■電気自動車へのワイヤレス給電の社会インフラ化を推進

　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）のグループ会社シナネン（東京都港区）、関西電力＜９５０３＞、ダイヘン＜６６２２＞、三菱総合研究所＜３６３６＞、ＷｉＴｒｉｃｉｔｙ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（アメリカ・マサチューセッツ州）の５社は、電気自動車（ＥＶ）の普及を支える社会インフラとして、ワイヤレス給電(※)を実用化し普及させていくため、ＥＶワイヤレス給電協議会設立の発起を発表した。

　（※）地上側のコイルとＥＶに装着したコイルとの間において、停止中または走行中に電磁誘導の原理で電力伝送する技術で、自動で双方向の電力伝送を可能とする。

１．設立の背景
　ＥＶワイヤレス給電技術は、プラグ挿抜の手間が無くなりＥＶユーザーの利便性を高めるだけでなく、停車中の充電はもちろん走行中でも給電できることやＥＶと電力系統との常時接続を可能とすることにより、再生可能エネルギーの最大活用や電力需給バランス調整に役立つ有望な社会インフラとして期待されている。
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■１０年前の調査とも比較、見えてくる変化とは？

　遺影写真作成サービスで国内トップシェアを誇り、インターネットを活用した訃報のサービス「ｔｓｕｎａｇｏｏ」などを展開するアスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は、このほど、２０歳から６９歳以下の男女５００名を対象に「『遺影』に関するホンネ調査」を行った。

　アスカネットでは、遺影に関して２０１４年に同様の調査を行っており、過去の調査結果と比較しながらその結果を発表した。

　同社では年間４７万枚の『ご遺影写真』を作成している。親指サイズの小さい写真やピントの外れた写真から、独自の加工技術で故人様らしさを損なわない『ご遺影』を提供している。過去に作成されて劣化してしまった『ご遺影写真』のリメイクや、複数人のご先祖様を１枚におまとめするサービスも展開。破れや汚れも除去して美しく、着せ替えや背景変更も自由自在、白黒写真も色鮮やかに再現する事もできる。ぜひ、お近くの葬儀社様へご相談ください！としている。

＜遺影ラボ＞https://www.asukanet.co.jp/contents/product/ieilab.html

【『遺影』に関するホンネ調査】

＜調査の背景＞
　近年、高齢化社会の進展により、終活への関心が高まっている。しかし「遺影」について考える人はまだ多くはない様子がうかがえる。自分らしさを表現した遺影とは何か。どんな遺影写真が良いのか様々な悩み、課題があることを踏まえ、アスカネットでは、２０代から６９歳以下の男女５００名に遺影に関するホンネ調査を行った。
　この調査を通して「どんな遺影を準備していくか」のご参考になれば幸いである。

＜リリースサマリー＞
●全体の約５割が「遺影を自分で選びたい」と回答
●自分の遺影を準備していない人が最多なものの、遺影写真に前向きな方の中で８割は、遺影写真を準備しておきたいと回答
●遺影写真は「自分たちのスナップ写真を使用したい」と半数以上が答え、１０年前と変わらず一番人気の遺影写真は「普段着で笑顔の遺影」
●納得のいく写真をプロに撮ってもらう場合、希望金額は「約１万円台」が最多

＜調査概要＞
・調査対象：２０歳〜６９歳以下の男女５００名
・調査機関：アイブリッジ株式会社
・調査ツール：Ｆｒｅｅａｓｙ
・集計方法：インターネット調査
・調査期間：２０２４年３月２２日
・回答数：５００名
（調査結果の数値は小数点第２位以下を適宜四捨五入して表示しているため、積み上げ計算すると誤差がでる場合がある）
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■これは異世界か？現実か！？環境問題を知るきっかけの本


　環境系エンターテイナーＷｏＷキツネザル（ワオキツネザル）さんの『絶滅体験レストラン　もしも環境問題が１３の飲食店だったら』が、インプレスホールディングス＜９４７９＞（東証スタンダード）グループの山と溪谷社から刊行された。同書は、気候変動や生物多様性の危機など、さまざまな環境問題を、架空のレストラン１３店舗を通じて楽しみながら解説している。読者はラーメン店から鮨処、ホストクラブまでの個性的な飲食店を巡りながら、環境問題の概略を学ぶことができる。

　同書では、喉や肺を焼き尽くす激辛の「山火事ラーメン」や、ママの距離の近い「スナック　マダニ」など、ありえないような飲食店を紹介しながら、地球温暖化から外来種、絶滅危惧生物問題、陰謀論・フェイクニュースまで、環境問題を幅広く知ることができる。レストランガイドの後には、各問題の解説も付いている。

　『絶滅体験レストラン　もしも環境問題が１３の飲食店だったら』は、大人向けのシニカルでちょっとブラックな環境本として、読者に環境問題への関心を呼び起こす一冊。価格は１９８０円（本体１８００円＋税１０％）で、Ａ５版オールカラー１２８ページ。用紙はすべてＦＳＣ認証紙を使用している。

■４月２１日、ＤＥＥＮ池森秀一氏が来店、試食イベント実施

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）のグループ会社「綿半ホームエイド」（長野県長野市）が運営する綿半スーパーセンター伊那店は、「池森そば」の販売促進キャンペーン「大陳コンテスト」で準グランプリを受賞した。「池森そば」はロックバンドＤＥＥＮのヴォーカリスト池森秀一氏がプロデュース。このほど池森氏を招いた試食イベントを４月２１日(日)に開催する。


　ＤＥＥＮの池森秀一氏は“１０年間ほぼ毎日そばを食べるほどの蕎麦通”として知られ、多数のメディア出演を機にそば料理研究家として『池森流』のそばの楽しみ方を提案している。

　プロデュースされた商品は、数量限定の「生十割」や「本格八割そば」「プレミアムな抹茶そば」「のどごしのへぎそば」など、種類が大変豊富である。気分や食べ方によって選ぶ楽しさも味わえる。
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■補助事業「半導体製造装置部品のレジリエンス強化」を推進

　マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）は、このほど、政府補助事業「半導体製造装置部品のレジリエンス強化」の設備費およびシステム購入費に充当する補助金として最大９億６７３１万３０４８円の交付に関する決定通知書を受領した。４月１８日１５時に発表した。

　補助金名は「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」で、対象経費は設備費およびシステム購入費。補助率は補助対象経費の１／２、補助金の額は最大で９億６７３１万３０４８円。

　実際の交付額は、補助対象事業完了後の検査等の結果により、変動する可能性があり、２０２４年８月期の業績には影響しないとした。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

◆日経平均は３万８０７９円７０銭（１１７円９０銭高）、ＴＯＰＩＸは２６７７．４５ポイント（１４．３０ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１５億２０２８万株

　４月１８日（木）後場の東京株式市場は、正午頃に米オラクルが日本に８０億ドル超を投資へ（ロイターニュースより）と伝えられたことなどを受け、レーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）やＴＯＷＡ＜６３１５＞（東証プライム）など半導体関連株の中に一段と上げる銘柄が見受けられ、米政府が中国製の鉄鋼製品にかかる関税を３倍に引き上げる方針とされ日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）などの鉄鋼株も一段強い値動きとなった。八十二銀＜８３５９＞（東証プライム）も一段と上げ、業績・配当予想の増額を好感。連想買いで千葉銀＜８３３１＞（東証プライム）や滋賀銀＜８３６６＞（東証プライム）なども一段高。石油株は軟調だが海運株は堅調。日経平均は前引けから５０円ほど高い１７４円高で始まり、１４時半頃には２５４円９５銭高（３万８２１６円７５銭）まで上げた。大引けは１１７円高だが４日ぶりの反発となった。
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■進化した書店の一例として期待できるとの見方

　ブックオフＧＨＤ（ブックオフグループホールディングス）＜９２７８＞（東証プライム）は４月１８日の後場、７％高の１６６５円（１０３円高）まで上げた後も１６６０円前後で売買され、３日ぶりに上場来の高値を更新している。純利益を除き連続最高益含みの業績動向に加え、１７日に「斎藤経産相『本屋減少に官民で対処』、書店経営者と対話」（日経電子版４月１７日夜）と伝えられ、買い材料視されている。

　書店の救済を巡っては、３月にも「減少する街の書店、国が本格的支援へ…読書イベント・カフェギャラリーなど個性的な取り組み後押し」（読売新聞オンラインより）と伝えられるなどで、関連銘柄に注目が集まってきた。ブックオフＧＨＤの店舗は純粋な書店ではないものの、進化した書店の一例として期待できるとの見方が出ている。（ＨＣ）

■データに基づく政策立案と法人運営を支援するｅ−ＣＳＴＩ

　ジェネレーションパス＜３１９５＞（東証グロース）は４月１８日、７５円高（３０．００％高）の３２５円（１３時２分）まで上げて急伸している。同社は本日、内閣府からの委託を受け、２０２４年度の「ｅ−ＣＳＴＩ（エビデンスシステム）」システム保守業務に取り組むことが決定したと発表。同システムは、政策立案や法人運営の客観的根拠となるデータの分析・共有を目的としている。２０２０年に一般公開された後、関係省庁や国立大学法人などへの利用が順次開放されてきた。

　ｅ−ＣＳＴＩは、研究や教育、資金獲得に関するエビデンスを集め、それらのインプットとアウトプットの関係性を可視化するための分析機能を提供する。これにより、科学技術・イノベーションに関する共通理解の普及と政策効果の向上が期待される。

　同社は、ｅ−ＣＳＴＩのシステム構築と性能調査において、グループのビッグデータを活用したＥＣサポート事業のノウハウを活かしてきた。また、１００％子会社のカンナートが一般公開サイトのデザインを提案している。

■今期１２５円配当、このところ引っ込んでいた買いの手が再び活発化

　三陽商会＜８０１１＞（東証プライム）は４月１８日、前後場とも次第高となり、１３時にかけて７％高の２８５０円（１８８円高）まで値上がりし、約３週間前につけた２０１５年以来の高値２９３３円に向けて出直りを強めている。４月１２日に発表した２月決算などを受けて翌取引日の１５日は９％高（２２５円高の２８６４円）と目立って値上がりしたが、その後は日経平均の連日大幅安を受けて買いの手が引っ込んでいた様子。１８日は日経平均の次第高、反発とともに高業績などを評価する買いが再燃してきたとみられている。

　２０２４年２月期の連結決算は営業利益が前期比３６．３％増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は同２９．３％増加した。今期・２５年２月期の予想は営業利益を８．３％増とするなどで伸び率は鈍化する見込みとしたが、予想１株利益は２６５円６４銭のため、ＰＥＲは１０倍。割安感が言われている。また、配当（期末のみ実施中）は１株１２５円の予定（２４年２月期比３７円の増配）としたため、配当妙味も強いようだ。（ＨＣ）

■カネカ製生分解性バイオポリマー「Ｇｒｅｅｎ　Ｐｌａｎｅｔ」で環境負荷低減に貢献

　ソニーグループ＜６７５８＞（東証プライム）のソニーは４月１８日、香港・台湾向けの大型液晶テレビ「ＢＲＡＶＩＡ　９」において、業界初となる発泡スチロール製の緩衝材の撤廃を発表した。従来の発泡スチロールに代わる緩衝材として採用されたのは、カネカ＜４１１８＞（東証プライム）製の生分解性バイオポリマー「Ｇｒｅｅｎ　Ｐｌａｎｅｔ」。


　Ｇｒｅｅｎ　Ｐｌａｎｅｔは、バイオマス由来の素材で、土壌中や海水中でも分解され、ＣＯ２と水に戻るため、プラスチックによる環境汚染問題の解決に貢献する。さらに、発泡スチロールとは異なる素材特性に合わせて、耐衝撃性を維持する設計と安定的な生産を両立する金型構造を実現した。

　ソニーグループは、２０５０年までに環境負荷ゼロを目指す環境計画「Ｒｏａｄ　ｔｏ　Ｚｅｒｏ」を策定しており、この達成に向けて段階的に環境中期目標を設定しながら行動している。今後も、環境に配慮した素材の開発や採用を通じた、環境負荷低減の取り組みを推進していく方針としている。

■日常を彩る２ブランド、アダストリアグループで新展開

　アダストリア＜２６８５＞（東証プライム）は４月１８日、１１０円高（３．３２％高）の３４２５円まで上げて４日ぶりに反発している。同社は４月１７日に開催された取締役会において、株式会社ウェルカムが運営するライフスタイルブランド「ＴＯＤＡＹ’Ｓ　ＳＰＥＣＩＡＬ」と「ＧＥＯＲＧＥ’Ｓ」を吸収分割により承継する会社の全株式を取得し、子会社化すると発表。

　同件取得は、アダストリアの「Ｐｌａｙ　ｆａｓｈｉｏｎ！」のミッションのもと、雑貨部門の拡大を目指すもの。近年、アダストリアは「ｎｉｋｏ　ａｎｄ．．．」や「スタディオクリップ」を中心に雑貨部門を強化しており、売上は約４分の１を占めるまで成長している。今回の子会社化により、さらに雑貨周辺領域のラインナップを充実させ、事業拡大を図っていく。

　対象会社となる株式会社トゥデイズスペシャルは、２０２４年３月２６日に設立された新設会社。同件取得による２０２５年２月期の連結業績への影響は軽微と見込まれている。

■トランプ政権時代に始まった措置とされ大統領選後も好環境が続く可能性

　４月１８日後場の東京株式市場では、鉄鋼株が一段と上げて始まり、神戸製鋼所＜５４０６＞（東証プライム）は取引開始後は１．９％高の１９１５．０円（３５．０円高）まで上げ、日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）は１．６％高、ＪＦＥホールディングス＜５４１１＞（東証プライム）は前場の高値を抜いていないが０．２％高と強含んでいる。「米政府は１７日、中国製の鉄鋼とアルミにかけている制裁関税を３倍の２０％超に引き上げると発表した」（日本経済新聞４月１８日付朝刊）と伝えられ、日本の鉄鋼メーカーの製品が相対的に競争力を増すとの期待が強まっている。東京製鐵＜５４２３＞（東証プライム）や大阪製鐵＜５４４９＞（東証スタンダード）、神鋼商事＜８０７５＞（東証プライム）も高い。

　報道によると、この制裁関税の引き上げは、「バイデン米大統領が１７日（日本時間１８日未明）、東部ペンシルベニア州ピッツバーグの全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）で演説して表明する」「トランプ前政権時代の２０１８年から始まった措置で、バイデン米政権下で期限を迎えた２２年以降も継続した」。このため、米国の大統領選でトランプ氏が勝利した場合でも、鉄鋼株にとっては好環境が続くとの期待が出ている。（ＨＣ）

◆日経平均は３万８０９０円８７銭（１２９円０７銭高）、ＴＯＰＩＸは２６８２．５８ポイント（１９．４３ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は７億６０３８万株

　４月１８日（木）前場の東京株式市場は、引き続き中東情勢への警戒感が漂ったものの、原油相場や貴金属相場がＮＹ市場で反落したことなどを受けてリスクオンの姿勢に転じる様子もあり、日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）やトヨタ＜７２０３＞（東証プライム）などは小安く始まったあと次第に強い相場となった。ソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）は堅調に始まったまましっかり。半導体関連株は欧ＡＳＭＬの決算を受けて安く始まる銘柄が目立ったが次第に小高くなる銘柄が増えた。日経平均は朝寄り直後の３１６円８９銭安（３万７６４４円９１銭）を下値に持ち直し、午前１１時頃からは前日比プラス圏に浮上。前引けは１２９円高となり前場の高値で引けた。
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■半導体関連株はＡＳＭＬの四半期決算を受け重いが次第に回復

　日本マイクロニクス＜６８７１＞（東証プライム）は４月１８日、小安く始まったあと次第に切り返す相場となり、午前１１時を過ぎては６％高の７５６０円（４５０円高）まで上げ、約３週間前につけた高値８９４０円に向けて出直りを強めている。ブルームバーグニュースの報道として、米政府が米マイクロン・テクノロジーに６０億ドル（９２００億円）規模の補助金を与えるもようと伝えられており、米半導体産業の拡大、その恩恵などに連想が広がり、関連銘柄として注目が強まった。

　１８日の半導体関連株は、世界的大手ＡＳＭＬ（オランダ）の四半期決算を受けて続落模様で始まる銘柄が目立ったが、レーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）などが次第に持ち直して小高くなるなど堅調な銘柄が目立っている。（ＨＣ）

■輸入乳製品原料など好調で販売価格の改定効果など寄与

　ラクト・ジャパン＜３１３９＞（東証プライム）は４月１８日、３日ぶりの反発基調となり、５％高の２５２５円（１２５円高）まで上げた後も２５００円前後で売買され、３日前につけた２０２１年以来の高値２６０６円に向けて出直っている。１２日に発表した第１四半期連結決算（２０２３年１２月〜２４年２月）が前年同期比で経常利益５０％増などと大幅な増益になり、第２四半期（累計）の連結業績予想の増額修正も発表。株価は１５日に２０２１年以来の高値をつけ、その後は微調整となってきたが、１８日は日経平均の下げが午前１１時現在２０円安など、このところの全体相場の急落が小幅になったことなどを受けて買い直す動きが再燃したとみられている。

　第２四半期の連結業績予想（２３年１２月〜２４年５月・累計）の見通しは、国内事業で輸入乳製品原料の販売や食肉関連商品の販売が順調に進んでいること、アジア事業でもチーズ販売が順調で乳原料販売の利益率が想定を上回ったこと、さらにチーズ製造販売で原料チーズ価格低下と販売価格の改定効果などがあること、などを要因として、２４年１月に開示した従来予想に対し、売上高は３．９％上回る見通しに見直し、経常利益は同１２．５％、親会社株主に帰属する四半期純利益は同１４．０％上回る見込みに引き上げた。（ＨＣ）

■前１２月期は営業・経常利益が４期ぶり黒字、業績回復期待強い

　藤田観光＜９７２２＞（東証プライム）は４月１８日、４日ぶりの反発基調となり、午前１０時過ぎに６％高の７２８０円（４２０円高）まで上げて約１週間前につけた２００８年以来の高値７９１０円に向けて出直っている。「訪日客、初の３００万人超、３月『コト消費』円安で沸く」（日本経済新聞４月１８日付朝刊）とインバウンド（訪日観光客）の増加が伝えられており、追い風として期待が再燃した。

　１２月決算（２０２３年１２月期・連結）は売上高が前期比４７％も増加し、各利益とも前期比で黒字に転換、営業・経常利益は４期ぶりの黒字となった。今期・２４年１２月期は各利益とも反落減の見込みとしたが、黒字は継続の予想で、配当は１９年１２月期以来５期ぶりに復活する予定とした。業績回復への期待は強いようだ。（ＨＣ）

■２０３５年に４．７倍の１兆７６３億円に拡大予測


　富士経済株式会社が２０２４年４月１７日に発表した調査によると、パワー半導体向けウエハーの世界市場は、２０２３年比４．７倍の１兆７６３億円に拡大する見込み。これは、自動車の電動化などを背景としたパワー半導体需要の急増によるもの。

■２０２４年は前年比２３．４％増の２８１３億円

　２０２４年の市場規模は、前年比２３．４％増の２８１３億円と予測されている。ＳｉＣベアウエハーは主要メーカーが生産能力を増強したことなどから前年比５６．９％増で、シリコンウエハーの規模を上回るとみられる。一方、シリコンウエハーは在庫調整の影響を受け、前年を下回る見込み。

■２０２５年以降はＳｉＣベアウエハーが市場をけん引

　２０２５年以降は、パワー半導体の需要増加に比例して市場拡大していくと予想される。自動車の電動化による需要増加でＳｉＣベアウエハーが長期的に市場をけん引し、シリコンウエハーも生産調整の影響から脱するとみられる。さらに、ＧａＮウエハーの大口径化が進むことや、酸化ガリウムウエハーの量産開始といった上乗せもあり、２０３５年の市場は２０２３年比４．７倍の１兆７６３億円と予測される。

■化合物ウエハーの開発も進む

　市場はまだ顕在化していないものの、化合物ウエハーではダイヤモンドウエハー、窒化アルミニウムウエハー、二酸化ゲルマニウムウエハーなどの開発が進められており、実用化が期待されている。
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■弁護士業務の効率化とＡＩ技術の融合で、法曹界の更なる飛躍を目指す

　弁護士ドットコム＜６０２７＞（東証グロース）は４月１８日、１４６円高（４．９８％高）の３０８０円（９時５８分）まで上げて急反発している。同社は４月１７日開催の取締役会において、株式会社弁護革命の全株式を取得することを決議したと発表。

　弁護革命は、弁護士のためのデジタル事件記録ツール「弁護革命」を開発・提供する会社。ソフトウェア開発者でもある弁護士の山本了宣氏によって開発された「弁護革命」は、弁護士実務を知り抜いたうえで、弁護士がデジタル文書を扱うために最適なＵＩ、ＵＸ、セキュリティを実現しており、約２０００名の弁護士に利用されている。

　今回の子会社化により、同社は、以下の３つのシナジー効果を見込んでいる。（１）弁護士２．７万人の顧客基盤を活かした販売加速、（２）法曹界における両社の知見とＡＩ技術を融合したプロダクトの機能拡張、（３）「弁護革命」と「判例秘書」の判例データベースの連携による両サービスの利便性向上。

　今後は、両社の強みを活かし、弁護士業務の更なる効率化とＡＩ技術の融合を進め、より多くの法律トラブルが解決される社会の実現を目指すとしている。

■好調な事業環境を受け、各事業部門の業績が当初の想定を上回る

　八洲電機＜３１５３＞（東証プライム）は４月１８日、２２２円高（１４．８５％高）の１７１７円（９時１９分）まで上げて年初来高値を更新し急騰している。同社は４月１７日、２０２４年３月期通期連結業績予想の修正を発表した。これは、２０２４年２月２１日に公表された予想を上回る業績が見込みとなった。売上高は６４８億円と前年比７．５％増、営業利益は３８億５千万円と前年比３７．７％増、経常利益は４０億円と前年比３６．６％増、親会社株主に帰属する当期純利益は２６億５千万円と前年比３８．３％増となる見込み。

　同社の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、２００９年６月の上場以来、最高益を更新する見込みで、２０２４年３月期の期末配当は、１株当たり２８．００円となる予定。

■各ブランドや店舗ごとだった「ＬＩＮＥアカウント」をひとつに集約し発信力拡大

　イオンファンタジー＜４３４３＞（東証プライム）は４月１８日、次第に値を上げて午前１０時前には６％高の２２５０円（１３３円高）前後で売買され、１７日までの６日続落からの反発を強めている。１７日にファッションブランド「ＧＹＤＡ」のキャラクター「ＧＹＤＡ　ＢＵＮＮＹ」やロゴデザインをあしらった限定カプセルトイ用商品の５月開始を発表した上、４月１９日からは、ＴＶアニメ「五等分の花嫁∬」の描き下ろしイラストを使用した限定フィギュアをオンラインクレーンゲーム「モーリーオンライン」のプライズゲーム用景品として新展開すると発表済みで、期待材料視されている。

　１５日に開示した３月の売上概況「月次売上高の前年比状況（国内事業）」は、既存店が前年同月比１８．１％増加し、全店も同１９．８％増加した３月２１日から、これまでストアブランドや店舗で個別に運用をしていた「ＬＩＮＥアカウント」をひとつに集約させ、「イオンファンタジーＬＩＮＥ公式アカウント」を開始した。これにより、同社のサービスやクーポンを幅広く案内することが可能になった。（ＨＣ）

■ＧＰＳ及びＰＬ患者へ一日でも早く治療薬を

　アンジェス＜４５６３＞（東証グロース）は４月１８日、４円高（７．８４％高）の５５円まで上げて急伸している。同社は４月１７日、早老症治療薬「ゾキンヴィ」が薬価基準に収載されたと発表。これを受けて２０２４年５月中に発売開始する予定。

　「ゾキンヴィ」は、ハッチンソン・ギルフォード・プロジェリア症候群（ＨＧＰＳ）及びプロセシング不全性のプロジェロイド・ラミノパチー（ＰＬ）の治療薬。ＨＧＰＳは、遺伝子の変異によって発症する非常に希少な早老症で、平均寿命は１３歳と言われている。ＰＬもまた、遺伝子の変異によって発症する早老症である。

　「ゾキンヴィ」は、米国では２０２０年１１月に承認を得て販売され、その後、欧州連合、英国でも承認されている。日本では、２０２２年５月に独占販売権を取得し、２０２３年３月に希少疾病医薬品（オーファン・ドラッグ）の指定を受け、２０２４年１月１８日に製造販売承認を取得した。

　今回、薬価基準に収載されたことで、ＨＧＰＳ及びＰＬ患者は、保険適用で「ゾキンヴィ」を受けることができるようになる。

　同社は、ＨＧＰＳ及びＰＬ患者への一日でも早い治療薬の提供に向けて、準備を進めている。また、アンジェスクリニカルリサーチラボラトリー（ＡＣＲＬ）において、ＨＧＰＳ並びにプロセシング不全性ＰＬに関する遺伝学的検査を実施できる体制を整えた。

■１００株以上保有で「あさくまおせち」や食事券が抽選で当たる

　あさくま＜７６７８＞（東証スタンダード）は４月１８日、４９０円高（２２．０５％高）の２７１２円（９時２５分）まで上げて急反発している。同社は４月１７日、株主優待制度の拡充を発表した。この拡充は、株主の支援に感謝し、投資の魅力を高めることが目的。

　新たな制度では、実施回数が年１回から年２回に増え、７月末日と１月末日の株主が対象となる。７月末日の優待内容は、あさくまおせちや食事券などの商品抽選に変更され、１月末日の優待内容は変更なし。贈呈方法は、７月末日の当選者には毎年９月に賞品を発送し、１月末日の株主には毎年４月末頃に株主総会の決議通知とともに食事券を同封する。拡充は２０２４年７月末日を基準日として実施される。

■４月１８日（木）１９時新発売「トマたまチキンカレー」から同時配信をスタート！

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は、『旬をすぐに』の新商品「トマたまチキンカレー」発売の４月１８日（木）１９時から、ＹｏｕＴｕｂｅライブに加え、Ｉｎｓｔａｇｒａｍでもライブ配信を開始する。


　『旬をすぐに』は、素材を活かした調理にこだわり、圧倒的コストパフォーマンスを実現した国産食材１００％の冷凍食品を製造・販売している。

　これまで、食材やメニューのこだわりを発信することで、商品をより美味しく食べて欲しいという想いから、新商品の発売日にＹｏｕＴｕｂｅライブを実施してきた。

　今回、２０〜３０代の若い世代にも気軽に視聴してもらえるよう、従来のＹｏｕＴｕｂｅライブに加え、Ｉｎｓｔａｇｒａｍでの同時配信をスタートする。インスタライブ第１回目となる４月１８日（木）１９時の配信は、『爽やかな香りとまろやかな酸味　うま辛いトマたまチキンカレー』。

　ライブ配信開始から３時間以内の旬すぐタイム中に注文すると、「旬すぐタイムポイント」が１００円につき１ポイント加算される。ＡＩ旬すぐ会員になると、ランクに応じて「２〜７倍」となり、より一層お得。

■ライブ配信情報

配信日時：２０２４年４月１８日（木）１９：００〜
　【ＹｏｕＴｕｂｅ】旬チューバー https://www.youtube.com/@shuntuber/featured
　ライブ配信 https://youtube.com/live/sv7xgYv19Qw
　【Ｉｎｓｔａｇｒａｍ】旬をすぐに（旬すぐ）公式 https://www.instagram.com/shunsugu/

■プレミアムスポーツウェアカテゴリー『ＰＲＯ（プロ）』から２０２４年春夏コレクション

　デサント＜８１１４＞（東証プライム）は４月１８日、反発基調で始まり、取引開始後は８％高の３２６５円（２３５円高）まで上げ、１７日までの６日続落から大きく切り返している。１６日付で、「プレミアムスポーツウェアカテゴリー『ＰＲＯ（プロ）』より２０２４年春夏コレクション第３弾Ｓｃｈｅｍａｔｅｃｈ　ＳＯＬＡＲ　ＢＬＯＣＫ（スキーマテック　ソーラーブロック）」シリーズを公式通販（オンライン）にて同日新発売と発表しており、業績への寄与などに期待が強まっている。

　発表によると、新製品では、夏の屋外スポーツシーンでパフォーマンスを妨げる一因となるのは、太陽光による「熱」や「日焼け」のため、その影響を軽減できないかとの想いから、自社研究開発拠点「ＤＩＳＣ　ＯＳＡＫＡ（以下ＤＩＳＣ）」で太陽光、中でもジリジリとした熱さの原因となる「近赤外線（ＮＩＲ）」をカットできる素材「ＳＵＮＳＣＲＥＥＮ（サンスクリーン）」を使用した生地を独自開発した。独自開発した生地は、「ウェア内の温度上昇を抑え、−３℃差のクーリング機能を発揮。未着用時に比べて５０倍以上の時間日焼けを防止する効果があるＵＰＦ５０＋も備えている」という。（ＨＣ）

■週刊新潮は「『ウエルシア』社長が『取引先』中国人女性と『危険な情事』」と

　ツルハＨＤ（ツルハホールディングス）＜３３９１＞（東証プライム）は４月１８日、１万５０円（５０円安）で始まった後１万１２５円（２５円高）と切り返し、４日ぶりの反発基調となっている。経営統合に向けた協議を検討する相手のウエルシアＨＤ（ウエルシアホールディングス）＜３１４１＞（東証プライム）が１７日に代表取締役社長松本忠久氏の辞任を発表し、経営統合に向けた風向きが変わる可能性を含めて先行きの予想が分かれているようだ。ウエルシアＨＤの株価も高い。

　ウエルシアＨＤの社長辞任の理由は、「私生活において不適正な行為があり弊社の信用を傷つけるものであると判断したため」（発表リリースより）で、「週刊新潮」の最新号（４月１８日発売）は「『ウエルシア』社長が『取引先』中国人女性と『危険な情事』」との記事を掲載している。（ＨＣ）

　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、持続可能な社会を実現する最適化商社を目指してネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開している。中期経営計画では、個人向けリユース分野における投資を拡大し、リユース市場でのプレゼンス確立を推進する方針としている。２４年６月期は増収・営業増益だが、経常・最終赤字予想としている。個人向けリユース分野において売上高が計画を下回り、期初予想では織り込んでいなかったデリバティブ評価損益の悪化や減損損失の計上なども影響する見込みだ。ただし積極的な事業展開で２５年６月期の収益回復を期待したい。株価は昨年来安値を更新する形で軟調だが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。なお５月１４日に２４年６月期第３四半期決算発表を予定している。
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　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は、総合リユース業態のトレジャーファクトリーや服飾専門リユース業態のトレファクスタイルなどリユースショップを複数業態で全国展開し、成長戦略としてＳＤＧｓの推進とともに、生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。２４年２月期は前回予想を上回る大幅増収増益で着地した。既存店売上が好調に推移し、前期出店店舗やグループ会社も貢献した。２５年２月期も２桁増益・連続増配予想としている。さらに中期経営計画の２５年２月期以降の目標数値も上方修正した。既存店売上が好調を維持していることなどを勘案すれば、会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来高値圏だ。そして２３年４月の最高値に接近している。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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　ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）は造注方式を特徴として分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。将来像である年商５００億円企業の実現に向けて中核事業強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革などを推進している。２４年５月期第３四半期累計は、２３年５月期末より連結決算に移行したため前年同期の非連結業績との比較で見ると、販管費増加などの影響で減益の形だが、完成工事高および完成工事総利益は順調に進捗した。通期予想は据え置いた。建築資材価格の高止まりなどを考慮して減益予想としている。ただし保守的な印象が強い。さらに２５年５月期以降は、造注による特命工事の増加により完成工事総利益率の向上を目指すとしている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価はボックスレンジから上放れて年初来高値圏だ。低ＰＥＲや高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
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　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は、クリエイティブ分野を中心にプロフェッショナル・エージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、プロフェッショナル５０分野構想を掲げて事業領域拡大戦略を加速している。２４年２月期は営業・経常増益（純利益は前期計上の特別利益の剥落で減益）と順調だった。日本クリエイティブ分野拡大が牽引し、医療分野の新型コロナウイルスワクチン関連反動減、新卒採用増加、新設子会社投資などの影響を吸収した。２５年２月期も増収増益で１４期連続増配予想としている。引き続き日本クリエイティブ分野の順調な拡大が牽引し、新規事業分野の子会社の収益改善なども寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。株価は決算発表を機に急落して年初来安値を更新する形となったが売られ過ぎ感を強めている。自己株式取得も評価材料であり、目先的な売りが一巡して出直りを期待したい。
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　インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）は、市場調査事業を主力としてシステムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。成長戦略として、Ｄａｔｅ＋Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ企業として販促最適化への新たな価値を創出することや、社会的課題解決に向けた行政ＥＢＰＭ推進への価値を創出することなどを目指している。２４年６月期は成長戦略推進や需要回復などで営業・経常増益予想としている。パネル調査が堅調に推移していることに加え、消費財メーカーやヘルスケアのリサーチ事業の業績も改善傾向としている。さらに経費マネジメントも徹底する方針だ。ＮＴＴドコモとの資本業務提携によるシナジー効果も期待され、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は年初来安値を更新して軟調だが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。なお５月９日に２４年６月期第３四半期決算発表を予定している。
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（業績修正速報）
　協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード）は４月１７日の取引時間終了後に２４年３月期業績予想（第２四半期から非連結決算に移行）の上方修正を発表した。ソリューション事業、モバイル事業とも順調に推移し、前回予想に対して増収増益幅（２３年３月期連結業績との比較）が拡大した。さらに２５年３月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏から反落してモミ合う形だが調整一巡感を強めている。業績予想の上方修正に加え、高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
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　４月１８日（木）朝の東京株式市場は、日経平均が２１６円７６銭安（３万７７４５円０４銭）で始まった。

　ＮＹ株式は全体に下げ、ダウは４５．６６ドル安（３万７７５３．３１ドル）と小反落。Ｓ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数は４日続落し、半導体株指数ＳＯＸは反落。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万７７８０円となり、東京市場１７日の現物（日経平均）終値を１８２円近く下回った。（ＨＣ）

■６月下旬から銀座千疋屋の店頭で販売

　ホーブ＜１３８２＞（東証スタンダード）は４月１７日、銀座千疋屋向けに夏秋いちごの新品種「銀彩紅」の品種登録出願を行ったことを発表。この新品種は、食味の良さと大粒の果実が特徴であり、６月下旬から銀座千疋屋の店頭で販売される予定。ホーブは、これまでにも「ペチカ」や「ペチカエバー」、「ペチカほのか」といった品種を開発し、国内外で高い評価を受けている。今後も、国内外の市場で求められる特色ある新品種の開発を進める方針という。

　銀座千疋屋は、東京都中央区銀座に本社を置き、１８９４年に創業。国産及び輸入果実・食料品の販売、洋菓子製造販売、ワインの輸入販売、フルーツパーラー運営などを事業内容としている。ホーブとの間に資本関係、人的関係、取引関係はない。同件の業績に与える影響は軽微であるが、今後業績に重要な影響を与える見込みが生じた場合は、速やかに情報を提供するとしている。

■弁護士業務の効率化とＡＩ技術の融合で、法曹界の更なる飛躍を目指す

　弁護士ドットコム＜６０２７＞（東証グロース）は、４月１７日開催の取締役会において、株式会社弁護革命の全株式を取得することを決議したと発表。

　弁護革命は、弁護士のためのデジタル事件記録ツール「弁護革命」を開発・提供する会社。ソフトウェア開発者でもある弁護士の山本了宣氏によって開発された「弁護革命」は、弁護士実務を知り抜いたうえで、弁護士がデジタル文書を扱うために最適なＵＩ、ＵＸ、セキュリティを実現しており、約２０００名の弁護士に利用されている。

　今回の子会社化により、同社は、以下の３つのシナジー効果を見込んでいる。（１）弁護士２．７万人の顧客基盤を活かした販売加速、（２）法曹界における両社の知見とＡＩ技術を融合したプロダクトの機能拡張、（３）「弁護革命」と「判例秘書」の判例データベースの連携による両サービスの利便性向上。

　今後は、両社の強みを活かし、弁護士業務の更なる効率化とＡＩ技術の融合を進め、より多くの法律トラブルが解決される社会の実現を目指すとしている。

■好調な事業環境を受け、各事業部門の業績が当初の想定を上回る

　八洲電機＜３１５３＞（東証プライム）は４月１７日、２０２４年３月期通期連結業績予想の修正を発表した。これは、２０２４年２月２１日に公表された予想を上回る業績が見込みとなった。売上高は６４８億円と前年比７．５％増、営業利益は３８億５千万円と前年比３７．７％増、経常利益は４０億円と前年比３６．６％増、親会社株主に帰属する当期純利益は２６億５千万円と前年比３８．３％増となる見込み。

　同社の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、２００９年６月の上場以来、最高益を更新する見込みで、２０２４年３月期の期末配当は、１株当たり２８．００円となる予定。

■日常を彩る２ブランド、アダストリアグループで新展開

　アダストリア＜２６８５＞（東証プライム）は４月１７日に開催された取締役会において、株式会社ウェルカムが運営するライフスタイルブランド「ＴＯＤＡＹ’Ｓ　ＳＰＥＣＩＡＬ」と「ＧＥＯＲＧＥ’Ｓ」を吸収分割により承継する会社の全株式を取得し、子会社化すると発表。

　同件取得は、アダストリアの「Ｐｌａｙ　ｆａｓｈｉｏｎ！」のミッションのもと、雑貨部門の拡大を目指すもの。近年、アダストリアは「ｎｉｋｏ　ａｎｄ．．．」や「スタディオクリップ」を中心に雑貨部門を強化しており、売上は約４分の１を占めるまで成長している。今回の子会社化により、さらに雑貨周辺領域のラインナップを充実させ、事業拡大を図っていく。

　対象会社となる株式会社トゥデイズスペシャルは、２０２４年３月２６日に設立された新設会社。同件取得による２０２５年２月期の連結業績への影響は軽微と見込まれている。

■建設・ＩＴ業界のエンジニア不足解消へ、高い付加価値を持つエンジニアを輩出

　コプロ・ホールディングス＜７０５９＞（東証プライム）は４月１７日、２０２４年４月１日時点で、建設技術者派遣事業、機械設計開発技術者派遣・請負事業、ＳＥＳ事業を展開するグループ合計の在籍技術者数が４０００人を突破したと発表。これは、２０２５年３月期の良好なスタートを示している。


　同社は２００６年の創業以来、建設・ＩＴ業界のエンジニア不足を解決し、高い付加価値を持つエンジニアを輩出することに取り組んできた。２０２３年３月期からの採用改革により、２０２４年３月期には業界平均を上回る技術者数の増加率を達成し、４月１日時点での在籍技術者数は４１２７人に達し、前月末比で１９８人増加した。

　中期経営計画「コプロ・グループ　Ｂｕｉｌｄ　ｔｈｅ　Ｆｕｔｕｒｅ　２０２７」においては、２０２３年３月期から２０２７年３月期までの連結売上高４００億円、Ｎｏｎ−ＧＡＡＰ営業利益５０億円、連結技術者数６２００人の達成を目指している。初年度の２０２３年３月期は計画を上回る売上高・利益を記録し、２０２４年３月期も順調に推移している。

■ＡＩによるマニュアル診断と音声種別追加で、よりわかりやすく効率的なマニュアル作成を実現

　テンダ＜４１９８＞（東証スタンダード）は４月１７日、マニュアル自動作成ツール「Ｄｏｊｏ」の新バージョンＶｅｒ．９．３．０をリリースしたと発表。今回のアップデートでは、ＡＩによるマニュアル診断機能と自動音声合成機能における音声種別追加の２つの新機能が搭載され、よりわかりやすく効率的なマニュアル作成が可能となった。


　Ｄｏｊｏの新機能「ＡＩマニュアル診断」は、生成ＡＩが作成したマニュアルの内容を評価し、改善案を提示する機能。Ｄｏｊｏユーザーがよく利用する詳細な作業手順を記載した「ステップ」をＡＩが分析し、わかりやすさや論理的な整合性などを評価する。ＡＩによる診断結果を参考に、ユーザーはマニュアルの内容をよりブラッシュアップすることができる。

　オプション機能である自動音声合成機能に、新たに男性２名・女性２名の合計４話者が追加された。これにより、場面やコンテンツに合わせて話者を変更し、より自然でわかりやすい音声ナビゲーションを作成することが可能となった。

　同ツールは、累計導入企業数３０００社以上の実績を持つ、操作画面の自動キャプチャーと文言作成機能を搭載したマニュアル作成ツール。マニュアル作成にかかる工数を最大９６％削減し、業務の標準化や企業のワークスタイル変革を実現する。最新バージョンのＤｏｊｏは、２０２４年４月２４日（水）〜２６日（金）に東京ビッグサイトで開催される「第３３回　Ｊａｐａｎ　ＩＴ　Ｗｅｅｋ　春」にて展示予定。

■開業まであと５０日！運営準備が順調に進行中


　オリエンタルランド＜４６６１＞（東証プライム）が運営する東京ディズニーシーの新テーマポート「ファンタジースプリングス」が、グランドオープンまであと５０日となる６月６日に向けて、竣工式を実施した。この新エリアは、２０１８年に計画が発表され、約５年の歳月をかけて開発されたもので、総投資額は約３２００億円、開発面積は約１４万平方メートルに及ぶ。竣工式では、同社の代表取締役の方々が、玉串奉奠を行い、関係者への感謝を述べた。

　「ファンタジースプリングス」は、魔法の泉をテーマにしたディズニーファンタジーの世界を創出し、ディズニー映画に基づいた３つのエリアと、ディズニーホテルで構成されている。この新しいテーマポートは、東京ディズニーシーに新たな魅力をもたらし、ゲストに冒険とイマジネーションに満ちた体験を提供することを目指している。

■子供達の日常に“わくわく”を提供したい

　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は１７日、同社グループ会社のＩ−ＦＲＥＥＫ　ＧＡＭＥＳが自社開発のパズルゲームである「ナンバーズゴール」を４月１６日（火）にリリースしたと発表した。


　「ナンバーズゴール」は、コンテンツの力を通じて子供達の日常に“わくわく”を提供したいという同社グループの想いから、Ｉ−ＦＲＥＥＫ　ＧＡＭＥＳが開発した新しいマッチパズルゲームである。画面内の同じ数字をマッチさせながらゴールの数字を目指していくというシンプルなルール。様々な形状のステージをどうやってゴールしていくかを考えながら、上下左右にスライドするパズルである。
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■ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ　ＮＥＯはグループウェア部門で２０期連続受賞

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は１７日、アイティクラウド（東京都港区）運営のＩＴ製品比較・レビューサイト「ＩＴｒｅｖｉｅｗ」が主催する「ＩＴｒｅｖｉｅｗ　Ｇｒｉｄ　Ａｗａｒｄ　２０２４　Ｓｐｒｉｎｇ」において、グループウェア『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ　ＮＥＯ』、ビジネスチャット『ＣｈａｔＬｕｃｋ』、ノーコードアプリ作成ツール『ＡｐｐＳｕｉｔｅ』が、それぞれ4部門で最高位である「Ｌｅａｄｅｒ」を受賞したと発表した。なお、ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ　ＮＥＯはグループウェア部門において２０１９年の受賞以来、今回の受賞で２０期連続での受賞となった。


　ビジネス向けＩＴ製品・クラウドサービスのレビュープラットフォーム「ＩＴｒｅｖｉｅｗ」では、集まったリアルユーザーのレビューをもとに、顧客満足度や市場での製品認知度が把握できる独自の四象限マップ「ＩＴｒｅｖｉｅｗ　Ｇｒｉｄ」を展開している。同アワードでは、ＩＴｒｅｖｉｅｗに集まったレビューをもとに、顧客満足度と認知度の双方が優れた製品を「Ｌｅａｄｅｒ」として、また顧客満足度の優れた製品を「Ｈｉｇｈ　Ｐｅｒｆｏｒｍｅｒ」として表彰、バッジが発行されている。
詳細ＵＲＬ：https://www.itreview.jp/award/2024_spring.html
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