株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2024年04月22日

インテージHDがNTTドコモとの合弁会社ドコモ・インサイトマーケティングを完全子会社化へ

■現在はNTTドコモ51%、インテージHD49%保有、7月1日付で実施

 インテージHD(インテージホールディングス)<4326>(東証プライム)は4月22日、NTTドコモの子会社で、NTTドコモとインテージHDの合弁会社でもある株式会社ドコモ・インサイトマーケティング(以下、「DIM」)の株式について、NTTドコモが保有する株式の全て(ただし、DIMがドコモから取得する予定の自己株式を除く)を取得し、DIMを完全子会社化することとし、同日付でNTTドコモとの間で株式譲渡契約を締結した。同日午後発表した。

 NTTドコモはDIMの普通株式19,380株(持株比率:51%、24年4月22日現在)を保有しており、インテージHDはDIMの普通株式18,620株(持株比率:49%、同)を保有している。株式譲渡契約では、24年7月1日(予定)を株式取引実行日として、インテージHDはDIMの普通株式の議決権所有割合100.0%を所有する予定。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:13 | IR企業情報

マーチャント・バンカーズが連結子会社を譲渡し特別利益、投資会社として筋肉質な体質を作り企業価値向上をめざす

■施設運営事業から撤退を進め、ボウリング場はオペレーターからオーナーに転換

 マーチャント・バンカーズ<3121>(東証スタンダード)は4月22日午後、アパレル・雑貨店の運営などを行っている連結子会社・株式会社ケンテンの全株式の譲渡と特別利益の計上などを発表した。

 株式譲渡実行日を2024年4月30日(予定)として、全株式を現・ケンテンの代表取締役である小船賢一氏に譲渡し、譲渡価額を含む93百万円を特別利益として24年10月期第2四半期に計上する予定とした。

 同社は、投資会社として、安定的な家賃収入が見込める、都市部の投資用マンションをターゲットにした不動産投資を柱に、将来性や社会性の高い投資案件の開発も行い、安定的収益基盤を確保しながら、投資家に夢を持っていただける上場会社を志している。

 これまでも、コロナ禍の大きな影響を受けた、ホテルやインターネットカフェなど、施設の運営事業からの撤退を進めており、「土岐グランドボウル」については、2024年2月19日付で開示した「土岐グランドボウルの事業譲渡に関するお知らせ」のように、24年4月1日付で事業譲渡を行い、当事業を、ボウリング場のオペレーターから、オーナーとして安定的な家賃収入を確保する不動産投資事業へと転換した。今般、株式会社ケンテンを売却することにより、同社グループとして、施設運営事業からは、完全撤退することとなった。

 今後は、投資会社として筋肉質な企業体質を確保の上、
・収益性の高い不動産物件(マンション)への投資の蓄積による収益基盤の強化
・保有物件の売却による売却益の確保
・将来性や成長性の高い投資案件への投資による収益性・成長性の向上
・リースの活用による太陽光パネル設置事業などの展開
に真摯に取組み、企業価値向上を志していくとした。
(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:28 | IR企業情報

商船三井、国内海運会社初となる船上でCO2回収装置を商用搭載、2024年末までに実現

■海運業界の脱炭素化に貢献、グリーン燃料への転換も加速

 商船三井<9104>(東証プライム)は4月22日、2024年末までにLR1型プロダクトタンカー「NEXUS VICTORIA」に、オランダ企業製の船上CO2回収装置「Filtree System」を商用搭載すると発表。これは、国内海運会社初の取り組みであり、海運業界の脱炭素化に大きく貢献することが期待されている。

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 「Filtree System」は、排気ガス中のSOx(硫黄酸化物)やPM(粒子状物質)を99%除去するスクラバー機能と、CO2を最大10%回収するCCS機能を備えている。回収されたCO2は、グリーンハウス事業者や合成燃料製造事業者に供給され、有効活用される予定。

 商船三井グループは、2050年までのネットゼロエミッション達成を目指しており、「Filtree System」は、この目標達成に向けた重要な取り組みの一つとなる。同社は、今後も船舶のGHG排出削減とCO2回収バリューチェーン構築を通じて、カーボンニュートラル社会の実現に貢献していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:53 | プレスリリース

ゼネテック、フラッシュシステムズを子会社化、システムソリューション事業強化へ

■取得価額は合計3億8400万円

 ゼネテック<4492>(東証スタンダード)は4月22日、取締役会において、フラッシュシステムズの全株式を取得し、子会社化することを決議したと発表。これは、車載・家電・半導体製造装置などのシステムソリューション事業、3次元シミュレーションソフトウェア「FlexSim」や3次元CAD/CAMソフトウェア「Mastercam」を販売するエンジニアリングソリューション事業、位置情報を活用した災害自動通知システム「ココダヨ」を提供するGPS事業を強化する目的。

 フラッシュシステムズは、2008年5月に設立され、製造業向けの生産管理システムや制御システムのソフトウェア開発に携わってきた。特に、ゼネテックが推進するPLMソフトウェア「Windchill」に関する知見と技術を有している。この株式取得により、ゼネテックはシステム開発の技術とノウハウを共有し、グループ内での人材交流を通じてシナジー効果を早期に生み出すことを目指していく。

 株式取得の相手先は、大野典之他個人2名で、取得株式数は200株、取得価額は合計3億8400万円。取得後の所有株式数も200株で、議決権所有割合は100%となる。株式譲渡実行日は2024年4月23日を予定しており、連結業績への取込は2025年3月期第2四半期からとなる見通し。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:24 | IR企業情報

【株式市場】日経平均は370円高、中東の緊迫はやや後退とされ全般反発、行楽関連株も高い

◆日経平均は3万7438円61銭(370円26銭高)、TOPIXは2662.46ポイント(36.14ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は17億828万株

 4月22日(月)後場の東京株式市場は、前場上げた自動車株や電力ガス株、海運株などが一進一退に転じた一方、中東の緊迫はやや後退とされ、日本航空<9201>(東証プライム)などの空運株がゴールデンウイークの予約好調など材料に一段ジリ高となり、JR東海<9022>(東証プライム)などのJR各社も一段ジリ高。三井住友FG<8316>(東証プライム)などの銀行株も堅調に推移した。日経平均はやや上げ幅を縮めて始まったが、半導体株が下げ止まる様子になったことなどで3万7200円(約130円高)前後を下値に底堅く推移し、大引けにかけて上げ幅を広げ、前週末の1011円安から反発した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:59 | 今日のマーケット

マルハニチロの出直り目立つ、業績好調で紀文食品との提携も期待が強まる要因に

■業績予想を2月に増額修正し純利益は連続最高を更新の見込み

 マルハニチロ<1333>(東証プライム)は4月22日、続伸基調となって出直りを強め、14時過ぎに4%高の3082.0円(113.5円高)まで上げ、水産株の中でも上げが目立っている。2024年3月期の連結業績予想を2月に増額修正し、親会社株主に帰属する当期純利益を連続最高更新の見込みとするなど業績好調で、3月下旬には紀文食品<2933>(東証プライム)との資本業務提携を発表、水産株の中でも期待感の強い銘柄として注目されているようだ。

 紀文食品との提携では、それぞれが有する強みを活かし、国内外の食品事業での協業を通じた拡大を図るとともに、両社共同でも新製品開発による新市場の創出等も検討していく。紀文食品の普通株式226万1200株(発行済株式総数の9.90%)を取得した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:47 | 材料でみる株価

シナネンHD、グループ会社のミライフがCO2排出量を実質ゼロとする「カーボンニュートラルミライフでんき」を販売開始

■6月2日より

 シナネンホールディングス(シナネンHD)<8132>(東証プライム)の子会社で、エネルギー販売及び住宅関連事業を展開するミライフ(東京都港区)は、脱炭素を目指す取り組みの一環として、非化石証書※1を活用しCO2排出量を実質ゼロとすることが可能な「カーボンニュートラルミライフでんき」を、6月2日より関東1都7県で販売開始する。

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 「カーボンニュートラルミライフでんき」とは、ミライフが顧客へ供給する電気に非化石証書と呼ばれる「環境価値」を付加することで、二酸化炭素(CO2)排出量が実質ゼロとなるものである。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:41 | プレスリリース

【話題】Vポイント誕生!TポイントとVポイントがついに1つに!

■日本最大級の共通ポイントサービスがスタート

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 CCCMKホールディングスと三井住友カードは、本日4月22日、共通ポイントサービス「青と黄色のVポイント」を開始した。これは約1.3億人が利用するTポイントと、キャッシュレス決済のリーディングカンパニーである三井住友カードのVポイントが融合したもの。新しい「Vポイント」は、貯めやすく、使いやすい「みんなのポイント」として提供されている。

 既存のポイントは自動的に「Vポイント」に統合され、1ポイント=1円分として引き続き使用できる。さらに、TポイントアプリとVポイントアプリもそれぞれ「Vポイントアプリ」と「VポイントPayアプリ」にリニューアルされた。

 「Vポイント」の利用方法は、Tカードや「Vポイントアプリ」を準備し、Vポイント提携先で提示することでポイントが貯まる。また、三井住友カードで決済することで、決済ポイントとしても貯められる。ID連携により、ショッピングポイントと決済ポイントを合算できる。最終的に、「Vポイント」は日本の750万店舗、世界の1億店舗で使用可能。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:12 | 話題

アイデミーの切り返し目立つ、業績好調、PER30倍そこそこで割安感を再認識

■第3四半期はAIモデル開発など好調で売上高、営業利益など過去最高

 アイデミー<5577>(東証グロース)は4月22日、目立って切り返す相場となり、前場に8%高の1480円(109円高)まで上げ、後場も13時30分を過ぎて1440円前後で堅調に売買されている。このところ中東情勢の緊迫化と全体相場の急激な調整に押されて冴えなかったが、業績は売上高、各利益とも最高を更新する見込みで好調。19日に一時1400円を割り込み、PER(株価収益率)が30倍そこそこの水準に差しかかり、さすがに割安感や売られ過ぎ感が再認識されたとみられている。

 「先端技術を、経済実装する。」をミッションとした東大発のAIスタートアップ企業で、4月12日に発表した第3四半期決算(2023年6月〜24年2月・累計)はAIモデル開発のニーズの強さが牽引し過去最高の売上高、営業利益を更新した。今期予想1株利益は45円39銭。PERは株価400円で30.8倍になり、東証グロース市場の全銘柄平均PER48倍台と比較して割安乖離の広がりを再認識する投資家が増えたようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:57 | 業績でみる株価

トリプルアイズが一時ストップ高、大規模自治体で初!世田谷区がAI顔認証システム「AIZE」を採用

■顔認証で勤怠管理を効率化

 トリプルアイズ<5026>(東証グロース)は4月22日、150円高(15.05%高)の1147円(13時2分)まで上げて一時ストップ高している。同社は本日12時、東京都世田谷区が、会計年度任用職員の出退勤管理システムに、同社の顔認証勤怠システム「AIZE」を採用したと発表。これは、大規模自治体における顔認証による勤怠管理システムの導入としては初の事例となる。

 従来の紙による出退勤管理では、煩雑な管理や給与計算への負荷などが課題となっていた。今回のシステム導入により、これらの課題を解決し、勤怠管理の効率化を図ることが期待される。

 「AIZE」は、顔認証による高精度な勤怠管理に加え、わかりやすいUIや充実したサポート体制など、様々な特長を備えている。今後は、世田谷区での運用実績を活かし、他の自治体への導入も積極的に推進していく予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:52 | 株式投資ニュース

Fusicが急反発、マップボックス・ジャパン合同会社とパートナー契約を締結

■「フィールド×IT」による革新的な地図情報サービスの開発と提供を目指す

 Fusic(フュージック)<5256>(東証グロース、福岡Qボード)は4月22日、275円高(8.66%高)の3450円まで上げて急反発している。同社は4月19日、マップボックス・ジャパン合同会社とのパートナー契約を締結したことを発表。この提携により、Fusicはマップボックス社の「Value Added Reseller」として、『Mapbox』を活用したシステムの開発受託業務を行い、革新的な地図ソリューションの創出に取り組んでいく。

 目的は、人工衛星データ、AI、クラウド、IoT技術を組み合わせ、建設現場から宇宙に至るまでのデータ活用とシステム開発を推進し、「フィールド×IT」による新たなビジネス価値の創造である。特に、IoT機器と人工衛星データを地図情報と統合し、リアルタイム監視や迅速な情報提供、AI分析を通じて、災害対策や都市計画、農業管理などに貢献することを目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:39 | 株式投資ニュース

ライズ・コンサルティングGが急反発、連続最高益の見込みでPERの割安乖離強い

■全体相場が急落した19日に一時700円を割り割安感が強まる

 ライズ・コンサルティング・グループ<9168>(東証グロース)は4月22日、前後場とも次第高の急反発となり、後場寄り後も一段と上げて15%高の768円(92円高)をつけ、大きく出直っている。実行支援を得意とする総合コンサルティング企業で、4月12日に発表した2月決算(連結)は売上収益が前期比29.3%増加し営業利益は同31.1%の増益など大幅に拡大して上場来の最高を更新。前取引日の19日にかけては中東情勢の緊迫化と全体相場の急激な調整に押されて冴えなかったが、19日に一時700円を割り込んだあたりでさすがに割安感が強まり、買い直す動きが増加したとみられている。

 今期・25年2月期の連結業績予想は売上収益を76億66百万円(前年同期比24.5%増)、営業利益を20億56百万円(同13.9%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益を13億84百万円(同5.2%増)、1株利益は56円87銭とし、全体に連続最高を更新する見込み。株価700円はPER(株価収益率)12.3倍。一方、東証グロース市場の全銘柄平均PERは48倍台。割安乖離が強い位置にある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:15 | 業績でみる株価

【株式市場】前場の日経平均は266円高、イランの動向が平穏の様子で買い直す動き強まる

◆日経平均は3万7334円97銭(266円62銭高)、TOPIXは2660.84ポイント(34.52ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は8億7879万株

 4月22日(月)前場の東京株式市場は、イランのハメネイ師がイスラエルへの「対抗措置には言及せず」(NHKニュースWEB4月22日5時37分)と伝えられたことなどを受けて買い直す動きが広がり、トヨタ<7203>(東証プライム)ソニーG<6758>(東証プライム)日本航空<9201>(東証プライム)商船三井<9104>(東証プライム)などが反発基調となった。また、このところの原油やLNG高を受けて東京ガス<9531>(東証プライム)東京電力HD<9501>(東証プライム)も高い。日経平均は取引開始後に443円45銭高(3万7511円80銭)まで上げ、午前10時に一時15円72銭安(3万7052円63銭)の場面があったが、前引けにかけては上げ幅を200円台に拡げ、前週末の1011円安から反発基調となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:22 | 今日のマーケット

ENECHANGEは軟調、EV充電器の稼働14%増加だが同社株の「強制的な売却」にとまどいも

■担保評価額が下落し強制売却、ただ将来的には再取得も検討

 ENECHANGE<4169>(東証グロース)は4月22日、取引開始後の2%安(12円安の503円)を上値に一時12%安(62円安の453円)まで下押し、その後も470円台で売買され、戻りの重い相場になっている。前取引日の19日に
代表取締役CEOによる同社株式の売却(担保評価額の下落による強制的な売却)を発表。同時に公共用EV充電器の稼働実績(前年同期比14%増)も発表したが、「強制的な売却」に戸惑いの様子も出ている。

 発表によると、同社CEOによる同社株式の売却は、CEOが「証券担保ローン」を利用する中で、担保有価証券である当社株式の時価の下落による担保有価証券の担保評価額の下落を受け、担保有価証券の処分条項に抵触したため、証券担保ローンに係る債務の一部の返済を行い、貸付金残高が担保評価額に占める割合を下落させることが必要となり、市場にて強制的な売却が発生した。ただ、将来的に売却金額相当額の株式を市場で再取得することも検討しているとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:26 | 材料でみる株価

ケミプロ化成がストップ高、決算予想の大幅な増額修正を好感、発表は5月10日の予定

ケミプロ化成がストップ高、決算予想の大幅な増額修正を好感

■24年3月期の業績予想を営業利益は2.1%、純利益は50%引き上げる

 ケミプロ化成<4960>(東証スタンダード)は4月22日、買い気配で始まった後469円(70円高)で始値をつけ、ほどなくストップ高の479円(80円高、20%高)まで上げ、その後はストップ高買い気配で推移。大幅続伸となっている。前取引日・19日に2024年3月期の業績予想の増額修正を発表し、好感買いが集中した。

 主力製品の販売増加、受託製造製品の追加受注獲得が工場稼働率改善に寄与し、生産休止費用の計上が減少したこと、減損処理済資産の処分・圧縮を進めたことなどにより、売上高は23年10月20日発表の業績予想を1.1%上回る見込みに引き上げ、営業利益は同2.1%、経常利益は同30.0%、純利益は同50.0%引き上げた。決算発表は5月10日を予定している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:53 | 業績でみる株価

【マーケットセンサー】地政学リスクの影響―東京市場の挑戦と戦略

■地政学リスクが高まる中での投資戦略

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 東京株式市場22日の前場は、一時前週末比443円高まで上昇したが、上値の重い展開となっている。米国の長期金利の高止まりと中東情勢の緊迫化により、先週は大きな下落を記録し、2カ月ぶりの安値に落ち込んだ。米国の長期金利の高止まりは、好調な決算発表でカバー可能とされていたが、半導体関連株の市場予想を下回る決算発表が続き、政策金利引き下げの後ずれによるハードランディングへの懸念が再燃している。イスラエルとイランの報復攻撃は自制されるとの観測もあるが、エスカレーションの不安は残る。

■投資家の選択肢と市場の見通し

 今週の市場は、米国金利と中東情勢による緊張感の高まりにどう対応するか、難しい判断を迫られる。ゴールデンウイーク前の業績発表に備えて現金ポジションを高める戦略や、米国市場の動向に注目することが考えられる。また、急落市場で逆行高した銘柄に注目し、ピンチをチャンスとする逆張り策も一つの選択肢である。

■市場の動向と個別銘柄へのアプローチ

 19日のプライム市場では、鉱業、海運、医薬品の3業種のみが上昇し、日経平均株価の構成銘柄では、19銘柄のみが上昇し206銘柄が下落した。この中から個別撃破銘柄にアプローチする方法が、投資家にとっての新たな戦略となり得る。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:51 | コラム

国内の「金」地金価格が3営業日ぶりに過去最高を更新、小売り値1グラム1万3105円に

■田中貴金属工業の小売り価格、22日

 国内の「金」地金小売り価格の指標と位置づけられている田中貴金属工業の店頭小売価格(税込、4月22日午前9時30分公表)は1グラム1万3105円(前日比59円高)と開示され、4月17日以来、3営業日ぶりに過去最高を更新した。店頭買取価格(税込)は1万2996円(同60円高)で、こちらも17日の過去最高値を更新した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:27 | 今日のマーケット

テックファームが急騰、AI活用の3Dモデル生成技術で新サービス開始

■撮影時間とデータ容量を大幅削減、多業界への応用に期待

 テックファームホールディングス<3625>(東証グロース)は4月22日、51円高(10.02%高)の560円(10時7分)まで上げて急反発している。同社は本日10時、AIを活用した「3D Gaussian Splatting」技術による3Dモデル生成ソリューションの提供を開始した。この技術は、人の髪の毛や表情、衣服の素材感など細部までの再現が可能であり、撮影時間およびデータ容量も大幅に削減される。アパレル、エンタメ、各種メーカー、ペット業界など多岐にわたる分野での導入が見込まれている。


 「3D Gaussian Splatting」は、ECサイト上での商品体験向上を目的として開発された。従来の「フォトグラメトリ」技術と比較して、3D生成精度が向上し、撮影時間は3600分の1、データ容量は約7割削減された。ブラウザ表示用の3Dビューワーも開発され、ECサイトに実装済みである。

 同社は、2020年に3Dモデルを利用する事業者向けのプラットフォームサービスを提供開始し、2022年にはフォトグラメトリ技術を用いた3Dコンテンツ生成サービスをスタートした。最新技術「3D Gaussian Splatting」の実用化に成功し、今後も3Dモデルの活用支援を続けていくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:22 | 株式投資ニュース

コムシードがストップ高買い気配、MUCコインがグローバル暗号資産取引所Gate.ioに上場

■ブロックチェーンプロジェクトの新たな一歩

 コムシード<3739>(名証ネクスト)は4月22日、26円高(6.30%高)の439円とストップ高買い気配となっている。同社は4月19日、子会社HashLinkとCommSeed Koreaの合弁プロジェクトである『MONGz UNIVERSE』経済圏のユーティリティコイン『MUC』が、暗号資産取引所Gate.ioに上場したと発表。MUCは、ゲームやNFTを含む多様なブロックチェーンプロジェクトのトークンシステムであり、上場前から10万人近いホルダーと10万個を超えるオンチェーンデータを有している。

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 MUCエコシステムには、競馬P2Eゲーム『UNIVERSAL STALLION』、PFPプロジェクト『Tokyo Mongz Hills Club』、『PEACHz.MOMO』が含まれており、これらのプロジェクトに紐づくトークンはMUCと交換可能である。特に『MZC』は、独自のスワッププールでMUCと1:1で交換できる。

 さらに、『PEACHz.MOMO』の第二次セールが本年4月22日に、『UNIVERSAL STALLION』の第二回クローズドβテストが4月26日に予定されており、エコシステムへの注目とMUCの知名度向上が期待される。Gate.ioでは、200USDT以上の取引でMUCがもらえるトレーディング大会を含む企画を実施予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:09 | 株式投資ニュース

中外製薬は「米国FDAより承認取得」など好感され5000円台を回復

■全体相場が波乱含みのためディフェンシブ株として資金集まる期待

 中外製薬<4519>(東証プライム)は4月22日、反発相場となり、5077円(157円高)まで上げた後も5000円台で売買されている。19日、同社創製の抗悪性腫瘍剤/ALK阻害剤『アレセンサ』がALK陽性早期非小細胞肺がんに対する初めての術後補助療法として米国FDAより承認取得と発表。期待材料視されている。

 日経平均は朝方に400円高だったものの午前10時にかけては50円高前後で推移。前取引日の19日は1011円安で、まだ予断を許さない情勢と見受けられる。薬品株や食品株、小売り株などは波乱含みの相場で資金が集まりやすいディフェンシブ株とされるため注目されている面もあるようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:05 | 材料でみる株価

クリアルが急騰、海外初の物流施設開発に投資、オーストラリアシドニーでのプロジェクトに着手

■オーストラリア・シドニーでの大型物流施設開発

 クリアル<2998>(東証グロース)は4月22日、320円高(8.23%高)の4210円(9時52分)まで上げて急騰している。同社は4月19日、シドニー近郊の物流施設開発プロジェクトにプライベートクレジットによる投資を実行したと発表。これは、海外初のファンド案件であり、CREAL Asia Pte. Ltd. が推進するもの。投資対象は、シドニー中心地から約25kmの距離にあるセルフストレージと倉庫からなる物流施設で、総額は3950万豪ドル。

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 同投資は、短期のコンストラクションファイナンスを提供するもので、他の機関投資家と共同で行われた。今後、CREAL Asia はオーストラリア市場での案件創出を加速し、グローバル展開を拡大する計画。また、プライベートクレジット投資のノウハウを活用し、将来的にはクラウドファンディングプラットフォームと融合させ、より収益率の高い商品の組成を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:55 | 株式投資ニュース

北海道電力が8%高など電力・ガス株の上げ目立つ、原油、天然ガスの値上がり受け料金再値上げの環境整う

■消費者物価への影響も大きいが投資対象としては材料含みに

 4月22日朝寄り後の東京株式市場では、電力・ガス株の出直り高が目立ち、北海道電力<9509>(東証プライム)は一時8%高の1284.5円(97.0円高)まで上げ、関西電力<9503>(東証プライム)は7%高の2461.0円(153.0円高)、北陸電力<9505>(東証プライム)は5%高の(47.4円高)、東京ガス<9531>(東証プライム)は4%高の3905円(147円高)など、ほぼ全面高となっている。イスラエルとイランの緊張を受けて原油、天然ガス相場の値上がりが予想され、各社にとっては料金再値上げの環境が整うことなどが買い要因とされている。

 政府が4月19日に発表した3月の消費者物価指数(2020年=100)は総合指数が106.8ポイントで、前年同月比2.6%上昇した。「火力発電に使う液化天然ガス(LNG)価格などが上がっている。都市ガス代の下落幅も縮小した。ガソリンは4.3%上昇と、2月に引き続き4%台の伸びだった」(日本経済新聞より)。その後、中東情勢の緊迫化により原油相場などの上昇が目立っている。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:50 | 材料でみる株価

JPホールディングスは調整一巡、25年3月期も収益拡大基調

 JPホールディングス<2749>(東証プライム)は総合子育て支援のリーディングカンパニーである。長期ビジョンに「選ばれ続ける園・施設」を掲げ、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進するとともに、新規領域への展開も推進している。24年3月期は大幅増益・増配予想としている。新たな幼児学習プログラム導入など各種取組が奏功して受入児童数が順調に増加し、人員配置最適化など効率的な施設運営も寄与する見込みだ。また24年4月1日付で合計25施設を新規開設・受託して運営開始した。25年3月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は3月の高値圏から利益確定売りで反落したが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。なお5月13日に24年3月期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:26 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ラバブルマーケティンググループは調整一巡、24年10月期も高成長継続

 ラバブルマーケティンググループ<9254>(東証グロース)は、大企業・ブランド向けを中心とするSNSマーケティング支援を主力としている。中長期成長戦略としてSNSマーケティング事業の拡大加速、DX支援事業の基幹事業化、東南アジアを中心とする海外展開、新しいテクノロジーを活用した新規事業の育成、サステナビリティマネジメントなどを推進している。なお4月1日付で同社およびグループ3社・1団体が国際規格ISO/IEC27001:2022の認証を取得した。24年10月期(12ヶ月決算、23年10月期は決算期変更で7ヶ月決算)は、SNSマーケティング事業における新規受注増加が牽引して高成長を継続する見込みとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発力が鈍く安値圏に回帰したが、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:25 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ピックルスホールディングスは調整一巡、25年2月期増収増益予想

 ピックルスホールディングス<2935>(東証プライム)は漬物・キムチ製品の最大手で、独自の乳酸菌Pne−12を使用した「ご飯がススムキムチ」シリーズや惣菜を主力としている。成長戦略として製品開発の強化、販売エリア・販売先の拡大などを推進するとともに、野菜・発酵・健康の総合メーカーを目指してEC・外食・小売・農業領域への展開も推進している。なお24年2月末時点でプライム市場の全ての上場維持基準に適合しているとリリースした。24年2月期は増収増益と順調だった。コンビニエンスストア向けの好調などの増収効果でコスト増加を吸収した。そして25年2月期も小幅ながら増収増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は2月の高値圏から反落してモミ合う形だが、1倍割れの低PBRも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:24 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アルプス物流が続伸スタート、3月決算発表など意識され上場来の高値に迫る

■AZ−COM丸和HDによるC&FロジHDへのM&Aも思惑をそそる

 アルプス物流<9055>(東証プライム)は4月22日、続伸基調で始まり、取引開始後は5%高の3205円(155円高)まで上げて約2週間前につけた実質的な上場来の高値3220円に迫っている。4月28日に3月通期の決算発表を予定し、「物流の2024年問題」への取組や業績展望などに期待がある。

 また、丸和運輸期間などのAZ−COM丸和HD(AZ−COM丸和ホールディングス)<9090>(東証プライム)が名糖運輸などのC&FロジHD(C&Fロジホールディングス)<9099>(東証プライム)にM&A(株式公開買付)を提案していることを受け、アルプス物流にも何らかの動きを期待する思惑的な買いもあるようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:24 | 材料でみる株価

ケンコーマヨネーズは上値試す、25年3月期も収益拡大基調

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東証プライム)は、マヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品やサラダ・総菜分野へと事業領域を拡大し、成長戦略として4つのテーマ(BtoBtoC、イノベーション、構造改革、グローバル)とサステナビリティ経営に取り組んでいる。24年3月期はファストフード向けを中心とする売上回復、価格改定効果、生産性向上効果などにより大幅増益・増配予想としている。さらに25年3月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸して年初来高値を更新する場面があった。その後は地合い悪化の影響を受けて反落したが、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお5月13日に24年3月期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:23 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

日経平均は172円高で始まり反発基調、NY株はダウ211ドル高、NASDAQは6日続落

 4月22日(月)朝の東京株式市場は、日経平均が172円58銭高(3万7240円93銭)で始まり、前取引日の1011円安から反発している。今週は25、26日に日銀の金融政策決定会合が予定されている。

 前週末のNY株式はダウが2日続伸し211.02ドル高(3万7986.40ドル)だったがS&P500種とNASDAQ総合指数は6日続落し、半導体株指数SOXも3日続落。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は3万7100円となり、東京市場19日の現物(日経平均)終値を33円近く上回った。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03 | 今日のマーケット

【株式市場特集】再び金先物価格高で巡航速度高期待、鉱業・石油株が再出番か

■金先物と原油価格、史上最高値に迫る―地政学リスクが市場に与える影響

 今週のコラムは、異例中の異例としてお許しいただきたいが、前週15日付けの当欄で取り上げた地政学リスク関連株をもう一度お薦めすることにした。金先物価格は、長期金利が上昇すると本来、金利が付かない金融商品として逆風になるはずなのに、前週末19日の米国市場では続伸して史上最高値にあと35ドルと迫った。また原油先物(WTI)価格も、同様に中東情勢緊迫化による需給懸念が強まり一時、1バーレル=86ドル台と続伸した。また海運市況も、軍事衝突がエスカレートしてホルムズ海峡閉鎖などの輸送障害が生じるようなことがあれば、強く反応することが想定される。いずれも、一触即発状態にあるとみて間違いなさそうだ。

 この地政学リスクに関連する銘柄の多くは、4月13日夜にイランがイスラエルへ報復攻撃した翌週明けの15日に年初来高値を更新し、そのあとイラン・イスラエルの報復攻撃が、互いにエスカレートを望まないとの観測も強まって一服していた。それが19日には、また敏感に反応し、INPEX<1605>(東証プライム)、住友金属鉱山<5713>(東証プライム)、日本郵船<9101>(東証プライム)などをリード株に逆行高した。「ピンチはチャンス」にもう一度トライしてみる突破口になりそうだ。

■年初来高値から倍返しの調整も再び金先物価格高で巡航速度高期待

 金価格のリード株の住友金属鉱山は、イランのイスラエルへの報復攻撃で年初来高値5479円まで3%超の急騰を演じたが、その後は5080円安値まで倍返しの調整となり、前週末19日には、今度はイスラエルのイランへの報復で5211円までリバウンドした。同じように三井金属<5706>(東証プライム)、東邦亜鉛<5707>(東証プライム)、三菱マテリアル<5711>(東証プライム)、DOWAホールディングス<5714>(東証プライム)も、年初来高値へ急伸したあと、上昇前の12日終値を割り調整し前週末にやや値を戻したところである。金先物価格の上昇に支えられ15日急騰の瞬間風速が、巡航速度として一段の上値追いとなる可能性も高まる。また非鉄商社のアルコニックス<3036>(東証プライム)、黒谷<3168>(東証スタンダード)などへの波及も想定される。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:34 | 特集

【どう見るこの相場】ゴールデンウイーク前の戦略――投資家はどう動く?

■「虎」と「狼」の挟撃を振り切り地政学リスク関連株で「ピンチはチャンス」に再度トライ

 東京市場は、「前門の虎、後門の狼」状態である。「虎」と「狼」との挟み撃ちで、前週末19日に日経平均株価は、1011円安と今年最大の下げ幅となり3万7068円と今年2月9日以来2カ月ぶりの安値に落ち込んだ。「前門の虎」は、米国の長期金利の高止まりで、「後門の狼」は、19日の前場取引時間中に伝えられたイスラエルによるイランへの報復攻撃で一時、日経平均株価は、中東情勢の緊迫化を懸念して下げ足を加速させ1346円安と3万7000円台を割った。

 米国の長期金利高止まりは、想定範囲内とする「ソフトランディング・シナリオ」では相次ぐ好調な決算発表でカバー可能とされていた。ところが半導体関連株の決算発表では、市場予想を下回るケースが相次ぎ、政策金利引き下げの後ずれによる「ハードランディング・シナリオ」への懸念も再燃している。イスラエルのイランへの報復攻撃も、イランの無人機攻撃が、核施設を標的とせず抑制的だったため、両国の報復攻撃が自制されるとも観測も流れたが、偶発的な衝突によるエスカレーション不安が拭えない。現に20日にはイラクの民兵組織基地へのミサイル攻撃も伝えられた。

■市場の緊張感高まる―米国金利と中東情勢が投資家の判断を試す

 「虎」と「狼」にどう対応するか、週明けもマーケットは難しい判断を迫られることになる。買いポジションを手仕舞って、1週間前倒しして早めのゴールデンウイーク入りとするのも、一つの選択肢だろう。東京市場で3月期決算会社の業績発表は、ゴールデンウイーク明けに本格化するスケジュールにあり、これに備えて現金ポジションを高めておく捲土重来策である。また19日の米国市場では、ダウ工業株30種平均(NYダウ)が、ディフェンシブ株を中心に211ドル高と続伸しており、このコピー相場も想定される。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:32 | どう見るこの相場