株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2024年04月23日

フクビ化学工業・長瀬産業・キャプテックス、リサイクル樹脂とリユース電池を活用したスマートベンチを共同開発

■再生木材とリチウムイオン電池を活用したスマートベンチ

　フクビ化学工業＜７８７１＞（東証スタンダード）、長瀬産業＜８０１２＞（東証プライム）、およびキャプテックスの３社は４月２３日、リサイクル樹脂とリユース電池を使用した環境配慮型のスマートベンチを共同開発し、２０２４年３月から実証実験を開始したと発表。この先進的な事例は、スマートシティとカーボンニュートラルの実現に向けた一歩となる。実証機は静岡県裾野市に設置され、利便性と安全性の実証を経て、２０２５年度に実用化される予定。

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　フクビ化学工業はスマートベンチの設計と建材メーカーとしての強みを活かし、自治体を中心とした本製品の拡販を担当。一方、長瀬産業とキャプテックスはリユース電池の開発と蓄電関連の技術・開発・製造に強みを持ち、スマートベンチのシステム化を支えている。３社は都市での利便性と安全性向上を通じて、スマートシティとカーボンニュートラルの実現に向けて協力している。

　この実証機は、ベンチの座面と背もたれ部分に使用済みのプラスチック廃材をリサイクルした再生木材を使用している。また、使用済みの自動車から取り外したリチウムイオン電池をリユースした環境配慮型のスマートベンチは、公共の設備としての機能だけでなく、リサイクルとリユースのコンセプトによりカーボンニュートラルへの貢献も期待されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:00 | プレスリリース

コスモエネルギーホールディングスと岩谷産業、資本業務提携で水素事業強化

■２０５０年のカーボンニュートラルに向けて、エネルギー供給の変革を目指す

　コスモエネルギーホールディングス＜５０２１＞（東証プライム）と岩谷産業＜８０８８＞（東証プライム）は、４月２３日開催の両社の取締役会において、資本業務提携契約を締結することを決議したと発表。

　同提携の目的は、２０５０年のカーボンニュートラルに向けて、エネルギー需要が変化する中、石油・ＬＰガスをはじめとした化石燃料から、水素や再生可能エネルギーへのスムーズな移行に向けて、それぞれが有する経営資源やノウハウを結集しながら、より一層の連携を深めていくことが、新たなシナジーを創出し、両社の企業価値向上に資するとの見解を共有するに至り、資本業務提携を行うことで合意した。

　特に水素エネルギー分野に関しては、これまでの協業関係に加え、コスモエネルギーグループが保有するＳＳ（サービスステーション）ネットワークを活用した水素ステーションの整備拡大や、コスモエネルギーグループと岩谷産業が保有する水素事業における知見やインフラ等の経営資源を最大限活用することにより製造から供給そして小売りまでの水素供給ネットワークの構築を検討していく。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:38 | ＩＲ企業情報

【株式市場】日経平均は１１３円高、後場は半導体株が底堅く２日続伸

◆日経平均は３万７５５２円１６銭（１１３円５５銭高）、ＴＯＰＩＸは２６６６．２３ポイント（３．７７ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１４億３０４４万株

　４月２３日（火）後場の東京株式市場は、前場下げた半導体関連株が下げ止まり傾向となり、一部を除いて前場の安値を割らずに推移した一方、前場活況高の東京電力ＨＤ＜９５０１＞（東証プライム）は取引開始後に小安くなって弱もみあいとなり、ここ数日の物色動向に変化が出るか注目された。正午前に自社株買いなど発表した宮崎銀行＜８３９３＞（東証プライム）は一段高。日経平均はほぼ前引けの水準で始まり、中盤は上げ幅２００円台で推移。大引けはやや値を消したが２日続伸となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:50 | 今日のマーケット

オーネックスが後場一段高、核融合関連株として注目再燃、６年ぶり高値に急接近

■第２四半期は営業、経常赤字だが核融合関連の新需要に期待

　オーネックス＜５９８７＞（東証スタンダード）は４月２３日の後場一段と出直りを強め、１３時半にかけて９％高の１９８３円（１６３円高）まで上げて約２か月半前につけた２０１８年以来の高値１９８４円に急接近となっている。金属熱処理加工の大手で、「核融合、複数方式を支援へ、政府、まず５年で２００億円」（日本経済新聞４月２３日付朝刊）などを受けて注目を強める動きがあるようだ。

　２月に発表した２０２４年６月期・第２四半期連結決算は、主力取引先の自動車部品関連の受注はわずかに増加したものの、産業工作機械関連や農業機械関連などの受注は低調に推移し、前年度期比で売上高は１０．５％ダウン、営業、経常利益は赤字だった。核融合にかかわる受注が出てくれば、こうした現状を打破する新たな需要につながる可能性があり、関連銘柄の一つとして注目されている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:49 | 材料でみる株価

ザインエレクトロニクスが後場急伸しストップ高、情報通信研究機構、広島大学と世界初の新技術

■超高速通信を実現しながら大幅な電力削減を可能に

　ザインエレクトロニクス＜６７６９＞（東証スタンダード）は４月２３日の後場急動意となって始まり、１３時半にかけて一段と上げてストップ高の１１１４円（１５０円高、１６％高）に達した。同日の昼にかけて「世界初のミックスドシグナルベースバンド復調回路による２０Ｇｂ／ｓＱＰＳＫ無線伝送技術を開発」と発表し、買い材料視されている。

　発表によると、この新技術は、総務省研究開発プロジェクトの一環で、ザインエレクトロニクス、ＮＩＣＴ（国立研究開発法人情報通信研究機構）、広島大学が共同で開発した。「これにより数＋Ｇｂ／ｓを超える超高速通信を実現しながらも、電力効率が改善することで大幅な電力削減が見込まれ」（発表リリースより）るとした。（ＨＣ）

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:50 | 材料でみる株価

ネオジャパン、フィリピン子会社が２３日より営業を開始、ＡＳＥＡＮで３か国目の拠点に

■今後も⾼い経済成⻑が⾒込まれＩＴ化に対する需要も大

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は４月２３日の正午に「フィリピン子会社設立及び営業開始のお知らせ」を発表した。ＡＳＥＡＮではマレーシア・タイに次いで３か国目の拠点開設となった。

　同社では、かねてよりフィリピン共和国に現地駐在所を設立する方向で検討してきたが、２０２３年１１月に子会社を設立する方向で準備を進めることを決議し、２４年４月１日にフィリピンのメトロマニラに同社製品の販売を目的とした１００％出資の子会社の設立が完了し、２４年４月２３日より営業を開始した。

■子会社設立の目的

　東南アジア市場を将来の重要な成⻑市場と考えており、２０１９年にマレーシア、２０２１年にタイ王国に子会社を設立し、現地での当社製品・サービスの拡販に努めている。東南アジアにおける三番目の拠点として、今後も⾼い経済成⻑が⾒込まれ、経済成⻑とともに現地企業のＩＴ化に対する需要も大きくなっていくことが⾒込まれるフィリピンに子会社を設立することとした。

【名称】ＮＥＯＰｈｉｌｉｐｐｉｎｅ　Ｔｅｃｈ　Ｉｎｃ．
【代表者】齋藤　晶議
【所在地】フィリピンのメトロマニラ
【資本金】１２，５００，０００フィリピンペソ
【設立日】２０２４年４月１日
【営業開始日】２０２４年４月２３日
【出資比率】ネオジャパン１００％
【事業内容】当社製品（ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ　ＮＥＯ／ＡｐｐＳｕｉｔｅ／ＣｈａｔＬｕｃｋ等）の販売
（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:01 | プレスリリース

インフォコム、ＫＮＩＭＥ機械学習自動化パッケージ「デスクトップ版」の提供を開始

■ＡＩ人材不足に悩む企業の機械学習モデル構築の効率化を支援

　インフォコム＜４３４８＞（東証プライム）は４月２３日、ＫＮＩＭＥ　ＡＧ（本社：スイス・チューリヒ）の国内販売代理店として、データ分析プラットフォーム「ＫＮＩＭＥ　Ａｎａｌｙｔｉｃｓ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ」上で動作する「ＫＮＩＭＥ機械学習自動化パッケージ　デスクトップ版」の提供を開始したと発表。これは、予測モデルの自動構築が可能なソフトウェアであり、ＡＩ人材不足に悩む企業の機械学習モデル構築の効率化を支援するもの。

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　ＡＩ技術の急速な発展により、データ分析への意欲は高まっているが、専門知識やスキルを持つ人材が不足している。インフォコムは、無償の「ＫＮＩＭＥ　Ａｎａｌｙｔｉｃｓ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ」や有償の「ＫＮＩＭＥ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｈｕｂ」を提供し、機械学習モデルの構築や活用の支援を行っている。

　「ＫＮＩＭＥ機械学習自動化パッケージ　デスクトップ版」の利用料は１５０万円／年（５名まで）で、無償の「ＫＮＩＭＥ　Ａｎａｌｙｔｉｃｓ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ」が必要。画面のガイドに従って設定するだけで予測モデルを自動で構築でき、製薬企業、製造業、小売りなど様々な業種での活用が期待されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:43 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は９９円高、半導体株の重さ目立ち一時小安くなるが持ち直す

◆日経平均は３万７５３８円０６銭（９９円４５銭高）、ＴＯＰＩＸは２６６６．４２ポイント（３．９６ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は７億４３６４万株

　４月２３日（火）前場の東京株式市場は、米半導体株指数の４日ぶり反発などを受けて朝方は半導体関連株が軒並み半端値基調で始まったものの、中には早々と軟化する銘柄もあり上値の重さを痛感の様子。一方、業績予想を増額修正した東急建設＜１７２０＞（東証プライム）や大阪ガス＜９５３２＞（東証プライム）は活況高となり、連想買いで東京ガス＜９５３１＞（東証プライム）は上場来の高値を更新。銀行株や保険株も日銀総裁の国会出席など材料に思惑買いの様子で高い。日経平均は朝寄り直後の３７９円１７銭高（３万７８１７円７８銭）を上値に値を消し、一時小安くなったが前引けは９９円高と持ち直した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:27 | 今日のマーケット

アマガサは一時３４％高、訴訟判決と上場維持基準の適合に向けた計画など好感

■上場維持基準は時価総額のみ未達のため広報施策を含め推進

　アマガサ＜３０７０＞（東証グロース）は４月２３日、一時３４％高の１４６円（３７円高）まで急伸しその後は１３０円前後で売買交錯となっているが、一時約２か月ぶりに１４０円台を回復して下値圏から大きく出直る相場となっている。２２日夜、訴訟関連の開示と上場維持基準の適合に向けた計画に関する開示などを行い、注目が強まった。

　訴訟関連の開示では、４月２２日に東京地方裁判所で判決が言い渡され、「被告ＣＥＰ社は、原告（当社）に対し、１６０万１９円及びこれに対する令和２年９月２４日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え」（発表リリースより）などの裁断が下されたとした。上場維持基準の適合に向けた計画では、時価総額のみ未達成のため、引き続き事業施策、財務施策、広報施策などでの各取組を維持しながら２０２６年１月末の達成を実現していくとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:33 | 材料でみる株価

有機合成薬は「寄り天」だが活況高、利益予想の大幅な増額修正を好感、戻り売りこなす

■電子材料向け新製品、主に海外で展開する原薬など好調

　有機合成薬品工業＜４５３１＞（東証スタンダード）は４月２３日、１５％高の３３５円（４３円高）で始値をつけたあと売買交錯となり「寄り天」（寄り付き天井）状態だが、午前１１時にかけても約１週間ぶりに３００円台を回復したまま活況高を続け、戻り売りをこなす相場となっている。２２日の１５時に２０２４年３月期の業績予想のうち各利益の増額修正を発表し、好感買いが優勢。戻り売りは厚い様子だが、決算発表時に開示される今期の予想などによっては展開が一変する期待が出ている。

　２４年３月期は、半導体関連材料である一部製品の需要が低迷したことにより、売上高の予想は従来予想を４．２％下回る見込みに修正した。一方、利益面では、電子材料向け新製品、主に海外で展開している原薬の販売拡大、経費節減効果、円安などにより、営業利益は従来予想を３２．１％上回る見込みに見直し、純利益も同２３．３％上回る見込みに引き上げた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:11 | 業績でみる株価

【話題】モスバーガー、子育て世帯向け「こどモス」プロジェクトを全国１８１店舗で展開

■家族で楽しむモスバーガー、子育て世帯を全面支援

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　モスフードサービス＜８１５３＞（東証プライム）は４月２３日、子育て世帯を応援する「こどモス」プロジェクトを２０２４年５月から全国１８１店舗で開始すると発表。このプロジェクトは、モスバーガーで働く父母が考案し、外食時の不安を取り除き、家族での外食を促進することを目的としている。

　主なサービスには、絵本の交換・持ち帰りができる「こどモス文庫」の設置、小学生以下の子どもを連れた家族向けの「優先席」の設定、子どもがレジで注文することを応援する「こどモスチャレンジ」の実施が含まれる。これらに加え、赤ちゃん連れのお客さま向けの離乳食の温めサービスや、子ども用の椅子や食器の貸し出しなど、既存のサービスも継続される。

　さらに、食育を促進する「チャレンジ食育体験」や、分身ロボット「ＯｒｉＨｉｍｅ」による絵本読み聞かせイベントも不定期に開催される予定。モスフードサービスは、おいしさと安全、健康を重視した商品提供と、心温まるサービスを通じて、経営ビジョン「食を通じて人を幸せにすること」を実践し続けるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:49 | 話題

ＳＤＳホールディングスが急伸、筆頭株主との間で合弁会社、単独では困難な規模の資金調達が可能に

■「関連当事者取引」に当たるが成長速度をより高める

　ＳＤＳホールディングス＜１７１１＞（東証スタンダード）は４月２３日、急反発となって時間とともに急伸し、午前１０時３０分にかけては１４％高の５６７円（６８円高）まで上げて３月につけた昨年来の高値６４０円に向けて大きく出直っている。持株傘下に省電舎などがあり省エネ・新エネ関連事業などを行い、２２日に「Ｍ＆Ａ及び事業投資等のための合弁会社設立」を発表し、期待が高揚している。

　合弁会社は、筆頭株主の吉野勝秀氏との間で設立するもので、「関連当事者取引」に当たるものの、その理由は、「第一に、当社単独では、資金調達が困難な規模の投資案件について、吉野氏の支援（連帯保証等）に基づき合弁事業のＳＰＣにおいて資金調達を行い投資実行することで、当社グループ単独では困難な資金調達を実現し、間接金融を含めた資金調達方法及び投資対象の選択肢を広げ、当社グループにおける投資による成長速度を、より高める」点にある、などとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:48 | 材料でみる株価

エルテスが急騰、「なりすまし詐欺広告検知対策パッケージ」の提供開始、著名人画像悪用広告の監視・検知

■正式な広告契約主やタレント事務所向けに展開

　エルテス＜３９６７＞（東証グロース）は４月２３日、７８円高（１０．０４％高）の８５５円（９時１９分）まで上げて急騰している。同社は４月２２日、ＳＮＳ型投資詐欺に繋がるなりすまし詐欺広告の検知サービスを開始すると発表。これは、著名人の画像を無断で使用した虚偽広告が社会問題となっている背景から、広告主やタレント事務所の監視ニーズに応えるためである。警察庁によると、２０２３年のＳＮＳ型投資詐欺の被害は２２７１件、約２７７億９千万円に上る。新ＮＩＳＡの開始などで個人投資への関心が高まる中、同様のリスクは増加すると予想される。

　提供される「なりすまし詐欺広告検知サービス」は、ＦａｃｅｂｏｏｋやＩｎｓｔａｇｒａｍをメディアとし、一定頻度での監視とリスク広告の緊急通知を行う。また、既存の「なりすましアカウント対策パッケージ」との組み合わせにより、精度の高いデジタルリスク対策が可能となる。

　エルテスは、デジタル社会の発展を支える企業として、デジタルリスク事業、ＡＩセキュリティ事業、ＤＸ推進事業を展開。２００４年創業の同社は、ビッグデータ解析によるリスク検知ソリューションを提供し、デジタル社会における新たなリスクから企業を守ることを目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:33 | 株式投資ニュース

タスキホールディングスが急反発、資産コンサルティングベンチャーのオーラ社を子会社化

■不動産活用の提案・仲介・買取・商品販売で成長を目指す

　タスキホールディングス＜１６６Ａ＞（東証グロース）は４月２３日、５８円高（９．７２％高）の６５５円（９時４７分）まで上げて急反発している。同社は４月２２日、資産コンサルティングベンチャーである株式会社オーラの株式約７１％を取得し、子会社化することを決議したと発表。これにより、オーラ社はタスキホールディングスの特定子会社となる。この決定は、不動産業界のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進し、中長期的な成長戦略の一環として行われた。特に不動産活用の提案や資産運用ニーズへの対応に強みを持ち、２０２３年には２０件の不動産活用コンサルティングを実施している。

　子会社化する理由は、オーラ社の役職員が経営に継続関与するインセンティブを付与し、収益貢献へのコミットメントを高めるため。今後、両社は経営資源と経験を共有し、資産価値向上と不動産価値流通の促進に努めていく。連結子会社化による業績への影響は、現在精査中であるが、売上高が約３１億円増加する見込み。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:28 | 株式投資ニュース

東京ガスが上場来初の４０００円台に進む、大阪ガスの業績大幅増額修正を受け連想買い、一段高

■決算発表は４月２６日を予定、これに向けて期待高まる

　東京ガス＜９５３１＞（東証プライム）は４月２３日、続伸一段高となり、取引開始後に４１２４円（１７９円高）まで上げた後も４０００円台で売買され、株式併合による株価調整を含めて上場来初の４０００円台に進んでいる。大阪ガス＜９５３２＞（東証プライム）が２２日の１５時に２０２４年３月期の連結業績予想の大幅な増額修正を発表、東ガスも当然好業績のはずだとの見方で連想買いが流入したもよう。決算発表は４月２６日を予定し、これに向けて期待が高揚している。

　電力株やガス株は、このところの中東情勢の緊迫化による原油やＬＮＧ相場の上昇を受け、料金値上げへの期待が強まり買い材料になっているとされ、高値更新が相次いでいる。大阪ガスの株価は１か月前につけた高値をまだ抜いていないが、「国内エネルギー事業におけるガス事業、ＬＮＧ販売事業および電力事業や、海外エネルギー事業での増益等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が前回予想を上回る見通し」（発表リリースより）とし、２４年３月期の予想連結営業利益は従来予想を２３．７％上回る見込みに引き上げた。（ＨＣ）

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:05 | 材料でみる株価

ファンデリー、Ｗｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食」でおおこうち内科クリニック管理栄養士の水谷利紗先生がサルコペニアと糖尿病の予防・改善法を解説

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、管理栄養士のＷｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食（第２８回）」を４月２４日（水）に掲載する。

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　同社は、いつまでも元気に楽しい食生活を送ってほしいという想いから、管理栄養士がフレイルやサルコペニアの予防法を解説する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。

　第２８回は、おおこうち内科クリニックの水谷利紗先生が、サルコペニアと糖尿病の関係や、これらを予防・改善するためのポイントを紹介している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:58 | プレスリリース

ＪＶＣケンウッドは７日ぶりに反発、業績予想を大幅に増額修正、大きく出直る

■子会社売却益も加わり当期利益は従来予想を２３％上回る見込みに

　ＪＶＣケンウッド＜６６３２＞（東証プライム）は４月２３日、大きく反発して始まり、取引開始後は６％高の８８７円（４８円高）まで上げ、前取引日までの６日続落から７日ぶりに反発している。２２日の１５時過ぎに２０２４年３月期の連結業績予想の増額修正を発表し、好感買いが先行した。

　２４年３月期は、第４四半期にモビリティ＆テレマティクスサービス分野の用品事業で国内自動車メーカーの生産・販売減による影響を受けたが、セーフティ＆セキュリテイ分野の無線システム事業とモビリティ＆テレマティクスサービス分野の海外ＯＥＭ事業が引き続き好調に推移したことなどにより、売上収益は従来予想を１．１％上回る見通しに引き上げた。さらに、特定子会社売却益が発生したことなどから、営業利益は同５．９％上回る見通しに引き上げ、税引前利益の予想は同１６．８％、親会社の所有者に帰属する当期利益の予想は同２２．９％引き上げた。（ＨＣ）

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:35 | 業績でみる株価

日本エム・ディ・エムは調整一巡、２５年３月期は収益改善基調

　日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）は人工関節製品など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。２４年３月期はインフレ影響や円安影響にとって売上原価率が悪化するため減益予想としている。ただし営業利益は第２四半期がボトムとなった可能性がありそうだ。そして２５年３月期は積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は反発力が鈍く安値圏でモミ合う形だが、１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。なお４月３０日に２４年３月期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:27 | アナリスト銘柄分析

テンポイノベーションは調整一巡、２５年３月期も収益拡大基調

　テンポイノベーション＜３４８４＞（東証プライム）は、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を主力としている。転貸借物件数の増加に伴って賃料収益を積み上げるストック型ビジネスである。成長戦略として旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応するため積極的な人材育成と仕入を継続している。２４年３月期は増収増益予想としている。第３四半期累計の進捗率は低水準だったが、不動産売却時期の後ろ倒しという一過性要因によるものであり、ストック収益が順調に積み上がっていることを勘案すれば通期会社予想の達成は可能と考えられる。さらに２５年３月期も積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。株価は反発力が鈍く安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。なお５月１３日に２４年３月期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:26 | アナリスト銘柄分析

ミロク情報サービスは調整一巡、２５年３月期も収益拡大基調

　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）は財務・会計ソフトをベースとして、クラウド・サブスク型ビジネスモデルへの転換、ＥＲＰソリューションとデジタルマーケティングを融合した統合型ＤＸプラットフォームの構築、グループ連携強化によるグループ会社の独自成長促進、戦略実現を加速する人材力・経営基盤強化などを推進している。２４年３月期は先行投資を吸収して増益・増配予想としている。期末に向けてストック収益が積み上がることを勘案すれば通期会社予想に上振れ余地があり、さらに積極的な事業展開で２５年３月期も収益拡大基調だろう。株価は２月の高値圏から反落して水準を切り下げたが、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:25 | アナリスト銘柄分析

ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲは調整一巡、２４年１２月期大幅増収増益予想

　ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲ（エイシアンスター）＜８９４６＞（東証スタンダード）は国内と中国で不動産関連事業を展開し、成長戦略として不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、企業価値向上に資する戦略的Ｍ＆Ａおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。２４年１２月期は大幅増収増益予想としている。不動産管理事業では管理受託件数の増加、不動産販売事業では都内のマンション買取再販を強化する方針だ。積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。株価は動意づいて急伸する場面があったが、買いが続かず安値圏に回帰した。調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:25 | アナリスト銘柄分析

東急建設が大きく出直って始まる、２４年３月期の利益予想を大幅に引き上げ好感買い先行

■売上高は下方修正したが工事採算の改善など寄与

　東急建設＜１７２０＞（東証プライム）は４月２３日、大きく出直って始まり、取引開始後は４％高の８２８円（３１円高）まで上げて５日ぶりに８２０円台を回復している。２２日の１７時前に２０２４年３月期の業績予想の修正を発表し、連結業績予想、個別業績予想とも売上高は下方修正したが各利益は大幅に引き上げ、好感されている。

　２４年３月期の連結業績予想は、売上高については、国内土木工事において受注時期が想定より遅れたことに加え、子会社において新規受注が想定を下回ったこと等により完成工事高が減少するため前回予想を４．３％下回る見込みに見直したが、利益面では、工事採算の改善、過年度に計上した不動産事業等損失引当金の減少などにより、営業利益は従来予想を３２．２％上回る見込みに、当期純利益は同２８．０％上回る見込みに引き上げた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:16 | 業績でみる株価

日経平均は３５８円高で始まる、ＮＹ株はダウ２５３ドル高３日続伸、ＮＡＳＤＡＱは７日ぶりに反発し半導体株指数も反発

　４月２３日（火）朝の東京株式市場は、日経平均が３５８円４５銭高（３万７７９７円０６銭）で始まった。

　ＮＹ株式はダウ２５３．５８ドル高（３万８２３９．９８ドル）と反発し、Ｓ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数は７日ぶりに反発。半導体株指数ＳＯＸは４日ぶりに反発。週央から本格化する主要ハイテク企業の決算発表に期待が強まった。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万７７２５円となり、東京市場２２日の現物（日経平均）終値を２８６円上回った。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03 | 今日のマーケット

エルテス、「なりすまし詐欺広告検知対策パッケージ」の提供開始、著名人画像悪用広告の監視・検知

■正式な広告契約主やタレント事務所向けに展開

　エルテス＜３９６７＞（東証グロース）は４月２２日、ＳＮＳ型投資詐欺に繋がるなりすまし詐欺広告の検知サービスを開始すると発表。これは、著名人の画像を無断で使用した虚偽広告が社会問題となっている背景から、広告主やタレント事務所の監視ニーズに応えるためである。警察庁によると、２０２３年のＳＮＳ型投資詐欺の被害は２２７１件、約２７７億９千万円に上る。新ＮＩＳＡの開始などで個人投資への関心が高まる中、同様のリスクは増加すると予想される。

　提供される「なりすまし詐欺広告検知サービス」は、ＦａｃｅｂｏｏｋやＩｎｓｔａｇｒａｍをメディアとし、一定頻度での監視とリスク広告の緊急通知を行う。また、既存の「なりすましアカウント対策パッケージ」との組み合わせにより、精度の高いデジタルリスク対策が可能となる。

　エルテスは、デジタル社会の発展を支える企業として、デジタルリスク事業、ＡＩセキュリティ事業、ＤＸ推進事業を展開。２００４年創業の同社は、ビッグデータ解析によるリスク検知ソリューションを提供し、デジタル社会における新たなリスクから企業を守ることを目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:43 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ニーズウェルと三菱総研ＤＣＳが業務提携、公共向けＩＴソリューション事業の拡大を目指す

■両社の強みを活かし、公共案件の受注拡大へ

　ニーズウェル＜３９９２＞（東証プライム）と三菱総合研究所＜３６３６＞（東証プライム）グループの三菱総研ＤＣＳは４月２２日、業務提携契約を締結したと発表。同提携は、公共向けＩＴソリューション事業の拡大を目的としており、両社は営業面での協力、ノウハウ共有、人材育成などを推進していく予定。

　ニーズウェルは、独立系のシステムインテグレータとして、金融系システム開発を中心に幅広い業界のソフトウェア開発に携わるとともに、ＡＩ、ＲＰＡなどの技術を活用した独自のソリューションを提供している。一方、三菱総研ＤＣＳは、銀行・クレジットカードなどの金融関連業務で豊富な実績を有するＩＴ企業で、近年はＡＩ・データ分析技術を用いた分野など時代の先端を行く技術にも積極的に取り組んでいる。

　今回の提携により、ニーズウェルの公共分野におけるＤＸ推進の経験とノウハウと、三菱総研ＤＣＳの金融関連業務での豊富な実績と先端技術を組み合わせることで、より高度で革新的な公共向けＩＴソリューションの提供が可能になると期待される。両社は営業面での協力を通じて、顧客基盤の拡大も目指していく予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:18 | ＩＲ企業情報

タスキホールディングス、資産コンサルティングベンチャーのオーラ社を子会社化

■不動産活用の提案・仲介・買取・商品販売で成長を目指す

　タスキホールディングス＜１６６Ａ＞（東証グロース）は４月２２日、資産コンサルティングベンチャーである株式会社オーラの株式を取得し、子会社化することを決議したと発表。これにより、オーラ社はタスキホールディングスの特定子会社となる。この決定は、不動産業界のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進し、中長期的な成長戦略の一環として行われた。特に不動産活用の提案や資産運用ニーズへの対応に強みを持ち、２０２３年には２０件の不動産活用コンサルティングを実施している。

　日本経済の変化と新ＮＩＳＡ制度の開始に伴い、個人の資産運用機会が増加している中、タスキホールディングスはサービスの充実と成長を目指している。オーラ社との協業により、資産活用の促進と不動産価値流通の適正化に寄与し、富裕層に特化したウェルスアドバイザリーサービスの展開を強化する。また、空き家問題への対応として、オーラ社は独自の空き家情報プラットフォームを拡充し、２０２６年までに約２０万件のデータ件数を目指していく。

　オーラ社の株式約７１％を取得し、子会社化する理由は、オーラ社の役職員が経営に継続関与するインセンティブを付与し、収益貢献へのコミットメントを高めるため。今後、両社は経営資源と経験を共有し、資産価値向上と不動産価値流通の促進に努めていく。連結子会社化による業績への影響は、現在精査中であるが、売上高が約３１億円増加する見込み。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:06 | ＩＲ企業情報