株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2024年04月24日

川崎重工業グループ、メキシコ工場でオフロード四輪車の量産がスタート、北米市場の事業基盤を強化

■KMXの生産能力拡充によりフレキシブルな生産体制

 川崎重工業<7012>(東証プライム)グループのカワサキモータースは4月24日、メキシコの現地法人Kawasaki Motores de México S.A. de C.V.(KMX)において、オフロード四輪車の量産を開始したと発表。当初はユーティリティビークルを生産し、順次生産機種を拡大する予定。

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 メキシコのオフロード四輪車生産がスタートKMXは、ヌエボレオン州サリナスビクトリア市に位置し、年間3万台のオフロード四輪車の生産能力を有する主力工場の一つとなる。生産ラインの自動化を推進し、安定した品質を確保するとともに、素材加工から完成車の組立てまでの一貫生産の実現により、需要変動に対してフレキシブルな生産が可能。

 カワサキモータースは、主に北米におけるオフロード四輪車の市場拡大による需要増加に対応するため、2021年度から、米国現地法人Kawasaki Motors Manufacturing Corp., U.S.A (KMM)とKMXへの設備投資を進めており、今回のKMXのオフロード四輪車の工場稼働により、生産能力は年間10万台へと大幅拡充した。

 同社は、今後も堅調な成長が見込まれるオフロード四輪車市場に、競争力のある新モデルを投入することで、2025年までに四輪事業の売上収益を約2倍(2022年比)に拡大する計画。KMXの工場稼働により北米市場の事業基盤強化を進め、より良い商品とサービスの提供を図るとともに、さらなるKawasakiブランドの浸透と顧客満足度の向上に努めていくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:53 | プレスリリース

日立グループの日立エナジーが15億ドル超の投資により変圧器の製造能力を40%向上へ

■欧州・米州・アジアで設備投資と人員増強、世界最大級の生産体制を構築

 日立製作所<6501>(東証プライム)グループの日立エナジーは4月24日、電化促進による変圧器需要増加に対応するため、15億ドル超を投資し、2027年までに変圧器の製造能力を40%向上させると発表。新規雇用は4000人以上を創出する。

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 同投資には、ドイツや米国、コロンビア、中国、ベトナム、オーストラリアなどでの既存工場の増強に加え、フィンランド・ヴァーサ地域への新工場建設が含まれる。新工場は3万平方メートルの規模で、2025年末までに稼働開始予定。

 日立エナジーは、世界最大の変圧器メーカーであり、1万7000人以上の従業員と60以上の工場・サービスセンターをグローバルに展開している。今回の投資により、世界最大級の生産体制を構築し、変圧器の安定供給と高品質化を実現する。

 また、デジタル技術を活用した製造技術の導入により、業務効率化と品質向上を図っていく。これにより、日立エナジーは、2030年までのカーボンニュートラル達成目標の推進にも貢献するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:43 | プレスリリース

くら寿司、銀座に初の旗艦店オープン!江戸時代の雰囲気漂う「くら小江戸」やユニクロとのコラボメニューも

■江戸の風情を現代に再現

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 くら寿司<2695>(東証プライム)は4月25日、グローバル旗艦店国内第6号店「くら寿司 グローバル旗艦店 銀座」をマロニエゲート銀座2内にオープンすると発表。この新店舗は、日本を代表するクリエイティブディレクター佐藤可士和氏のプロデュースにより、江戸時代の浮世絵をイメージした空間「くら小江戸」を設け、寿司や天ぷら、団子を作る屋台でのパフォーマンスを楽しめる。また、ジャパニーズモダンなデザインを取り入れた内装と、同社史上最長の回転ベルトが特徴。

■ユニクロとのコラボメニューやTシャツも

 さらに、ユニクロとの初コラボレーションにより、特別コラボ限定ロゴ「ユニくら」を記念したメニューやTシャツを提供。これは、マロニエゲート銀座2にある「UNIQLO TOKYO」と「UTme!マーケット」で購入可能。このコラボレーションは、国内外の多くのお客様に向けて展開される。

■インバウンド需要の増加に応える

 2024年3月の訪日外国人観光客数は過去最高を更新し、インバウンド需要の急速な回復と伸長が見られる中、くら寿司は、世界中の美食家が集う銀座において、”江戸町エンターテインメント”をコンセプトにした大型グローバル旗艦店を開店。今後も、創業以来守り続けてきた「おいしさ」と、進化する回転寿司の「楽しさ」を提供し続ける。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:22 | 話題

キッコーマン、米国第3工場をウィスコンシン州ジェファーソンに建設

■10年間で約800億円投資、2026年秋稼働予定

 キッコーマン<2801>(東証プライム)は4月24日、米国の製造会社キッコーマン・フーズ社(KFI)の新工場をウィスコンシン州ジェファーソンに建設すると発表。新工場は、1973年に出荷を開始した現ウィスコンシン工場(ウォルワース)、1998年に出荷を開始したカリフォルニア工場(フォルサム)に次いで米国内3ヵ所目、キッコーマングループ海外9ヵ所目のしょうゆ生産拠点となる。

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 新工場の敷地面積は約40万5000平方メートル、延床面積は約2万2300平方メートルで、投資額は10年間で約56000万ドル(約800億円)を予定している。建設は2024年4月に開始し、2026年秋に稼働開始予定。生産品目はしょうゆおよびしょうゆ関連調味料等。

 キッコーマンは、今回の新工場建設により、北米市場におけるしょうゆの需要拡大に対応するとともに、生産能力の増強と品質向上を図ることを目的としている。また、地域社会との連携を深め、持続可能な社会の実現に貢献していくことも目指している。

【キッコーマンのグローバル展開】

 キッコーマンは、1961年に米国に現地法人を設立し、海外市場への本格的な進出を開始した。現在では、北米、欧州、アジア、オセアニアなど世界約80カ国・地域で事業を展開している。今回の新工場建設は、キッコーマンのグローバル展開をさらに加速させるものとなる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:03 | プレスリリース

NTT、世界初の光ファイバ分岐技術で通信ネットワークを柔軟に構築、通信断なく多種多様な光ファイバを接続

■設備構築コスト削減と利便性向上に期待

 日本電信電話(NTT)<9432>(東証プライム)は4月24日、多種多様な光ファイバを通信断なく分岐・合流させる施工技術を世界で初めて実証したと発表。これにより、通信事業者は設備構築コストを削減し、工期を短縮できる見通し。

 光ファイバは異なる伝搬特性を持ち、従来の分岐技術では同じ伝搬特性を持つ光ファイバ同士でしか分岐できなかった。NTTは、コア直径を変化させた構造を持つ分岐用光ファイバを開発し、多様な実効屈折率を有する光ファイバとして使えるようにした。

 NTTの成果により、通信中の多種多様な光ファイバを通信断なく分岐する技術が確立された。これにより、柔軟な光ネットワークの実現が進み、利用者の利便性向上が期待される。今後は実フィールドでの活用を進め、顧客の多様なニーズに迅速に対応できる光ネットワークを実現していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:44 | プレスリリース

ネオジャパン、中間配当も検討、「流通株式時価総額」の基準充足に向け引き続き各種の取組みを推進、24日現在では充足

■配当は25年1月期に4円増の27円を予定、26年1月期は31円をめざす

 ネオジャパン<3921>(東証プライム)は4月24日午後、上場維持基準の適合に向けた計画書に基づく進捗状況等について開示し、2024年1月31日時点では唯一「流通株式時価総額」の基準を充たしていないため、引き続き各種の取組みを進めて行くとした。ただ、その後の株価上昇などにより、4月24日現在の株価では時価総額基準をほぼ上回っている。

【ストック型売上の安定的な成長を基盤とした業績の向上】

 ストック型のクラウドサービス売上高は、2024年1月期において前年同期比9.8%増、サポートサービス売上高は前年同期比5.3%増と、着実に増加した。特に、AppSuiteクラウドは前年同期比31.8%増と大きく増加し、今後も高い成長を継続できるよう取り組んでいく。

 当初計画に基づき実施したテレビCMについては、当社製品・サービスの認知度向上に貢献したと判断しているが、Web広告など他の媒体での広告宣伝との費用対効果等を勘案し、25年1月期はテレビCMの実施は計画しないこととし、Web広告等により当社製品・サービスの認知度向上に努めていく。

 製品・サービスのバージョンアップによる機能強化・改善については、主力製品・サービスであるdesknet’s NEO、AppSuiteのバージョンアップを23年3月および9月に実施し、利用ユーザーの意見を反映した機能改善やChatGPTとの連携などを実施した。2023年8月には「日経コンピュータ」誌による「日経コンピュータ顧客満足度調査2023−2024」グループウエア/ビジネスチャット部門の総合満足度で1位を獲得した。「信頼性」の項目で特に高い評価を得ており、継続的な製品・サービスのバージョンアップの成果であると考えている。

 また、新サービス開発については米国子会社のリソースを活用し準備をすすめており、25年1月期中に新サービスの提供を開始することを計画している。このほか、官公庁でのクラウドサービス利用拡大を見込み、24年1月期よりISMAP(政府情報システムのためのセキュリティ評価制度)取得に向けた準備を開始した。

24年1月期は、当初増収減益の計画だったが、上記の取組などにより連結売上高をはじめ各段階利益も当初計画を上回り、増収増益となった。計画書において開示した26年1月期の業績目標(売上高78.7億円、経常利益17.0億円、当期純利益11.7億円)の達成に向けて、各種取組みを推進する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:21 | IR企業情報

綿半HD、グループ会社の綿半ホームエイドは新商品「クロワッサン・ブッシュ」を権堂店で先行発売開始

■権堂店の他、伊那店・千曲店・上田店・万力店でも順次販売を予定

 綿半ホールディングス(綿半HD)<3199>(東証プライム)のグループ会社「綿半ホームエイド」(長野県長野市)は、新商品の「クロワッサン・ブッシュ」を綿半スーパーセンター権堂店で先行発売開始した。本場のおいしいクロワッサンで切り株をイメー ジした丸い形に、上部にはチョコとアーモンドやフランボワーズがかかり、見た目もかわいく出来上がった。

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 フランス語で“切り株”の意味をもつ『クロワッサン・ブッシュ』は、焼き上がりが切り株の断面に見えることから命名された。綿半自慢のクロワッサンと同じ生地で、なんと1.5個分を使用して作られている。形に入れて焼くことで外はサクサク、中はふんわり食感。フレーバーが豊富で、カスタードクリーム入りのクロワッサン・ブッシュなど様々な種類が楽しめる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:13 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、奈良県初!広陵町が不要品リユース事業で「おいくら」と連携

■官民連携によるリユース施策導入でリユース推進加速へ

 奈良県北葛城郡広陵町(町長:山村 吉由)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年4月24日(水)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、広陵町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。なお、奈良県の自治体で「おいくら」が導入されるのは、今回が初めてである。

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■背景・経緯

 広陵町では、毎年4Rを啓発するためのイベントで、町民から提供してもらった不要な家庭用品を必要な方に無償提供するイベントを実施するなど、リユース推進に向けて取組んできた。町では、さらなるリユース推進加速のために追加施策の導入を検討していたが、人材確保などの物理的な理由から、町独自での取組を行なうことが難しく、官民連携で進めることができる施策導入を模索していた。

 他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、広陵町がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。なお、奈良県の自治体で「おいくら」が導入されるのは、今回が初めてとなる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:09 | プレスリリース

シナネンHD、大店立地法の規制緩和が実現し、商業施設などの駐輪場にシェアサイクルが設置可能に

■千葉市内の商業施設2店舗に「ダイチャリ」を設置

 シナネンホールディングス(シナネンHD)<8132>(東証プライム)のグループ会社で「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティPLUSとOpenStreet(東京都港区)は、「HELLO CYCLING」を活用したシェアサイクルサービスの実証実験を行う千葉市が、国家戦略特区における新たな規制改革事項として国に対し、大規模小売店舗立地法(大店立地法)に係る新規提案を行った結果、提案の有効性が認められ、全国措置となったことを発表した。これにより、大規模小売店舗の駐輪場にシェアサイクルステーションの設置が可能になったため、千葉市内の商業施設2店舗の駐輪場に「ダイチャリ」のステーションを設置することになった。

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 これまでは、駐輪場の一部をシェアサイクルステーションに置き換える場合、大店立地法においては、駐輪場を減台する必要があり、変更手続きに通常8カ月を要することから、置き換えの障壁となっていた。今回の提案により、シェアサイクルステーションが周辺の地域住民、商業等の利便確保に資するものであれば、駐輪場の収容台数に含めることができる旨が経済産業省の通知において明確化されたことで、住民などの利便性向上に加え、シェアサイクル利用者の店舗来訪による地域経済の活性化等に寄与することになる。また、同件は全国措置のため、どの地域でも活用が可能。これにより、大規模小売店舗の駐輪場にシェアサイクルステーションの設置が可能になったため、「HELLO CYCLING」のステーション設置を順次進めていくとしている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:03 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は907円高で高値引け、3日続伸し3万8000円台を回復、半導体株など一段と出直る

◆日経平均は3万8460円08銭(907円92銭高)、TOPIXは2710.73ポイント(44.50ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は17億4055万株

 4月24日(水)後場の東京株式市場は、為替が次第に円安方向に動き出し、ホンダ<7267>(東証プライム)が一段ジリ高など自動車株が一段と強い値動きとなり、信越化学<4063>(東証プライム)東京エレク<8035>(東証プライム)も一段高、住友商事<8053>(東証プライム)は高値引けなど大手商社株も一段と上げた。13時に業績予想の増額修正を発表した清水建<1803>(東証プライム)は一段高。日経平均は後場寄り後まもなく一段と上げて3万8400円(848円高)に乗り、終盤まで上げ幅800円台で推移し、大引けにかけて900円高まで上げ高値引けとなった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:25 | 今日のマーケット

三菱UFJ銀行、大谷翔平選手とMUFG社長亀澤の対談動画を公開

■ワールドシリーズ制覇への挑戦と未来への思い

 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)<8306>(東証プライム)の三菱UFJ銀行は4月24日、ブランドパートナーである大谷翔平選手とMUFG社長亀澤の対談動画を公開した。


 大谷選手は、ワールドシリーズ制覇という大きな目標に向け、新天地で挑戦を続ける中で、常に未来を見据え、変化を恐れずに挑戦し続けることの重要性を語っている。一方、亀澤社長は、MUFGのパーパス「世界が進むチカラになる。」に基づき、変化の激しい時代において、お客様や社会が前に進むためのチカラになりたいという強い意志を述べている。

 また、動画では大谷選手のこれからの目標や次世代を担う子どもたちへのメッセージなど、普段聞くことができないエピソードも盛りだくさん。さらに、MUFG初の試みとして、大谷選手に憧れるキッズを招いて大谷選手に直接質問をするQAコーナーも実現。緊張しながらも希望に満ち溢れたキッズたちと大谷選手のやり取りは必見。

 この対談動画は、大谷選手の挑戦する姿勢やMUFGの未来への取り組みから、私たち一人ひとりが未来に向けて挑戦し続けることの大切さを学ぶことができる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:40 | 話題

日本プロセスが年初来の高値に迫る、業績・配当予想の増額や東京都の仮想発電所など好感

■24年5月期末配当は従来予想比2円増の20円の予定に

 日本プロセス<9651>(東証スタンダード)は4月24日、2日続けて大きく出直る相場となり、13時30分にかけては現在高の1072円(24円高)で売買され、年初来の高値1091円に迫っている。発電所や送配電の制御システム開発などで実績があり、昨23日は「東京都、東電と仮想発電所、まず都営住宅から美術館へ」(日経速報ニュース4月23日午前)との報道などが買い材料視された。24日は24年5月期の業績・配当予想の増額修正(23日15時発表)が好感されて一段と上げている。

 24年5月期の連結業績予想は、売上高を23年7月に開示した予想に対し3.6%上回る見通しに引き上げ、営業利益は同3.8%、親会社株主に帰属する当期純利益は同4.3%上回る見通しに引き上げた。24年5月期末配当は、従来予想の1株18円を同20円の予定に増配するとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:50 | 業績でみる株価

ファンデリー、国立国際医療センター国府台病院の勝山修行先生が高齢期に重要な栄養素と摂取のコツを紹介、Webメディア「パワーアップ!食と健康」を配信

 ファンデリー<3137>(東証グロース)が運営する、医師が執筆するWebメディア「パワーアップ!食と健康(第28回)」を4月24日(水)に掲載する。

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 同社は、医療現場で活躍する医師が高齢期の健康づくりに重要な栄養素と食事法を紹介する「パワーアップ!食と健康」を運営している。

 第28回は国府台病院の勝山修行生先生が、サルコペニア予防に役立つ栄養素とそれらを体内で効率よく活用するためのコツを紹介する。勝山先生は、糖尿病内科医長として診療に従事すると共に、臨床研究・治験センターにて臨床研究にも取り組んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:26 | プレスリリース

24日上場のレジルはマンション一括受電サービスなど行い前期(15か月決算)比61%営業増益を見込む

■初値は1205円、公開価格は1200円

 4月24日新規上場となったレジル<176A>(東証グロース)は、1205円で初値をつけ、前場は1220円(公開価格1200円の20円高)まで上げる場面を見せた。後場寄り後は1070円前後で売買されている。

 「分散型エネルギー事業」、「グリーンエネルギー事業」、「エネルギーDX事業」の3つの事業が密接に連携したポートフォリオで事業を展開。主力サービスと位置付ける「マンション一括受電サービス」(分散型エネルギー事業)は、その顧客ストックの積み上がりから長期安定収益の獲得が実現可能な当社グループの事業基盤となっている。

 連結子会社には、中央電力ソリューション株式会社(大阪府東大阪市)、中央電力エナジー株式会社(東京都千代田区)などがある。設立は1994年11月。

 2022年までは3月決算だったが、2023年から6月決算に移行した。このため、23年6月期は15か月決算になり、今期・24年6月期から12月決算になる。

 24年6月期の業績見通し(連結、会社発表)は、売上高378億27百万円(23年6月期(15か月決算)比22.6%減)、営業利益26億38百万円(同61.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益18億08百万円(同34.4%増)を見込んでいる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:16 | 新規上場(IPO)銘柄

【株式市場】前場の日経平均は777円高、中東情勢の緊迫感後退や米半導体株高など受け一段と出直る

◆日経平均は3万8329円39銭(777円23銭高)、TOPIXは2702.68ポイント(36.45ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は8億8112万株

 4月24日(水)前場の東京株式市場は、中東情勢の緊迫感後退やNYダウの263ドル高、半導体株指数の2日続伸などが好感され、東京エレク<8035>(東証プライム)が午前11時過ぎにかけて7%近く値上がりするなど半導体関連株の上げが目立ち、トヨタ<7203>(東証プライム)などの自動車株も堅調で伊藤忠<8001>(東証プライム)などの大手商社株は一段と出直りを強めた。日経平均は319円高で始まった後も次第に上げ幅を広げ、午前11時過ぎに799円28銭高(3万8351円44銭)まで上げ、前引けも777円高と大幅続伸基調を保った。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:13 | 今日のマーケット

【この一冊】『マックがやっと売れました!』マック販売の舞台裏を明かす新刊

■「マックの舞台裏」:苦闘と成功の物語

 インプレスホールディングス<9479>(東証スタンダード)は4月24日、IT関連メディア事業を展開するインプレスから、著者石川雅康による新刊『マックがやっと売れました!』を発行すると発表。この書籍は、1984年に発売されたMacintosh(マック)の裏側に迫り、壮絶なマーケティング戦略と苦闘の舞台裏を描いている。

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 1984年、AppleがMacintoshを発表する前年、キヤノン販売(現在のキヤノンマーケティングジャパン)はAppleと独占販売契約を結んだ。しかし、マックの販売は順調ではなかった。キヤノン販売の販売網はマックに対してアレルギーを示し、マック自体も日本語に対応しておらず、ソフトウェアはわずか2本しかなかった。そこで、入社5年目の20代の平社員がマーケティングを担当し、幾多の難関を乗り越えてマックを成功に導いた。同書は、その著者が語る、今だから話せる裏話。

『マックがやっと売れました!』
・著者:石川 雅康
・小売希望価格:電子書籍版1,800円(税別)/印刷書籍版2,600円(税別)
・電子書籍版フォーマット:EPUB3
・印刷書籍版仕様:四六判/モノクロ/本文226ページ
・ISBN:978−4−295−60292−7
・発行:インプレス NextPublishing
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:51 | この一冊

コメリは2007年以来の高値に進む、今期増益、自社株買い、株主提案を材料視

■今期は各利益とも10%台の伸び率を見込む

 コメリ<8218>(東証プライム)は4月24日、大きく出直って始まった後もジリ高を続け、午前11時にかけて10%高の3740円(330円高)まで上げて約1か月ぶりに年初来の高値を更新し、2007年以来の高値に進んでいる。23日の15時に3月決算と自己株式の取得(自社株買い)、株主提案に関する書面受領のお知らせを発表し、買い材料視されている。

 2024年3月期は売上高、各利益とも微減だったが、今期は各利益の伸び率を10%台とした。自社株買いは、60万株(自己株式を除く発行済株式総数の1.24%)、取得総額20億円を各上限として、2024年4月24日から同年7月19日までの予定で実施する。

 株主提案は、上位株主のNORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NVI01(代理人:日本バリュー・インベスターズ株式会社)から、「剰余金処分の件」などについて書面を受領したという。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:32 | 業績でみる株価

アイデミーはカーボンフットプリント算定に関するコンサルティングを開始

■GX人材育成からCFP算定まで一気通貫支援

 アイデミー<5577>(東証グロース)は、カーボンフットプリント(CFP※)算定に関するコンサルティングを開始した。

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 2023年8月、バッテリー製品による環境負荷の軽減を目指す「欧州バッテリー規則」の発効をはじめとして、EUではCFPの公表に関する法規制の整備が進んでいる。日本国内においても、特にグローバルサプライチェーンに組み込まれている企業は、CFP算定が必要な機会が増えてきている。このような背景から、企業のGX推進を支援してきたアイデミーは、GXに関するコンサルティングの一環として、「CFP算定支援」を提供開始した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:29 | プレスリリース

NEC、高速・高性能なLLM「cotomi Pro/cotomi Light」を開発

■ベンチマークでトップレベルの性能を確認

 NEC<6701>(東証プライム)は4月24日、大規模言語モデル(LLM)「cotomi」の新モデル「cotomi Pro」と「cotomi Light」を開発したと発表。これらはグローバルモデルと同等の性能を持ちながら、十数倍の速度で動作する。NECは、学習方式やアーキテクチャの工夫により、速度と性能の両立に成功している。

 NECグループの約4万人の社員が生成AIの社内サービスを活用し、現実的なユースケースでの性能向上を実現。新モデルは、GPT−4やClaude2などのトップレベルモデルに匹敵する性能を、GPU2枚のインフラで約1/8のレスポンスタイムで提供する。

 「cotomi Pro」と「cotomi Light」は、「ELYZA Tasks 100」「Japanese MT−Bench」の2つのベンチマークで評価され、日本のみならずグローバルでもトップレベルの性能を示した。NECは、推論性能と速度の両立を実現し、用途に応じた柔軟な構築が可能である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:18 | プレスリリース

鉄建建設が一段高、業績予想の増額など好感され5年ぶりの3000円台に進む

■施工高が予想を上回り完成工事利益も増加、「中期経営計画2028」発表

 鉄建建設<1815>(東証プライム)は4月24日、再び一段高となり、11%高の3005円(287円高)まで上げて2019年11月以来の3000円台に進み、午前11時を過ぎても3000円をはさんで売買され活況高となっている。23日の夕方、2024年3月期の連結業績予想の増額修正と「中期経営計画2028」を発表し、期待が強まっている。

 24年3月期の連結業績予想は、手持工事の施工高が予想を上回ったことや、完成工事利益の増加などにより、売上高は23年11月に開示した従来予想を6.1%上回る見込みに引き上げ、営業利益は同3.2倍に、親会社株主に帰属する当期純利益は21.7%上回る見込みに各々見直した。

 「中期経営計画2028」(2024年度から28年度までの5か年)では、28年度のROE(自己資本利益率)8%以上、24〜28年度の配当性向50%程度、などをめざす。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:14 | 業績でみる株価

ロイヤルHD、双日、SREHDが業務提携、飲食店開業支援プラットフォーム「オミセクラフト」サービス開始

■中小飲食店の開業を多面的に支援し、外食産業を活性化

 ロイヤルホールディングス<8179>(東証プライム)双日<2768>(東証プライム)SREホールディングス(SREHD)<2980>(東証プライム)の3社は、5月15日から、中小飲食店の開業をワンストップでサポートする飲食店開業支援プラットフォーム「オミセクラフト」のサービスを開始すると発表。

 「オミセクラフト」は、開業準備から物件探し、内装会社マッチング、開業後のアドバイスまで、飲食店開業に関する様々なサービスを無料で提供する。また、将来的には、飲食店全体の活性化に向けて、開業ノウハウとデータを集約・分析したプラットフォームの構築を目指していく。

 同サービスは、開業率・廃業率が高い外食産業において、中小飲食店の安定的な経営を支援し、業界全体の活性化に貢献することが期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:54 | プレスリリース

日経平均一時798円高、中東情勢の緊迫感が後退し円安、米半導体株高など相場環境が好転

■米夜間取引で半導体、AI関連株が一段高とされ東京エレクなど上げに貢献

 4月24日午前の東京株式市場では、日経平均が午前10時2過ぎに798円88銭高(3万8351円04銭)まで上げ、大幅高の3日続伸基調となっている。中東情勢の緊迫感後退、為替の円安、NY株式市場での半導体株高など、相場環境が好転してきたことなどが買いの積極化に繋がっているようだ。

 米23日のNY株式市場ではダウ平均が4日続伸し、NASDAQ総合指数や半導体株指数は2日続伸。さらに夜間取引でテキサス・インスツルメンツ(TI)などの半導体、AI関連株が一段高などと伝えられており、24日の東京市場でも東京エレクトロン<8035>(東証プライム)が5%高の3万4290円(1790円高)など、半導体関連株の上げが目立つ。半導体関連株には日経平均への影響度の大きい銘柄が多く、押し上げ効果も大きくなっている。

 午前10時30分頃の試算では、東京エレクが1790円高で日経平均を170円近く押し上げており、ファーストリテイリング<9983>(東証プライム)は1020円高で日経平均を100円近く押し上げ、アドバンテスト<6857>(東証プライム)は170円高で日経平均を45円近く押し上げている。ファーストリテには欧州系CLSA証券が投資判断を引き上げたと伝えられ買い要因となっている。(HC)

■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:52 | 今日のマーケット

フリービットが急伸、5G/web3の「社会実装」実験「LIVE! LIVINGTOWN」をスタート

■Local 5G SA環境を構築し、スマートホーム/タウンやモビリティ分野の実証実験を実施

 フリービット<3843>(東証プライム)は4月24日、105円高(7.52%高)の1502円(10時5分)まで上げて急伸している。同社は4月23日、ギガプライズ<3830>(名証ネクスト)アルプスアルパイン<6770>(東証プライム)と、ギガプライズグループであるLTMが運営する複合施設「LIVINGTOWN みなとみらい」において、5G/web3時代の“社会実装”を推進する「LIVE! LIVINGTOWN」をスタートし、5G/web3分野での技術連携を強化すると発表。

 同実験では、Local 5G SA環境を構築し、各エリアに設置する設備やモデルハウス内へのIoT機器等を通して、住宅、仕事、モビリティ分野において、スマートホームやスマートタウンを実感できる体験型の検証を行う。また、Local 5G環境の構築に関しては、NECネッツエスアイ<1973>(東証プライム)とも連携し、技術開発を進めていく。

 「LIVINGTOWN みなとみらい」における5G SA環境は、他事業などの実証実験を希望する機関や事業者にも提供し、包括的で幅広い分野での課題やニーズに応じたセキュアで安定的な5G/web3ソリューションを提供していく予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:17 | 株式投資ニュース

リンカーズとオンデックが急騰、両社がM&A事業で提携、中小企業の生産性向上と産業構造の効率化を目指す

■M&A支援、プラットフォーム開発、ビジネスマッチングの3つの領域で業務提携

 リンカーズ<5131>(東証グロース)は4月24日、46円高(27.06%高)の216円(9時32分)まで上げて急反発している。同社は4月23日、オンデック<7360>(東証グロース)と、M&A支援、プラットフォーム開発、ビジネスマッチングの3つの領域で業務提携を行うと発表。両社は、中小企業の生産性向上と産業構造の効率化を目指し、相互の技術とノウハウを活用して協力する。オンデックの株価も、102円高(10.38%高)の1085円(9時32分)まで上げて急騰している。

 リンカーズはマッチングプラットフォームを通じて産業の再構築を図り、オンデックはM&Aアドバイザリー事業を通じて中小企業の生産性向上に貢献。両社の理念の親和性により、協業による一層の発展が期待される。

 リンカーズのSaaS型ビジネスマッチングシステム「LFB」をオンデックが導入。約230万社の企業とのビジネスマッチングを可能にし、M&A以外の経営課題にも広範に対応する体制を整える。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:15 | 株式投資ニュース

ビーマップがストップ高買い気配、東大・理科大発ベンチャーと協業、電力データで高齢者の見守りAIサービス開始へ

■調急変を迅速・的確に予測

 ビーマップ<4316>(東証グロース)は4月24日、80円高(19.32%高)の494円とストップ高買い気配となっている。4月23日、東京大学、東京理科大学発のベンチャー企業と協業し、電力データを活用した見守りサービス用のAIモデルの開発を完了したと発表。このAIは、普段と異なる電力使用パターンを検出し、体調急変などを予測する。開発には、CryptoAIとエメレイドが参加した。

 CryptoAIは、AIに裁量権を段階的に渡す取り組みを行い、エメレイドはヘルスケア特化のAI開発を目指している。これらの企業は、見守りサービスに必要なAIモデル開発において、居住者の生活パターンに基づく体調の急変予測が可能であると評価された。

 ビーマップは、サービス開始に向けて利用しやすい体系の構築と、駆けつけサービスの提携について複数の事業者と協議中。サービス開始後も、AIモデルの改良を続け、より正確な判断ができるよう努めるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:14 | 株式投資ニュース

理想科学が堅調、承継する事業の対価を改めて協議し71億円から64億円に変更

■東芝テックからインクジェットヘッド事業を承継、対価の額変更で合意

 理想科学工業<6413>(東証プライム)は4月24日、2939円(40円高)で始まり反発基調となっている。23日の夕方、東芝テック<6588>(東証プライム)とともに「開示事項の経過・変更」を発表し、東芝テックから承継するインクジェットヘッド事業の対価について、前回開示の総額71億20百万円を総額64億36百万円に変更したため、買い値が安くなったとして注目が再燃している。

 発表によると、両社の間で改めて協議を行った結果(中略)対価の額を変更することについて合意に至った。承継する事業は吸収分割方式で行い、本吸収分割契約の締結日は2024年4月23日、効力発生日は同年7月1日(予定)とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:09 | 材料でみる株価

メドレックスが急伸、米創薬ベンチャーからマイルストン受領、業績予想を大幅に増額修正

■12月通期の予想売上高を「200百万円」から「442百万円」に見直す

 メドレックス<4586>(東証グロース)は4月24日、大きく出直って始まり、取引開始後は18%高の137円(21円高)まで上げ、約2週間ぶりに130円台を回復している。同日朝、「Alto−101経皮吸収製剤」の臨床第1相試験の好結果と米国の創薬ベンチャーからのマイルストン1.5百万USドルの受領、および業績予想の増額修正を発表し、好感されている。

 発表によると、1.5百万USドルのマイルストンは現金およびAlto社の株式により受領する。これにより、2024年12月期・第2四半期連結業績予想(24年1月〜6月・累計)の売上高をこれまでの「1百万円」から「241百万円」に大幅増額修正し、各利益は大幅に赤字が改善する見込みとした。また、有償での治験薬供給が見込まれることとなり、12月通期の予想も売上高をこれまでの「200百万円」から「442百万円」に大幅増額修正し、各利益予想も大幅に赤字改善の見込みとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:41 | 業績でみる株価

京写は調整一巡、25年3月期も収益拡大基調

 京写<6837>(東証スタンダード)はプリント配線板の大手メーカーである。成長に向けて6つの重点戦略(グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略)を推進し、独自のスクリーン印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。24年3月期は大幅増益予想としている。自動車向けプリント配線板の受注回復、ベトナム子会社の黒字化、実装関連の好調、為替の円安、中国におけるコスト改善などが寄与する見込みだ。さらに25年3月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は水準を切り下げる形となってやや軟調だが、1倍割れの低PBRも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。なお4月30日に24年3月期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:22 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

OBCは買い気配のまま7000円台を回復して始まる、3月決算と今期予想を改めて好感

■22日14時半に発表、この日は伸びきれなかったが一夜明けて一段高

 OBC(オービックビジネスコンサルタント)<4733>(東証プライム)は4月24日、買い気配で始まり、気配値のまま約1週間ぶりに7000円(450円高)台を回復して急激に出直っている。23日の14時半に2024年3月期の連結決算を発表。この日の株価は113円高の6841円を上値に売買交錯だったが、一夜明けて評価し直される展開になった。

 23日の14時半に発表した2024年3月期の連結決算は、営業・経常・純利益とも前期比2割台の増加となり、今期・25年3月期の予想も営業利益は14.7%増など全体に続伸の見込みとした。また、1位株主オービック<4684>(東証プライム)も23日の15時に2024年3月期の連結決算を発表。営業利益は前期比13.5%増加し、今期・25年3月期の予想も10.0%増を見込むなど、各利益とも連続最高を更新する見込みとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:21 | 業績でみる株価

ファンデリーは調整一巡、25年3月期収益改善基調

 ファンデリー<3137>(東証グロース)は、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD事業、ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業、および周辺領域のマーケティング事業を展開し、ヘルスケア総合企業を目指している。4月18日には「旬をすぐに」のYouTubeライブ配信に加え、Instagramライブ配信も開始した。また「旬をすぐに」において、ゴールデンウィーク中の家事をサポートする「GWはごはんを作らないぞ祭」を4月13日〜5月6日に実施する。24年3月期はCID事業の原価率改善などが牽引して黒字転換予想としている。さらに25年3月期も積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価はNTTアグリテクノロジーとの協業を好感して動意づき、乱高下する場面があった。その後は買いが続かず安値圏に回帰したが、調整一巡して出直りを期待したい。なお4月30日に24年3月期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:21 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

イトーキは上値試す、24年12月期2桁増益予想で株主還元も強化

 イトーキ<7972>(東証プライム)はオフィス家具の大手で、物流設備なども展開している。新3ヶ年中期経営計画「RISE TO GROWTH 2026」では、持続的な成長力を高めることをテーマに、重点戦略として7FlagsおよびESG戦略を掲げ、株主還元も強化(配当性向目標引き上げ、株主優待制度新設、自己株式取得・消却)する方針としている。24年12月期は2桁増益・大幅増配予想としている。需要が堅調に推移し、提供価値の向上による利益率改善も寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸した2月の高値圏から利益確定売りで一旦反落したが、素早く切り返して戻り高値圏だ。上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:20 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

加賀電子は調整一巡、25年3月期は成長軌道回帰

 加賀電子<8154>(東証プライム)は独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。半導体・電子部品等の商社ビジネス、電装基板製造受託サービスのEMSビジネスを展開し、成長に向けて収益力強化、経営基盤強化、新規事業創出、SDGs経営を推進している。24年3月期は不透明感を考慮して保守的に減収減益予想としているが、上振れの可能性がありそうだ。さらに25年3月期は成長軌道に回帰する見込みとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は1月の高値圏から反落して上値を切り下げる形となったが、指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。なお5月9日に24年3月期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:20 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ティムコは調整一巡、24年11月期1Q赤字だが通期は2桁営業増益・大幅増配予想

 ティムコ<7501>(東証スタンダード)はフィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売を展開している。フィッシング用品分野ではフライフィッシングのパイオニアであり、アウトドア用品分野ではオリジナル衣料ブランドFoxfireを主力としている。収益力向上に向けた基本戦略として顧客接点の強化、EC分野の拡大、海外への展開を推進している。なお4月23日には「C&A北広島店」が「アルトラーチェ北広島店」とともにグランドオープンした。24年11月期第1四半期は減収で赤字だったが、通期の増収・2桁営業増益予想、大幅増配(記念配当を含む)予想を据え置いている。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は第1四半期業績を嫌気する形となったが、大きく下押す動きも見られない。1倍割れの低PBRも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:19 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

日経平均は319円高で始まり3日続伸基調、NY株はダウ263ドル高で4日続伸、NASDAQと半導体株指数は2日続伸

 4月24日(水)朝の東京株式市場は、日経平均が319円76銭高(3万7871円92銭)で始まり3日続伸基調となっている。

 NY株式はダウが263.71ドル高(3万8503.69ドル)と4日続伸し、S&P500種、NASDAQ総合指数、半導体株指数SOXは2日続伸。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は3万7915円となり、東京市場23日の現物(日経平均)終値を363円上回った。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02 | 今日のマーケット

フリービットグループ、アルプスアルパイン、NECネッツエスアイが参加する5G/web3の“社会実装”実験「LIVE! LIVINGTOWN」をスタート

■Local 5G SA環境を構築し、スマートホーム/タウンやモビリティ分野の実証実験を実施

 フリービット<3843>(東証プライム)ギガプライズ<3830>(名証ネクスト)アルプスアルパイン<6770>(東証プライム)は4月23日、ギガプライズグループであるLTMが運営する複合施設「LIVINGTOWN みなとみらい」において、5G/web3時代の“社会実装”を推進する「LIVE! LIVINGTOWN」をスタートし、5G/web3分野での技術連携を強化すると発表。

 同実験では、Local 5G SA環境を構築し、各エリアに設置する設備やモデルハウス内へのIoT機器等を通して、住宅、仕事、モビリティ分野において、スマートホームやスマートタウンを実感できる体験型の検証を行う。また、Local 5G環境の構築に関しては、NECネッツエスアイ<1973>(東証プライム)とも連携し、技術開発を進めていく。

 「LIVINGTOWN みなとみらい」における5G SA環境は、他事業などの実証実験を希望する機関や事業者にも提供し、包括的で幅広い分野での課題やニーズに応じたセキュアで安定的な5G/web3ソリューションを提供していく予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:51 | プレスリリース

リンカーズとオンデックがM&A事業で提携、中小企業の生産性向上と産業構造の効率化を目指す

■M&A支援、プラットフォーム開発、ビジネスマッチングの3つの領域で業務提携

 リンカーズ<5131>(東証グロース)オンデック<7360>(東証グロース)は4月23日、M&A支援、プラットフォーム開発、ビジネスマッチングの3つの領域で業務提携を行うと発表。両社は、中小企業の生産性向上と産業構造の効率化を目指し、相互の技術とノウハウを活用して協力する。

 リンカーズはマッチングプラットフォームを通じて産業の再構築を図り、オンデックはM&Aアドバイザリー事業を通じて中小企業の生産性向上に貢献。両社の理念の親和性により、協業による一層の発展が期待される。

 リンカーズのSaaS型ビジネスマッチングシステム「LFB」をオンデックが導入。約230万社の企業とのビジネスマッチングを可能にし、M&A以外の経営課題にも広範に対応する体制を整える。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:39 | IR企業情報

FRONTEO、三菱UFJ信託銀行がAIソリューション「KIBIT Eye」を導入

■AIによる画一的かつ網羅的なチェックで、不正リスクを予見

 FRONTEO<2158>(東証グロース)は4月23日、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>(東証プライム)グループの三菱UFJ信託銀行に自社開発のAIソリューション「KIBIT Eye」を導入したと発表。これは、不正リスクの早期発見と予見を支援するもの。

 同AIは、膨大なテキストデータの解析を行い、属人的なバイアスを排除し、網羅性のあるチェックを可能にする。データのスコアリングにより、リスクを含む可能性の高いデータを抽出し、効率的なリスク管理と業務の高度化、コンプライアンス強化に寄与する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:30 | プレスリリース

ビーマップ、東大・理科大発ベンチャーと協業、電力データで高齢者の見守りAIサービス開始へ

■調急変を迅速・的確に予測

 ビーマップ<4316>(東証グロース)は4月23日、東京大学、東京理科大学発のベンチャー企業と協業し、電力データを活用した見守りサービス用のAIモデルの開発を完了したと発表。このAIは、普段と異なる電力使用パターンを検出し、体調急変などを予測する。開発には、CryptoAIとエメレイドが参加した。

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 CryptoAIは、AIに裁量権を段階的に渡す取り組みを行い、エメレイドはヘルスケア特化のAI開発を目指している。これらの企業は、見守りサービスに必要なAIモデル開発において、居住者の生活パターンに基づく体調の急変予測が可能であると評価された。

 ビーマップは、サービス開始に向けて利用しやすい体系の構築と、駆けつけサービスの提携について複数の事業者と協議中。サービス開始後も、AIモデルの改良を続け、より正確な判断ができるよう努めるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:21 | プレスリリース