株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2024年04月12日

センコーグループHD、ダブル連結トラックを100編成に拡大、高度な長距離幹線輸送網を構築

■2030年までに導入を加速し、省人化・CO2削減効果を最大化

 センコーグループホールディングス<9069>(東証プライム)は4月12日、ダブル連結トラックの導入を加速し、2030年までに100編成体制を構築すると発表。これは、現在の8編成から大幅な増加となり、社会・顧客のニーズに対し、より高度な輸送チャンネルを供給することを目的としている。

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 ダブル連結トラックは、大型トラック2台分の積載量を誇り、省人化・CO2削減にも大きな効果が期待できる。センコーグループHDは、2年間の運行実績に基づき、さらなる効果を創出していく考え。

 また、浜松に開設予定の中継基地「TSUNAGU STATION」の機能を活用し、遵法でより高度な長距離幹線輸送を提供する。今後もダブル連結トラックの拡大を通じ、次世代の長距離幹線輸送を構築していく考えとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:43 | プレスリリース

商船三井グループ、新型LNG燃料フェリー「さんふらわあ かむい」の進水式を実施

■伝統と未来を結ぶ船名、北海道への敬意

 商船三井<9104>(東証プライム)と同社のグループ会社である商船三井さんふらわあは4月11日、内海造船因島工場でLNG燃料フェリー「さんふらわあ かむい」の命名・進水式を行ったと発表。この船は、2025年初頭に大洗〜苫小牧航路の深夜便に就航し、同年中には4隻体制での運航が実現する予定。


 「さんふらわあ かむい」の船名は、アイヌの言葉であり、北海道とのつながりを意識して命名された。船体デザインは、「かけがえのない地球と海を守る」をコンセプトに、青をアクセントカラーとして採用し、新たな未来への一歩を表現している。

 同LNG燃料フェリーは、CO2排出量を約35%削減可能であり、客室の全室個室化によりトラックドライバーの快適性を向上させる。商船三井グループは、2050年のネットゼロ・エミッション達成に向けて、脱炭素・低炭素化を推進し、新燃料の研究も進めている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:22 | プレスリリース

ピックルスHDが東証プライム上場維持基準の全項目に適合、唯一未達だった「流通株式時価総額」も達成を確認

■経営目標の達成とともに株主還元など強化、2月決算は連続最高益

 ピックルスHD(ピックルスホールディングス)<2935>(東証プライム)は4月12日の午後、東証プライム市場の上場維持基準の全項目について基準に適合していることを確認と発表した。

 2023年2月末時点において、唯一「流通株式時価総額」についてプライム市場の上場維持基準に適合していなかったが、「上場維持基準への適合に向けた計画」に基づき取り組みを進めてきた。23年12月には、業績動向などを勘案し、24年2月期の期末配当金を1株22円から24円に増配することも発表した。こうした取組の結果、24年2月末時点において、プライム市場の全ての上場維持基準に適合していることを確認した。

 同社では、23年5月に開示した「上場維持基準への適合に向けた計画」に記載のとおり、(1)中期経営目標達成に向けた取り組み、(2)IR活動の充実、(3)サステナビリティ活動の充実、(4)株主還元の強化、(5)流通株式数の増加などに取り組んできた。流通株式比率については1.2%低下したものの、流通株式時価総額は増加し、プライム市場の上場維持基準への適合を達成した。

 同時に発表した24年2月期の連結決算は、売上高が前期比4.8%増の430億38百万円となり、経常利益は同7.3%増の17億71百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同3.2%増の11億75百万円で、当期純利益などが連続最高を更新した。今期の予想も売上高、各利益の続伸を想定している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:23 | IR企業情報

MrMaxHDは中期経営計画を策定、2029年に売上高2000億円を目指す

■ディスカウントストア事業の成長とESGへの本格的取り組み

 MrMaxHD(ミスターマックス・ホールディングス)<8203>(東証プライム)は4月11日、2029年2月期を最終年度とする5ヵ年の中期経営計画を策定し発表した。この計画は、ディスカウントストア事業の成長を中心に、既存店の強化と3つの成長戦略に焦点を当てている。2025年2月期には売上高1270億円、営業利益33億円、営業利益率2.6%を目指し、2029年2月期には売上高2000億円、営業利益100億円、営業利益率5.0%の達成を目標としている。

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 成長戦略としては、新規出店25店を店舗(北部九州エリア、首都圏中心部にドミナント化を推進)、オムニチャネル戦略による実商圏を超えた集客、そしてM&A及び新規事業戦略による規模拡大と海外マーケットへの参入が挙げられる。また、ESGへの取り組みとして、サステナビリティに関する7つの重要課題(マテリアリティ)を設定し、持続可能な社会の実現と中期経営計画の目標達成に向けた具体策に取り組んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:55 | IR企業情報

アステナHDが第2四半期の業績予想を大幅に上方修正、営業・経常利益は従来予想の17倍に見直す

■高付加価値化による利益率向上や薬価再算定などで収益拡大

 アステナHD(アステナホールディングス)<8095>(東証プライム)は4月12日の午後、第1四半期連結決算(2023年12月〜24年2月)を発表し、第2四半期累計の連結業績予想を大幅に上方修正した。

 第2四半期連結累計期間(23年12月〜24年5月)の連結業績予想は、売上高については当初予算通りの見込みとしたが、利益面では、ファインケミカル事業において、重点顧客の受注拡大・高付加価値化による利益率の向上等の施策により、大幅に伸長する見込みとなった。医薬事業においては、薬価改定により、一部の製品が不採算品再算定、基礎的医薬品認定によって薬価が上昇したため、利益が伸長する見込みになった。また、販売費及び一般管理費のうち広告宣伝費等が当初予算を下回ることにより、利益面では前回予想値を上回る見込みとなった。

 こうした推移を受け、第2四半期連結累計期間の予想は、営業利益を24年1月に開示した前回予想の約17倍の6億円の見込みに見直し、経常利益も同約17倍の6億円の見込みに見直した。親会社株主に帰属する四半期純利益は3.45億円の黒字とし、当初予想の1.3億円の赤字見通しを黒字見通しに見直した。11月通期の予想については据え置き、下期の動向等を精査し、必要な場合は速やかに開示を行うとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:30 | 決算発表記事情報

【株式市場】日経平均は80円高で反発、後場イランの報復攻撃など警戒され個別物色が活発

◆日経平均は3万9523円55銭(80円92銭高)、TOPIXは2759.64ポイント(12.68ポイント高)、出来高概算(東証プライム)はSQ算出分が加わったが16億3518万株

 4月12日(金)後場の東京株式市場は、東京エレク<8035>(東証プライム)がやや値を消してもみ合いに転じるなど、前場活況高の半導体関連株が一進一退となり、同じく活況高だった大手不動産株も売買交錯となった。一方でINPEX<1605>(東証プライム)はジリ高傾向を続け、土日の間にイランの報復攻撃があれば原油一段高の予想。34年ぶりの円安水準でインバウンド増加の期待など言われ百貨店株が高く、純金盗難の高島屋<8233>(東証プライム)もしっかり。日経平均は233円高で始まり、徐々に値を消したが13時半過ぎからは底堅く推移、大引けも堅調で前日比反発となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:52 | 今日のマーケット

パナソニックHDなど、超小型人工衛星「CURTIS」を国際宇宙ステーションから放出し、宇宙空間で技術実証を開始

■将来の超小型衛星の大量生産に向けた技術の基盤を築く

 パナソニック ホールディングス<6752>(東証プライム)とパナソニック オペレーショナルエクセレンスは4月12日、国立大学法人九州工業大学と共同で設計・製造した超小型人工衛星「CURTIS」を国際宇宙ステーションから放出し、宇宙空間での技術実証を開始したと発表。この衛星は3Uサイズで、パナソニックグループが製造販売する部品やコンポーネンツの宇宙空間での動作を検証する。

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 宇宙応用技術の進化に伴い、宇宙はビジネスの新たなフロンティアとなっている。パナソニックグループは、宇宙空間での部品の信頼性や地上での評価試験の検証を目指し、信頼性試験や真空環境での動作試験を完了したコンポーネンツを用いて、約1年間の運用を通じて技術実証を行う。

 技術実証は、超小型人工衛星の動作実証、パナソニック製品群の宇宙空間での技術実証、そして高密度回路設計技術・実装技術を用いた人工衛星のバス部の小型化とサーマルマネジメントユニットを用いた回路形成技術の実証の3点。得られた技術データは、宇宙産業を支えるコンポーネンツの提供、バス衛星としての技術実証やサービスの協創、そして大型衛星への展開に活用される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:56 | プレスリリース

富士フイルムが北米新拠点に1800億円投資、抗体医薬品の生産能力増強へ

■2028年稼働予定の増強設備、抗体医薬品原薬の大量生産に向けて

 富士フイルムホールディングス<4901>(東証プライム)の富士フイルムは4月12日、バイオ医薬品の開発・製造受託事業を加速するため、北米の新拠点に約1800億円を投資すると発表。この投資は、ノースカロライナ州に建設中の新拠点における抗体医薬品の原薬製造設備の増強を目的としている。増強設備の稼働開始は2028年を予定、抗体医薬品市場の成長に対応する。

 抗体医薬品の生産能力増強に向け、2万リットルの動物細胞培養タンクを追加導入。デンマーク拠点では既に6基が稼働中であり、14基の追加とノースカロライナ新拠点での8基の導入が進行中。これにより、ノースカロライナ新拠点では合計16基のタンクが稼働し、北米で最大級の原薬生産能力を有することになる。

 ノースカロライナ新拠点は、原薬製造から製剤化・包装まで一貫して受託可能であり、全エネルギーを再生可能天然ガスや太陽光発電で賄い、CO2排出ゼロを目指していく。また、LEEDゴールド認証取得を見込んでおり、CSR計画「Sustainable Value Plan2030」に基づく環境目標達成にも貢献するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:20 | プレスリリース

【話題】NTTがAIに「視覚読解」の能力を付与、文書画像から質問に回答する技術を確立

■大規模言語モデル「tsuzumi」で実現、オフィスワークや日常生活を支援

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 近年、AI技術は目覚ましい発展を遂げているが、従来のAIはテキスト情報しか理解できないという課題があった。NTT(日本電信電話)<9432>(東証プライム)は4月12日、大規模言語モデル「tsuzumi」を用いて、文書画像に含まれる視覚情報も理解できる「視覚読解技術」を開発したと発表。同技術により、AIは文書画像を提示されただけで、あらゆる質問に回答することが可能となる。

 私たちが扱う文書は、テキスト情報だけでなく、図表や写真などの視覚情報も含まれている。しかし、従来のAIはテキスト情報しか理解できず、視覚情報を取り込んだ文書を理解することは困難だった。そこでNTTは、視覚情報も理解できるAIの実現を目指し、研究開発を進めてきた。

 大規模言語モデル「tsuzumi」を用いて、視覚情報も理解できる「視覚読解技術」を開発。文書画像をLLMの表現に変換するアダプタ技術と、多様な視覚読解タスクを対象とした指示遂行データセットの構築によって実現した。AIは文書画像を提示されただけで、あらゆる質問に回答することが可能となる。例えば、請求書から必要な情報を抽出したり、専門文献から特定の情報を見つけたりすることができる。

 NTTは、この技術を基に、視覚表現された文書を基に質問応答を行う技術やWeb検索など、産業上重要なサービスの発展に貢献していく予定。また、作業自動化をはじめ、ヒトと協働し、価値を生み出すAIの実現に向けて技術確立をめざしていく。同成果は、2023年度における東北大学データ駆動科学・AI教育研究センターの鈴木潤教授との共同研究の成果となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:10 | 話題

ファンデリー、自由を求めて。家事からの解放宣言!4/13(土)〜5/6(月)「GW はごはんを作らないぞ祭」を開催

 ファンデリー<3137>(東証グロース)は、『旬をすぐに』にて、ゴールデンウィーク中の家事をサポートする「GW はごはんを作らないぞ祭」を4月13日(土)〜5月6日(月)に実施する。

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 『旬をすぐに』は安心・安全にこだわり、国産食材100%、82種類の食品添加物を使用しないハイクオリティな冷凍食品を製造・販売している。

 一昨年、SNSで大反響のあった「GWはごはんを作らないぞ祭」が復活。4月13日(土)からスタートする。

 同キャンペーンは、GWくらいはゆっくりと休んでほしいという願いを込め「旬すぐ6食セット」に「旬すぐ6食のプレゼント」が付く売切御免のコスパ最強セットを用意した。AI旬すぐにて注文すると送料も割安になる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:08 | プレスリリース

ABEJAは後場20%高、朝方の13%安から急伸、第2四半期3か月間の好調を見直す

■中間期は大幅減益、通期予想を下方修正、ただ3か月間の売上高は過去最高

 ABEJA<5574>(東証グロース)は4月12日、朝寄り後の13%安(429円安の2881円)から次第に切り返し、後場寄り後は20%高(680円高の3990円)まで上げて急伸商状となり、3日ぶりの大幅反発となっている。11日の17時前に発表した第2四半期決算(2023年9月〜24年2月・累計、中間期)は営業、経常利益とも前年同期比41.5%減となり、24年8月通期の業績予想を全体に下方修正した。このため朝方は売りが先行したもようだが、第2四半期3か月間(23年12月〜24年2月)の売上高は前年同期比6.4%増加し「四半期単位の売上高として過去最高となった」(業績予想修正のリリースより)などとした。評価し直す動きが時間とともに広がったと見られている。

 第2四半期の3か月間には、NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/ポスト5G情報通信システムの開発」に提案が採択され、「足元ではLLMを含む生成AI関連の案件が増え、売上高に占める割合も徐々に増加」している(同)とした。通期の売上高の予想は従来予想を11.6%下回る30億67百万円の見込み(前期比では10.5%増)に見直したが、内訳は上期実績1.2%増に対し、下期は20.1%増を見込む。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:41 | 業績でみる株価

エコモットは後場もストップ高で始まる、国交省のICTサポーターに認定され製品活用などの拡大に期待強まる

■グループ会社が東北地方整備局の「ICTサポーター」に認定される

 エコモット<3987>(東証グロース)は4月12日、急伸相場となり、午前9時半前にストップ高の481円(80円高、20%高)まで上げ、後場もストップ高で売買されながら約5週間ぶりに480円台を回復、大きく出直っている。11日付で、グループ会社のGRIFFYが国土交通省・東北地方整備局の「ICTサポーター」に認定され、認定技術支援を通じた製品活用などの拡大に期待が強まっている。

 発表によると、ICTサポーター制度は、ICTやデジタル技術の先駆者として技術支援を行う企業等をICTサポーターとして認定し、東北地域の地元建設企業への実践的な技術支援(技術指導、技術相談、助言など)により、ICTやデジタル技術の導入・活用の促進を目指す取り組み。このたび、同社グル−プには(1)Web会議システムやASP、ウェアラブルカメラ等を活用した遠隔臨場、(2)画像処理技術を活用した配筋検査技術、(3)センサーやIoT技術を活用した施設や構造物の点検、(4)センサーやIoT技術を活用した被災箇所・程度の把握、などの技術についての豊富な経験やノウハウがあることが認められ、2024年4月1日から「ICTサポーター」認定制度を活用した技術支援が可能となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:51 | 材料でみる株価

AGSは後場もストップ高で始まる、自治体向け「派出システム」の展開拡大を好感

■役所内に設置する金融機関の派出窓口業務を大幅に合理化

 AGS<3648>(東証スタンダード)は4月12日の前場、朝方からストップ高の1067円(150円高、16%高)で売買され、後場もストップ高買い気配で始まった。株式分割を考慮した上場来の高値1080円(2017年10月)に急接近した。金融・公共・法人の3領域でITソリューション事業を行い、10日に「自治体向け『派出システム』」で新たに株式会社ビジコム(東京都新宿区)との連携を開始と発表。事業拡大への期待が高まった。

 発表によると、「派出システム」は、地方公共団体様の役所内に設置する派出窓口における、現金取扱い及び納付書集計等を自動化するサービスで、ALSOK(綜合警備保障)<2331>(東証プライム)との業務提携に基づき開発、提供している。

 自治体の派出窓口は、市民にとって便利で欠かせないが、一方で、派出窓口の維持は、指定金融機関様にとって人件費等の負担が大きく、派出人員の派遣を廃止する動きも強まっている。これらの背景を踏まえ、地方公共団体や指定金融機関より、自治体の派出窓口における現金取扱い及び納付書集計等の自動化について強く要望をいただき、ALSOKと協業し、自治体向け「派出システム」によるサービスを提供することとなった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:33 | 材料でみる株価

【株式市場】前場の日経平均は200円高、米NASDAQの最高値などで半導体やAI関連など高い

◆日経平均は3万9642円66銭(200円03銭高)、TOPIXは2764.02ポイント(17.06ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は9億618万株

 4月12日(金)前場の東京株式市場は、米国での半導体株高、NASDAQの3週間ぶり最高値などが好感され、レーザーテック<6920>(東証プライム)が一時1400円高などと半導体関連株の上げが目立ち、ソニーG<6758>(東証プライム)やキヤノン<7751>(東証プライム)なども出直りを強めた。また、三井不<8801>(東証プライム)は新経営計画と自社株買い発表に加え目標株価の引き上げも加わり活況高となり不動産株全体が高い。日経平均は279円高で始まり、直後に332円19円高(3万9774円82銭)まで上げたあと午前10時過ぎには15円10銭高(3万9457円73銭)まで値を消したが、SQ算出にともなう需給が作用したようで、前引けにかけては200円高と持ち直した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:14 | 今日のマーケット

ゼネテックが出直り強める、「物流の2024年問題」関連法案通過と伝えられ注目再燃

■物流倉庫DX支援ソリューションなど提供、課題解決の需要増加に期待

 ゼネテック<4492>(東証スタンダード)は4月12日、次第高となり、午前11時にかけて9%高の998円(85円高)まで上げ、約1か月前につけた上場来の高値1124円に向けて出直っている。製造業向けの省力化ソリューションや物流倉庫DX支援ソリューションなどを提供し、直接的には「運転手の待ち時間短縮へ計画義務化、法案が衆院通過」(日経電子版4月11日夕方)と伝えられたことを受け、「物流の2024年問題」に対応する銘柄として連想買いが波及したとみられている。

 2月下旬には、「野村総合研究所に物流倉庫DXコンサルティングを支援するエンジニアリングソリューションを提供開始」と発表し、株価が大きく反応したことがある。4月下旬には「第33回Japan IT Week春 組込み/エッジコンピューティング展」(4月24日〜26日、東京ビッグサイト)に出展すると発表済みで、注目が強まる期待もある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:26 | 材料でみる株価

オプティマスグループは次第高、中古車市場の活性化に加えグッドスピードへのTOBも材料視

■グッドスピード株に宇佐美鉱油が11日から公開買付を開始、思惑波及

 オプティマスグループ<9268>(東証スタンダード)は4月12日、次第高となり、午前10時30分にかけて7%高の977円(60円高)まで上げ、2日続伸基調の出直り継続となっている。中古車輸出事業などを行い、ひと頃まで半導体不足によって遅れていた新車の生産や納車がほぼ回復したため、中古車市場に出回る物件にも厚みがでてきたことなどが追い風とされている。また、一部には、宇佐美鉱油(愛知県津島市)が中古車関連事業のグッドスピード<7676>(東証グロース)株式へのTOB(公開買付)を4月11日に開始したことを念頭に、類似業態の銘柄として連想買いを入れる動きもあるようだ。

 グッドスピードは4月10日、「宇佐美鉱油による株式会社グッドスピードの株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」を発表し、賛同の意も開示した。買付価格は1株722円、買付期間は2024年4月11日から5月13日まで20営業日。宇佐美鉱油は3月初にこの公開買付を発表しており、買付を2度に分けて実施する予定。グッドスピードの株式については上場廃止を企図するとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:56 | 材料でみる株価

さくらケーシーエスは3日連続ストップ高、サーバー関連で「第2のさくらインターネット」の声も

■さくらネットの大相場の再現を期待、「目立ち過ぎ」は警戒の様子

 さくらケーシーエス<4761>(東証スタンダード)は4月12日、買い気配で始まり、3日連続ストップ高の2599円(500円高、24%高)で始値をつけ、急伸一段高となっている。銀行系の計算センターを源流にデータセンター分野の拡大などに注目が集まり、直近は米マイクロソフトが日本国内でデータセンター関連投資を2年間で29億ドル(約4400億円)と伝えられたことや、「台湾勢、AIサーバー増産、鴻海やクアンタ、米ITから受注」(日本経済新聞4月12日付朝刊)などを受けて騰勢を強めている。

 株式市場関係者からは、一説、「第2のさくらインターネット<3778>(東証プライム)」の声も聞かれ、さくらインターネットの株価が2023年11月の1100円前後から24年3月に1万980円まで10倍近い値段まで急騰した相場を想定して臨む向きもあるもよう。12日はさくらインターネットも再び出直りを強めて15%高となっているが、信用取引規制を受けるなどで「目立ち過ぎた」とされ、さくらケーシーエスへの注力が強まったようだ。ただ、急騰相場には急落と背中合わせの面がある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:21 | 材料でみる株価

三井不動産は反発基調で始まる、新長期経営方針と自社株買いなど好感

■自社株買いは4000万株、400億円を上限に4月12日から開始

 三井不動産<8801>(東証プライム)は4月12日、反発基調で始まり、取引開始後は1612.0円(58.5円高)まで上げて出直っている。11日の15時にグループ新経営理念および新長期経営方針「& INNOVATION 2030」の策定と配当予想の修正(増配)、自己株式取得(自社株買い)の決定を発表し、好感されている。増配は2024年3月期の年間配当を前回予想から1株10円上方修正し82円とするもので、過ぎた期の配当だが、総還元性向を50%以上と掲げて業績の拡大をめざすため、先々の配当増額に期待が強まっている。

 自社株買いは、取得株数4000万株(上限、自己株式を除く発行済株式総数の1.43%)、取得総額400億円(上限)で、取得期間は2024年4月12日から25年3月31日までの予定で行うとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:33 | 材料でみる株価

半導体関連株が再び一斉高、米NASDAQの3週間ぶり最高値など好感

■レーザーテックは1000円高など値幅ともない大きく出直る

 4月12日朝の東京株式市場では、SCREENホールディングス<7735>(東証プライム)が3%高の1万9100円(625円高)で始まったあと上値を追い、レーザーテック<6920>(東証プライム)も寄り後に4万3120円(1070円高)など、半導体関連株が再び一斉高となっている。米国11日のNY株式市場でエヌビディアが約4%高など半導体・AI関連株の値上がりが目立ち、ダウ平均は小幅安だったがNASDAQ総合指数は約3週間ぶりに終値で最高値を更新。日本株にも買い安心感が広がっている。

 半導体関連株には日経平均への影響度の大きい銘柄が多く、日経平均は279円高で始まった後330円高(3万9774円)となり、前日比での反発幅を広げている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:15 | 今日のマーケット

マーチャント・バンカーズは反発の動き、株主優待を追加実施

 マーチャント・バンカーズ<3121>(東証スタンダード)はマーチャント・バンキング事業として不動産・企業投資関連などを展開している。不動産投資関連で安定的収益源となる資産性の高い収益不動産の取得を推進するとともに、新規分野としてブロックチェーン・NFTプラットフォーム関連、娯楽TVメディア・コンテンツ関連、再生エネルギー・EV充電器関連などに積極展開している。24年10月期は大幅黒字転換・増配予想としている。第1四半期に年間賃貸料収入11億円体制を確保しており、第2四半期以降には販売用不動産の売却も見込んでいる。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。なお3月15日付で24年10月期末に株主優待を実施すると発表しているが、さらに4月8日付で株主優待の追加実施を発表した。株価は3月の安値圏をボトムとして反発の動きを強めている。底打ちして出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:05 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

綿半ホールディングスは上値試す、25年3月期も収益拡大基調

 綿半ホールディングス<3199>(東証プライム)は、経営方針に「地域に寄り添い、地域と共に新しい価値を創造する」を掲げ、ホームセンターを中心とする小売事業、長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事を強みとして戸建木造住宅分野にも展開する建設事業、および医薬品・化成品向け天然原料輸入を主力とする貿易事業を展開している。24年3月期は小売事業と貿易事業の好調が牽引して2桁営業増益予想としている。小売事業の既存店売上は24年3月が前年比104.3%、23年4月〜24年3月累計が100.7%と順調だった。25年3月期も積極的な事業展開により収益拡大基調だろう。株価は3月の高値圏から配当権利落ちも影響して一旦反落したが、素早く切り返しの動きを強めている。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:05 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

クリーク・アンド・リバー社は25年2月期増収増益・連続増配予想

(決算速報)
 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東証プライム)は4月11日の取引時間終了後に24年2月期連結業績を発表した。営業・経常増益(純利益は前期計上の特別利益の剥落で減益)と順調だった。日本クリエイティブ分野拡大が牽引し、医療分野の新型コロナウイルスワクチン関連反動減、新卒採用増加、新設子会社投資などの影響を吸収した。25年2月期も増収増益で14期連続増配予想としている。引き続き日本クリエイティブ分野の順調な拡大が牽引し、新規事業分野の子会社の収益改善なども寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお自己株式取得も発表した。株価は3月の直近安値圏から反発して下値切り上げの動きを強めている。自己株式取得も評価材料であり、出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:04 | 決算発表記事情報

日経平均は279円高で始まる、NY株はダウ2ドル安だがNASDAQと半導体株指数は大幅高

 4月12日(金)朝の東京株式市場は、日経平均が279円39銭高(3万9722円02銭)で始まった。

 NY株式はダウが2.43ドル安(3万8459.08ドル)だったが、NASDAQ総合指数とS&P500種、半導体株指数SOXは反発し、NASDAQとSOXは大幅高。PPI(生産者物価指数)などを受け、金利動向に対する前日の警戒感が後退した。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は3万9635円となり、東京市場11日の現物(日経平均)終値を192円上回った。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02 | 今日のマーケット

【どう見るこの株】フライトソリューションズは前日比変わらずも業績下方修正を最新モデル発表などでリカバーして煮詰まる

 フライトソリューションズ<3753>(東証スタンダード)は、前日11日に3営業連続の前日比変わらずの310円で引けた。同社株は、今年2月13日に目下集計中の2024年3月期業績の下方修正・赤字転換を発表して年初来安値299円まで売られたが、下方修正が、予定していた受注の次期ずれ込みなどを要因としているほか、主力製品の積極的な拡販も予定し、4月3日にはマルチ決済装置「Incredist」シリーズの最新モデル「PremiumV」も発表しており、業績リカバリーを強めるとしてやや底上げし、25日移動平均線出没の三角保ち合いを続けてきた。この保ち合いは、日柄的に約2カ月経過しており煮詰まりからの上放れの打診買いも交錯している。

■「Incredist」シリーズや「VP6800」の拡販でシェアを拡大

 同社の目下集計中の2024年3月期業績は、昨年9月に第2四半期(2023年4月〜9月期、2Q)累計業績が上方修正されたものの、通期業績は、今年2月に一転して下方修正された。通期業績は、期初予想より売り上げを2億5000万円、利益を1億8000万円〜2億円引き下げ、売り上げ32億5000万円(前々期比8.0%増)、営業利益8000万円の赤字(前々期は7900万円の黒字)、経常利益9000万円の赤字(同5600万円の黒字)、純利益1億円の赤字(同4100万円の黒字)と見込んだ。コインパーキングなどの無人精算機向けマルチ決済端末「VP6800」で大型納品があり売り上げが計画を約5億円上回ったが、原材料費高騰や円安・ドル高の影響で十分に利益が確保できず、また第4四半期に予定していた約7億円の「Incredist」の受注が、次期にずれ込んだことなどが響いた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:21 | どう見るこの株

【世界初の水素「直火蒸溜」に成功】サントリーと東京ガス、環境に優しいウイスキー製造へ

■サントリー山崎蒸溜所での実証実験

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 サントリー、東京ガス<9531>(東証プライム)、東京ガスエンジニアリングソリューションズは4月11日、サントリー山崎蒸溜所内のパイロットディスティラリーにおいて、世界で初めて水素専焼によるウイスキーの「直火蒸溜」実証実験に成功したと発表。

 今回の実証実験では、従来の都市ガスで「直火蒸溜」を行ったときと変わらない”コクがあり力強い味わい(骨格)”をもつニューポット(ウイスキーの製造工程における「蒸溜」を終えたばかりの無色透明な原酒)を生成することに成功。

 今後、サントリー白州蒸溜所での蒸溜において、実用化に向けた製造設備規模での技術検証を進めていく。サントリー白州蒸溜所への導入の際には、サントリー天然水 南アルプス白州工場およびサントリー白州蒸溜所内の「やまなしモデルP2Gシステム」で生成した「グリーン水素」の使用を検討している。

 サントリーグループは、スコットランドにおいても、ビームサントリー社が英国政府の補助を受け、スーパークリティカル・ソリューション社との協働の下、グリーン水素を活用したウイスキーづくりの脱炭素化を目指している。今回の実証実験は、この取り組みに関するもの。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:53 | 話題