株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

2024年04月15日

【イランの攻撃で中東緊張】原油高で鉱業・石油株、海運封鎖で海運株、紛争拡大で防衛関連株も

■イランの報復攻撃で投資戦略はどうなる？

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　イランによるイスラエルへの攻撃を受け、中東情勢が緊迫化している。個人投資家は、この緊張の高まりを「売り」か「買い」の材料と捉えるのだろうか。原油価格の高騰は、産油関連の鉱業株、石油株、海運株の追い風となる可能性がある。イランによるホルムズ海峡封鎖は、海運市況を押し上げ、海運株の再人気化を招く可能性もある。さらに、紛争が拡大すれば、防衛関連株の需要も高まるだろう。しかし、現時点では状況が流動的であり、本来、個人投資家は様子見が賢明となる。まずは、今後の展開を注視し、情報収集を怠らないことが重要である。

以下、具体的な投資先候補をいくつか紹介する。

【原油価格高騰の場合】

・鉱業株：ＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東証プライム）、石油資源開発＜１６６２＞（東証プライム）、Ｋ＆Ｏエナジーグループ＜１６６３＞（東証プライム）など
・石油株：富士石油＜５０１７＞（東証プライム）、出光興産＜５０１９＞（東証プライム）、ＥＮＥＯＳホールディングス＜５０２０＞（東証プライム）など
・大手商社株：三井物産＜８０３１＞（東証プライム）、三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）など

【ホルムズ海峡封鎖の場合】

・海運株：日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）、商船三井＜９１０４＞（東証プライム）、川崎汽船＜９１０７＞（東証プライム）など

【紛争拡大の場合】

・防衛関連株：細谷火工＜４２７４＞（東証スタンダード）、豊和工業＜６２０３＞（東証プライム）、石川製作所＜６２０８＞（東証スタンダード）など
・重工業株：三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）、川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）、ＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）など
・自動車株：ＳＵＢＡＲＵ＜７２７０＞（東証プライム）など

　なお、金は伝統的に安全資産とみなされており、地政学的リスクが高まった際に買われる傾向がある。今回の緊張が高まれば、金価格も上昇する可能性は十分にある。投資家は、こうした情報を参考に、自身の投資判断を行っていくことが重要となろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:04 | コラム

加藤製作所とカナモトが「ショベルカー無償教習ｉｎ金沢」を開催、能登半島地震の被災地支援策の一環として

■石川県内に営業所を持つカナモトが賛同し敷地を使用、教習が実現

　自走大型クレーンや油圧ショベルの大手・加藤製作所＜６３９０＞（東証プライム）と建機レンタルの大手カナモト＜９６７８＞（東証プライム）は、４月１５日、能登半島地震の被災地支援策の一環として、石川県金沢市で地域の学生等を対象にしたショベルカーの無償教習「小型車両系建設機械(整地等)特別教育」を２０２４年４月２７日から２日間、開催すると発表した。

■復興は長期活動が想定され現地で操縦できるオペレーターも重要に

　参加者は、加藤製作所が案内を出した石川県近郊の大学より、応募いただいた大学生や大学職員で、所定の教習（下段参照）を修了した場合には、３ｔ未満のミニショベル等で土砂の撤去や液状化した土地の整地などの作業が可能になる。

　被災地では、今もなお瓦礫や土砂が山積し、復旧・復興活動は長期にわたることが想定されており、今後も持続的な活動を支えていくためには、重機の供給だけでなく、現地で操縦できるオペレーターの充足も重要であると認識している。加藤製作所が現地で重機の無償教習会の開催を検討するなか、石川県内に営業所を持つカナモトが本企画の趣旨に賛同し、敷地使用を受け入れてくれたことにより本教習の開催が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:53 | プレスリリース

弁護士ドットコム、ＡＭＴと生成ＡＩを活用した「リーガルブレイン事業」へのアドバイザリー業務提供による協業を基本合意

■法律情報の効率化を目指す

　弁護士ドットコム＜６０２７＞（東証グロース）は４月１５日、７０年以上の歴史を持ち、質の高いリーガルサービスを提供する日本有数の法律事務所「アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業（ＡＭＴ）」と共に、生成ＡＩを活用した「リーガルブレイン事業」の実装化に向けたアドバイザリー業務提供で基本合意に至ったと発表。この協業は、情報検索の効率化を目指し、法律実務におけるＡＩプロダクトの開発を加速するもの。

　「Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ　Ｔｅｃｈ　Ｌａｂ」の設立により、日本初の法律専門の大規模言語モデル「リーガルブレイン」の構築が進行中であり、ＡＩ法律相談チャットサービスやＡＩ搭載書籍検索サービスが提供されている。ＡＭＴは、その豊富な経験と知識を活かし、法律実務におけるＡＩプロダクトの機能開発やＵＩ／ＵＸの改善に関するアドバイスを提供する。

　リーガルブレイン構想は、各分野のトップランナーたちの協力により進展しており、法律実務領域ではＡＭＴが、テクノロジー領域ではＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ＜３９９３＞（東証スタンダード）が、データ領域ではエル・アイ・シーがそれぞれの専門性を活かして支援している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:42 | ＩＲ企業情報

【話題】サガミレストランツ、取締役が新入社員に直々おもてなし！「飲食店の使命」を伝承

■２年連続で新入社員に取締役手料理を振る舞う

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　サガミホールディングス＜９９００＞（東証プライム）グループのサガミレストランツは４月１２日（金）、２０２４年度新入社員４５名に対し、取締役全員が調理・接客を行う「おもてなしランチ会」を開催した。この取り組みは昨年から実施されており、今回が２回目となる。

　ランチ会では、主力業態である「和食麺処サガミ」の看板メニュー「大海老天ざるそば」と「寿司」を、大西尚真代表取締役社長をはじめとする取締役全員が調理し、新入社員に提供した。取締役自らが調理と接客を行うことで、「おいしさ」と「おもてなし」という飲食店にとって最も大切な心を新入社員に伝え、サガミレストランツの企業理念である「食を通じてお客様に豊かさをお届けする」ことを体現した。

　おもてなしを受けた新入社員からは、「取締役の方々が直接料理を提供してくださるなんて、とても光栄。」「サガミレストランツで働くことに、より一層責任感を感じた。」など、喜びと決意の言葉が聞かれた。

　サガミレストランツは、今後もこのユニークな取り組みを通して、新入社員の育成に力を入れていくとともに、顧客に最高の「おいしさ」と「おもてなし」を提供できるよう、努めていくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:16 | 話題

シナネンＨＤグループのシナネンは、実質再生可能エネルギー比率１００%の電力を、京成グループの「ユアエルム成田店」に供給開始

■４月１日から

　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）の子会社で、エネルギーソリューションを提供するシナネン（東京都港区）は、実質再生可能エネルギー比率１００%の電力を、４月１日から京成グループのユアエルム京成（千葉県八千代市）が運営するショッピングセンター「ユアエルム成田店」に供給を開始した。

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■実質再エネ比率１００%メニューによる電力の提供について
　京成グループは、運輸業を中心として、東京都東部、千葉県、茨城県を中心に多角的な事業を展開する「総合生活企業グループ」である。同グループでは、長期経営計画「Ｄプラン」の重点施策として「エコロジカルなまちづくりの推進」を掲げ、京成電鉄におけるＣＯ２排出量実質ゼロのスカイライナー運行等カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを推進している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:59 | プレスリリース

インフォマート、山陰合同銀行、「ＢｔｏＢプラットフォーム　業界チャネル」導入で、外部環境分析にかかる時間を１時間から１０分に短縮

■鮮度の高い業界・企業情報を収集し、法人営業活動の効率化を実現

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は４月１５日、同社が提供する営業・マーケティング向けの情報プラットフォームサービス「ＢｔｏＢプラットフォーム　業界チャネル」が、島根県松江市に本店を置く山陰合同銀行＜８３８１＞（東証プライム）に導入されたと発表。

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【山陰合同銀行より伺った導入理由・効果等】
（取材協力）ソリューション営業部　営業店支援グループ　担当者

■「ＢｔｏＢプラットフォーム　業界チャネル」導入前の課題

　山陰合同銀行は、島根・鳥取を中心に本支店６４店舗と４４出張所を構え、地方銀行の中でも広域な店舗ネットワークを有している。金融事業だけでなく、取引先の課題に応じたコンサルティングサービスを強化しているのが特徴。

　各店舗の営業担当者は、企業訪問や経営相談等で収集した顧客の情報と、ＰＥＳＴ分析やファイブフォース分析といった外部環境分析を組み合わせて作成する事業性評価ツールを利用して、顧客の課題を掘り起こして理解するようにしている。これまで事業性評価ツールの作成に必要な情報収集の方法は、担当者個人に任せていた。特に外部環境分析に必要な業界情報は、新聞や各種業界団体のホームページ等、様々な媒体から拾い集めるので時間がかかってしまい、その効率化が課題になっていた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:29 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は２９０円安、中東情勢を受け反落だが後場戻す、自動車株など復調

◆日経平均は３万９２３２円８０銭（２９０円７５銭安）、ＴＯＰＩＸは２７５３．２０ポイント（６．４４ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１６億８８６万株

　４月１５日（月）後場の東京株式市場は、日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）や三菱重＜７０１１＞（東証プライム）が一段と上げて始まり、引き続きイランのイスラエル攻撃を買い材料視する動きが続いた一方、東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）やホンダ＜７２６７＞（東証プライム）も持ち直し傾向を続け、日立製＜６５０１＞（東証プライム）やシャープ＜６７５３＞（東証プライム）は中盤から堅調に転じてジリ高など、中東情勢への過度な警戒は沈静化する様子もあった。東京電力ＨＤ＜９５０１＞（東証プライム）は再稼働原発への燃料棒を午後にも注入とされ一段と強含み、ＪＲ東海＜９０２２＞（東証プライム）はリニア新幹線への期待などで一段と上げた。日経平均は１４時頃まで４００円安前後で推移し、前引け水準から大きく動かなかったが、終盤は徐々に下げ幅を縮め、前週末比では反落だが底堅さを強めて終わった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:08 | 今日のマーケット

東京電力ＨＤが３日ぶりに高値更新、再稼働の原発に午後核燃料を搬入と伝えられ材料視

■電力株は軒並み高い、中東情勢を受け電気料金の値上げ環境が整う期待

　東京電力ＨＤ（東京電力ホールディングス）＜９５０１＞（東証プライム）は４月１５日、後場寄り後に一段と強含んで１１１４．５円（６８円高）まで上げ、３日ぶりに年初来の高値を更新し、２０１１年以来の高値に進んでいる。「核燃料搬入、規制委承認、柏崎原発、午後に開始、東電」（時事ドットコムニュース４月１５日午前１１時１９分）と柏崎刈羽原発７号機の再稼働に関するニュースが伝えられており、期待材料視されている。また、イランのイスラエル攻撃を受けて中東情勢が一段と悪化する場合には原油・天然ガス高が再燃する可能性があり、電気料金の値上げ環境が整ってくるとの期待もある。電力株は軒並み高となっている。

　柏崎刈羽原発７号機については、「東電は同日午後４時ごろから搬入作業を開始する。実際の再稼働には地元自治体の同意が必要となるため、具体的な時期の見通しは立っていない」（同）などと伝えられた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:28 | 材料でみる株価

中東緊張と市場動向：買いか売りか、投資家の選択は？

■安全資産へのシフト：地政学リスク回避の一法

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　遠く離れた戦争が投資にどのような影響を及ぼすのか。第１次世界大戦はその典型であり、日本も参戦したことで「漁夫の利」を得た。しかし、１９７３年の第４次中東戦争では、国内は狂乱物価と「オイルショック」に見舞われた。原油価格の引き上げや禁輸政策により、日本は「油乞い外交」を余儀なくされた。

　イランによるイスラエル攻撃のニュースが飛び込んできた。遠く中東の戦場であるが、原油価格は高騰しており、イランによるイスラエル関連船の拿捕も報じられている。第５次中東戦争の懸念も高まっている中、日本は岸田首相の訪米で「日米の戦略的パートナーシップ」を強調している。投資家は事態の推移を見守りながら、緊急避難的な対応を検討すべきだ。地政学リスク回避の一法として、金関連株や非鉄金属株、海運株などが注目されている。

　原油価格の高騰に伴い、鉱業株や石油株の人気化も予想される。さらに、ホルムズ海峡の封鎖による海運市況の上昇や防衛関連株のリスク回避買いも考慮すべきだ。投資家は冷静な判断と戦略を持ち、遠い戦争の影響を的確に評価する必要がある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:16 | コラム

リックソフトが急伸、営業利益を連続２割増の見込みとし注目強まる

■売上高は前期３３％増加、今期は２２％増を見込み引き続き大幅拡大傾向

　リックソフト＜４４２９＞（東証グロース）は４月１５日、急伸相場となり、前場２２％高の１９０８円（３４３円高）まで急伸して一気に２０２３年７月以来の１９００円台に進み、後場寄り後も１９％高の１８６５円（３００円高）前後で売買され、大きく出直っている。前取引日の１２日に発表した２月決算（連結）が全体に従来予想を上振れて着地し、今期・２５年２月期の予想も売上高も含めて２ケタの伸び率としたため注目が強まった。

　２０２４年２月期の連結決算は、売上高が前期比３３．２％増加し、営業利益は同２１．７％増加した。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は同３６．５％減少した。ライセンス売上げ、自社ソフト売上げがともに当初の想定を超える大幅な増加となり、信託型ストックオプション関連損失は昨年１０月に開示した予想を下回った。一方、今期・２５年２月期の連結業績見通しは、ライセンス元のＡｔｌａｓｓｉａｎ（アトラシアン）社のクラウド化への移行の方針をうけ、開発、導入から運用までの徹底したサポートなど、当社の付加価値を引き続き提案し、売上高を２２．１％増と引き続き大幅な拡大を見込む。営業利益は２２．２％増、親会社株主に帰属する当期純利益は２．２倍を見込む。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:51 | 業績でみる株価

ファナックは朝安を切り返し堅調、機械受注を好感、イランのイスラエル攻撃による全体相場の下げをハネ返す

■指数構成銘柄全体への売り圧迫はそれほど強くないとの見方も

　ファナック＜６９５４＞（東証プライム）は４月１５日、取引開始後の４３５５円（３９円安）を下値にジリジリ持ち直し、午前１１時過ぎに４４０８円（１４円高）まで上げて堅調相場に転換している。朝発表の機械受注統計（２月分）の船舶・電力を除く民需（季節調整済み）前月比７．７％増加と伝えられ、好感されている。２か月ぶりの増加となった。

　同社株は日経平均への影響度の高い銘柄で、その分、日経平均の先物が先行安するような場面では裁定取引による指数構成銘柄全体への売りの影響を受けやすい。今朝、日経平均が大きく下げた場面ではこうした売りに押されたようだが、早々に切り返したため、イランのイスラエル攻撃による指数構成銘柄への売り圧迫はそれほど強くないようだとの見方が出ている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:15 | 材料でみる株価

【株式市場】前場の日経平均は４０９円安、イランのイスラエル攻撃など受け朝方は７０２円安だが次第に戻す

◆日経平均は３万９１１４円１９銭（４０９円３６銭安）、ＴＯＰＩＸは２７４５．６９ポイント（１３．９５ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は８億４８３７万株

　４月１５日（月）前場の東京株式市場は、ＮＹダウの前週末４７５ドル安やイランのイスラエル攻撃を受け、日経平均の先物が売り先行で始まり、平均株価構成銘柄に機械的な売りが出て半導体関連株などが軒並み反落相場となった。一方、原油高予想や「遠くの戦争は買い」の経験則から石油資源開発＜１６６２＞（東証プライム）や住友鉱＜５７１３＞（東証プライム）、商船三井＜９１０４＞（東証プライム）などは高く、三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）などの大手商社株も中盤から堅調に転換。王子ＨＤ＜３８６１＞（東証プライム）やＪＲ東日本＜９０２０＞（東証プライム）、東京電力ＨＤ＜９５０１＞（東証プライム）などもしっかり。日経平均は４６６円安で始まり、ほどなく７０２円６０銭安（３万８８２０円９５銭）まで下押したが、その後は次第に持ち直し、前引けは４００円安にとどまった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:09 | 今日のマーケット

【市場の波乱に乗じた投資戦略】急落と反発の狭間で：需給とファンダメンタルズのせめぎ合い

■投資家心理と市場動向の読み解き

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　日米の株式市場は、日替わりで上下する「高速エレベーター相場」である。特にタワーマンション相場の下降は、史上最高値水準からの急落であり、新年度相場入りは急落を記録した。ＮＹダウも週間で連続週間下落幅が悪化している。

　今週の市場は、需給要因によるものか、ファンダメンタルズの変化によるものかで、市場の方向性が分かれる可能性がある。急落相場が需給要因によるものなら、売りは一巡し、機関投資家の買い転換やリバウンドが期待される。ファンダメンタルズ要因なら、市場のぐずつきが予想される。

　マーケット動向は、投資セオリーから違和感がある。安全資産の国債が売られ、ハイテク株に買い戻しが入り、金先物価格が最高値を更新している。節約志向・低価格志向・生活防衛関連株が動意を含んでおり、１００円ショップ株やリユース株が高値追いをしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:09 | コラム

ラクト・ジャパンは３年ぶりの高値に進む、第２四半期の業績予想を増額修正、通期予想にも期待膨らむ

■乳製品原料が内外で好調、原料チーズ価格の低下と価格改定効果も

　ラクト・ジャパン＜３１３９＞（東証プライム）は４月１５日、飛び出すように上値を追う相場となり、１３％高の２６０６円（２９６円高）まで上げて一気に２０２１年以来の２６００円台に進み、その後も１０％高前後で強い相場を続けている。前取引日の１２日に発表した第１四半期の連結決算（２０２３年１２月〜２４年２月）が前年同期比で経常利益５０％増などと大幅な増益になり、第２四半期（累計）の連結業績予想の増額修正も発表、好感されている。

　第２四半期の連結業績予想（２３年１２月〜２４年５月・累計）は、国内事業での輸入乳製品原料、食肉関連商品の販売、アジア事業でのチーズの販売が順調に進んでいること、アジアでの乳原料販売の利益率が想定を上回ったこと、さらにチーズ製造販売で原料チーズ価格低下と販売価格の改定効果などがあること、などを要因として、２４年１月に開示した従来予想に対し、売上高は３．９％、経常利益は１２．５％、親会社株主に帰属する四半期純利益は１４．０％上回る見込みに引き上げた。１１月通期の予想については、不確定要素が含まれることなどを要因に、今回は据え置くとしたが、株式市場の受け止め方としては上振れ期待が強いようだ。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:55 | 業績でみる株価

ＩＤＯＭがストップ高、大型店効果などで今期の営業利益２６％増予想など好感

■前２月期は減益だったが小売り、卸売り合計販売台数は過去最高に

　ＩＤＯＭ＜７５９９＞（東証プライム）は４月１５日、買い気配を上げてストップ高の１３８３円（３００円高、２８％高）で始値をつけ、急伸相場となって２０１６年以来の１３００円台に進んでいる。前取引日の１２日に発表した２０２４年２月期の連結決算は各利益とも減益だったが、国内事業で消費者向けの小売台数が前期比６．６％増と過去最高になり、業者向けの卸売台数も同１１．２％増加。小売り台数と卸売り台数を合算した販売台数合計が過去最高になったとしたことや、今期・２５年２月期の予想を営業利益は２６．０％増とするなど、各利益とも２ケタの伸び率を見込むことなどに注目が集まっている。

　今期は、小売１台あたり粗利の増加を見込む上、資本効率を重視した大型店を１５店舗出店すること、以前に出店した大型店の寄与により小売台数は増加する見通しで、連結売上高は前期比８．７％増を見込む。営業利益は同２６．０％増、親会社株主に帰属する当期純利益は同１８．９％増を見込む。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:30 | 業績でみる株価

ビックカメラは一段高、第２四半期決算が予想を大幅に上振れ８月通期の予想も増額修正

■８月期末配当も１株１２円（従来予想比３円増）に引き上げる

　ビックカメラ＜３０４８＞（東証プライム）は４月１５日、一段高で始まり、取引開始後は１１％高の１５９６円（１５８円高）まで上げて２０１８年以来の１５００円台に進んでいる。前取引日の１２日に発表した第２四半期連結決算（２０２３年９月〜２４年２月・累計）が２３年１０月に開示した従来予想を大幅に上振れ、８月通期の連結業績予想と配当予想も全体に増額修正し、好感されている。また、イランのイスラエル攻撃など、中東情勢の緊迫化の影響が相対的にマイルドな銘柄としても注目されているようだ。

　第２四半期累計の連結売上高は従来予想を０．６％上回り、営業利益は同２８．４％、親会社株主に帰属する四半期純利益は同４４．３％上回って着地した。、８月通期の連結業績予想は、上期の好調に加え、インバウンド売上げの一層の回復を見込むことなどから、売上高は従来予想を０．７％引き上げ、営業利益は同２３．４％、親会社株主に帰属する当期純利益は同１６．６％引き上げた。８月期末配当は１株１２円の予定（従来予想比３円増、前年同期比２円増）に引き上げた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:54 | 材料でみる株価

ドトール・日レスＨＤは大きく出直って始まる、２月決算の大幅増益と今期も拡大の予想を好感

■２４年２月期の売上高はコロナ前を超える水準にまで回復

　ドトール・日レスＨＤ（ドトール・日レスホールディングス）＜３０８７＞（東証プライム）は４月１５日、大きく出直って始まり、取引開始後は２１４５円（８８円高）と約１か月ぶりに２１００円台を回復している。前取引日の１２日に発表した２０２４年２月期の連結決算が前期比で営業利益２．５倍などの大幅増益となり、今期・２５年２月期の予想も営業利益を３２％増とするなど各利益とも２ケタの伸び率とし、好感されている。

　２４年２月期の連結売上高は前期比１０．８％増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は同６０．１％増加した。グループ全体で７２店舗（直営店４５店舗、加盟店２４店舗、海外３店舗）を新規出店。売上高は、顧客単価の上昇に伴い改善傾向が明確化し、コロナ前を超える水準にまで回復してきた。今期は、原材料費の高止まりや人手不足の深刻化、物流の２０２４年問題など、外食産業を取り巻く経営環境は厳しい状況に変化はないと言える、としながらも、売上高を４．２％増、親会社株主に帰属する当期純利益は２１．０％増を見込む。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:29 | 業績でみる株価

マルマエは調整一巡、２４年８月期減益幅拡大だが２５年８月期収益回復基調期待

　マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）は半導体・ＦＰＤ製造装置向け真空部品などの精密切削加工を展開し、成長戦略として消耗品の拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ＥＳＧ経営などを推進している。２４年８月期第２四半期累計は半導体分野の市場停滞の影響で大幅減収・赤字だった。そして通期予想を下方修正した。期初計画に対して中国向け太陽電池製造装置部品の受注が遅れていることに加え、半導体分野で既存顧客における在庫調整が長引いていることも考慮した。ただし半導体分野が底打ち感を強めており、積極的な事業展開で２５年８月期の収益回復基調を期待したい。株価は３月の年初来高値圏から反落し、さらに下方修正も嫌気して水準を切り下げたが、調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:28 | アナリスト銘柄分析

ジャパンフーズは調整一巡、２５年３月期も収益拡大基調

　ジャパンフーズ＜２５９９＞（東証スタンダード）は飲料受託製造の国内最大手である。成長戦略として品質・生産性の向上、新製品の積極受注、新たな販売領域の創出などで収益の最大化と財務体質の改善を図るとともに、環境・人権に配慮したＳＤＧｓ目標の設定と達成により、経済価値と社会価値を両立させた「１００年企業」を目指すとしている。２４年３月期連結業績予想は３月２１日付で上方修正し、増収増益幅が拡大する見込みとなった。新たな販売領域を含めた受託製造数が想定以上に拡大し、生産性向上によるコスト改善効果なども寄与した。積極的な事業展開で２５年３月期も収益拡大基調だろう。株価は上方修正を好感して年初来高値を更新する場面があった、その後は利益確定売りで反落し、さらに配当権利落ちも影響して上値を切り下げる形となったが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:27 | アナリスト銘柄分析

エスプールは２４年１１月期１Ｑ営業減益、通期予想据え置き

（決算速報）
　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は４月１２日の取引時間終了後に２４年１１月期第１四半期連結業績（ＩＦＲＳ）を発表した。減収、大幅営業減益、最終増益だった。人材ソリューション事業におけるコールセンタースポット案件の反動減、人員増強等に伴う販管費の増加などが影響した。ただしビジネスソリューション事業が牽引して概ね計画水準で着地した。そして通期の小幅営業減益・最終増益予想を据え置いた。期初時点で下期偏重の計画としており、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は安値圏でモミ合う形だが調整一巡感を強めている。目先的には第１四半期業績を嫌気する動きが優勢になる可能性もあるが、下値限定的だろう。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:22 | 決算発表記事情報

ファーストコーポレーションは２４年５月期３Ｑ累計順調

（決算速報）
　ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）は、４月１２日の取引時間中に２４年５月期第３四半期累計連結業績を発表した。２３年５月期末より連結決算に移行したため前年同期の非連結業績との比較で見ると、販管費増加などの影響で減益の形だが、完成工事高および完成工事総利益は順調に進捗した。そして通期予想を据え置いた。建築資材価格の高止まりなどを考慮して減益予想としている。ただし保守的な印象が強い。積極的な事業展開で上振れを期待したい。株価は戻り高値圏だ。高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:21 | 決算発表記事情報

アステナホールディングスは２４年１１月期２Ｑ累計利益予想を上方修正、通期も上振れの可能性

（決算速報）
　アステナホールディングス＜８０９５＞（東証プライム）は４月１２日の取引時間終了後に２４年１１月期第１四半期連結業績を発表した。増収効果に加え、高付加価値化などによる利益率改善も寄与して大幅増益（黒字転換）だった。そして第２四半期累計の利益予想を上方修正した。利益率向上施策の進展などが牽引する見込みだ。通期予想は不透明感を考慮して期初計画を据え置いたが、通期も上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は小動きだが調整一巡して徐々に下値を切り上げている。上方修正に加え、高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなども評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:21 | 株式投資ニュース

クリーク・アンド・リバー社は２５年２月期増収増益・連続増配予想

（決算速報）
　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は４月１１日の取引時間終了後に２４年２月期連結業績を発表した。営業・経常増益（純利益は前期計上の特別利益の剥落で減益）と順調だった。日本クリエイティブ分野拡大が牽引し、医療分野の新型コロナウイルスワクチン関連反動減、新卒採用増加、新設子会社投資などの影響を吸収した。２５年２月期も増収増益で１４期連続増配予想としている。引き続き日本クリエイティブ分野の順調な拡大が牽引し、新規事業分野の子会社の収益改善なども寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお自己株式取得も発表した。株価は３月の直近安値圏から反発して下値切り上げの動きを強めている。自己株式取得も評価材料であり、出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:20 | 株式投資ニュース

ピックルスホールディングスは２５年２月期も増収増益予想

（決算速報）
　ピックルスホールディングス＜２９３５＞（東証プライム）は４月１２日に２４年２月期連結業績を発表した。概ね計画水準の増収増益と順調だった。コンビニエンスストア向けの好調などの増収効果でコスト増加を吸収した。そして２５年２月期も小幅ながら増収増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なおプライム市場の上場維持基準について、２３年５月に上場維持基準への適合に向けた計画を開示していたが、２４年２月末時点でプライム市場の全ての上場維持基準に適合していることを確認したとリリースしている。株価は反発力が鈍く上値を切り下げる形だが、１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:19 | 決算発表記事情報

日本郵船など海運株は逆行高で始まる、イランによるイスラエル攻撃を受け運賃上昇や「遠くの戦争は買い」など想起

■日経平均は寄りあと５００円安

　日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）は４月１５日、４１０２円（３０円高）で始まり、３日ぶりの反発基調となっている。イランによるイスラエル攻撃を受け、日経平均は寄りあと５００円安となっているが、商船三井＜９１０４＞（東証プライム）、川崎汽船＜９１０７＞（東証プライム）も値上がりして始まった。中東地域の運賃上昇などが想起されたとみられ、経験則で「遠くの戦争は買い」とされることなども買い材料になっているようだ。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:12 | 今日のマーケット

日経平均は４６６円安で始まる、イスラエル・イラン「報復の連鎖」警戒、前週末のＮＹ株はダウ４７５ドル安

　４月１５日（月）朝の東京株式市場は、日経平均が４６６円６２銭安（３万９０５６円９３銭）で始まった。イランがイスラエルにミサイルなど約３００発の報復攻撃を行い、イスラエルは報復を示唆と伝えられた。「目には目を」「倍返し」といった展開が懸念されている。

　前週末のＮＹ株式はダウ４７５．８４ドル安（３万７９８３．２４ドル）と５日続落、Ｓ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数、半導体株指数ＳＯＸは大幅反落。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万８８６５円となり、東京市場１２日の現物（日経平均）終値に比べ６５９円近く安い。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02 | 今日のマーケット

原油先物は一進一退と伝えられる、イランがイスラエルを攻撃、「目には目を」「倍返し」など懸念残す

　イランがイスラエルに３００発近くのミサイルや無人機で攻撃を行ったと伝えられた後のＮＹ原油先物は、日本時間１５日早朝の時間外取引で一進一退と伝えられた。「１バレル８５ドル台後半で取引を始めた。一時８６ドルを超えたものの、イスラエル側が報復に動くかが不透明で８５ドル台前半まで売られる場面もあった」（日経速報ニュース）。円相場は１ドル１５３円台に入っている。

　ただ、当地域には「目には目を」の文化がある上、「倍返し」の事例もあるとされ、報復の連鎖が懸念されている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:54 | 今日のマーケット

【株式市場特集】地政学リスクと金融市場の今後、安全資産への注目が高まる中で金関連株が市場をリード

■海運株と防衛関連株、原油価格の動向に注目集まる

　地政学リスクによる市場の不安定さが増す中、安全資産へのヘッジとして金先物価格が史上最高値を更新している。産金株や非鉄金属株、貴金属関連株が注目され、投資家は状況を見守りつつ、緊急避難的な対応を求められている。

　原油価格の高騰とホルムズ海峡の封鎖の可能性が、鉱業株や石油株の人気を高める可能性がある。また、第５次中東戦争への紛争拡大が防衛関連株のリスク回避買いを促すかもしれない。

■金先物価格の最高値追いで産金株、リデュース株、リユース株が買われ好循環

　安全資産の金関連株では、産金株の菱刈鉱山の住友金属鉱山＜５７１３＞（東証プライム）が、足元で年初来高値追いとなっているだけにキーストックとなる。この動向次第で黒鉱のＤＯＷＡホールディングス＜５７１４＞（東証プライム）や非鉄株の三井金属＜５７０６＞（東証プライム）、東邦亜鉛＜５７０７＞（東証プライム）、三菱マテリアル＜５７１１＞（東証プライム）が買い進まれることになる。次いでリデュース株では、中外鉱業＜１４９１＞（東証スタンダード）、イボキン＜５６９９＞（東証スタンダード）、アサカ理研＜５７２４＞（東証スタンダード）、ＡＲＥホールディングス＜５８５７＞（東証プライム）、松田産業＜７４５６＞（東証プライム）が要注目である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:21 | 特集

【どう見るこの相場】「遠い戦争」は買いか売りか？地政学リスク関連株にまずは緊急避難が一法

■中東緊張と市場動向：投資家の選択は？

　「遠い戦争は買い」とするのが、投資セオリーとされてきた。あの第１次世界大戦が、その典型であった。遠いヨーロッパを戦場とした同大戦に連合国側として参戦した日本は、戦後に「漁夫の利」でドイツ領だった台湾の割譲を受け、大戦中は海運市況の高騰で船成金が族生する戦争景気に沸いた。

　しかし１９７３年１０月にエジプト・シリア両国が、イスラエルを攻撃して戦端を開いた「遠い戦争」の第４次中東戦争は、国内では狂乱物価を巻き起こしトイレットペーパーや洗剤までもがスーパーの売り場から姿を消す「オイルショック」となり「売り」であった。産油国の相次ぐ原油価格引き上げや禁輸政策により、「油の一滴は血の一滴」のピンチに陥り、日本は、産油国への「油乞い外交」を強いられた。

■安全資産へのシフト：投資家の新たな戦略

　では、昨日曜日の１４日に飛び込んできたイランによるイスラエル本土やイスラエルが占領中のゴラン高原へのミサイル・無人機攻撃のニュースは、「売り」か「買い」か？戦場は遠く中東である。しかし、前週末１２日の米国市場で、原油先物（ＷＴＩ）価格は一時、１バーレル＝８６．６７ドルと昨年１０月下旬以来５カ月半ぶりの高値まで買い進まれたばかりである。しかも、イランは、原油輸送の大動脈といわれるホルムズ海峡でイスラエル関連船を拿捕したとも伝えられている。イスラエル、イランによる全面戦争にエスカレートすれば、第５次中東戦争の懸念も高まってくる。米国の対応が、世界的に注目されているが、日本は、岸田首相が国賓待遇で訪米し米国議会での演説で「日米の戦略的パートナーシップ」の重要性を強調ばかりであり、観客席に座ることは許されず舞台に引き上げられる可能性もある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20 | どう見るこの相場

データセクション、Ｓｕｐｅｒｍｉｃｒｏ社と業務提携へ、ＡＩサーバー分野での協業

■技術と実社会の融合に向けた基本合意書締結

　データセクション＜３９０５＞（東証グロース）は４月１２日、世界的なサーバーおよびストレージシステムの設計・製造企業であるＳｕｐｅｒ　Ｍｉｃｒｏ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒ，　Ｉｎｃ．との間で業務提携に向けた基本合意書を締結したと発表。この提携は、ＡＩサーバー分野におけるＲ＆ＤやＡＩデータセンターの運営など、今後の需要拡大が見込まれる分野での協業を目的としている。

　データセクションは、ビッグデータ分析やＡＩによる画像解析などの技術を発展させ、顧客の業務改善を推進するシステムインテグレーション事業やマーケティングソリューション事業を展開してきた。また、積極的なＭ＆Ａ戦略により事業ポートフォリオを再構築し、グローバル市場での自社プロダクト展開や事業買収を行っている。Ｓｕｐｅｒｍｉｃｒｏ社は１９９３年に設立され、高性能・高効率のサーバーやストレージシステムを設計・製造している。両社の提携は、中長期的にデータセクションの業績及び企業価値向上に資するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:53 | プレスリリース