理栄養士が執筆する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。

 第27回は緑風会薬局認定栄養ケア・ステーションの島田和美先生が、フレイル予防に重要な栄養素のちょい足し術と口腔機能を維持するために日頃の食生活で意識すべきポイントを紹介。

■第27回 最後まで口から食べるために!

 エネルギーやたんぱく質をアップさせるコツとして、いつもの食事にMCTオイルやオリーブオイル、マヨネーズを加えたり、豆腐や納豆、卵などを1品取り入れるちょい足し術を紹介する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:48 | プレスリリース

三菱重工業、香港電燈向けに天然ガス焚きGTCC発電設備受注―2029年運転開始へ

■ガス発電比率拡大政策に沿ったプロジェクトで環境負荷低減に寄与

 三菱重工業<7011>(東証プライム)は4月9日、香港電燈有限公司(HKE)が建設するラマ火力発電所の13号機向けに、天然ガス焚きガスタービン・コンバインドサイクル(GTCC)発電設備を受注したと発表。この発電設備は38万kW級で、2029年初めに運転開始する予定。10号機から12号機に続く連続受注であり、香港のエネルギー政策と環境負荷低減の目標に貢献する。

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 ラマ島に建設されるこのGTCC発電設備は、CO2排出量削減を目指す香港行政当局の政策に沿ったHKEの大型プロジェクト。M701F形ガスタービン、蒸気タービン、排熱回収ボイラー、脱硝設備などの主要機器を三菱重工業が製作・供給し、三菱ジェネレーター株式会社が発電機を担当する。

 HKEは香港の主要な電力供給会社であり、三菱重工業との長い関係を持つ。今回の受注は、過去の高性能な設備と実績に基づく信頼性が評価されたもの。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:08 | プレスリリース

エフ・コードは上場来の高値に迫る、需要拡大を受け『UI/UX改善コンサル』サービスページ公開とし期待強まる

■今期12月期も連続最高益予想の高業績と合わせて買い優勢

 エフ・コード<9211>(東証グロース)は4月9日、2日続伸基調となり、前場14%高の2813円(348円高)まで上げて上場来の高値2825円(2024年3月7日)に迫り、後場も2800円前後で売買されて最高値更新を狙う位置につけている。直接的には、5日付で連結子会社の(株)マイクロウェーブクリエイティブ(東京都千代田区)が企業からの需要拡大を受け『UI/UX改善コンサルティング』に関するサービスページを公開と発表したことなどが買い材料視されており、営業利益や純利益が今期・2024年12月期も続けて最高を更新する見込みの高業績と合わせて買い優勢となった。

 株式市場関係者からは、最高値を突破するにはエネルギーが必要で何度も挑戦しなければならないケースがあるが、そうした場合、突破してしまえば値動きが軽くなり値幅妙味も高まることが多いとの見方が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:51 | 材料でみる株価

楽天グループは約2年ぶり900円台、「楽天モバイル」の携帯キャリアサービス650万回線を突破

■2020年4⽉本格開始から4年、法⼈向けは1万社超と開示

 楽天グループ<4755>(東証プライム)は4月9日、続伸基調となり、前場918.4円(32.1円高)まで上げて約2年ぶりの900円台に進み、後場も900円前後で売買されて強い値動きを続けている。8日、「楽天モバイル」の携帯キャリアサービスの本格開始から4周年を迎え、契約数が650万回線を突破したと発表し、注目されている。

 発表によると、楽天モバイルは、2020年4⽉より携帯キャリアサービスを本格的に開始した。法⼈向けMNOサービスは、24年3⽉に名称変更した法⼈向けサービス「Rakuten最強プラン ビジネス」とMVNEを併せて10,000社超の法⼈に利⽤されているという。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:30 | 業績でみる株価

テリロジーHDが急騰、子会社テリロジーワークスがディープフェイク検知サービスの提供を開始

■情報操作対策に革新的サービス

 テリロジーホールディング<5133>(東証スタンダード)は4月9日、37円高(12.37%高)の336円(13時11分)まで上げて急騰している。同社は本日13時、連結子会社であるテリロジーワークスが、イスラエルのサイアブラ社と提携し、ディープフェイクコンテンツの検知を可能にする新サービスを開始したと発表。このサービスは、テリロジーワークスが国内で展開するSocial Threat Intelligenceプラットフォームに統合され、オプション機能として提供される。

 SNSやメディアを通じた情報操作が戦術として顕著になり、AI技術の普及により加速している。ディープフェイク技術が社会的議論の歪曲やフェイクニュースの拡散に使用され、民主主義に対する脅威となっている。

 テリロジーワークスとサイアブラ社は、先進的なAIアルゴリズムを使用したディープフェイク検知機能を提供。同機能はリアルタイムでのディスインフォメーションの検出を目的とし、信頼性の高い情報のみを提供していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:28 | 株式投資ニュース

【株式市場】前場の日経平均は193円高、首相訪米で新たな経済連携に期待、半導体株や大手商社株など高い

◆日経平均は3万9540円76銭(193円72銭高)、TOPIXは2737.44ポイント(9.12ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は7億3067万株

 4月9日(火)前場の東京株式市場は、米半導体株指数の続伸や首相訪米による日米間の新たな経済連携への期待などを受け、半導体関連株や大手商社株が一部を除いて値上がりし、信越化学<4063>(東証プライム)は国内に新工場との報道も加わり活況高。三井物産<8031>(東証プライム)は上場来の高値を更新。鉄鋼、自動車、機械株なども堅調となった。金の最高値を受け住友鉱<5713>(東証プライム)も高い。日経平均は149円高で始まり、ほどなく302円23銭高(3万9649円27銭)まで上げ、その後は上げ幅150円から300円で推移し前引けも堅調だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:21 | 今日のマーケット

ログリーが急騰、成果保証型インフルエンサーマーケティング支援サービス「バズリスタ」の提供開始

■マイクロインフルエンサーの強みを活かし、投下コストに見合った再生回数を達成

 ログリー<6579>(東証グロース)は4月9日、78円高(14.50%高)の616円(9時17分)まで上げて急騰している。同社は4月8日、成果保証型インフルエンサーマーケティング支援サービス「バズリスタ」の提供を開始したと発表。

 同サービスは、キャスティングから動画制作、広告配信、成果分析までをワンストップで支援するトータルソリューション。特に、予算に応じた再生回数の最低保証が特徴で、マイクロインフルエンサーを起用することで、初期投資を抑えつつ、必ずバズらせることが可能となる。

 国内ソーシャルメディア市場は、2023年に1兆899億円に達し、2024年のインフルエンサーマーケティング市場も884億円に拡大すると予測されている。しかし、広告価値を評価する仕組みの未整備が課題となっている。この課題に対応し、マイクロインフルエンサーの強みを活かした市場の拡大に貢献することが期待されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:42 | 株式投資ニュース

サインポストは1年半ぶり800円台に進む、無人決済システムが東海道新幹線の東京駅ホーム無人店舗に採用、期待強まる

■「東京バナナ」の無人お土産ショップ『TOKYO BANANA express』で使用

 サインポスト<3996>(東証スタンダード)は4月9日、次第高となり、午前11時過ぎに9%高の806円(68円高)まで上げて2022年10月以来の800円台に進んでいる。8日、JR東日本スタートアップ株式会社との合弁会社・株式会社TOUCH TO GO(略称:TTG)の発表として、TTGが開発した無人決済システムが東海道新幹線東京駅ホーム上の店舗に採用されたと開示し、期待が強まった。東海道新幹線の東京駅16、17番線ホーム上に4月18日にオープンする「東京バナナ」の無人店舗のお土産ショップ『TOKYO BANANA express』に採用された。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:41 | 材料でみる株価

住友商事と三井物産が上場来の高値、首相訪米で材料出現の期待、米バフェット氏の投資会社が円建て債を発行の観測も追い風

■社債で調達した資金を大手商社株の買いに充当する可能性も連想

 住友商事<8053>(東証プライム)は4月9日、一段高となり、午前10時30分過ぎに3783円(66円高)まで上げて約3週間ぶりに上場来の高値を更新し、活況高となっている。岸田首相が8日訪米の途に就いたことを受け、日米の半導体戦略や新エネルギー戦略などの面から新たな期待材料が出る可能性が言われている。

 また、米ウォーレン・バフェット氏の投資会社バークシャー・ハザウェイが近々円建て社債を発行すると伝えられ、社債で調達した資金をバフェット氏が数年前から注力しているとされる大手商社株の買いに充当する可能性も連想されているようだ。三井物産<8031>(東証プライム)も上場来の高値に進み、大手商社株はそろって高い。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:23 | 材料でみる株価

ネオジャパンは上値試す、25年1月期大幅増益・連続増配予想

 ネオジャパン<3921>(東証プライム)は、自社開発グループウェアdesknet‘s NEOクラウドサービスを主力として、製品ラインアップ拡充による市場シェア拡大戦略、アライアンス戦略、東南アジア市場開拓戦略を推進している。3月26日にはグループウェアdesknet‘s NEOについて、14機能・80項目に及ぶ機能拡張を行った最新バージョン8.5の提供を開始した。25年1月期は大幅増益で過去最高、そして連続増配予想としている。主力事業が好調に推移し、コスト面では広告宣伝費が減少することも寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は3月の年初来高値圏から反落したが、目先的な利益確定売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:18 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アスカネットは煮詰まり感、24年4月期減益予想だが25年4月期回復期待

 アスカネット<2438>(東証グロース)は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業を主力に、空中結像ASKA3Dプレートの空中ディスプレイ事業の拡大も推進している。24年4月期(連結決算へ移行)は23年4月期の非連結業績との単純比較で減益予想としている。フォトブック事業の需要回復遅れやフューネラル事業における人件費増加などが影響する見込みだ。ただし積極的な事業展開で25年4月期の収益回復を期待したい。株価は反発力が鈍く安値圏でモミ合う形だが煮詰まり感を強めている。出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:18 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

神鋼商事は上値試す、25年3月期も収益拡大基調

 神鋼商事<8075>(東証プライム)はKOBELCO(神戸製鋼グループ)の中核商社として鉄鋼製品、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶接材料・機器などに展開している。成長戦略としては、重点分野と位置付けているEV・自動車軽量化関連および資源循環型ビジネス関連の拡大を推進するとともに、サステナビリティ経営も強化している。24年3月期は鋼材取扱量減少、半導体市場の需要低迷、販管費の増加などを考慮して減益予想としている。ただし第1四半期がボトムだった可能性などを勘案すれば通期利益予想に再上振れの可能性がありそうだ。さらに25年3月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価はやや上値が重くなったものの高値圏で堅調に推移している。高配当利回りや1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお5月9日に24年3月期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:17 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

エイトレッドは下値切り上げ、25年3月期も収益拡大基調

 エイトレッド<3969>(東証スタンダード)はワークフローシステムのリーディングカンパニーとして、大手・中堅企業向けパッケージ型AgileWorksと小規模企業向けクラウド型X−point Cloudを2本柱としている。さらに3月25日にはAgileWorksクラウド版をリリースした。なお4月24日〜26日開催(東京ビッグサイト)のJapan IT Week(春)に出展する。24年3月期は2桁増収増益予想としている。主力のX−point CloudとAgileWorksが好調に推移し、積極投資による人件費や広告宣伝費などの増加を吸収する見込みだ。さらに24年7月にはX−point Cloudの価格体系変更を予定しており、積極的な事業展開で25年3月期も収益拡大基調だろう。株価は小動きだが徐々に下値を切り上げている。出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:16 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

メタプラネットが急騰、新たな資金管理戦略として10億円分のビットコインを購入

■円安・マイナス金利時代における新たな財務戦略

 メタプラネット<3350>(東証スタンダード)は4月9日、20円高(105.26%高)の39円(10時15分)まで上げて急騰している。同社は4月8日、新株予約権の譲渡により調達した資金を用いてビットコインを購入すると発表。購入総額は10億円までとし、これは資金管理戦略の一環であり、ビットコインや仮想通貨に精通した戦略的パートナーとの新たな出資によるもの。

 円安とマイナス金利政策の影響を受け、ビットコインの価値は長期的に見て上昇傾向にあり、流動性の高い通貨としての地位を確立している。同社は、ビットコインを自己資産に組み入れることで、インフレヘッジとしての機能、マクロ経済回復からの恩恵、および長期的な資本価値向上の可能性を見込んでいる。

 同社では、ビットコインの保有残高を四半期ごとに時価評価し、評価損益を損益計算書の特別項目に計上する。また、四半期業績に著しい影響が発生した場合には、速やかに開示する予定としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:09 | 株式投資ニュース

トゥエンティーフォーセブン、パーソナルトレーニングジム「24/7 Workout」の累計入会者数が10万人を突破

■完全個室でのンツーマントレーニング、オーダーメイドのレッスン

 トゥエンティーフォーセブン<7074>(東証グロース)は4月9日、パーソナルトレーニングジム「24/7 Workout」の累計入会者数が10万人を突破したと発表。同社は、2012年の1号店開設以来、全国に89店舗を展開し、一人ひとりに合わせたトレーニングプログラムで、理想の体型や健康状態を目指すサポートを提供している。

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 24/7 Workoutは、完全個室でのマンツーマントレーニング、オーダーメイドのレッスン内容、採用率3.13%の精鋭プロトレーナーによる指導など、質の高いサービスを提供。また、全店舗が駅から徒歩10分圏内にあり、営業時間は7:00〜24:00までと利便性も高い。

 10万人突破を記念して、パーソナルトレーニング体験無料、入会金無料、キャッシュバックなどのキャンペーンを実施中。今後も、社会全体の健康を支える機関として、さらなるサービスの向上を目指していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:01 | プレスリリース

リソー教育がストップ高、ヒューリックによるTOBを受け買付価格320円に向け買い先行

■TOB成立後も株式の上場を維持する方針

 リソー教育<4714>(東証プライム)は4月9日、気配値のままストップ高の303円(80円高、36%高)に達し、急伸相場となっている。8日の夕方、ヒューリック<3003>(東証プライム)がリソー教育株式への公開買付(TOB)の開始(買い増し)などを発表し、リソー教育も賛同する旨の意見表明などを発表。TOB価格320円に向けて買い先行となった。ヒューリックはTOB成立後もリソー教育株式の上場を維持する方針とした。

 ヒューリックは、9日現在でリソー教育の株式を3184万2039株(所有割合20.57%)を保有している。TOBとともに第三者割当増資によるリソー教育株の取得も行い、出資比率を51.0%とする予定とした。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:55 | 材料でみる株価

ゼオンと米国Visolis社、バイオイソプレンモノマーと持続可能な航空燃料の商業化に向けMOU締結

■持続可能な社会の実現に向けた取り組みを加速

 日本ゼオン<4205>(東証プライム)は4月9日、米国Visolis社と、バイオイソプレンモノマーおよびSAF(持続可能な航空燃料)などの商業化を促進するためのMOU(基本合意書)を締結したと発表。同社は、2023年2月にVisolis社に投資しており、今回の合意により両社の技術と投資を融合し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを加速させていく。

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 バイオイソプレンモノマーは、バイオIRやバイオSIS、SAFの原料となり、Visolis社の特許技術を活用した生物反応と化学反応の組み合わせにより製造される。同社はバイオSISの合成に世界で初めて成功し、Visolis社は製造能力を50倍にスケールアップした。

 今後、両社はバイオイソプレンモノマーおよびSAFの商業化の実現可能性を調査し、ゼオンは靴やタイヤなどの市場に向けて評価用製品サンプルの提案を開始する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:48 | プレスリリース

ランディックスが不動産テックベンチャーのリンネを完全子会社化

■事業シナジーによる成長戦略

 ランディックス<2981>(東証グロース)は4月9日、不動産テックベンチャーのリンネを完全子会社化したと発表。リンネは独自のIT技術により、不動産事業における物件紹介のスピードと顧客カスタマイズを実現し、顧客管理システムで営業組織の顧客対応を標準化している。

 リンネの主力事業は東京エリアの中古マンション売買仲介であり、独自の顧客管理システムとサービスコンセプトにより、不動産業界の競争激化の中でも顧客との強いリレーションを維持している。

 ランディックスは、リンネのIT技術を活用し、事業エリアの拡大と人員増強の課題を解決する。両社は事業エリアが類似しており、物件種別が異なるため競合せず、ノウハウを共有することで事業成長を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:47 | IR企業情報

信越化学の出直り目立つ、半導体素材で国内新工場と伝えられ注目再燃、首相訪米で日米半導体戦略からの材料出現にも期待

■半導体シリコンで世界トップシェア、フォトレジストなどの封止材料は2位

 信越化学工業<4063>(東証プライム)は4月9日、2日続伸基調となり、取引開始後に6410円(218円高)まで上げて約3週間前につけた実質的な上場来の高値6926円に向けて出直りを続けている。「半導体素材で56年ぶり国内新工場、供給網強化」(日経電子版4月8日夕方)と伝えられ、注目が再燃した。また、株式市場関係者からは、岸田首相が8日訪米の途に就いたことを受け、日米の半導体戦略からも新たな展開が出る可能性を想定して注目する様子がある。

 同社は半導体シリコン、合成石英で世界トップシェアを占め、フォトレジストなどの半導体封止材料は2位を占めている(同社ホームページより)。報道は、「半導体の製造装置や素材は(中略)戦略物資として各国が半導体産業の集積を進めており、日本でも素材まで含めたサプライチェーン(供給網)づくりが本格化する」とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:47 | 材料でみる株価

東京電力HDが3日ぶりに高値更新、原発再稼働への期待に加え廃炉等積立金の取戻し計画の承認も好感

■8日、「取戻し計画」が承認されたと発表、「廃炉」の方面でも前進の見方

 東京電力HD(東京電力ホールディングス)<9501>(東証プライム)は4月9日、再び上値を追って始まり、取引開始後は5%高の1044.5円(53.5円高)まで上げ、3取引日ぶりに2011年以来の高値を更新して売買活発となっている。柏崎刈羽原発7号機の稼働再開に向けて期待が継続する中で、8日には、経済産業大臣に申請していた「廃炉等積立金の取戻しに関する計画」(取戻し計画)が承認されたと発表し、廃炉に関するプロジェクトもさらに前進することになったと受け止められている。

 発表によると、この取戻し計画は、廃炉等積立金制度に基づくもので、経済産業大臣が認可した金額を同社が積み立て、経産大臣が承認した取戻し計画に基づいて、同社は積立金を取り戻し、廃炉を実施する。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:46 | 材料でみる株価

東急不動産HDが出直り強める、「SHIBUYAタワー」販売用不動産の売却など材料視

■9日朝は四半期決算説明会資料を開示、冷凍冷蔵倉庫事業の報道も

 東急不動産HD(東急不動産ホールディングス)<3289>(東証プライム)は4月9日、2日続伸基調で始まり、取引開始後は1211.5円(22.5円高)と出直りを継続している。8日付でShibuya Sakura Stage(シブヤ・サクラステージ、東京都渋谷区)の「SHIBUYAタワー」10〜23階など一部フロアの区分所有権の共有持分相当の売却を発表し、9日朝には第3四半期決算説明会資料(2024年3月期、説明付)をホームページに公開、さらに、「冷凍冷蔵倉庫事業を開始」と日本経済新聞が伝え、注目が集まっている。

 「SHIBUYAタワー」の一部売却は、販売用不動産の売却として開示し、帳簿価額は715億95百万円(23年12月31日時点)。売却価格は、23年3月期の連結売上高の10%以上に相当する額で、売却益は23年3月期の連結経常利益の30%以上に相当する額。25年3月期及び26年3月期連結決算に計上する見込みとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:23 | 材料でみる株価

日経平均は149円高で始まる、NY株はダウ小反落11ドル安、NASDAQと半導体株指数は2日続伸

 4月9日(火)朝の東京株式市場は、日経平均が149円91銭高(3万9496円95銭)で始まった。

 NY株式はダウ11.24ドル安(3万8892.80ドル)で小幅反落したがNASDAQ総合指数と半導体株指数SOXは2日続伸。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は3万9450円となり、東京市場8日の現物(日経平均)終値を103円上回った。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02 | 今日のマーケット

ユーグレナ、マレーシアでのバイオ燃料プラント建設に向けSPC設立を決議

■グローバル企業との合弁によるバイオ燃料プラント建設プロジェクト進行中

 ユーグレナ<2931>(東証プライム)は4月8日、マレーシアにおけるバイオ燃料商業プラントの建設・運営プロジェクトへの参画を目的とした海外特別目的会社(SPC)を設立することを決議したと発表。このプロジェクトは、Petroliam Nasional Berhad、Eni S.p.A.との合弁で進められ、2024年半ばの最終投資決定に向けて技術的・経済的な実現可能性評価が進行中。

 新設される子会社「Euglena Sustainable Investment Limited」は、資金の管理・投資・調達を担い、資本金は1万米ドル。設立予定日は2024年4月で、ユーグレナが100%出資する。

 現時点での2024年12月期の連結業績予想への影響は軽微。詳細は最終投資決定後に確定し、必要な資金拠出額やスケジュールが決定される見込み。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:42 | IR企業情報

ETSホールディングス、国立看護大学校の設備更新工事を受注

■東京都清瀬市の大規模電力設備工事

 ETSホールディングス<1789>(東証スタンダード)は4月8日、東京都清瀬市における国立看護大学校の受変電設備更新整備工事を受注したと発表。工期は2024年4月から2025年3月までで、受注金額は1億4500万円。受注先は国立研究開発法人国立国際医療研究センター。同件工事は、2024年9月期の業績予想に既に折り込み済みであり、進捗に応じて予想数値の修正が必要になった場合は、速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:40 | IR企業情報

エキサイトHD、2025年4月に「麻布台ヒルズ森JPタワー」に本社移転へ

■テレワークとオフィスワークの融合でイノベーション創出を目指す

 エキサイトホールディングス(エキサイトHD)<5571>(東証スタンダード)は2025年4月(予定)に、本社を「麻布台ヒルズ 森JPタワー」へ移転すると発表。今回の移転は、テレワークとオフィスワークの融合による柔軟な働き方と、多様な価値観を持つ人材の交流によるイノベーション創出を目的としている。

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 新本社は、街全体がワークプレイスとして機能する麻布台ヒルズに位置し、創造的な働き方を支援する施設や、スタートアップ企業やベンチャーキャピタルが集積するエリアに隣接している。この環境を活用することで、エキサイトHDは事業拡大と企業価値向上を目指していく。

 新本社は、東京メトロ南北線「六本木一丁目駅」から徒歩4分、東京メトロ日比谷線「神谷町駅」から直結など、アクセス抜群の立地にある。同社は、今回の移転により、働き方改革と事業成長を加速させ、更なる発展を目指していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29 | IR企業情報

【編集長の視点】日本エム・ディ・エムは大型股関節製品のFDA承認取得を手掛かりに業績期待を高め下値抵抗力

■人工股関節から手術支援ロボットまで次期業績への寄与に期待

 日本エム・ディ・エム<7600>(東証プライム)は、今年3月29日に直近高値783円まで買い進まれており、目先の利益を確定する売り物が続いている。ただ取引時間中には715円と買われる場面があり、25日移動平均線を下回る水準では下値抵抗力も発揮している。今年3月19日に人工股関節の新製品が、遅延していたFDA(米国食品医薬品局)の承認を取得したことを発表しており、これを見直して来期業績への寄与期待を強め下げ過ぎ修正買いが交錯した。同社は、このほか人工膝関節の新製品の販売開始や新型手術支援ロボットの導入なども相次いでおり、今年4月30日に予定されている3月期決算発表時の次期2025年3月期の業績ガイダンスが、注目されている。

■人工膝関節製品や膝関節早期治療製品、手術支援ロボットなども目白押し

 同社の目下集計中の2024年3月期業績は、昨年10月に期初予想が修正され、売り上げは上方修正され236億円(前々期比10.8%増)と続伸するが、利益は下方修正され営業利益18億円(同11.1%減)、経常利益18億5000万円(同9.5%減)、純利益11億5000万円(同19.2%減)と連続減益が見込まれた。国内売り上げは、2022年4月に実施された償還価格引き下げの影響が続き、米国の売り上げも、為替レートを期初の1ドル=135円から150円へ円安・ドル高方向へ見直してドルベースで減少し、売り上げ原価が悪化し、さらに人工膝関節の新製品「Trivicta Hip Stem」のFDA承認取得が遅延したことも響いた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22 | 編集長の視点

メタプラネット、新たな資金管理戦略として10億円分のビットコインを購入

■円安・マイナス金利時代における新たな財務戦略

 メタプラネット<3350>(東証スタンダード)は4月8日、新株予約権の譲渡により調達した資金を用いてビットコインを購入すると発表。購入総額は10億円までとし、これは資金管理戦略の一環であり、ビットコインや仮想通貨に精通した戦略的パートナーとの新たな出資によるもの。

 円安とマイナス金利政策の影響を受け、ビットコインの価値は長期的に見て上昇傾向にあり、流動性の高い通貨としての地位を確立している。同社は、ビットコインを自己資産に組み入れることで、インフレヘッジとしての機能、マクロ経済回復からの恩恵、および長期的な資本価値向上の可能性を見込んでいる。

 同社では、ビットコインの保有残高を四半期ごとに時価評価し、評価損益を損益計算書の特別項目に計上する。また、四半期業績に著しい影響が発生した場合には、速やかに開示する予定としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:13 | IR企業情報

リボミック、「AIアプタマー創薬プロジェクト」がJSTから高評価受け追加支援採択

■CREST事業での成果により追加支援を獲得

 リボミック<4591>(東証グロース)は4月8日、科学技術振興機構(JST)のCREST事業における「AIアプタマー創薬プロジェクト」が高い評価を受け、1年間の追加支援を採択されたことを発表。このプロジェクトは、早稲田大学の浜田道昭教授と共同で進められており、人工知能技術を活用して創薬期間の短縮と成功率の向上を目指している。

 CREST事業は、研究成果が戦略目標達成に大きく貢献すると判断された場合、追加支援を行う方針。同社は、AIを用いたアプタマー探索ツール「RaptGen」の開発など、革新的な成果を挙げており、今回の追加支援採択に至った。同件の2024年3月期業績への影響はなく、2025年3月期の通期業績予想には軽微な影響を織り込む予定としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:57 | IR企業情報