株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

2024年04月16日

【話題】東武アーバンパークラインに新型車両80000系導入、2025年春デビュー

■省エネ性能40%向上!子育て世代に優しい「たのしーと」も全編成に

tobu1.jpg

 東武鉄道<9001>(東証プライム)は4月16日、2025年から東武アーバンパークライン(野田線・春日部支線)に新型車両「80000系」を導入すると発表。新型車両は、省エネとCO2削減を実現し、環境負荷を低減するとともに、快適性とサービスの向上を目指していく。80000系は、子育て世代に優しい設計が特徴であり、全編成に「たのしーと」を設定し、車内には防犯カメラも設置される。また、同期リラクタンスモータを採用した車両推進システムとリチウムイオン二次電池を組み合わせたバッテリシステムにより、消費電力を現行車両と比べ40%以上削減する。

 新型車両は、25編成125両が予定されており、60000系からの流用車両を含む5両編成で構成される。車両のデザインは、「フューチャーブルー」と「ブライトグリーン」を基調とし、先進性を表現。インテリアは「リビング」をテーマに、落ち着いた空間を提供する。

 同社は、2030年度までにCO2排出量を50%削減する目標を掲げており、新型車両の導入はその取り組みの一環。車上データ有効活用システム「Remote」によるデータ収集を活用し、持続可能な鉄道輸送サービスの提供を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:23 | 話題

シナネンHDグループのシナネンモビリティPLUSは、シェアサイクル「ダイチャリ」を、埼玉縣信用金庫2店舗に導入

■持続可能な地域社会の実現に貢献

 シナネンホールディングス(シナネンHD)<8132>(東証プライム)の子会社で、移動を楽しく、快適にするシェアサイクル「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティPLUSは、埼玉で地域に密着した金融機関として活動する埼玉縣信用金庫(埼玉県熊谷市)の2店舗に、4月15日(月)より、シェアサイクル「ダイチャリ」を導入した。

sina1.jpg

 シナネンモビリティPLUSは、一都三県及び大阪府を中心にシェアサイクルプラットフォーム「HELLO CYCLING」を利用したシェアサイクル「ダイチャリ」を運営。自転車の貸し出し・返却拠点であるステーションを3,400か所超、自転車を12,000台超運営・展開する日本最大級のシェアサイクル事業者である。2017年のサービス開始以来、様々な事業者との提携を通じてシェアサイクルサービスを提供し、これまでに累計2,700万回以上の利用実績がある。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:13 | プレスリリース

アイデミー、AI/DXの人材育成プラットフォームにパーソナルAIアシスタント「My Aide(マイエイド)」を正式リリース

■4月16日より「My Aide」を「Aidemy Business」に搭載

 アイデミー<5577>(東証グロース)は、かねてより注力していた大規模言語モデル(Large Language Model(※1)、「LLM」)の活用戦略の一環で、法人向けのオンラインDXラーニング「Aidemy Business(アイデミービジネス)」の新機能として、パーソナルAIアシスタント「My Aide(マイエイド)」を正式にリリースした。

aid1.jpg

 2023年12月、アイデミーは「My Aide」を10法人の顧客に試験的に提供。その後、顧客からのフィードバックをはじめとしたいくつかの機能改修を経て、この度正式にリリースした。2024年4月16日より「My Aide」を「Aidemy Business」に搭載し、これにより、受講者は動画問題やコーディング問題といった問題種別を問わず、すべてのコースで、学習過程で抱いた疑問点をその場でAIに質問し、即座に疑問点を解消できるようになる。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:43 | プレスリリース

日産自動車、神奈川県の横浜工場で建設中の全固体電池のパイロットラインを報道陣に披露

■2028年度にはコストを引き下げ、EVの価格をガソリン車と同等にする計画

nissann1.jpg

 日産自動車<7201>(東証プライム)は4月16日、神奈川県の横浜工場で、建設中の全固体電池のパイロットラインを報道陣に披露した。同社は「Nissan Ambition 2030」という長期ビジョンのもと、2028年度までに全固体電池を搭載した電気自動車(EV)の市場投入を計画している。全固体電池は、従来のリチウムイオン電池に比べて約2倍のエネルギー密度を持ち、充放電性能が優れているため、充電時間の短縮が可能であり、低コスト化も見込まれる。

 同社は、分子レベルでの電池材料研究からEVの開発、さらにはEVを活用した街づくりに至るまで、幅広い研究開発を行っている。これらの経験を活かし、全固体電池の実用化に向けた開発を進めている。2028年度には全固体電池のコストをkWhあたり75ドルに、その後65ドルに引き下げることで、EVの価格をガソリン車と同等にする計画である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:24 | 話題

【株式市場】日経平均は761円安、2日続落、後場は中東情勢に加え中国景気も注視されるがディフェンシブ株など堅調

◆日経平均は3万8471円20銭(761円60銭安)、TOPIXは2697.11ポイント(56.09ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は19億7840万株

 4月16日(火)後場の東京株式市場は、香港市場に上場する中国の中堅不動産会社の株価が急落しているとされ、イスラエルの「倍返し」的な報復への懸念に加えて様子見姿勢が強まった様子。日経平均は一段軟化して始まり、13時前には910円48銭安(3万8322円32銭)まで下押した。ただ、中国景気に不安感がある割にファナック<6954>(東証プライム)資生堂<4911>(東証プライム)は後場一段と強含んで堅調。中盤からはソニーG<6758>(東証プライム)明治HD<2269>(東証プライム)も小高くなり、日経平均も下値もみあいから徐々に持ち直して大引けは2日続落だが底堅かった。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:58 | 今日のマーケット

オープンワークは後場一段高、「従業員クチコミレポート」の提供を開始、期待強い

■情報プラットフォーム『OpenWork』に掲載されたクチコミをAIで分析・スコア化

 オープンワーク<5139>(東証グロース)は4月16日の後場一段高となり、13時40分にかけて14%高の730円(92円高)まで上げ、前日比で反発幅を拡大。約2週間ぶりに700円台を回復している。15日付で「従業員クチコミレポートの提供を開始」と発表しており、新事業への期待が強まっている。

 発表によると、転職・就職のための情報プラットフォーム『OpenWork』に掲載されたクチコミをAIで分析・スコア化し、企業の組織風土を可視化する「従業員クチコミレポート」の提供を開始した。信用リスク・企業分析に優れた株式会社クレジット・プライシング・コーポレーションと共同で開発した。

 先の決算発表によると、「OpenWork」サービスは、2023年12月末時点で約7万社、約1620万件の社員クチコミデータが掲載され、登録ユーザー数は約605万人。また、「OpenWorkリクルーティング」サービスは同時点で契約社数(登録エージェント企業数含む)は約2830社、累計Web履歴書登録数(社会人・学生)は約101万件となった。2024年2月期の業績は営業利益が前期比40.0%増加し、今期は16.8%の増加を見込む。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:19 | 材料でみる株価

ヤクルト本社が後場一段高、「国立長寿医療研究センター」の研究に参画、3日続伸

■腸内細菌叢と認知機能や睡眠状態との関係性の解明めざす

 ヤクルト本社<2267>(東証プライム)は4月16日の後場一段と強い相場と13時30分にかけて3059円(101円高)まで上げて3日続伸基調の出直り継続となっている。会社側発表の期待材料としては、12日に国立研究開発法人の国立長寿医療研究センターのヘルシーエイジング社会の実現に向けた長期縦断疫学研究への参画を発表しており、新種製品開発への応用などに期待が強まっているようだ。

 国立研究開発法人国立長寿医療研究センターが実施する「東浦研究」に参画し、乳酸菌摂取が高齢者の脳やからだの健康に果たす役割を解明することを目的とした共同研究を新たに開始した。乳酸菌の摂取が高齢者の認知機能や睡眠に及ぼす影響や、腸内細菌叢と認知機能および睡眠状態との関係性の解明を目指す。共同研究は2027年度末までの期間を予定し、その中で得られた情報は予防医学に基づく乳酸菌摂取の生理的意義の解明に役立てられる。その成果をもとに、商品やサービスを通じて健康長寿の実現に貢献していくとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:57 | 材料でみる株価

TISが後場急伸、共感AIチャット「ふう」の実証実験開始、身近な人には話しづらい悩みや不安を解消

■生成AIで実現する、ユーザー一人ひとりに寄り添う共感と傾聴

 TIS<3626>(東証プライム)は4月16日、95円高(2.94%高)の3327円(13時8分)まで上げて急伸している。同社は本日午後、生成AI搭載のチャットボット「Dialog Play」を活用した共感AIチャット「ふう」の実証実験を4月から開始したと発表。同サービスは、ユーザーの日々の不安を軽減させることを目的としており、身近な人に話しづらい悩みを持つユーザーがAIチャットに会話を入力することで、共感的な反応と思考の整理を促す問いかけを行い、メンタルヘルスケアを提供するもの。

tis1.jpg

 厚生労働省の調査によると、精神疾患の患者数は増加傾向にあり、メンタルヘルスケアへの関心が高まっている。同社は、ユーザーに寄り添い、気持ちを整理してくれる共感AIチャットの利用意向に関する調査を実施し、約56%の利用意向があることを確認。これを受けて、社内新規事業提案制度を通じて「ふう」の立ち上げた。

 「ふう」は、クライエント中心療法の傾聴技法を用い、ユーザーの自己洞察を促す会話を行う。共感や問いかけによる話題の提供、親しみやすいキャラクターとの会話を通じて、感情のリフレッシュや思考の整理、安心感の醸成につながる。期待される効果には、感情の切り替え、言語化、安心感の軽減が含まれる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:32 | 株式投資ニュース

ヨシムラ・フードHDは高値更新、中国が禁輸中のホタテ、ベトナムなどで加工を開始しシンガポールで需要増加

■前2月期はM&A効果もあり売上高42%増加、営業利益は3.6倍に

 ヨシムラ・フードHD(ヨシムラ・フード・ホールディングス)<2884>(東証プライム)は4月16日、急反騰となり、取引開始後に17%高の1437円(205円高)まで上げて約3週間ぶりに年初来の高値を更新し、後場も12%高の1380円前後で売買活況となっている。15日の16時前に発表した2月決算が好調で、とりわけ、中国が輸入禁止を続けているホタテに関する事業では、「パートナー企業がタイ、ベトナムで加工を開始」「シンガポールにおいて観光客数が回復し、ホテルや飲食店の需要増加に伴い(中略)大幅に増収」(決算説明資料より)とした。改めて注目し直す動きが出ている。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:28 | 話題株

【話題】横浜みなとみらいに新ランドマーク誕生!「横浜シンフォステージ」が竣工

■オフィス、ホテル、店舗、オープンイノベーションスペースなど複合施設

yokohama1.jpg

 みなとみらい21中央地区に、横浜の新たなランドマークとなる複合施設「横浜シンフォステージ(YOKOHAMA SYMPHOSTAGE)」が竣工された。これは大林組<1802>(東証プライム)京浜急行電鉄<9006>(東証プライム)、日鉄興和不動産、ヤマハ<7951>(東証プライム)、みなとみらい53EAST合同会社の5社共同開発によるもの。3月31日に竣工し、5月9日から商業ゾーン、6月からはヤマハの体験型「ブランドショップ」やホテルが順次開業する予定。

 新施設は、ウエストタワーとイーストタワーの2棟から成り立ち、オフィス、ホテル、店舗などで構成された複合施設。総延床面積は約18万平方メートルで、新高島駅から徒歩1分、横浜駅から徒歩8分の距離に位置している。また、カーボンニュートラルへの取り組みとして、さまざまな環境配慮技術が導入されており、建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)の最高ランクや「ZEB Ready」認証を取得している。

 今後、横浜シンフォステージは、多様化するライフスタイルや利用者のウェルビーイングを支える新たなランドマークとして、みなとみらい21中央地区の価値向上に貢献することが期待されている。開放的なコモンスペースや、建設時の音源をもとに制作されたパブリックアート、環境配慮技術で造られたベンチなどが設置され、来街者やオフィスワーカーにとっての憩いの環境や交流の場を提供する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:41 | 話題

【株式市場】前場の日経平均は827円安、イスラエルの出方が注視され全体的に手控え模様

◆日経平均は3万8405円58銭(827円22銭安)、TOPIXは2703.20ポイント(50.00ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は9億5056万株、

 4月16日(火)前場の東京株式市場は、イスラエルがイランの核施設への攻撃も選択肢に含めて報復を検討とされ、高業績・増配銘柄や期待材料の出た銘柄などを除き手控え感の強まる相場になった。中で、「ゴジラ」のヒットで大幅増益だった東宝<9602>(東証プライム)は自社株買いの発表も好感されて活況高。3月決算と配当の予想を大幅に増額修正した住石ホールディングス<1514>(東証スタンダード)はストップ高。日経平均は482円安で始まり、次第安のまま前引けにかけて827円安まで下押し、安値引けとなった。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:21 | 今日のマーケット

ニデックが急騰、タイの工場のサーバー用水冷モジュールの生産ラインを増強し月産2000台へ

■AI向け半導体演算装置の高熱に対応

 ニデック<6594>(東証プライム)は4月16日、407円高(6.41%高)の6758円まで上げて急反発している。同社は4月15日、タイの工場においてサーバー用水冷モジュールの生産ラインを増強し、月産200台から2024年6月までに月産2000台へと拡大すると発表。この増強は北米のAIサーバーメーカーSupermicro社との共同開発製品の採用に伴うもの。

suirei1.jpg

 AI向け半導体演算装置の高熱に対応するため、従来の空冷式では不十分となり、より高い冷却能力を持つ水冷式が必須となる。ニデックは、水冷モジュール市場の成長を見込み、将来的には月産3000台以上への拡大を計画している。

 同社の冷却システムは、Liquid to liquid方式を採用し、CDU、CDM、LCMの3つのユニットで構成されている。システムの信頼性向上のため、重要ユニットには冗長性があり、ホットスワップ機能により保守時のサーバー稼働を維持する。同社は、AIの発展に向けた総合サーマルソリューションメーカーとして、業界のトップリーダーを目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:28 | 株式投資ニュース

ダイヤモンドエレクトリックHDが急伸、「超高エネルギー点火システム開発」に注目集まる

■「体積当たり出力エネルギー世界最大」

 ダイヤモンドエレクトリックHD(ダイヤモンドエレクトリックホールディングス)<6699>(東証プライム)は4月16日、次第高となって上げ幅を広げ、午前11時にかけては15%高の850円(110円高)まで上げて急伸相場となっている。同日付で、「超高エネルギー点火システム開発<体積当たり出力エネルギー世界最大に>」と発表し、注目されている。全体相場が大きく下押していることもあり、目先資金は材料株へのシフトを強める様子がある。
 
 持株傘下のダイヤゼブラ電機株式会社が、アンモニアなど燃焼し難い燃料を安定燃焼させる事が可能な超高エネルギー点火システムの試作品を完成させた。従来のガソリンなどに対し、アンモニアのような燃焼し難い燃料を安定燃焼させる為のファクターの1つとして、点火系には非常に高いエネルギーの火花放電が求められており、本点火システムは、超高エネルギー出力化とエンジン搭載可能なサイズへの小型化を両立し、体積当たりの出力エネルギーは世界最大になるとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:23 | 材料でみる株価

16日に新規上場となったWill Smartは1580円(公開価格1656円)で初値をつけ底堅く推移

■システム開発の受託・保守など行い第4四半期に売上高が偏重

 4月16日に新規上場となったWill Smart<175A>(東証グロース)は取引開始後に1580円(公開価格は1656円)で初値をつけ、その後も底堅い相場となっている。

 「モビリティ」セグメントと「インポート」セグメントの2事業を中心に行い、売り上げは、主に顧客からのシステム開発の受託と継続的な運用・保守、システム利用料及び、インポートセグメントでの輸入商材の販売から構成されている。業績には季節変動リスクがあり、特に受注した案件の納品が集中する第4四半期会計期間に売上高が偏重する傾向にある。設立は2012年12月。

 業績見通し(2024年3月期・個別、会社発表)は、売上高が10億80百万円(前期比32.8%増)、営業利益は30百万円(前期は179百万円の営業損失)、当期純利益は24百万円(前期は287百万円の当期純損失)としている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:10 | 新規上場(IPO)銘柄

コニカミノルタが大幅続伸、富士フイルムグループと複合機・プリンター事業で業務提携協議開始

■複合機・プリンター市場の新たな潮流を創出

 コニカミノルタ<4902>(東証プライム)は4月16日、24.5円高(4.56%高)の562円まで上げて大幅続伸している。同社は4月15日、富士フイルムホールディングス<4901>(東証プライム)グループの富士フイルムビジネスイノベーションと、複合機・オフィス向けプリンター・プロダクションプリンター事業における業務提携に向けた協議を開始すると発表。

 同協議は、原材料および部材調達の連携を図るための合弁会社設立を含む調達に関わる業務提携や、トナーの開発および生産に関わる業務提携など。両社の強みを活かしたシナジー創出により、事業基盤の強化と競争力向上を目指すもの。今後は、両社の合意に基づき、対象事業を拡張して協議を進める予定。この協業が、複合機・プリンター市場の新たな潮流を創出し、業界全体の活性化に貢献することが期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:59 | 株式投資ニュース

コレックが続急伸、Looopと業務提携を締結!再生可能エネルギーで電力販売を拡大

■ライフライン事業拡大で新電力市場に参入

 コレック<6578>(東証スタンダード)は4月16日、72円高(19.41%高)の443円まで上げて続急伸している。同社は4月15日、Looop(本社:東京都台東区)と業務提携を締結したと発表。同提携により、コレックグループはLooopでんきの販売を開始し、ライフライン事業の拡大と顧客満足度向上を目指していく。

 コレックグループは、「情報コミュニケーションに感性と体温を。」をパーパスに掲げ、電気・ガス・ウォーターサーバー・通信回線などの各種ライフラインサービスを提案・販売している。一方、Looop社は再生可能エネルギーの普及を目指し、太陽光発電所の開発から施工・管理、電力小売事業まで、電力に関わる一貫したサービスを展開している。

 今回の提携により、Looopでんきは、基本料金・燃料費調整額が0円で、電気使用量に応じて課金される点が特徴。経済産業省の「電力需要実績」において、独立系新電力各社の中で第1位の実績を誇っている。今後、販売チャネルを拡大し、顧客基盤の強化を図っていく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:40 | 株式投資ニュース

国内「金」史上初の1万3000円台に乗る、16日、田中貴金属工業の小売価格

■店頭買取価格も史上初の1万2900円台に

 国内の「金」小売り価格の指標と位置づけられている田中貴金属工業の4月16日の店頭小売価格(税込、午前9時30分公表)が1グラム1万3063円(前日比198円高)と開示され、4月12日の最高値を更新、史上初の1万3000円台に乗った。店頭買取価格(税込)は1万2954円(同198円高)で、こちらも史上初の1万2900円台に乗った。

 イランのイスラエル攻撃を受けた中東情勢の緊迫化により「有事の金」としての需要が高まっている。また、これ以前から、中国やインドでの金購入需要お増加傾向が言われており、このところは、金よりも銀を好むとされてきた米国でも金の需要増加が言われている。

 東京株式市場では、ETF(上場投資信託)の「純金上場信託」<1540>(東証ETF)が4%高の1万2930円(530円高)前後で推移し3日続けて最高値を更新。また、「純銀上場信託」<1542>(東証ETF)も3日続けて最高値を更新している。ともに1株から売買可能となっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:36 | 話題

ギックスがストップ高買い気配、配当方針を変更し初配実施へ、株主利益還元と成長投資の両立を目指す

■筆頭株主含む取締役3名、配当金受け取りを辞退

 ギックス<9219>(東証グロース)は4月16日、150円高(16.29%高)の1071円とストップ高買い気配となっている。同社は4月15日の取締役会において、配当方針の変更及び2024年6月期の期末配当予想の修正を決議したと発表。

 配当方針の変更は、株主への利益還元と内部留保の充実を両立させるためであり、筆頭株主を含む3名の取締役は配当金の受け取りを辞退する意向を示した。株主の皆様と中長期的な関係を構築するための取り組みとして、1株につき中間26.5円、期末27.0円の年間53.5円(金額固定。53.5円は2022年3月の当社上場時の売出価格1,070円の5%より算出)の普通配当を継続的に実施する。

■修正は積極的な先行投資によるもの

 また、同日に2024年6月期の通期連結業績予想を修正を発表。売上高は変わらず20億6700万円と据え置いたが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ1億4800万円、1億4700万円、9300万円と、前回予想から大幅に減少した。この修正は、積極的な先行投資によるものであり、2026年6月期の売上高40億円を目標とする中長期的な企業価値向上のための戦略の一環である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:07 | 株式投資ニュース

住石HDがストップ高買い気配、3月決算の予想を大幅に増額修正、配当は60円(従来予想比40円増)に

■石炭販売量が堅調に推移、「配当性向40%」を導入

 住石HD(住石ホールディングス)<1514>(東証スタンダード)は4月16日、取引開始後に気配値のままストップ高の1412円(300円高、27%高)に達し、急激な出直り相場となっている。15日の15時過ぎに2024年3月期の連結決算予想の大幅な増額修正と配当等の方針の変更、増配などを発表し、好感買いが集中している。

 24年3月期の連結決算予想は、石炭販売量が堅調に推移し、豪州ワンボ炭鉱からの配当金が下期予想を上回ったことなどを要因に、売上高は23年9月に開示した従来予想を14.8%上回る見込みに見直し、営業利益は同37.9%、親会社株主に帰属する当期純利益は同31.6%、各々上回る見込みに見直した。

 また、配当方針などについては、利益還元方法を配当金の支払に一本化し、目安とする配当性向を明記することとし、新たに「配当性向40%を目安に」するとした。これに基づき、24年3月期の配当(期末のみ実施中)を1株60円の予定(従来予想比40円増、前期比では52円50銭の増配)とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:01 | 業績でみる株価

東宝が急伸、2月決算と自社株買いなど好感され4か月ぶり5400円台に進む

■「ゴジラー1・0」ヒット、今期は減益、減配を見込むが上方修正の期待

 東宝<9602>(東証プライム)は4月16日、急激に出直る相場となり、取引開始後は10%高の5451円(480円高)まで上げて約4か月ぶりの5400円台に進んでいる。15日の15時に2月決算と期末配当の大幅増配、自社株買い(自己株式取得)などを発表し、好感買いが先行している。今期・25年2月期の予想は全体に微減、減配の見込みとしたが、株主還元方針を「配当性向30%以上」としているため、業績推移によっては配当も上方修正される余地が大きいとみられている。

 4年2月期の連結決算は、ゴジラ70周年記念作品「ゴジラ−1.0」のヒットなどで営業収入が前期比16.0%伸び、営業利益は同32.0%増加、親会社株主に帰属する当期純利益も同35.5%増加した。自社株買いは、資本効率の向上及び株主の皆様への利益還元の充実を図ることを目的とし、取得上限株数400万株(自己株式を除く発行済株式総数の2.29%)、上限金額240億円で、2024年4月16日から同年5月31日の予定で実施するとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:36 | 業績でみる株価

アルコニックスは上値試す、25年3月期収益回復期待

 アルコニックス<3036>(東証プライム)は商社機能と製造機能を併せ持ち、M&Aも積極活用しながら、非鉄金属の素材・部品・製品の生産から卸売まで全てをONE−STOPで提供する「非鉄金属等の総合ソリューションプロバイダー」である。24年3月期は需要回復遅れの影響を減益予想としているが、積極的な事業展開で25年3月期の収益回復を期待したい。株価は水準を切り上げてボックスレンジから上放れの形となった。高配当利回りや1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。なお5月15日に24年3月期決算発表を予定している。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:20 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

Jトラストは上値試す、24年12月期減益予想だが保守的

 Jトラスト<8508>(東証スタンダード)は日本、韓国・モンゴル、およびインドネシアを中心とする東南アジアにおいて金融事業を展開し、成長に向けて継続的にポートフォリオ再編や事業基盤拡大を推進している。なお3月25日には不動産事業の子会社グローベルスについて、東京証券取引所のTOKYO PRO Marketへの株式上場準備を行っているとリリースした。24年12月期は不動産事業において前期計上した負ののれん発生益の剥落により減益予想としているが、保守的な印象が強い。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は3月の年初来安値圏から反発して戻り歩調の形だ。指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお5月14日に24年12月期第1四半期決算発表を予定している。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:19 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

カナモトは調整一巡、24年10月期2桁増益予想

 カナモト<9678>(東証プライム)は建設機械レンタルの大手である。成長戦略として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化によるレンタルビジネス収益力向上を推進し、環境対策機への資産シフトなどサステナビリティへの取り組みも強化している。なお4月27日〜28日(予定)には加藤製作所<6390>とともに、被災地支援策の一環として石川県金沢市で地域の学生等を対象にショベルカーの無償教習を開催する。24年10月期は2桁増益予想としている。建設機械レンタル需要が堅調に推移し、レンタル用資産稼働率向上に向けた各種施策の強化も寄与して、先行投資による費用増を吸収する見込みだ。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は第1四半期業績を嫌気する形で反落の形となったが、調整一巡感を強めている。1倍割れの低PBRも評価材料であり、利益確定売りをこなしながら戻りを試す展開を期待したい。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:19 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

朝日ラバーは戻り試す、25年3月期収益回復基調

 朝日ラバー<5162>(東証スタンダード)は自動車内装LED照明光源カラーキャップを主力として、医療・ライフサイエンスや通信分野の事業拡大も推進している。2030年を見据えた長期ビジョンではSDGs・ESG経営を意識して経営基盤強化を目指している。24年3月期は減収減益予想としている。自動車向けのASA COLOR LEDの上期の受注回復遅れが影響する見込みだ。ただし四半期別に見ると第3四半期から自動車向けが回復傾向を強め、営業損益も改善基調となっている。積極的な事業展開によって25年3月期の収益回復基調を期待したい。株価はモミ合いから上放れの形となって水準を切り上げている。高配当利回りや1倍割れの低PBRも評価材料であり、利益確定売りをこなしながら戻りを試す展開を期待したい。なお5月14日に24年3月期決算発表を予定している。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:18 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

串カツ田中HDは大きく出直って始まる、第1四半期の営業利益24.9%増など受け買い先行

■純利益は81.7%増、前年同期の77%減からV字急回復

 串カツ田中HD(串カツ田中ホールディングス)<3547>(東証スタンダード)は4月16日、大きく出直って始まり、取引開始後は6%高の1881円(110円高)まで上げて約2か月ぶりの1800円台に進んでいる。15日の夕方に発表した第1四半期連結決算(2023年12月〜24年2月)が前年同期比で売上高14.7%増、営業利益24.9%増となるなど大幅に回復し、買い先行となっている。

 第1四半期の連結営業利益は前年同期比24.9%増の2億39百万円だった。親会社株主に帰属する当期純利益は同81.7%増の1億75百万円で、前年同期の77%減からV字型の急回復となった。11月通期の予想は全体に据え置き、営業利益は8億70百万円(前期比13.9%増)とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:17 | 業績でみる株価

日経平均は482円安で始まる、NY株はダウが248ドル安と6日続落しNASDAQと半導体株指数は2日続落

 4月16日(火)朝の東京株式市場は、日経平均が2日続落模様の482円13銭安(3万8750円67銭)で始まった。

 NY株式はダウ248.13ドル安(3万7735.11ドル)と6日続落、NASDAQ総合指数と半導体株指数SOXは2日続落。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は3万8705円となり、東京市場15日の現物(日経平均)終値を528円近く下回った。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02 | 今日のマーケット

コニカミノルタと富士フイルムビジネスイノベーション、複合機・プリンター事業で業務提携協議開始

■業界の新たな潮流を創出する協業

 コニカミノルタ<4902>(東証プライム)富士フイルムホールディングス<4901>(東証プライム)グループの富士フイルムビジネスイノベーションは4月15日、複合機・オフィス向けプリンター・プロダクションプリンター事業における業務提携に向けた協議を開始すると発表。

 近年、複合機・プリンター市場は、ペーパーレス化の進展やコロナ禍の影響を受け、大きな変化に直面している。こうした状況を踏まえ、業界をリードする両社は、事業基盤のさらなる強化を目指し、今回の業務提携協議を開始した。

 今回の協議では、以下の3つの分野における業務提携を検討する。(1)調達:原材料および部材調達の連携を図るための合弁会社設立を含む調達に関わる業務提携、(2)トナー:トナーの開発および生産に関わる業務提携、(3)その他:上記2つ以外の対象事業に関する業務提携。

 合弁会社設立については、2024年度第2四半期を設立目標とし、富士フイルムビジネスイノベーションが過半の株式を保有する予定。

 今回の業務提携協議は、両社の強みを活かしたシナジー創出により、事業基盤の強化と競争力向上を目指すもの。今後は、両社の合意に基づき、対象事業を拡張して協議を進める予定。この協業が、複合機・プリンター市場の新たな潮流を創出し、業界全体の活性化に貢献することが期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:52 | IR企業情報

【どう見るこの株】イタミアートは続落も連続増益業績を手掛かりに売られ過ぎ修正期待の押し目買いも交錯

■EC強化と新商品計画で業績続伸

 イタミアート<168A>(東証グロース)は、前日15日に2円安の1460円と4営業日続落して引けた。イランによるイスラエルへの報復攻撃で地政学リスク懸念が高まり、日経平均株価が、290円安と反落し、東証グロース市場指数も0.78%安と4営業日続落したことから同社株にも持ち高調整の売り物が続いた。ただ取引時間中には1410円と売られ、今年12日につけた上場来安値1462円を下抜いたが、同安値から50円幅小戻して引けた。同社株は、今年4月8日に公開価格1600円で新規株式公開(IPO)されたばかりで、今2025年1月期業績は、続伸が予想され、配当も、年間20円が予定されていることを手掛かりに売られ過ぎ修正期待の押し目買いが交錯した。既上場の類似業態株に比較しても割安グループとなり、東証グロース株市場の低PERランキング・高配当利回りランキングで、ともにトップ100にランクインしていることも、見直し材料となっている。

■大型SP商材サイトの顧客数は35万を超えリピート比率は65%超

 同社の今2025年1月期業績は、売り上げ35億900万円(前期比12.8%増)、営業利益2億4400万円(同26.7%増)、経常利益2億4000万円(同8.8%増)、純利益1億6700万円(同9.3%増)と続伸が見込まれている。「商売繁盛応援企業 日本一!」を経営ビジョンにのぼり旗、幕、看板などのオリジナルの大型セールスプロモーション(SP)商材の商品企画、サイト構築、集客、販売出荷までをワンストップで提供する「キングシリーズ」などECサイトを18サイト展開しており、35万を超える顧客基盤を保有し、同顧客のリピート売上高比率が65%と高定着を示しており、EC販売によるローコストオペレーションの実現に加え、原材料価格やエネルギー価格の高騰は販売価格に転嫁し、今期も新商品のリリースを計画していることなどが要因となる。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20 | どう見るこの株

コレック、Looopと業務提携を締結、再生可能エネルギーで電力販売を拡大

■ライフライン事業拡大で新電力市場に参入

 コレック<6578>(東証スタンダード)は4月15日、Looop(本社:東京都台東区)と業務提携を締結したと発表。同提携により、コレックグループはLooopでんきの販売を開始し、ライフライン事業の拡大と顧客満足度向上を目指していく。

 コレックグループは、「情報コミュニケーションに感性と体温を。」をパーパスに掲げ、電気・ガス・ウォーターサーバー・通信回線などの各種ライフラインサービスを提案・販売している。一方、Looop社は再生可能エネルギーの普及を目指し、太陽光発電所の開発から施工・管理、電力小売事業まで、電力に関わる一貫したサービスを展開している。

 Looopでんきは、基本料金・燃料費調整額が0円で、電気使用量に応じて課金される点が特徴。経済産業省の「電力需要実績」において、独立系新電力各社の中で第1位の実績を誇っている。今後、販売チャネルを拡大し、顧客基盤の強化を図っていく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:48 | IR企業情報

金価格上昇で産金株・リデュース株・リユース株が買われ好循環!

■地政学リスク回避で金先物価格が史上最高値!

kin1.jpg

 国際情勢の緊迫化により、安全資産への需要が高まっている。その影響を受け、金先物価格は連日の史上最高値を更新している。この金価格上昇を受けて、産金株、リデュース株、リユース株が買われ、好循環が期待されている。

 産金株の中でも、住友金属鉱山<5713>(東証プライム)は年初来高値追いとなっている。この動向次第で、DOWAホールディングス<5714>(東証プライム)三井金属鉱業<5706>(東証プライム)東邦亜鉛<5707>(東証プライム)三菱マテリアル<5711>(東証プライム)などの非鉄株も買い進まれると予想される。

 リデュース株では、中外鉱業<1491>(東証スタンダード)イボキン<5699>(東証スタンダード)アサカ理研<5724>(東証スタンダード)AREホールディングス<5857>(東証プライム)松田産業<7456>(東証プライム)などが要注目。

 リユース株は、為替動向次第では国内金小売り価格がさらに上値追いなることも想定され、ハードオフコーポレーション<2674>(東証プライム)ゲオホールディングス<2681>(東証プライム)コメ兵ホールディングス<2780>(東証スタンダード)トレジャー・ファクトリー<3093>(東証プライム)シュッピン<3179>(東証プライム)買取王国<3181>(東証スタンダード)テイツー<7610>(東証スタンダード)などが浮上する可能性がある。

 金価格の動向は、国際情勢や金融政策の影響を受けやすいため、今後の見通しは不透明。しかし、地政学リスクが解消されない限り、金への需要は高止まりすることが予想される。そのため、産金株、リデュース株、リユース株は引き続き注目されるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:27 | コラム