■直近３期の売上高は連続で前期比２０％以上の増加を達成

　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は４月１０日の午後、２０２４年２月期の連結決算を発表し、過去最高の営業利益を達成したことなどを受け、進行中の中期経営計画（２０２６年２月期まで）を更新し、目標を上方修正するとともに、新たに２７年２月期の計画を作成し盛り込んだ。

　２４年２月期の連結決算は、売上高が３４４．５４億円（前期比２２．１％増）、経常利益が３３．９０億円（同２９．３％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は２２．４１億円（同３１．０％増）だった。直近３期において、売上高は連続で前期比２０％以上の増加を達成し、また、経常利益率は連続で上昇し１０％に迫る高成長を実現した。
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■ＡＩ技術と人事ノウハウを融合し、人材サービス市場の拡大を目指す

　ＡＩ技術を活用したソフトウェア開発・販売を行うＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ＜３９９３＞（東証スタンダード）は４月１０日、採用・組織・人事コンサルティングなどを手掛けるトライアンフを子会社化すると発表。同社は、トライアンフの持つ人事ソリューションと自社のＡＩ技術を組み合わせることで、高度化する採用・組織・人事における課題解決を目指していく。また、トライアンフ社内におけるＡＩ活用による生産性向上にも取り組んでいく。

　トライアンフは、１９９８年設立の人事ソリューション企業。採用支援、組織診断、人事アウトソーシングなどを手掛けており、３０００社以上の企業を支援してきた実績がある。ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙは、今回の子会社化により、ＡＩ技術を活用した人事ソリューションの開発・提供を加速させ、事業の拡大を目指していく。具体的な業績への影響については、精査中であり、明らかになった時点で速やかに開示するとしている。

■プラスチック規制強化に対応、欧州市場本格展開へ


　伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）は４月１０日、世界Ｎｏ．１の無糖緑茶飲料ブランド「お〜いお茶」を欧州市場に本格投入すると発表。欧州の厳しい環境規制に対応するため、世界品質基準に合わせた新原料を開発し、ドイツでの生産を開始した。２０２４年５月より欧州エリアで発売予定。

　新原料は、従来の「お〜いお茶」の味わいを保ちながら、欧州の厳しい品質基準を満たすように開発された。また、プラスチック製容器入り飲料の規制強化に対応するため、紙パックを採用している。

　同社は、欧州市場への参入を足掛かりに、「お〜いお茶」のグローバル展開を加速させていくという。現地生産体制の確立により、サプライチェーンの最適化とブランド認知度の向上を目指していく。

■ＣＯ２フリー水素利用の実現に向けた連携協定を締結

　日本空港ビルデング＜９７０６＞（東証プライム）とＥＮＥＯＳホールディングス＜５０２０＞（東証プライム）のＥＮＥＯＳは４月１０日、羽田空港の脱炭素化を目指し、ＣＯ２フリー水素利用の実現に向けた連携協定を締結したと発表。２０３０年頃の水素利用実装を目指し、水素発電コージェネレーションの導入と水素供給インフラの整備に向けた検討を進めていく。


　日本空港ビルは、２０３０年度ＣＯ２排出量を２０１３年度対比４６％削減し、２０５０年ネットゼロを目指す長期ビジョンを掲げている。ＥＮＥＯＳも、水素事業を加速し、有機ハイドライドを用いた水素サプライチェーンの構築を検討している。

　両社は、技術・知見を活かし、ＣＯ２フリー水素サプライチェーンの構築を検討することで、脱炭素社会の実現を目指していく。地域全体でのカーボンニュートラル推進に関する取り組みとも連携し、持続可能な社会の実現に貢献するとしている。

◆日経平均は３万９５８１円８１銭（１９１円３２銭安）、ＴＯＰＩＸは２７４２．７９ポイント（１１．９０ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１４億６３０６万株

　４月１０日（水）後場の東京株式市場は、日本時間の今夜発表される米ＣＰＩ（米消費者物価指数）が注目され、前場上げた半導体株は強もみ合いに転じ、軟調だった自動車株や大手商社株は弱もみ合いを継続など、全般に動意薄の相場になった。中で、マイクロソフトの対日大型投資を受け、さくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）はさらに上げ幅を広げ、東京電力ＨＤ＜９５０１＞（東証プライム）は寄り後に一段と上げて連日の高値更新。商船三井＜９１０４＞（東証プライム）などの海運株も堅調。日経平均は１３時にかけて下げ幅７０円台まで持ち直し１４時過ぎまで一進一退だったが、大引けにかけて前場の安値を割り込み一時２６２円６５銭安（３万９５１０円４８銭）まで下押し、大引けも前日比で反落となった。
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■船舶の通信環境を大幅に改善し、安全・効率化・快適な航海を実現

　古野電気＜６８１４＞（東証プライム）は４月１０日、ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）と協力し、スペースＸ社の衛星ブロードバンドインターネット「スターリンク」の海上利用向けサービス「Ｓｔａｒｌｉｎｋ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　マリタイムプラン」の取り扱いを開始したと発表。


　同サービスは、数千機の低軌道周回衛星を使用し、従来の衛星通信に比べて高速かつ低遅延の通信を実現する。海上での通信基地局がない中、このプランは大型商船やクルーズ船、漁船・小型船舶など幅広い顧客に対して、高速かつ安定した通信環境を提供する。通信環境の改善は、航海の安全性向上や作業効率化、さらにはクルーの生活環境改善にも寄与すると期待されている。

■全店・既存店とも、売上・客単価は引き続きプラスに

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）、３月の月次動向「小売事業の２０２４年３月度の月次業績」は、全店売上高が１０４．１％、既存店が１０４．３％となり、全店・既存店とも２月に続いて前年比プラスだった。

　３月は、前年に比べ降雪が多く農園芸品が低調に推移したものの、新商品の導入とともに売場拡充や試食販売を行ったＰＢ商品が好調に推移し、売上・客単価ともに前年を上回った。なお２０２３年４月〜２０２４年３月累計は全店が１０１．６％、既存店が１００．７％となった。

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、医師が執筆するＷｅｂメディア「パワーアップ！食と健康（第２７回）」を４月１０日（水）に掲載する。


　同社は、食事や運動療法に詳しい医師が、健康の維持・増進に役立つ情報を紹介する「パワーアップ！食と健康」を運営している。

　第２７回は綾部市立病院の大坂貴史生先生が、サルコペニアの原因と予防のポイントを紹介する。糖尿病内科医の大坂先生は、運動療法の専門家でもあり、書籍の執筆やＹｏｕＴｕｂｅでの情報発信を行うなど、病院の内外で幅広く活躍している。

■第２７回　食べて動いてサルコペニアを予防しよう！

　サルコペニアの３つの原因に基づき、その予防法を解説。１つ目の原因は栄養不足。食事において、まず重要になるのが十分なエネルギー補給であると述べている。また、エネルギーを補給したうえで、１日体重当たり１．０ｇ以上のたんぱく質摂取を推奨している。
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■有価証券報告書への気候変動に関する情報開示が評価

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）グループのエスプールブルードットグリーン（本社：東京都千代田区）は４月１０日、力の源ホールディングス＜３５６１＞（東証プライム）のＴＣＦＤ開示支援を行い、それをもとに作成された有価証券報告書の気候変動に関する開示が、金融庁の中堅中小上場企業版開示好事例に選定されたと発表。

※エスプールブルードットグリーンがＴＣＦＤ開示支援を行った力の源ホールディングスは、金融庁が毎年発行する「記述情報の開示の好事例集」において、定量的な記載や端的な説明が特に評価されている。


■エスプールブルードットグリーンの支援

　今回の力の源ホールディングスの支援プロジェクトでは、コーポレートガバナンスコードで求められるＴＣＦＤ開示に初めて取り組みたいという希望のもと、効果的な開示ポイントのご提示からデータ分析、最終的な開示草案作成まで、トータルでサポートした。
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■「ｃｏｍｍｏｎ　ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ　／　Ｐａｒｔｉｔｉｏｎ（コモンファニチャーパーティション）」「Ｆｅｅｌｓ（フィールス）」も「Ｒｅｄ　Ｄｏｔ　Ｄｅｓｉｇｎ　Ａｗａｒｄ　２０２４」を受賞

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）のｖｅｒｔｅｂｒａ０３　ＷＯＯＤ（バーテブラゼロザンウッド）が国際的に権威あるデザイン賞の⼀つであるドイツの「Ｒｅｄ　Ｄｏｔ　Ｄｅｓｉｇｎ　Ａｗａｒｄ　２０２４」のプロダクトデザイン部門において、特に優れたデザインに贈られる「Ｂｅｓｔ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｂｅｓｔ」を受賞した。また、ｃｏｍｍｏｎ　ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ　Ｐａｒｔｉｔｉｏｎ（コモンファニチャーパーティション）、Ｆｅｅｌｓ（フィールス）が「Ｒｅｄ　Ｄｏｔ　Ｄｅｓｉｇｎ　Ａｗａｒｄ　２０２４」を受賞した。


●Ｂｅｓｔ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｂｅｓｔ受賞製品

■ｖｅｒｔｅｂｒａ０３　ＷＯＯＤ（バーテブラゼロサンウッド）

　木の温もりにイトーキ独自のエルゴノミクスを搭載したｖｅｒｔｅｂｒａ０３　ＷＯＯＤ。国産広葉樹であるクリの無垢材を切削して成形した背とシートの製作はカリモク家具が担当。木工家具を作り続けてきた同社のノウハウと、イトーキのもつ人間工学やシートトレーサーなどを活用した設計技術によって、木材の質感を活かしながら、執務姿勢に追従する最適な背とシートの形状を実現した。着座位置を安定させるための座面のノンスリップ加工や、木目を残しながら繊細なカラーリングを表現する塗装技術なども特徴。
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■デジタル化によって業務効率化が実現、より生産性向上に寄与する業務にシフト

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は４月１０日、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」が、東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）＜９０２０＞（東証プライム）に導入されたと発表。


【ＪＲ東日本より伺った導入理由・効果等】
取材協力＝ＪＲ東日本マネジメントサービスＪＲ事業部次期立案会計ワークフロー／インボイス対応プロジェクト担当者

■「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」導入前の課題

　ＪＲ東日本グループ各社間での取り引きは、早い段階から独自システムで電子請求書のやり取りを実現している。しかし、ＪＲ東日本グループ外の顧客との取り引きは、基本的に紙の請求書を発行し郵送していた。その通数は、月約５０００通にのぼり、毎日２００通ほどの請求書を３時間近くかけて作業していた。

　一方、請求書の受け取りに関しては、土地の賃料、各種設備の建設費用といった、様々な取り引きで月に約１０００通を受け取っている。紙で受領した請求書は、記載事項を弊社のワークフローシステムに入力してデータ化し、請求書類はスキャンしてＰＤＦ化し会計データと紐づけ、原本を保管していた。そのため、膨大な紙の請求書の保管場所の確保が大変で、入力ミスや紙の請求書紛失による決算漏れのリスクもあった。
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■日米豪比の初の本格訓練も伝えられ事業環境に変化の見方

　名村造船所＜７０１４＞（東証スタンダード）は４月１０日、前後場ともジリ高傾向となり、１４時を過ぎて８％高に迫る２０１５円（１４０円高）まで上げ、出直りを強めている。持株傘下に佐世保重工業などがあり、２０２４年に入ってからは「米海軍第７艦隊の修理、日本企業に委託へ」（読売新聞オンライン１月２０日）などの報道が買い材料視されてきた。直近は、訪米中の岸田首相が１０日にバイデン大統領と会談の予定とされており、この買い材料が再燃してきたと見られている。

　また、今週初には、「日本、米国、オーストラリア、フィリピンの４カ国は７日、南シナ海で海上自衛隊と各国海軍による本格的な訓練を初めて実施した」（日本経済新聞４月８日付朝刊）と伝えられており、国内の造船会社を取り巻く事業環境は急に変化してきたと注目を強める様子も見受けられた。（ＨＣ）

■慎重で緻密かつ多量の審査、担当者にかかる負担を軽減

　ＨＥＲＯＺ＜４３８２＞（東証スタンダード）は４月１０日の後場一段と出直りを強め、８％高の１６４０円（１１７円高）まで上げて約１週間ぶりに１６００円台を回復している。同日午前、しずおかＦＧ（しずおかフィナンシャルグループ）＜５８３１＞（東証プライム）の静銀信用保証株式会社（静岡県静岡市）と住宅ローン審査業務に活用する不正検知ＡＩシステムの実務適用を４月より開始と発表し、注目材料視されている。

　発表によると、従来の住宅ローンの審査業務では、審査業務の効率化や審査精度の向上に加え、慎重で緻密かつ多量の審査による審査担当者にかかる業務負担も解決が急がれる課題として認識されている。今回、静銀信用保証で運用を始めた不正検知ＡＩシステムは、住宅購入目的でない可能性のあるローンの申し込みを即時に検知し、不正利用を防止する。これにより、審査精度の向上が図られるとともに、審査担当者にかかる業務負担の軽減にもつながるとした。（ＨＣ）

■線路の点検を自動化する「線路設備不良判定ＡＩ」を開発

　Ｌａｂｏｒｏ．ＡＩ＜５５８６＞（東証グロース）は４月１０日、続伸基調となって出直り幅を広げ、前場１４％高の１８２２円（２１８円高）まで上げて約１週間ぶりに１８００円台を回復し、後場も１８００円前後で強い相場となっている。訪米中の首相が米財界幹部と会合し、米マイクロソフトが日本で２９億ドル（約４４００億円）を投資と伝えられ、サーバー関連株やＡＩ関連株が活況高となっている上、株式市場関係者の中には「水素列車」にかかわる銘柄としても注目する様子がある。

　２月に、株式会社日本線路技術（東京都足立区）と共に線路設備の機能不全や異常を自動判定する「線路設備不良判定ＡＩ」を開発と発表済み。直近になって、「水素燃料電池で動く鉄道車両のローカル線への導入に向け、官民が動き出す。地方で今も走るディーゼル車を水素列車に転換する」（日経電子版４月９日夜）と伝えられたことを受け、この判定ＡＩの出番に期待して同社株が注目されている。線路の点検や保守などでは多くが目視による確認が行われており、膨大な人手と労力を要するため、ＡＩによる代替の余地は大と見られている。（ＨＣ）

◆日経平均は３万９６６６円２４銭（１０６円８９銭安）、ＴＯＰＩＸは２７４９．９２ポイント（４．７７ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は７億１７５７万株

　４月１０日（水）前場の東京株式市場は、為替の円高を受けて自動車株や電子部品株、大手商社株などに下げる銘柄が目立った一方、米半導体株指数の続伸を受けてレーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）などの半導体関連株は上げ、首相の米経済界首脳との会合やマイクロソフトの対日大型投資を受け、さくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）や鈴与シンワート＜９３６０＞（東証スタンダード）などのサーバー関連株も活況高となった。日本時間の今夜発表される米ＣＰＩ（米消費者物価指数）が注目されたが、原発再稼働期待で東京電力ＨＤ＜９５０１＞（東証プライム）は連日高値。ＮＹ金の８日連続最高値を受け住友鉱＜５７１３＞（東証プライム）も年初来の高値を連日更新。日経平均は１９０円安で始まり、午前１０時前に２３７円９０銭安（３万９５３５円２３銭）まで下押したが、あとは持ち直して前引けは１０６円安にとどまった。
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■第３四半期赤字で業績予想は未定だが株価は出直り傾向

　アズジェント＜４２８８＞（東証スタンダード）は４月１０日、再び大きく出直り、午前１０時半を過ぎてストップ高の５６１円（８０円高、１７％高）まで上げ、８日の一時ストップ高（８０円高の５５１円）に続いて出直りを強めている。８日に「クラウドコンテナセキュリティのマネージドセキュリティサービスＭＳＳ　ｆｏｒ　Ｓｙｓｄｉｇ提供開始」と発表し、株価は急反応。新製品は「クラウドコンテナ」の利用拡大にともなうセキュリティの課題を解決するとし、期待する買いが膨れている。

　第３四半期決算（２０２３年４〜１２月・累計）は各利益とも赤字継続で、２４年３月期の予想については「開示が可能になった時点で速やかに開示」とした。こうした場合、よほど想定外の数字にならない限り株価は不安出尽くしになるとの期待がある。（ＨＣ）

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■日本でデータセンター拡充などに４４００億円と伝えられ期待強まる

　日本ビジネスシステムズ＜５０３６＞（東証スタンダード）は４月１０日、１５％高の１５９４円（２０９円高）まで上げて大きく出直り、約２か月ぶりに１５００円台を回復している。マイクロソフト関連製品・技術で先行するため、訪米中の岸田首相が「訪問２日目はマイクロソフトの社長ら経済関係者と意見交換を行いました」（日テレＮＥＷＳ）と伝えられ、さらに、マイクロソフトは日本国内でデータセンターの拡充に取組み「２年間で２９億ドル（約４４００億円）を投じる」（日本経済新聞４月１０日付朝刊）とされたことを受け、関連銘柄として連想買いが強まったとみられている。

　株価は２０２３年１２月から２４年２月にかけて１６００円台の高値圏でもみ合いを続けた。このため、目先はこの水準に迫ると戻り待ちの売りが増える可能性がある。しばらくは戻り売りをこなしながら上値を探る展開が予想されている。（ＨＣ）

■日本国内でデータセンター関連投資４４００億円と伝えられ期待強まる

　さくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）は４月１０日、続伸基調となり、一時１２％高の５４５０円（５８５円高）まで上げた後も５３００円前後で売買され、大幅な調整から出直りを強めている。訪米中の岸田首相が「訪問２日目はマイクロソフトの社長ら経済関係者と意見交換を行いました」（日テレＮＥＷＳ）と伝えられ、さらに、マイクロソフトは日本国内でデータセンターの拡充に取組み「２年間で２９億ドル（約４４００億円）を投じる」（日本経済新聞４月１０日付朝刊）とされたことを受け、データセンターの大手として注目が再燃している。

　同社株は生成ＡＩの普及にともなうサーバー設備とデータセンター需要の急増予測などを受けて２０２３年１１月の１１００円前後から２４年３月には１万９８０円まで１０倍近い値段まで急騰したが、その後は信用取引規制を受けて大幅な調整相場となっている。高値から数日で５６００円台まで急落し、４月初には一時４２００円台まで下押したが、直近は出直りが目立っている。（ＨＣ）

■音響制作とＶＴｕｂｅｒ運営のＢｌｏｏｍＺ

　サイバーステップ＜３８１０＞（東証スタンダード）は４月１０日、５３円高（１９．８５％高）の３２０円（９時７分）まで上げて急反発している。同社は４月９日、子会社ＢｌｏｏｍＺ　Ｉｎｃ．が米国のＣｈｉｃａｇｏ　Ｂｏａｒｄ　Ｏｐｔｉｏｎｓ　Ｅｘｃｈａｎｇｅ（ＣＢＯＥ）に普通株式上場のための申請書類を提出したと発表。提出日は２０２４年４月５日、サイバーステップの持株比率は４０．２３２％。

　提出された申請書類は、ＢｌｏｏｍＺ　Ｉｎｃ．の上場を保証するものではなく、市況等の変動により上場が取りやめられる可能性がある。また、この文書は投資勧誘を目的としたものではなく、米国での証券募集は登録または免除を受けた後にのみ行われる。

　ＢｌｏｏｍＺ　Ｉｎｃ．は、音響制作とＶＴｕｂｅｒ運営を事業内容とし、登録資本金は５０，０００米国ドルである。今後の業績への影響は軽微と見込まれているが、必要に応じて追加情報が公表される。

■ミッション３及び将来のミッションを支援する小型衛星バスを月周回軌道に展開

　ｉｓｐａｃｅ（アイスペース）＜９３４８＞（東証グロース）は４月１０日、４５円高（５．６９％高）の８３６円（１０時１８分）まで上げて急騰している。同社は本日、米国ＲＴＸ社の子会社Ｂｌｕｅ　Ｃａｎｙｏｎ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社との間で、２０２６年に予定されているｉｓｐａｃｅ　Ｕ．Ｓ．のミッション３において、月周回軌道に２基の小型衛星バス（Ｖｅｎｕｓ級）を展開する契約を締結した。これらの衛星は、月の裏側と地球との通信を中継する役割を果たす。

　ｉｓｐａｃｅ　Ｕ．Ｓ．は、ＮＡＳＡの商業月面輸送サービスのタスクオーダーＣＰ−１２に採択されており、ミッション３では、科学的ペイロードを月の裏側に位置するシュレーディンガー盆地へ輸送する計画。この契約は、月への高頻度かつ低コストの輸送サービスを提供するｉｓｐａｃｅのビジョン実現に向けた更なる前進となる。

　開発するＡＰＥＸ１．０ランダーは、最大３００ｋｇのペイロードを月面に輸送可能で、将来的には最大５００ｋｇのペイロード設計容量の実現を目指している。リレー衛星を搭載する専用のペイロードエリアを完備し、月の周回衛星や月面ペイロードなど様々なペイロードを月の裏側や表側、極域や赤道付近などに輸送可能な設計となっている。

■『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ　ＮＥＯ』４機能・８０項目の機能を拡張した最新バージョンを開始

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は４月１０日、一段高となり、７％高の１３４６円（８４円高）まで上げて約１か月ぶりに昨年来の高値を更新し、２０２２年１月以来の高値に進んでいる。３月下旬にグループウェア『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ　ＮＥＯ』について、「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５連携においては新たにＴｅａｍｓとの連携に対応」を含む１４機能・８０項目の機能を拡張した最新バージョン８．５の提供開始を発表しており、株式市場では期待が強い様子。さらに、４月８日から訪米中の岸田首相が「訪問２日目はマイクロソフトの社長ら経済関係者と意見交換を行いました」（日テレＮＥＷＳ）と伝えられ、マイクロソフトは日本国内でデータセンターの拡充に取組み「２年間で２９億ドル（約４４００億円）を投じる」（日本経済新聞４月１０日付朝刊）とされ、関連銘柄として連想買いが波及したようだ。

　ネオジャパンは創業から約３０年にわたってグループウェアなどビジネスＩＣＴツールの開発を追求してきた。グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ　ＮＥＯ」は豊富な機能とわかりやすさにこだわり国内最大級の５００万ユーザー以上の販売実績を持つ。また、紙・メール・Ｅｘｃｅｌ主体の非効率な業務を４ステップで社内システム化するノーコード業務アプリ作成ツール「ＡｐｐＳｕｉｔｅ」、ビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ」を主力製品としている。（ＨＣ）

■年産約１２万キロリットルのＳＡＦ／ＲＮ製造、２０２９年稼働開始

　住友商事＜８０５３＞（東証プライム）とＪＸ石油開発は、米国ルイジアナ州Ｃａｌｄｗｅｌｌ郡Ｐｏｒｔ　ｏｆ　Ｃｏｌｕｍｂｉａで開発中のＬｏｕｉｓｉａｎａ　Ｇｒｅｅｎ　Ｆｕｅｌｓ　ＳＡＦ／ＢＥＣＣＳ事業に参画したと発表。同事業は、間伐材等の木質バイオマス廃棄物をガス化・合成し、持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）および再生可能ナフサ（ＲＮ）を製造するもの。２０２９年には年産３２００万ガロン（約１２万キロリットル）の製造設備の商業稼働開始を目指している。


　同事業では、ＳＡＦ／ＲＮ製造・発電過程において生じるＣＯ２を回収し地下に圧入するＣＣＳを実施することで、事業全体でのＣＯ２排出量を大幅に削減する。これは、年間で３０万台近くの自家用車が排出するＣＯ２を削減する効果と同等。操業開始時に約１５０名の直接雇用、更にその５〜６倍の間接雇用創出を見込んでいる。同事業を通じてＣＯ２排出削減とエネルギー安全保障の向上、そして地域経済の活性化に貢献していいくとしている。

■ＡＩ技術の研究から事業への迅速な還元を目指す

　データセクション＜３９０５＞（東証グロース）は４月１０日、３００円高（２６．３２％高）の１４４０円とストップ高している。同社は４月９日、ＡＩやデータサイエンス領域における成長ドライバーの発掘、採用活動への寄与、案件創出を目指し、先端ＡＩデータイノベーション研究所（ＡＩＤＩ）を新たに設立したと発表。同社は、大容量データ分析やＡＩによる高性能画像解析に強みを持ち、南米を中心に企業のＤＸ化・業務合理化を支援している。ＡＩＤＩは、ＬＬＭや生成ＡＩなどの先端技術の研究を行い、グループへの迅速な技術還元を目的としている。

　世界で３５％以上の企業がＡＩを導入しており、この流れを受けてＡＩＤＩが設立された。研究所は、ビジネスシーズの発掘や採用活動への寄与、既存事業への案件創出を行う。研究員には、データセクションの創業者である橋本大也氏や、多様なデータビジネス経験を持つ酒巻隆治氏が含まれる。

　各研究室は、生成ＡＩのビジネス領域への普及やＡＩによるカルチャー領域の評価と価値向上をテーマに掲げている。研究内容の詳細やロードマップ、研究成果は今後の進捗に合わせて発表される予定である。

■ＪＲ東日本「デジタル金融サービス『ＪＲＥ　ＢＡＮＫ』５月９日開始

　楽天銀行＜５８３８＞（東証プライム）は４月１０日、再び上値を指向して始まり、取引開始後は３３２０円（８５円高）まで上げて約１週間前につけた上場来の高値３４５５円に向けて出直っている。ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）＜９０２０＞（東証プライム）が９日付で「デジタル金融サービス『ＪＲＥ　ＢＡＮＫ』を２０２４年５月９日（予定）から開始」と発表し、その「所属銀行を楽天銀行株式会社とし、「銀行代理業者」を株式会社ビューカード、などとしたため期待が強まった。

　ＪＲ東日本は９日、「ネットバンクサービス新始動！」としてデジタル金融サービス「ＪＲＥ　ＢＡＮＫ」を２０２４年５月９日１２時（予定）に開始すると発表した。サービス提供はＪＲＥ　ＢＡＮＫアプリ・ＪＲＥ　ＢＡＮＫスマートフォンウェブサイトで、支店名はＪＲＥはやぶさ支店、ＪＲＥとき支店、ＪＲＥこまち支店。「口座を開設されたお客さまは、一般的な金融機関による銀行サービスに加え、ご利用状況に応じてＪＲ東日本グループの事業領域を活かしたさまざまな特典を受け取ることができ」るという。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

■会社側は「現時点で何も決まったものはない」と開示

　セブン＆アイＨＤ（セブン＆アイ・ホールディングス）＜３３８２＞（東証プライム）は４月１０日、２１９７．０円（１７．０円高）で始まったあと軟化し売買交錯となっている。朝、「ヨーカ堂株、一部売却へ」（日本経済新聞４月１０日付朝刊）と伝えられ、注目が集まったが、株価の反応は今一つの様子となっている。

　この一部売却報道について、セブン＆アイＨＤは朝８時５０分過ぎに「事実はなく、現時点で何も決まったものはございません」と開示した。ただ、株価材料としては思惑含みになる可能性がありそうだ。（ＨＣ）

　４月１０日（水）朝の東京株式市場は、日経平均が１９０円８０銭安（３万９５８２円３３銭）で始まった。

　ＮＹ株式はダウが９．１３ドル安（３万８８８３．６７ドル）と小幅安だがＮＡＳＤＡＱ数総合指数と半導体株指数ＳＯＸは３日続伸。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万９６００円となり、東京市場９日の現物（日経平均）終値を１７３円下回った。（ＨＣ）

■２０２６年１２月に生産開始予定

　サトウ食品＜２９２３＞（東証スタンダード）は４月９日、新潟県北蒲原郡聖籠町に新工場を建設することを発表。新工場は、２０２６年１２月に生産を開始する予定で、パックごはん「サトウのごはん」の生産能力を増強し、生産効率を向上させることが目的。敷地面積は９２，５８３�u、投資総額は約８０億円で、資金計画は自己資金及び借入金により充当する見込み。


　同社は、生産効率の向上と作業負担の軽減を目指し、安定的に安心・安全な商品を市場に供給するための取り組みを続けている。新工場の建設は、これらの目標を達成するための重要なステップとしている。生産品目はパックごはん「サトウのごはん」で、日産２０万食、年間６，５００万食（年間１万３０００ｔ）の生産能力を有する。

■千葉市海浜幕張に新ホテル、２０２６年春運営開始

　ポラリス・ホールディングス＜３０１０＞（東証スタンダード）は４月９日、連結子会社フィーノホテルズがスターアジア総合開発と「ホテル運営に関する覚書」を締結したと発表。この覚書は、千葉市海浜幕張エリアに建設予定の新ホテルの運営受託に関するもの。

　フィーノホテルズは、スターアジアグループが取得予定の本物件を運営することになり、これにより運営客室数は８９５８室に増加する見込み。同物件は、幕張新都心に位置し、ビジネスとレジャーの需要が見込まれる立地にあり、３０１室の客室と大浴場を備える予定。

■物流ＤＸ支援で注目を集める「ＡＴＩＳ交通情報サイト」

　日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）は、前日９日に３円高の１４５円と続伸して引け、取引時間中には１４６円と買われ４月８日につけた年初来高値１５４円に肉薄した。４月５日に発表した今２０２４年５月期業績の上方修正と増配が、引き続き買い手掛かりとなって低位有配株買いが増勢となった。また昨年１０月に交通情報アプリ「ＡＴＩＳ交通情報サイト」でトラックドライバー向けなどのプロコースの提供を開始したことも、今年４月から自動車運転の残業時間規制が強化される「２０２４年問題」に関連して物流業界の業務効率化、脱炭素化に寄与するとして側面支援材料としても注目されている。

■ソリューション事業とクリエーション事業がともに好調で連続２ケタ増益

　同社の今２０２４年５月期業績は、期初予想より売り上げが２億５０００万円、営業利益と経常利益が７０００万円、純利益が１億円それぞれ引き上げられ売り上げ４７億４５００万円（前期比１２．８％増）、営業利益２億８０００万円（同５５．２％増）、経常利益２億９０００万円（同５２．５％増）、純利益１億１０００万円（同２．０３倍）と見込み、連続の増収増益幅を伸ばす。ソリューション事業では、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進によりＩＴサービス需要が拡大してシステム開発サービスが増勢となり、クリエーション事業では、一般消費者向けの「コンテンツサービス」と法人向けの「ビジネスサポートサービス」がともに増収となり、広告宣伝費を中心に販売管理費を削減したことが寄与しており、純利益は、投資有価証券売却益を計上することで大幅増益となる。配当は、期初予想の２円（前期実績２円）を３円へ増配を予定している。
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■ブレクスピプラゾール、ＰＴＳＤに対する新たな治療選択肢として期待

　大塚ホールディングス＜４５７８＞（東証プライム）は４月９日、子会社の大塚製薬とＨ．ルンドベックＡ／Ｓと共に、成人の心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）治療用として「ブレクスピプラゾール」と「セルトラリン」の併用療法の新規効能追加申請を米国食品医薬品局（ＦＤＡ）に提出したと発表。この申請は、３つの臨床試験の結果に基づいており、そのうち２つの試験で統計学的に有意な改善を示した。ＦＤＡは申請から６０日以内に受理可否を判断し、７４日以内に審査種別を決定する予定。

　ＰＴＳＤは、心的外傷を経験したことにより発症する精神疾患であり、米国では１３００万人以上が罹患している。ブレクスピプラゾールは、大塚製薬が開発した新規抗精神病薬で、現在約６０の国と地域で使用されている。２０２３年５月には、アルツハイマー型認知症に伴うアジテーションの効能で米国ＦＤＡの承認を受けた。

　大塚製薬とルンドベック社は、同申請に関する詳細なデータを、本年５月２８日から３１日まで米国フロリダ州マイアミで開催される米国臨床精神薬理学会で発表する予定。これらの情報は、ＰＴＳＤ治療の新たな可能性を示すものであり、医療界における注目の的となっている。

■音響制作とＶＴｕｂｅｒ運営のＢｌｏｏｍＺ

　サイバーステップ＜３８１０＞（東証スタンダード）は４月９日、子会社ＢｌｏｏｍＺ　Ｉｎｃ．が米国のＣｈｉｃａｇｏ　Ｂｏａｒｄ　Ｏｐｔｉｏｎｓ　Ｅｘｃｈａｎｇｅ（ＣＢＯＥ）に普通株式上場のための申請書類を提出したと発表。提出日は２０２４年４月５日、サイバーステップの持株比率は４０．２３２％。

　提出された申請書類は、ＢｌｏｏｍＺ　Ｉｎｃ．の上場を保証するものではなく、市況等の変動により上場が取りやめられる可能性がある。また、この文書は投資勧誘を目的としたものではなく、米国での証券募集は登録または免除を受けた後にのみ行われる。

　ＢｌｏｏｍＺ　Ｉｎｃ．は、音響制作とＶＴｕｂｅｒ運営を事業内容とし、登録資本金は５０，０００米国ドルである。今後の業績への影響は軽微と見込まれているが、必要に応じて追加情報が公表される。