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2024年04月17日

アスカネット、赤ちゃんの成長記録をほぼ等身大で残せる！「Ｐｈｏｔｏ　Ｇｒｏｗｔｈ（フォトグロース）」４月１７日（水）より発売開始！

■赤ちゃんの撮影は８割がスマホ、月１００枚以上が１２％、ただ４６％は「そのまま」

　国内最大級のフォトブックサービスＭｙＢｏｏｋ（マイブック）」を展開するアスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は、赤ちゃんの写真を等身大で残せるフォトボード『Ｐｈｏｔｏ　Ｇｒｏｗｔｈ（フォトグロース）』の販売を４月１７日から販開始した。

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　新商品『Ｐｈｏｔｏ　Ｇｒｏｗｔｈ（フォトグロース）』は、０〜１歳半ぐらいまでのお子さまの写真を「等身大」サイズで残すことができるのが特徴。お子さまが大きくなり見返した時に当時の記憶を鮮明に蘇らせてくれる。

■美しい印刷、⾃⽴して飾れるしっかり仕上げ、⼿触りの良いマットな質感

　なお、発売を記念して行った「赤ちゃんの撮影」に関するアンケート調査（０〜２歳の赤ちゃんまたは孫をもつ男女４５５名）では、８割以上の人がスマホで撮影しており、月に１００枚以上撮影していると回答した方が１１．８％に達した。最も多い回答は月に１１〜３０枚で全体の２８．１％。続いて多いのは１〜１０枚で２５．９％。ただ、２０８名（４６％）の方は映像が「カメラまたはスマートフォンのデータに残ったまま」と回答した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:45 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

【話題】「ＡＩ万引きＧメン」の時代へ、万引き被害をＡＩで撃退！

■新時代の防犯技術と業務提携、ＡＩが創る安心安全な社会

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　トスネット＜４７５４＞（東証スタンダード）と株式会社アジラは４月１７日、万引き犯の検挙と防犯に活かすための新時代のＡＩ開発に向けて業務提携を結ぶことで合意したと発表。アジラの「行動認識ＡＩ」技術とトスネットの雑踏警備の知見が融合され、不審者の事前検知や急病人の早期介助を目指していく。また、トスネットの子会社である日本保安が保有する万引き犯に関する統計データと万引きＧメンのノウハウをＡＩに組み込むことで、映像から万引き犯を検出するシステムの開発を進めていく。

　年間８０００億円を超えると言われる万引き被害に対抗するため、日本保安は万引きＧメンの派遣を通じて得た統計データをＡＩに学習させ、万引き犯や予兆を検知する。これにより小売業の資産ロス率を下げ、健全な経営に貢献することを目指していく。

　お祭りやイベントでの警備にもＡＩが活用され、トスネットの警備・運用ノウハウを「行動認識ＡＩ」にフィードバックし、映像から困っている人や不審行動を検知することで、早期介助や事件の未然防止を図っていく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:55 | 話題

アンジェス、早老症治療薬「ゾキンヴィ」薬価基準収載、５月中に発売開始

■ＧＰＳ及びＰＬ患者へ一日でも早く治療薬を

　アンジェス＜４５６３＞（東証グロース）は４月１７日、早老症治療薬「ゾキンヴィ」が薬価基準に収載されたと発表。これを受けて２０２４年５月中に発売開始する予定。

　「ゾキンヴィ」は、ハッチンソン・ギルフォード・プロジェリア症候群（ＨＧＰＳ）及びプロセシング不全性のプロジェロイド・ラミノパチー（ＰＬ）の治療薬。ＨＧＰＳは、遺伝子の変異によって発症する非常に希少な早老症で、平均寿命は１３歳と言われている。ＰＬもまた、遺伝子の変異によって発症する早老症である。

　「ゾキンヴィ」は、米国では２０２０年１１月に承認を得て販売され、その後、欧州連合、英国でも承認されている。日本では、２０２２年５月に独占販売権を取得し、２０２３年３月に希少疾病医薬品（オーファン・ドラッグ）の指定を受け、２０２４年１月１８日に製造販売承認を取得した。

　今回、薬価基準に収載されたことで、ＨＧＰＳ及びＰＬ患者は、保険適用で「ゾキンヴィ」を受けることができるようになる。

　同社は、ＨＧＰＳ及びＰＬ患者への一日でも早い治療薬の提供に向けて、準備を進めている。また、アンジェスクリニカルリサーチラボラトリー（ＡＣＲＬ）において、ＨＧＰＳ並びにプロセシング不全性ＰＬに関する遺伝学的検査を実施できる体制を整えた。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:38 | プレスリリース

あさくま、株主優待制度拡充へ、年２回の優待と豪華賞品抽選

■１００株以上保有で「あさくまおせち」や食事券が抽選で当たる

　あさくま＜７６７８＞（東証スタンダード）は４月１７日、株主優待制度の拡充を発表した。この拡充は、株主の支援に感謝し、投資の魅力を高めることが目的。

　新たな制度では、実施回数が年１回から年２回に増え、７月末日と１月末日の株主が対象となる。７月末日の優待内容は、あさくまおせちや食事券などの商品抽選に変更され、１月末日の優待内容は変更なし。贈呈方法は、７月末日の当選者には毎年９月に賞品を発送し、１月末日の株主には毎年４月末頃に株主総会の決議通知とともに食事券を同封する。拡充は２０２４年７月末日を基準日として実施される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:32 | ＩＲ企業情報

イトーキ、高度理系人財の採用強化に向け、ハノイ工科大学（ベトナム）とインターンシッププログラムに関する契約を締結

■同大学の副学長、教育部長、学生支援部長が来日し、インターンシップの実施場所の候補となるオフィスの視察を実施。今夏には１０名のインターンシップ受け入れへ

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は、高度理系人財の採用強化に向け、ハノイ工科大学（ベトナム）とインターンシッププログラムに関する契約を４月１７日（水）に締結したと発表。２０２３年には２名のハノイ工科大学卒業生が入社し、２０２４年１０月以降に入社する９名の採用も内定している。今夏実施予定のインターンシッププログラムではハノイ工科大学の学生１０名程度を受け入れ、今後更なる採用強化につなげていく予定である。

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　同社では、急速に進んだ働き方の多様化やデジタル化に対応した新しいオフィスの在り方や働き方を実現するための製品開発を進めており、必須要件となる高度専門人財の獲得は最重要課題の一つである。そのため、ＡＩや機械工学分野などの高度専門人財を国外からも獲得すべく、昨年１２月にハノイ工科大学と友好交流および高度人財に関するパートナーシップ締結に向けた確認書の調印式を実施した。

　今回の契約では、ハノイ工科大学がインターンシップによって学生を派遣し、同社がそれを受け入れることに関して、対象者や期間等について取り交わしている。またインターンシップの目的として、「大学での学習と並行して、企業において所定の期間研修を体験してもらうことにより、大学の専門知識と企業現場の実践技術の密接な関連性を理解してもらうこと。また、日本の文化や慣習を体験してもらうこと」を定めている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:18 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、福岡県春日市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース施策導入で利便性向上によるリユースの意識醸成へ

　福岡県春日市（市長：井上　澄和）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年４月１７日（水）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、春日市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

　春日市では、子ども服の無料配布会や、不要品として廃棄された自転車・スチール家具の中から再利用できるものを譲渡する取組など、リユースの促進に精力的に取組んでいる。しかしながら、市の施設ではリユースできる品目が限られており、リユースの取組は限定的なものになっていた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが春日市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:07 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は５０９円安、３日続落、約２か月ぶりに３万８０００円を割る

◆日経平均は３万７９６１円８０銭（５０９円４０銭安）、ＴＯＰＩＸは２６６３．１５ポイント（３３．９６ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１７億７８５１万株

　４月１７日（水）後場の東京株式市場は、川崎汽船＜９１０７＞（東証プライム）が一段と強含んで推移など、海運株の強さが目立ったものの、前場高かった銘柄でも東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）は中盤を高値に値を消して軟調転換など上値の重い銘柄がみられ、大引けの東証３３業種別指数で高い業種は２業種（海運、その他製品）のみとなった。半導体関連株はＴＯＷＡ＜６３１５＞（東証プライム）、タツモ＜６２６６＞（東証プライム）などが堅調。関東電化＜４０４７＞（東証プライム）は一段と上げ、レゾナックＨＤの高業績を受けて期待再燃の様子。日経平均は後場寄り後に小高くなったものの一時的で、次第安となって大引けは下げ幅５００円台で安値引け。３万８０００円割れは２月１４日以来で３日続落となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:52 | 今日のマーケット

アエリアはポニーキャニオンとの共同展開などに注目集まり後場一段高、民泊事業も再認識

■近未来おもてなしアドベンチャー『１８ＴＲＩＰ（エイティーントリップ）』始動

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　アエリア＜３７５８＞（東証スタンダード）は４月１７日、続伸基調となり、後場は３７０円（２４円高）まで一段と強含んで出直りを強めている。１６日付で、連結子会社リベル・エンタテインメントが株式会社ポニーキャニオンと共同で開発中の近未来おもてなしアドベンチャー『１８ＴＲＩＰ（エイティーントリップ）』について、４月１５日から東京・愛知・大阪・福岡の大型ビジョンでプロモーションムービーを放映するとともに、大阪・阪急梅田駅にて広告を掲出したことなどを発表し、期待が強まる相場になっている。

　１６日付では、もう一本、連結子会社トータルマネージメントの国内旅行者・訪日外国人旅行者向け大阪市特区民泊、「エポックイン心斎橋」（大阪府大阪市西区）が年３月２５日にオープンしていると発表し、民泊事業についても改めて注目されている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:32 | 材料でみる株価

オキサイドは前日の下げを完全に奪回、決算説明会の質疑要旨を開示し注目再燃、Ｖ字急反発

■２月決算は各利益とも赤字だったが今期は四半期ごとに終始改善を見込む

　オキサイド＜６５２１＞（東証グロース）は４月１７日、急反発となり、後場一段と上げて１２％高の２８６０円（３１６円高）をつけた後も２８００円台で推移。昨１６日の１０％安（２７７円安の２５４４円）を完全に奪回して急激な切り返しとなっている。１５日の夕方に２月決算を発表し、翌１６日はイランのイスラエル攻撃を受けた全体相場の大幅安に押されて下げたが、１６日の夕方に決算説明会の質疑応答（要旨）を開示。１７日はＶ字急反発となった。

　２月決算（連結）は各利益とも赤字だった。今期・２５年２月期は売上高を２９．５％増の見込みとし、各利益も黒字化を見込む。決算説明会の質疑応答（要旨）では、今期は半導体事業でセカンドベンダー製の部材を搭載した製品が既に出荷を開始しており、現在、セカンドベンダーの部材生産能力の増強を進めている最中とし、上半期では、当社が期待する月１０台以上の数量確保はできない見通しだが、第２四半期以降、徐々に調達数量が増加する予定。下半期は、ほぼ当社の期待する数量を確保できる見込み。半導体事業における収支が四半期毎に改善されることになる、などとした。（ＨＣ）

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:03 | 業績でみる株価

島津製作所が新たな水中通信技術を開発、防衛装備庁の事業の一環として海洋での実験を実施

■海洋での大容量データ通信を実現

　島津製作所＜７７０１＞（東証プライム）は４月１７日、同社が開発した「光／音響ハイブリッド水中通信装置」のプロトタイプが、防衛装備庁の先進技術研究の一環として、昨年の実海面での実証実験で成功したと発表。この装置は、水中での様々な条件下での大容量データ通信を可能にするもの。

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　従来の水中通信手段には限界があったが、同社の「ＭＣ１００」と「ＭＣ５００」は、半導体レーザーを採用することで、指向性と応答速度に優れた水中光無線通信を実現している。

　同社は、安全保障や海洋資源探査、洋上風力発電の設置・点検、漁業など幅広い分野での水中無線通信技術の開発を進めており、今後もオープンイノベーションを通じて社会実装を目指していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:57 | ＩＲ企業情報

アジャイルメディア・ネットワークが急伸、明治ＨＤ製品のアンバサダープログラム運営を支援、あらためて注目集まる

■「こだわりレシピ、合うお酒」などなど、スマートチーズの魅力発信を「お手伝い」

　アジャイルメディア・ネットワーク＜６５７３＞（東証グロース）は４月１７日、次第高となって急伸し、後場寄り後は一段と上げて３３％高の１８３円（４５円高）をつけ、下値もみ合い相場から再び出直っている。同日付で、ブランドのファン育成・活性化の事例として、明治ＨＤ（明治ホールディングス）＜２２６９＞（東証プライム）の『明治北海道十勝スマートチーズ　スマチー部「世界最速！先行試食会」』の紹介リリースを発表し、あらためて注目されている。

　リリースによると、「スマートチーズアンバサダースマチー部」は、明治ＨＤの株式会社明治が企画展開しているアンバサダープログラムで、「おいしい食べ方、こだわりレシピ、合うお酒」などなど、スマートチーズの魅力を発信していただけるファンである「スマチー部員」を募集し、商品に関する限定キャンペーン・イベントやモニターなどの活動を展開している。アジャイルメディア・ネットワークは、「スマチー部」運営のお手伝いをしている。

　ＡＭＮは『個の力を最大化し、“小さな経済”を成長させる』をミッションに、ブランドの熱心なファンを「アンバサダー」と定義し、ファン育成・活性化を通じて製品／サービスのマーケティング活動を推進する、アンバサダーマーケティング事業を展開している。（ＨＣ）

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:32 | 材料でみる株価

【話題】『庄や』本八幡店が記念イベントで刺身半額、ハイボールを３９円で提供

■イベント期間は４／１９〜４／２２の４日間

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　大庄＜９９７９＞（東証スタンダード）は、２０２４年４月１９日に千葉県市川市の『庄や』本八幡南口店を全面改装し、リニューアルオープンすると発表。同店は昭和５６年の開店以来、４３年間地域に親しまれており、今回の改装は『庄や』の５０年の歴史に新たな磨きをかけるもの。改装を記念して、特別なイベントが開催される。

　リニューアルを記念し、『庄や』は自慢の「沖盛り〈五種〉」を通常の半額で提供。このイベントは４月１９日から２２日までの４日間限定で、さらに「サンキューハイボール」を１杯３９円で提供する。

　『庄や』は新鮮な刺身で知られ、その品質は豊洲市場の老舗仲卸「米川水産」からの仕入れと、熟練の板前の技術によるもの。リニューアルオープンは、これらの伝統を新しい世代に伝え、『庄や』の魅力をさらに高める機会となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:24 | 話題

マツキヨココカラ＆カンパニー、筋肉食堂とのコラボで新たなプロテイン商品を発売

■数量限定フレーバー「ベリーミックス味」も販売

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　マツキヨココカラ＆カンパニー＜３０８８＞（東証プライム）は４月１７日、美と健康をサポートする「ｍａｔｓｕｋｉｙｏ　ＬＡＢ　アスリートライン」の新商品として、「筋肉食堂」と共同開発した「ｍａｔｓｕｋｉｙｏ　ＬＡＢ　プロテインチキンバー」を発売すると発表。これは、塩麹味とブラックペッパー味のプロテインチキンバーであり、１本で１０ｇのたんぱく質が摂取できる。

　また、同時に「ｍａｔｓｕｋｉｙｏ　ＬＡＢ　ホエイプロテイン　１００」の数量限定フレーバー「ベリーミックス味」も販売される。両商品は、２０２４年５月１１日から全国のマツモトキヨシグループとココカラファイングループの店舗、および自社オンラインストアで購入可能。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:11 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

日本オラクル、伊藤園がＯｒａｃｌｅ　Ｃｌｏｕｄ　ＥＲＰによる基幹システムを刷新

■変化対応力の強化と持続的成長を目指す、最新テクノロジーへ移行

　日本オラクル＜４７１６＞（東証スタンダード）は４月１７日、伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）が基幹システムの会計・購買領域を「Ｏｒａｃｌｅ　Ｃｌｏｕｄ　ＥＲＰ」で刷新したと発表。これにより、約３０００名の営業社員の経費精算が自動化され、レガシー・モダナイゼーションが実現された。

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　伊藤園グループは、健康創造企業として、お客様の健康で豊かな生活と持続可能な社会の実現を使命としている。中長期経営計画における重点戦略の一環として、経営基盤の強化と持続的な成長を目指し、サステナビリティ経営を推進している。

　１５年前に導入された「Ｏｒａｃｌｅ　Ｅ−Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｓｕｉｔｅ」から「Ｏｒａｃｌｅ　Ｃｌｏｕｄ　ＥＲＰ」への移行は、ＡＩなどの最新テクノロジーを活用し、変化に迅速に対応できるようにするため。伊藤園は、この移行により働き方を変革し、事業成長をサポートするとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:58 | 株式投資ニュース

科研製薬、プロゴルファー木村怜衣選手とスポンサー契約を締結

■木村選手のチャレンジ精神と進化を追求する姿勢が合致

　科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は１７日、女子プロゴルファーの木村怜衣（きむら　れい）選手とのスポンサー契約の締結を発表した。

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　木村選手は８歳でゴルフを始め、中学生の頃にはプロになることを意識し、名選手を輩出している東北高校に進学。名だたる先輩たちと同じプロの世界を目指してきた。近年は腰椎椎間板ヘルニアの持病と向き合いながら、プロテストに幾度も挑戦し、２０２３年１１月にプロテストに合格した。

　科研製薬は、長期経営計画２０３１の中で、人事戦略の基本方針として『社員一人ひとりがプロフェッショナルとして常に新たな挑戦をし、変革を追求し続ける人材の育成』を掲げており、企業価値の向上につながる取り組みを推進している。木村選手のチャレンジ精神と進化を追求する姿勢が、科研製薬の目指すべき姿と合致したことから、共に新たな挑戦を続けるパートナーシップを築くこととなった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:43 | プレスリリース

【株式市場】前場の日経平均は６６円安、朝方は堅調で中盤に３１０円安となったが持ち直す

◆日経平均は３万８４０４円４５銭（６６円７５銭安）、ＴＯＰＩＸは２６８１．５４ポイント（１５．５７ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は９億４８８１万株

　４月１７日（水）前場の東京株式市場は、ＮＹダウの７日ぶり反発と半導体株指数の３日ぶり反発などを受け、昨１６日に大きく下げた主力株が反発して始まったものの、鉄鋼、自動車、大手商社株などは次第に軟化する銘柄が目立ち、石油株などの資源関連株も安い。一方、信越化＜４０６３＞（東証プライム）や東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）、川崎汽船＜９１０７＞（東証プライム）などは前引けまで堅調に推移。日経平均は朝寄り直後に１１６円４１銭高（３万８５８７円６１銭）まで反発したが、中盤に３１０円３７銭安（３万８１６０円８３銭）まで下押し、前引けも軟調だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:11 | 今日のマーケット

アイネット、卸売業界向けＳａａＳシステム『ＳｕｐｐｌｙＬｉｎｋｅｒ』販売開始

■卸売業界のニーズに応える多機能ＳａａＳシステム

　アイネット＜９６００＞（東証プライム）は４月１７日、消費財卸売業界向けに特化したＳａａＳ型システム「ＳｕｐｐｌｙＬｉｎｋｅｒ」の販売を開始したと発表。このシステムは、同社が開発した「Ｗｅｂ−ＷｈｏｌｅＳａｌｅ」を基に、インターネット経由で利用可能なサービスへと進化させたもの。サブスクリプション方式により、顧客の初期投資を抑えつつ、卸売業特有の機能を標準搭載し、迅速な導入を可能にしている。

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　「ＳｕｐｐｌｙＬｉｎｋｅｒ」は、受発注管理、在庫管理、ＥＤＩシステム構築など、卸売業に必要な多様な機能を提供。日用雑貨や化粧品などの消費財卸売に特化した出荷形態や配送パターンに対応している。これにより、販売管理に不満を感じている事業者や、手入力作業の負担を減らしたい事業者など、様々な課題を抱える卸売事業者に適したソリューションを提供していくという。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:02 | プレスリリース

ベクターＨＤは２３％高急伸、新株発行の「希薄化率」２３％でも株価下げず注目強まる

■第三者割当でシンガポール企業が１位株主に、期待や思惑が膨らむ

　ベクターＨＤ（ベクターホールディングス）＜２６５６＞（東証スタンダード）は４月１７日、急伸相場となり、３４％高の１６３円（４１円高）まで上げた後も２３％高の１５０円台で売買され、このところの下値もみ合いから大幅に出直っている。１２日にシンガポール企業を引受先とする第三者割当の新株式、新株予約権の発行を発表し、これによる「希薄化率」は２３．３８％としたが、通例に反して発表後の株価は下げずに底堅いため、調達資金による新事業への注力などに期待が強まったと見られている。

　また、「募集後の大株主」として、第三者割当先のシンガポール企業Ｓｅａｃａｓｔｌｅ　Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ　Ｐｔｅ．Ｌｔｄが１８．９５％を保有し第１位になるとした。このため、海外から新たな資本が入る点で期待や思惑を膨らませる投資家もあるようだ。

　ベクターＨＤはＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）をテーマとした事業領域の開拓を推進しており、これらにより調達する資金は、誰でも自宅で気軽に継続的に実施できる効果的な運動代替セルフケアデバイス「ｅ−Ｎｕｄｇｅ（イーナッジ）」デバイスを開発する株式会社　ＩＮＳＵＲＥ　ＴＥＣＨ　ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ（東京都千代田区）と連携する新事業などに充当する予定とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:42 | 材料でみる株価

コンヴァノがストップ高買い気配、主要株主が青木剛志氏からＮＴへ変更、純投資目的で経営への影響はなし

■ＮＴは純投資目的で株式を取得

　コンヴァノ＜６５７４＞（東証グロース）は４月１７日、１００円高（１４．７１％高）の７８０円とストップ高買い気配となっている。同社は４月１６日、主要株主である筆頭株主及び親会社以外の支配株主である青木剛志氏が保有する全株式を株式会社ＮＴ（福島県白河市）に譲渡したと発表。これにより、ＮＴはコンヴァノの主要株主となった。

　ＮＴは、コンヴァノ株式の７２．２６％を保有し、純投資を目的としている。同社の経営に参画・介入する意思はなく、安定保有を原則に市場動向を勘案しながら売却手法を探索する方針。今回の支配株主及び主要株主の異動によるづ社の経営体制及び業績に与える影響はないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:50 | 株式投資ニュース

川崎汽船が５％高、カタールとのＬＮＧ長期契約など材料視、海運大手の中で値上がり目立つ

■イランからのエネルギー調達に不透明感が漂う中で期待する様子が

　川崎汽船＜９１０７＞（東証プライム）は４月１７日、次第に反発幅を広げる相場となり、午前１０時３０分にかけて５％高の２０５５．０円（９７．０円高）まで上げ、海運大手株の中で値上がりが目立っている。４月初に世界最大のＬＮＧ生産者・カタール国営エネルギー会社ＱａｔａｒＥｎｅｒｇｙとＬＮＧ船の長期定期傭船契約を締結と発表しており、イランのイスラエル攻撃を受けてイランからのエネルギー調達に不透明感が漂っている中で、注目材料として期待する動きがあるようだ。

　株価判断としては、１０日、みずほ証券が目標株価を１６７円引き上げて２１００円に見直したと伝えられた。同証券は、同時に日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）の目標株価は３００円引き上げて４１００円に引き上げたが、商船三井＜９１０４＞（東証プライム）の株価は４００円引き下げて４３００円に見直したと伝えられた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:48 | 材料でみる株価

トリケミカル研究所の反発目立つ、新工場の概要を発表、竣工は２０２５年３月、期待が再燃

■操業は２５年前半、次世代半導体用新規エッチング材料など生産

　トリケミカル研究所＜４３６９＞（東証プライム）は４月１７日、次第に反発幅を広げる相場となり、午前１０時にかけて５％高の４５００円（１９５円高）まで上げた後も１５０円高前後で売買され、出直りを強めている。半導体製造に用いられる高純度化合物を開発・製造し、１５日に新工場建設に関する設計及び建築工事の概要を決定したと発表し、期待が再燃している。

　新工場は、２０２２年１２月に山梨県南アルプス市に建設する計画を明らかにしていた。今回は、竣工予定が２０２５年３月になること、操業予定は２０２５年前半になること、生産品目は次世代半導体用新規エッチング材料・ＣＶＤ材料等になること、などを明らかにした。建設資金は自己資金でまかない、投資額は約９０億円、うち、土地及び建物約４０億円、設備及び機器等約５０億円（２０２７　年１月まで）とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:21 | 材料でみる株価

エクサウィザーズが急反発、「ｅｘａＢａｓｅ　生成ＡＩ」、複数ＬＬＭ対応と特許取得を発表

■生成ＡＩの適用範囲を拡大する新技術を特許化

　エクサウィザーズ＜４２５９＞（東証グロース）は４月１７日、２８円高（６．４７％高）の４６１円（９時３分）まで上げて急反発している。同社のグループ会社「Ｅｘａ　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ　ＡＩ」は４月１６日、法人向けＣｈａｔＧＰＴサービス「ｅｘａＢａｓｅ　生成ＡＩ」において、複数の大規模言語モデル（ＬＬＭ）に対応し、特許を取得したと発表。この技術は、異なるＬＬＭ間での切り替えを最適化し、生成ＡＩの適用分野と用途を拡大するもの。対応するＬＬＭには、オープンＡＩのＧＰＴシリーズ、アンソロピックの「Ｃｌａｕｄｅ　３」、グーグルの「Ｇｅｍｉｎｉ」、ＮＴＴの「ｔｓｕｚｕｍｉ」が含まれ、２０２４年５月から順次対応予定。

　エクサウィザーズは、ＬＬＭのマイグレーション技術を開発し、利用者が異なるＬＬＭに移行する際のプロンプトのアウトプットの変動を最小限に抑えることができるようになる。これにより、アイデア出し、文章執筆、日本語対応の強化、情報の相互チェックなど、様々な用途での生産性向上が期待される。

　今後、Ｅｘａ　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ　ＡＩは、新たなＬＬＭへの対応を進め、エクサウィザーズによる活用コンサルティングを提供する予定。特許登録日は２０２４年４月１１日。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:20 | 株式投資ニュース

レゾナックＨＤが急伸、業績予想の増額修正に注目再燃、活況高

■半導体材料などの需要回復が想定以上、円安も上乗せ効果

　レゾナックＨＤ（レゾナック・ホールディングス）＜４００４＞（東証プライム）は４月１７日、急伸相場となり、取引開始後に１５％高の４０００円（５３５円高）まで上げて２０１９年４月以来の４０００円台に進み、出来高も急増、活況高となっている。１６日に今期・２０２４年１２月期の連結業績予想の増額修正を発表し、注目が再燃している。

　為替水準が当社当初想定よりも円安基調で推移していること、半導体材料やＨＤメディアの需要回復が期初の想定以上に進んでいることを反映し、第２四半期と１２月通期の連結業績予想を増額修正した。今１２月期の連結営業利益は従来予想を６７．９％上回る見込みに、親会社株主に帰属する当期純利益は２．５倍に引き上げた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:04 | 業績でみる株価

エコモットがストップ高、連結子会社が現場作業員の体調管理ソリューション「ＧｅｎＶｉｔａｌ」を大林組と共同開発

■大林組が施工する約１００か所の建設現場で運用開始

　エコモット＜３９８７＞（東証グロース・札幌アンビシャス）は４月１７日、８０円高（１６．９１％高）の５５３円とストップ高している。同社は４月１６日、連結子会社のＧＲＩＦＦＹが大林組＜１８０２＞（東証プライム）と共同開発した体調管理ソリューション「ＧｅｎＶｉｔａｌ（ゲンバイタル）」を発表した。このシステムは、現場作業員の心拍数と建設現場内の暑さ指数をリアルタイムで把握し、体調管理指標が設定した閾値を超えた際に、作業管理者に注意喚起メールを送信する。２０２４年５月より、大林組が施工する約１００か所の建設現場で、約３０００人の作業員を対象に運用が開始される。

　ＧｅｎＶｉｔａｌは、リストバンドで心拍数と位置情報を収集し、計測器で暑さ指数を計測する。これらのデータは、専用クラウドサーバ「ＧＲＩＦＦＹ　Ｗｅａｒ．」に送信され、独自の計算アルゴリズムによって体調管理指標が算出される。通信はＢＬＥとＬｏＲａを使用し、データは１分間隔で更新されるため、管理画面からはリアルタイムで情報を確認できる。リストバンドはホシデン＜６８０４＞（東証プライム）社製であり、暑さ指数の計測とデータ収集には、環境モニタリングクラウド「ＳｉｓＭｉｌ」が使用される。さらに、親機からのデータ送信にはＬＴＥ通信のほか、衛星回線や光回線も利用可能であり、電波不感地帯の建設現場でも活用できる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:45 | 株式投資ニュース

ネオジャパンは再び一段高、業績拡大傾向に加え価格改定を発表し期待強まる

■グループウェア『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ　ＮＥＯ』最新版の投入も期待要因に

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は４月１７日、再び一段高となり、取引開始後は１２％高の１４７７円（１５４円高）まで上げ、４日ぶりに昨年来の高値を更新し、２０２２年１０月以来の高値に進んでいる。１６日にグループウェア『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ　ＮＥＯ』のクラウド版に関する価格改定を発表し、業績への寄与が期待されている。３月下旬には『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ　ＮＥＯ』最新バージョン発表や、米社とのサブライセンス契約によるＡＩ　ＶｏＣ（Ｖｏｉｃｅ　ｏｆ　Ｃｕｓｔｏｍｅｒ）サービス開始を発表。株価は４月５日頃から動意を強めている。

　業績は拡大傾向で、２０２４年１月期の連結営業利益は１２億９６百万円（前期比４．５％増）、今期・２５年１月期は１６億０５百万円（同２３．８％増）を見込む。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:40 | 材料でみる株価

ＦＩＸＥＲが急伸、デジタル庁から「標準型電子カルテシステムα版」の設計・開発業務を受託

■クラウドベースの標準型電子カルテシステム（α版）を構築

　ＦＩＸＥＲ＜５１２９＞（東証グロース）は４月１７日、１２６円高（７．９１％高）の１７１９円（９時６分）まで上げて急伸している。同社は４月１６日、デジタル庁から「標準型電子カルテシステムα版」の設計・開発業務を受託し、２０２４年４月１２日に契約を締結したと発表。同案件は、２０３０年までに全国の医療機関で患者の医療情報を共有するための電子カルテ導入を目指す「医療ＤＸ」推進の一環として行われる。

　同社は、クラウドベースの標準型電子カルテシステム（α版）を構築し、２０２５年３月までに開発完了を目指していく。その後、モデル事業で実証を行い、課題や改善点の検証を実施する。同案件を通じて、ＦＩＸＥＲはオープンな医療ＤＸ基盤の構築に貢献し、「切れ目のない質の高い医療の効率的な提供」の実現を目指していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:40 | 株式投資ニュース

パワーソリューションズが急伸、株主還元方針の変更、イノベーティブ・ソリューションズを子会社

■新たな株主還元策、２０２４年１２月期から実施

　パワーソリューションズ＜４４５０＞（東証グロース）は４月１７日、１９２円高（６．５５％高）の３１２５円（９時１８分）まで上げて年初来高値を更新し急伸している。同社は４月１６日、株主還元方針の変更を発表。これまで内部留保の充実を基本方針としていたが、中期経営計画の好調な進捗を受け、株主への安定的かつ継続的な配当を実施する新方針を決定した。変更前は、内部留保を経営基盤の強化と事業拡大のための投資に充当していたが、変更後は業績に応じた利益配分を行い、株主優待や株式分割も含めた株主還元を行うという。新方針は２０２４年１２月期から適用される。

■ＩＴサービス拡充へ、パワーソリューションズが子会社化を決定

　また同日、デジタルトランスフォーメーションを支援するイノベーティブ・ソリューションズの５１％の株式を取得し、子会社化することを決議したと発表。この決定は、顧客のＩＴにおける理想と現状のギャップを埋め、業務コンサルティングやシステムインテグレーションのサービスを提供する同社の中期経営計画に沿ったもの。イノベーティブ・ソリューションズは、業務プロセスの効率化とアプリケーション開発の短縮を実現する強みを持ち、同社グループのサービスの付加価値向上に貢献すると期待されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:29 | 株式投資ニュース

ネクセラファーマは「１５００万ドル（約２３億円）受領」に注目集まり大幅反発

■米バイオ医薬品企業ニューロクライン社との提携プログラムで成果

　ネクセラファーマ＜４５６５＞（東証プライム）（旧そーせいグループ株式会社）は４月１７日、大きく出直って始まり、取引開始後は７％高の１５５２円（９６円高）まで上げ、反発幅を拡げている。１６日の１５時過ぎに、米国の神経科学を専門とするバイオ医薬品企業ニューロクライン社との提携プログラムについて、「長期の前臨床毒性試験が成功し（中略）１５百万ドル（約２３億２００万円）を受領」と発表し、注目されている。

　ネクセラファーマの売上高は２０２３年１２月期で約１２８億円、純利益は約７２億円の赤字。これを埋めるほどではないが、業績にはかなりインパクトがあるとみられている。（ＨＣ）

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:17 | 業績でみる株価

日経平均は１１６円高で始まる、３日ぶり反発基調、ＮＹ株はダウ７日ぶりに上げ半導体株指数は３日ぶりに反発

　４月１７日（水）朝の東京株式市場は、日経平均が１１６円２７銭高（３万８５８７円４７銭）で始まり、１６日までの２日続落から３日ぶりの反発基調となっている。

　ＮＹ株式はダウが７日ぶりに反発し６３．８６ドル高（３万７７９８．９７ドル）。Ｓ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数は３日続落だが半導体株指数ＳＯＸは３日ぶりに反発した。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万８４６５円となり、東京市場１６日の現物（日経平均）終値に比べ６円ほど安い。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03 | 今日のマーケット

出光興産がＪＥＲＡ保有の富士石油株を取得し持分法適用会社に

■原油・ナフサ調達や定期修理工事の共同化などを行い、シナジー創出を目指す

　出光興産＜５０１９＞（東証プライム）と富士石油＜５０１７＞（東証プライム）は４月１６日、燃料油事業における協業深化と将来の脱炭素化に向けた取り組みを推進していくことを目的として、資本業務提携に関する合意書を締結したと発表。

　この合意書に基づき、出光興産は、ＪＥＲＡが保有する富士石油の発行済株式総数の８．７５％を市場外で取得した。取得額は２４億円で取得時期は未定。これにより、出光興産は現在保有する富士石油の発行済み株式総数の１３．０４％と合わせ、２１．７９％に引き上げ、富士石油を持分法適用会社とする予定。

　両社は、今後、以下の取り組みを通じて、シナジー創出と脱炭素化に向けた取り組みを推進していく予定。

・原油及びナフサの調達・配船業務の共同化
・定期修理工事（ＳＤＭ）の共同管理化
・次世代カーボンニュートラル燃料の供給拠点化に向けた投資検討
・出光興産から富士石油に対する非常勤取締役候補者２名の指名

　これらの取り組みを通じて、両社は、京葉地区における燃料油事業の競争力強化と、脱炭素社会の実現に向けた貢献を目指していく。同件による両社の業績への影響は軽微と見込まれており、今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに公表される予定としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:53 | ＩＲ企業情報

【どう見るこの株】アズパートナーズは次期２ケタ増益業績・増配予想からは売られ過ぎ歴然

■介護付き老人ホームの拡大が業績を牽引

　アズパートナーズ＜１６０Ａ＞（東証スタンダード）は、前日１６日に１２５円安の１７５０円と５営業日続落して引け、今年４月４日の新規株式公開（ＩＰＯ）以来の上場来安値更新となった。日経平均株価が、日米の長期金利上昇や中東情勢緊迫化による地政学リスク懸念で７６１円安と２カ月ぶりの安値に急落し８８％の銘柄が下落するほぼ全面安となったことが波及し、同社株にも、持ち高調整の売り物が続いた。ただ目下集計中の２０２４年３月期業績は、ＩＰＯ時に３ケタ増益と予想され、同時に開示された続く次期２０２５年３月期業績も２ケタ増益が見込まれ、配当も増配が予定されていることから売られ過ぎは歴然となっている。ＰＥＲは、２０２４年３月期見込みベースでは１０．４倍だが、次期２０２５年３月期予想ベースでは７．４倍の計算になり、全般相場が落ち着き次第、割安直近ＩＰＯ株買いが再燃する展開も想定範囲内となる。

■介護付き老人ホームの事業所と居室数が増加し稼働率も上昇

　目下集計中の２０２４年３月期業績は、売り上げ１７１億１６００万円（前々期比３３．５％増）、営業利益７億４８００万円（同３．７２倍）、経常利益８億２００万円（同２．２８倍）、純利益５億６００万円（同２．２０倍）と予想されている。同社は、介護付き有料老人ホームの運営を中心にするシニア事業と同事業で培ったノウハウをフル活用する介護付きホームの開発などの不動産事業を展開しており、高齢化が進み高齢者単独世帯や認知症高齢者が増加する都心部での介護ニーズが拡大しており、介護事業所や居室数を積極増設し稼働率も上昇していることが要因となっている。２０２４年３月期第３四半期現在の介護付きホームの事業所数は２７事業所（前年同期は２２事業所）、居室数は１８５５室（同１５１４室）となった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:28 | どう見るこの株

エクサウィザーズ、生成ＡＩの適用範囲を拡大する新技術を特許化

■「ｅｘａＢａｓｅ　生成ＡＩ」、複数ＬＬＭ対応と特許取得を発表

　エクサウィザーズ＜４２５９＞（東証グロース）のグループ会社「Ｅｘａ　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ　ＡＩ」は４月１６日、法人向けＣｈａｔＧＰＴサービス「ｅｘａＢａｓｅ　生成ＡＩ」において、複数の大規模言語モデル（ＬＬＭ）に対応し、特許を取得したと発表。この技術は、異なるＬＬＭ間での切り替えを最適化し、生成ＡＩの適用分野と用途を拡大するもの。対応するＬＬＭには、オープンＡＩのＧＰＴシリーズ、アンソロピックの「Ｃｌａｕｄｅ　３」、グーグルの「Ｇｅｍｉｎｉ」、ＮＴＴの「ｔｓｕｚｕｍｉ」が含まれ、２０２４年５月から順次対応予定。

　エクサウィザーズは、ＬＬＭのマイグレーション技術を開発し、利用者が異なるＬＬＭに移行する際のプロンプトのアウトプットの変動を最小限に抑えることができるようになる。これにより、アイデア出し、文章執筆、日本語対応の強化、情報の相互チェックなど、様々な用途での生産性向上が期待される。

　今後、Ｅｘａ　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ　ＡＩは、新たなＬＬＭへの対応を進め、エクサウィザーズによる活用コンサルティングを提供する予定。特許登録日は２０２４年４月１１日。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:18 | プレスリリース

エコモットの連結子会社ＧＲＩＦＦＹが現場作業員の体調管理ソリューション「ＧｅｎＶｉｔａｌ（ゲンバイタル）」を大林組と共同開発

■２０２４年度から大林組が施工する建設現場にて活用スタート

　エコモット＜３９８７＞（東証グロース・札幌アンビシャス）は４月１６日、連結子会社のＧＲＩＦＦＹが大林組＜１８０２＞（東証プライム）と共同開発した体調管理ソリューション「ＧｅｎＶｉｔａｌ（ゲンバイタル）」を発表した。このシステムは、現場作業員の心拍数と建設現場内の暑さ指数をリアルタイムで把握し、体調管理指標が設定した閾値を超えた際に、作業管理者に注意喚起メールを送信する。２０２４年５月より、大林組が施工する約１００か所の建設現場で、約３０００人の作業員を対象に運用が開始される。

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　ＧｅｎＶｉｔａｌは、リストバンドで心拍数と位置情報を収集し、計測器で暑さ指数を計測する。これらのデータは、専用クラウドサーバ「ＧＲＩＦＦＹ　Ｗｅａｒ．」に送信され、独自の計算アルゴリズムによって体調管理指標が算出される。通信はＢＬＥとＬｏＲａを使用し、データは１分間隔で更新されるため、管理画面からはリアルタイムで情報を確認できる。

　リストバンドはホシデン＜６８０４＞（東証プライム）社製であり、暑さ指数の計測とデータ収集には、環境モニタリングクラウド「ＳｉｓＭｉｌ」が使用される。さらに、親機からのデータ送信にはＬＴＥ通信のほか、衛星回線や光回線も利用可能であり、電波不感地帯の建設現場でも活用できる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:07 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ＦＩＸＥＲ、デジタル庁から「標準型電子カルテシステムα版」の設計・開発業務を受託

■医療ＤＸ推進に向け、オープンな基盤構築で質の高い効率的な医療提供を実現

　ＦＩＸＥＲ＜５１２９＞（東証グロース）は４月１６日、デジタル庁から「標準型電子カルテシステムα版」の設計・開発業務を受託し、２０２４年４月１２日に契約を締結したと発表。同案件は、２０３０年までに全国の医療機関で患者の医療情報を共有するための電子カルテ導入を目指す「医療ＤＸ」推進の一環として行われる。

　同社は、クラウドベースの標準型電子カルテシステム（α版）を構築し、２０２５年３月までに開発完了を目指していく。その後、モデル事業で実証を行い、課題や改善点の検証を実施する。同案件を通じて、ＦＩＸＥＲはオープンな医療ＤＸ基盤の構築に貢献し、「切れ目のない質の高い医療の効率的な提供」の実現を目指していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:54 | ＩＲ企業情報