株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2024年04月25日

ベステラは「資本コストや株価を意識した経営」で26年1月期にROE13%以上めざす、『脱炭素アクションプラン2025』を強力に推進

■24年1月期は売上高と受注高・受注残高が過去最高に

 ベステラ<1433>(東証プライム)は4月25日の15時、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を発表した。

 プラント解体業界のリーディングカンパニーで、2024年1月期には連結の売上高・受注高・受注残高ともに過去最高を達成。26年1月期を最終年度とする中期経営計画『脱炭素アクションプラン2025』の着実な推進により、最終年度である2026年1月期に、ROE(株主資本利益率)13%以上、エクイティスプレッド(ROE–株主資本コスト)についても通常時の7%以上の計上を目指して諸施策を推進する。

■スケールメリットが固定費用を上回り、収益体質の改善が進む計画

 現在の株主資本コストを6%程度と推定しており、資本コストと資本収益性のバランスについては、過去9年間のROEの平均値は13.2%、通常時のエクイティスプレッドは7%程度と考えている。

 24年1月期のROEは5.5%にとどまったが、こうした直近のROE低下については、経営体制変更時に発生した一過性の赤字工事の発生や、売上規模の拡大による利益の安定化を図る目的で受注した低利益工事の受注により、プラント解体事業における営業利益率が一時的に低下したこと、また、規模拡大に重要な要因となる施工人員の積極的な採用費用等に起因すると認識している。

 『脱炭素アクションプラン2025』の最終年度である26年1月期には、一過性の要因が消滅し、規模拡大によるスケールメリットが固定費用を上回り、収益体質の改善が図られ、ROE13%以上、エクイティスプレッドについても通常時の7%以上が計上できるものと考えている。

 24年1月期の連結業績は、プラント解体工事の豊富な工事需要を背景として、売上高・受注高・受注残高ともに過去最高となっており、25年1月期も引き続きさらなる工事の受注獲得を進める。そして、『脱炭素アクションプラン2025』に掲げる、最終年度2026年1月期の連結業績予想は、売上高120億円(24年1月期比27.7%増)、営業利益12億円(同4.9倍)、親会社株主に帰属する当期純利益8.8億円(同3.8倍)、EPS(1株当たり当期純利益)99.00円を目標数値として各種施策を推進する。その結果、規模拡大によるスケールメリットが固定費用等を上回る収益を上げることで、ROE13%以上を達成するとともにPBRのさらなる向上を目指す。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:31 | IR企業情報

TBSホールディングス、韓国に海外子会社を設立、アジア進出を加速

■ドラマ・リメイク販売やコンテンツ投資の拠点に

 TBSホールディングス<9401>(東証プライム)は4月25日、取締役会を開催し、アジア市場におけるTBSドラマのリメイク販売と韓国エンターテイメント企業との知的財産(IP)共同開発のため、韓国・ソウルに新たな海外子会社を設立することを決議したと発表。

 新設子会社「TBS KOREA,LLC.(仮称)」は、資本金は2億ウォン(約2200万円)の資本金をもって、2024年6月1日に設立予定であり、TBSホールディングスが100%出資する。新子会社は、アジア市場へのTBSドラマのリメイク販売とドラマ・映画・K−POPなどへのコンテンツ投資を行う事業内容を有している。今後の業績予想については、現時点で大きな影響はないと見込まれているが、必要に応じて速やかに情報を公表する予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:53 | IR企業情報

アイデミー、NVIDIAのAI開発者向けキット「Jetson」を10分で解説したコースなどを新規公開

■「Aidemy Business」は、累計370法人以上への導入実績

 アイデミー<5577>(東証グロース)は、法人を対象としたオンラインDXラーニング「Aidemy Business(アイデミー ビジネス)」の4月新規コンテンツとして2コースを公開するとした。

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 アイデミーは、2014年の設立以降「先端技術を、経済実装する。」をミッションに掲げ、デジタル人材の育成を軸とした「AI/DXプロダクト・ソリューション事業」を展開している。法人向けには、「AI/DXプロダクト」および「AI/DXソリューション」の2つの領域から構成されており、AI/DX人材へとリスキリング(職業能力の再開発)し外的環境の変化に対応できる強い組織作りを支援する「Aidemy Business」は、「AI/DXプロダクト」の1サービスとして、2018年から提供を開始。エンタープライズ企業を中心に累計370法人以上への導入実績がある。(2024年4月25日時点)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:52 | プレスリリース

エレコム、日本アンテナを完全子会社化し放送アンテナ関連事業基盤を強化

■官需向け公共性の高い事業を継続・拡大

 エレコム<6750>(東証プライム)は4月25日、日本アンテナ<6930>(東証スタンダード)を株式交換の方法により完全子会社化し、経営統合を行うと発表。同経営統合の目的は、放送アンテナ関連事業基盤の一層の強化、通信アンテナ事業の特に官需向けの公共性の高い事業の継続及び拡大。

 エレコムは、BtoC事業のほか、M&Aを活用したBtoB事業の拡大にも注力しており、2017年には放送アンテナ・受信関連機器等をトータルで仕掛けるDXアンテナを子会社化している。一方、日本アンテナは、放送系と通信系の多様な顧客基盤、放送・通信の領域で一貫して築き上げた放送用アンテナ及び通信技術・施工技術、質の高い充実した試験設備等を有しており、官需向けデジタル無線アンテナは安定した事業基盤を有しています。

 近年、放送機器市場は縮小傾向にあり、両社の置かれている市場環境は非常に厳しくなっている。こうした状況下において、両社は、同経営統合により、放送アンテナ関連事業基盤の一層の強化、通信アンテナ事業の拡大、官需向けの公共性の高い事業の継続を実現できると判断し、本基本合意書締結に至った。

 同経営統合は、株式交換の方法で行われ、株式交換比率は、競争法当局からの問題解消措置の要請有無及びその内容、今後のデュー・ディリジェンスにおける結果並びに第三者算定機関より提出される算定結果を踏まえ、両社で協議の上、株式交換契約締結までに決定される。

 同基本合意書締結が同社の当期業績に与える影響は現時点では未定。今後の進展によって公表すべき事項が生じた場合に、速やかにお知らせするとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:42 | IR企業情報

ソフトバンク、1対10株式分割と株主優待制度の新設を発表、投資家層の拡大を目指す

■PayPayポイント1000ポイントの株主優待制度も新設

 ソフトバンク<9434>(東証プライム)は4月25日、開催の取締役会において、普通株式を1対10分割することを決議したと発表。効力発生日は2024年10月1日を予定しており、株式分割後の発行済株式総数は約475億6200万株、発行可能株式総数は約801億1000万株となる。

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 株式分割の目的は、中長期的な企業価値向上と株主還元の強化、投資家層の拡大、ならびに同社関連サービスの利用促進。また、株式分割に加え、新たに投資を始める個人投資家向けに、100株以上を1年以上保有する株主に対して、PayPayポイント1000ポイントを贈呈する株主優待制度も新設する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:17 | IR企業情報

【株式市場】日経平均は831円安、日銀の対応を見極めたい雰囲気で見送りの中一段ジリ安

◆日経平均は3万7628円48銭(831円60銭安)、TOPIXは2663.53ポイント(47.20ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は15億9431万株

 4月25日(木)後場の東京株式市場は、円安が対ドルで34年ぶり、対ユーロで16年ぶりの水準とされ、日銀の金融政策会合(25、26日)での対応を見極めたい雰囲気があるようで、円安にもかかわらずホンダ<7267>(東証プライム)日本郵船<9101>(東証プライム)などが一段ジリ安となった。半導体関連株も一段軟化してもみ合う銘柄が多かった。みずほFG<8411>(東証プライム)などの銀行株もジリ安傾向。日経平均は683円安で始まり、ジリ安傾向のまま14時40分過ぎに855円85銭安(3万7604円23銭)まで下押し、大引けも831円安で大幅反落となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:12 | 今日のマーケット

ドリコムが後場一段と強含む、リメイク版を5月からニンテンドースイッチ、PSなどにリリース、期待強い

■1月末に業績予想を増額修正、新規配信の貢献を含まずに上ブレる

 ドリコム<3793>(東証グロース)は4月25日の後場一段と強含む相場となり、13時20分にかけて5%高の1068円(55円高)まで上げて再び動意を強めている。同日付で、同社が国内外の商標権を保有するIP「Wizardry(ウィザードリィ)」のリメイク版を5月23日からニンテンドースイッチ、プレイステーション(PS)4、5、XboxOne、XboxシリーズX|S、などにリリースすると発表、期待が強まっている。

 1月30日に第3四半期決算と通期利益予想の増額修正を発表し、新規自社配信タイトルのリリースに伴う貢献を含まない見通しとする中で既存運用タイトルの上振れ等が増額の要因とした。このため、新規配信による上乗せ効果への期待は強いとみられている。3月決算の発表は5月13日を予定する。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:54 | 材料でみる株価

ブルーイノベーションが後場一段と強含む、業績動向に比べ値動き出遅れとされ下値圏から4日続伸

■ドローン制御、売上高は前期39%増加し今期は42%増を見込む

 ブルーイノベーション<5597>(東証グロース)は4月25日の後場寄り後に一段と強含んで1283円(69円高)まで上げ、下値圏で日々小幅だが4日続伸基調の出直り継続となっている。ドローンやロボットなどの遠隔制御システムを開発・提供し、このところの株価は、経産省が「ドローン拠点を石川に整備、能登地震復興で、物資輸送のノウハウ蓄積」(日本経済新聞4月21日付朝刊)と伝えられたあたりから動意づいている。

 2023年12月に上場し、23年12月期の業績は売上高が前期比39%増加し、各利益は赤字が軽減した。今期は売上高を42%増の予想とし、各利益は一段と赤字軽減の見込みとする。株価は24年4月19日に1084円の上場来安値をつけたばかりで、業績動向に比べて値動きに出遅れ感があるとの見方が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:15 | 業績でみる株価

【株式市場】前場の日経平均は641円安、家電大手の業績鈍化に加え日銀会合もあり様子見

◆日経平均は3万7818円11銭(641円97銭安)、TOPIXは2676.73ポイント(34.00ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は7億9020万株

 4月25日(木)前場の東京株式市場は、24日に四半期決算を発表したキヤノン<7751>(東証プライム)の減益やパナソニックHD<6752>(東証プライム)の減額修正を受けて企業業績に一抹の不安が漂ったとされ、日銀の金融政策決定会合が25、26日に開かれるため、全体に様子見の展開となった。中で、午前9時に四半期決算を発表したルネサスエレ<6723>(東証プライム)は大幅続伸、発行株数の24%規模の自己株消却も発表した日本航空電子<6807>(東証プライム)は急伸。日経平均は394円安で始まったあと次第安となり、午前11時前に737円97銭安(3万7722円11銭)まで下押し、前引けも下げ幅600円台で大幅反落模様となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:11 | 今日のマーケット

And Doホールディングス、「ハウスドゥ」のWEBシステムが経産省のIT導入補助金対象サービスに認定

■今回で7度目の認定、中小企業の生産性向上を支援

 ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス <3457>(東証プライム)の連結子会社・株式会社ハウスドゥ住宅販売(東京都千代田区)は、このほど、経済産業省が推進する「IT導入補助金2024」でIT導入支援事業者として採択され、同社が提供する不動産仲介・買取のWEBシステム「DO NETWORK」及び不動産賃貸仲介のWEBシステム「ハウスドゥ業務支援システム」が補助金対象ツールとして登録された。IT導入支援事業者としては今回で7度目の採択となった。

 これにより、同社のWEBシステムを導入する中小企業・小規模事業者等で一定の条件を満たした対象事業者は、導入費用の一部について上限150万円未満(補助率1/2以下)の補助を受けることができる。不動産事業において必要不可欠なITツール導入の費用面のハードルを下げ、業務の効率化・省力化を図り、働き方改革、生産性向上、売上拡大につなげていくとしている。

■IT導入補助金について

 IT導入補助金とは、経済産業省が中小企業・小規模事業者を対象に、ITツールの導入によって業務効率の改善における生産性の向上を図ることを目的とした補助金制度。自社の課題やニーズに合わせ、認定を受けたIT導入支援事業者の指定ITツールを導入する際、そのシステム導入費用の1/2以下(最大150万円未満)が補助される。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:38 | プレスリリース

【話題】ニチレイの冷凍炒飯がギネス世界記録に認定!売上高150億円を突破

■冷凍炒飯カテゴリー売上世界No.1に

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 ニチレイ<2871>(東証プライム)グループのニチレイフーズは、『本格炒め炒飯』が冷凍炒飯カテゴリーでギネス世界記録に認定されたと発表。2001年に日本で初めて「炒めた」冷凍炒飯として登場し、以降、プロの料理人の手による本格的な改良を重ね、市場をリードしてきた。2023年には年間売上高が150億円を超え、新たな記録を樹立した。

 「本格炒め炒飯」の特長は、独自の「三段階炒め製法」によるパラパラ食感と香ばしさ。高温の熱風でパラパラに炒めたご飯に、具材を炒めた香ばしい油を絡めることで、本格的な炒飯の味わいを再現している。また、具材には、大きめにカットした焼豚や玉子を使用しており、食べ応えも抜群。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:10 | 話題

ルネサスエレクトロニクスは2日続伸、第1四半期好調で半導体株の急反落に逆行高

■期初に開示した予想に比べ営業利益率2.3%上回る

 ルネサスエレクトロニクス<6723>(東証プライム)は4月25日の午前9時に第1四半期の連結決算(2024年1〜3月、IFRS)を発表し、株価は2日続伸基調となり、半導体関連株が全体に急反落している中で5%高の2649.0円(127.5円高)まで上げた後も2600円台で活況となっている。

 第1四半期の連結決算は、売上収益が前年同期比2.1%減となり、営業利益は同36.9%減だったが、期初に開示した第1四半期の予想との対比では売上収益が2.0%増加し、営業利益率は2.3%上回った。業績予想の数値は四半期ごとに翌四半期累計期間の連結業績予想を開示しており、今回は第2四半期累計期間(2024年1〜6月)の予想を開示。これも好調さをうかがわせる数字との見方がある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:08 | 業績でみる株価

エムティーアイ、商工中金が生体認証技術を活用した「eKYC本人確認サービス」を導入

■口座開設手続きをオンラインで完結

 エムティーアイ<9438>(東証プライム)が4月25日、ポラリファイと開発した生体認証技術を活用したオンライン本人確認システム『eKYC本人確認サービス』を、商工組合中央金庫(東京都中央区)に導入したと発表。

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 同サービスは、口座開設や各種変更手続き、継続的顧客管理をオンラインで可能にし、利用者側の入力フォームと企業側の管理画面を簡単に編集できる「簡単カスタマイズ機能」を備えている。商工中金は、このサービスを用いて、口座開設における本人確認をオンライン上で完結させることができるようになる。

 従来の口座開設アプリに代わり、スピーディーな機能実装が可能となり、専用アプリのダウンロード不要でシームレスな顧客誘導が実現。また、法改正にも迅速に対応できる構造となっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:46 | プレスリリース

セイヒョーが急動意、「25日から一気に気温が上昇する見込み」とされ猛暑に期待

■猛暑関連株、きょうは日経平均の大幅反落に埋没気味だが待ち伏せ買いも

 セイヒョー<2872>(東証スタンダード)は4月25日、出来高をともなって急動意となり、8%高の1930円(143円高)まで上げた後も6%高前後で売買され、数か月続く小動き相場の中で急激な出直り相場となっている。冷菓・氷菓の専門メーカーで、「25日(木)から一気に気温が上昇する見込み。ゴールデンウィーク中も熱中症に注意が必要」(tenki.JP:日本気象協会の公式天気予報専門サイト)と伝えられ、思惑買いが流入したとみられている。

 夏日や猛暑が買い材料になるシーズンストックには、飲料、酒類、製菓、製薬、アパレルなど幅広い関連株がある。25日の株式市場では、日経平均が500円安と大幅に反落しているため埋没する銘柄が少なくないもようだが、猛暑到来に備えて待ち伏せ買いを狙う動きはあるようだ。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:42 | 材料でみる株価

TACは調整一巡、25年3月期収益改善期待

 TAC<4319>(東証スタンダード)は「資格の学校」運営を主力として、出版事業や人材事業も展開している。中期成長に向けて、主力の教育事業では事業環境変化に対応した新サービスの提供、出版事業では新規領域への展開、人材事業では医療事務関連の子会社を統合してサービス向上と業務効率性向上を推進している。24年3月期は赤字予想としている。個人教育事業において大学生を主な受講層とする講座が低調なことに加え、法人研修事業における地方の個人を主な顧客としている提携校事業の低迷も影響する見込みだ。ただし積極的な事業展開で25年3月期の収益改善を期待したい。株価は年初来安値を更新したが、高配当利回りや1倍割れの低PBRも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。なお5月15日に24年3月期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:12 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ベステラは調整一巡、25年1月期大幅増益予想

 ベステラ<1433>(東証プライム)は、製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。重点戦略として脱炭素解体ソリューションを推進するほか、さらなるイノベーションを産み出す土台としての人事戦略を掲げている。4月18日には定年後再雇用制度の整備を発表した。25年1月期は大幅増益予想としている。受注残高が高水準であり、完成工事高が順調に進捗する見込みだ。老朽化プラント解体工事の増加などで中期的に事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は安値圏に回帰してやや軟調だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:11 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

巴工業は上値試す、24年10月期は上振れの可能性

 巴工業<6309>(東証プライム)は遠心分離機械などの機械製造販売事業、合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開している。成長戦略として海外事業拡大、収益性向上、SDGsや脱炭素、迅速な意思決定と効率的な営業活動に繋がるDX、資本効率改善、持続的成長に資する投資などに取り組んでいる。24年10月期は増収増益予想としている。機械製造販売事業、化学工業製品販売事業とも堅調に推移する見込みだ。小幅増益の見込みとしているが、第1四半期の進捗率が順調であり、通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は高値圏で堅調に推移している。日柄調整が完了して上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:10 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

25日上場のコージンバイオは2030円(公開価格の7%高)で初値の後12%高

■組織培養事業、微生物事業、細胞加工事業の3つの事業を展開

 4月25日に新規上場となったコージンバイオ<177A>(東証グロース)は、取引開始から13分後に2030円(公開価格1900円の7%高)で初値をつけ、その後2134円(同12%高)まで上げて活発に売買されている。

 組織培養事業、微生物事業、細胞加工事業の3つの事業を展開し、細胞培養用培地、細菌検査用培地、細胞加工受託などを行う。グループ内で研究開発、製造、販売までをワンストップで対応することにより、医療と健康に貢献する最先端のバイオ製品・サービスを提供している。

 事業環境は、組織培養事業ではグローバルな再生医療やバイオ医薬品の市場拡大が追い風になり、微生物事業では医薬品や食品などの消費者によるモノの安全志向からの細菌検査需要の高まりがあり、細胞加工事業ではアジア圏を中心とするメディカルツーリズムによる日本の医療機関での細胞治療の実施などがある。設立は1981年4月。

 2024年3月期の業績見通し(連結、会社発表)は、売上高を47億24百万円(前期比0.4%減)、営業利益を5億37百万円(前期比57.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億89百万円(前期比65.2%減)としている。新型コロナウイルス抗原検査キットににかかわる棚卸資産について評価損を計上することとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:10 | 新規上場(IPO)銘柄

ヒーハイストはモミ合い煮詰まり感、25年3月期収益回復期待

 ヒーハイスト<6433>(東証スタンダード)は小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。工作機械や半導体製造装置などに使用される直動機器を主力として、精密部品加工やユニット製品も展開している。成長戦略として、中長期的な自動化関連の需要増加に対応するため、直動機器の「スマート生産プロジェクト」の一環とする設備投資や開発投資を推進している。なお4月11日には奨学金返還支援制度の導入、4月15日には社員持株会の奨励金付与率引き上げ、4月19日には国際協力活動の支援を発表した。24年3月期は赤字予想としている。主力の直動機器は堅調だが、全体として需要低迷が長期化していることに加えて、減価償却費の増加なども影響する見込みだ。ただし四半期別に見ると営業赤字が縮小傾向となっている。さらに直動機器の需要は拡大基調であり、積極的な事業展開で25年3月期の収益回復を期待したい。株価はモミ合い展開だが煮詰まり感を強めている。1倍割れの低PBRも評価材料であり、出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:10 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

櫻護謨は買い気配のままストップ高、24年3月期の営業利益を従来予想の7割増に引き上げ注目集中

■官公庁関連の受注が急増、納品を年度内に実行でき収益上乗せ

 櫻護謨<5189>(東証スタンダード)は4月25日、買い気配で始まり、気配値のままストップ高の2720円(500円高、23%高)に達し、1月につけた年初来の高値3080円に向けて急伸している。24日の夕方に2024年3月期の連結業績予想と配当予想の増額修正を発表。営業利益は1月に開示した従来予想を71.2%上回る見込みとするなど、各利益とも大幅に増額修正し、注目集中となっている。

 24年3月期は、消防・防災事業で第4四半期に官公庁関連の受注が急増し、納品を年度内に実行することができたことから、売上高、利益面ともに前回予想を大幅に上回る見込みとなった。親会社株主に帰属する当期純利益は従来予想を75.6%上回る見込みとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:48 | 業績でみる株価

ディー・エル・イーが急反発、Boulevardと合弁会社設立、「K−POP IP」国内マネジメント強化へ

■K−POP IPに関する映像制作やイベントの企画、国内マネジメント業務を拡充

 ディー・エル・イー<3686>(東証スタンダード)は4月25日、26円高(16.46%高)の184円(9時13分)まで上げて急反発している。同社は4月24日、Boulevardd(ブルバード)との合弁で新たな子会社を設立することを決議したと発表。この新会社は、韓国エンターテイメントを活用した事業、特にK−POP IPに関する映像制作やイベントの企画、国内マネジメント業務を拡充する目的で設立される。

 Boulevardは、IPマネジメント、音楽制作、イベント制作などの事業を展開しており、そのノウハウと経験を株式会社ディー・エル・イーのIPビジネス知見と組み合わせることで、シナジー効果を追求する。また、K−POP IPに関する国内マネジメント業務の拡充に必要なリソースをBoulevardが補完する。

 新会社「合同会社Esplanade」は、東京都千代田区に所在し、タレントマネジメント、イベント企画制作、音楽レーベル運営などを事業内容とする。資本金は1500万円で、ディー・エル・イーが66.7%、Boulevard株式会社が33.3%の出資比率。設立は2024年4月を予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:39 | 株式投資ニュース

日本航空電子が15%高、発行株数の24%規模の自己株消却など好感、株式価値の向上に期待

■24年3月期の連結決算は全体に減益だったが今期は増益を見込む

 日本航空電子工業<6807>(東証プライム)は4月25日、飛び出すように大きく出直って始まり、取引開始後は15%高の2690円(359円高)まで上げて約1か月ぶりに2600円台を回復している。24日の15時に3月決算と自己株式の消却を発表。消却株数を2200万株(消却前の発行済株式総数の23.83%)とし、実質的な株式価値が23.83%向上することになるため好感されている。消却日は2024年5月17日(予定)とした。

 2024年3月期の連結決算は営業利益が前期比17.9%減となり、親会社株主に帰属する当期純利益も同16.4%減だったが、今期・25年3月期の予想は営業利益を17.9%増、純利益を2.1%増とした。中期計画では、2025年度に過去最高売上・最高経常利益の達成などを目指している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:34 | 材料でみる株価

旭化成、カナダにリチウムイオン電池用セパレータ工場を建設、北米EV市場向け需要拡大に対応

■ホンダと合弁会社設立も検討、2027年稼働予定

 旭化成<3407>(東証プライム)は4月25日、カナダ・オンタリオ州にリチウムイオン電池用湿式セパレータ「ハイポア」の製膜・塗工一貫工場を建設することを決定したと発表。ホンダ<7267>(東証プライム)との基本合意書を締結し、旭化成バッテリーセパレータは日本政策投資銀行から資金提供を受ける。カナダ連邦政府、オンタリオ州政府からの補助金・税恩典も予定されている。

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 カナダ投資の概要は、立地がカナダ・オンタリオ州で、概算投資額は1800億円、生産能力は約7億m2/年、商業運転開始時期は2027年となっている。この投資により、北米セパレータ事業統括会社を通じて資金が供給される。

 旭化成は、中期経営計画「Be a Trailblazer」において蓄エネルギー関連事業を成長戦略の一つと位置付け、北米の電動車市場向けに「ハイポア」の供給を拡大する。本田技研工業株式会社との合意により、高性能バッテリーの安定供給を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:25 | IR企業情報

東洋水産が出直り強める、投資家グループが配当の引き上げなど提案と伝えられ注目強まる

■投資会社NHGGP率いるグループ、冷蔵倉庫事業からの撤退も提案と伝えられる

 東洋水産<2875>(東証プライム)は4月25日、出直りを強めて始まり、取引開始後は9578円(297円高)まで上げて約1週間ぶりに9500円台を回復し、約1か月前につけた上場来の高値9909円に向けて上値を追っている。朝、「投資家グループが(中略)配当の引き上げ、自社株買いを検討するよう求めていることが分かった」(ロイターニュース4月25日午前8:16)と伝えており、注目されているようだ。

 報道によると、配当の引き上げなどを求めたのは、「投資会社の日本グローバル・グロース・パートナーズ・マネジメント(NHGGP)率いる投資家グループ」で、「同グループは東洋水産の株式3.8%を保有。共同で4件の株主提案を行っており、今年の年次株主総会で可決されれば、株価はほぼ倍の約1万7300円まで上昇する可能性があるとしている」という。冷蔵倉庫事業からの撤退も提案しているようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:16 | 材料でみる株価

日経平均は394円安で始まる、NY株は42ドル安で5日ぶりに下落、NASDAQや半導体株指数は3日続伸

 4月25日(木)朝の東京株式市場は、日経平均が394円17銭安(3万8065円91銭)で始まった。25、26日に日銀の金融政策決定会合が予定されている。

 NY株式はダウ42.77ドル安(3万8460.92ドル)で5日ぶりに下落。S&P500種とNASDAQ総合指数、半導体株指数SOXは3日続伸だが各指数とも小幅高にとどまった。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は3万8185円となり、東京市場24日の現物(日経平均)終値を275円下回った。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02 | 今日のマーケット

KeePer技研、日本中の郵便局の集配車を「フレッシュキーパー」で蘇らせる

■紫外線で色褪せた集配車を復活

 KeePer技研<6036>(東証プライム)は4月24日、日本郵政<6178>(東証プライム)グループの日本郵便から「紫外線で色褪せてしまった集配車をキレイに戻したい」という相談を受け、全国のKeePer PRO SHOPおよびKeePer LABOで「フレッシュキーパー」の施工を行ったと発表。この施工により、近所の郵便局の集配車が真っ赤に蘇り、郵便局の関係者を驚かせた。日本郵便は全国の郵便局に通達を行い、紫外線で色褪せた集配車の半数以上にキーパーコーティングを施工した。

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 紫外線によって色褪せた集配車の塗装はダメージを受け、表面が荒れて凸凹している。これにより光の乱反射が起こり、白っぽく色あせて見えてしまう。KeePerでは研磨や塗装の塗替えではなく、コーティングによって鮮やかな赤を蘇らせた。フレッシュキーパーは表面の荒れを埋め込み、分厚いガラス被膜を形成することで、光の乱反射を抑えて本来の赤色を取り戻した。

 KeePerのキーパーコーティングは、ガラス被膜とレジン被膜の重層の透明被膜によって愛車のツヤと輝きを凌駕する。微細キズや凸凹をガラス被膜が平らに埋め、異次元のツヤを生み出すと同時に酸性雨や紫外線から塗装を守る。さらに強固なレジン被膜で水シミなどが固着せず、新車をも上回る美観を保つことができる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:41 | プレスリリース

セキュア、NVIDIA Metropolis プラットフォームを活用した新ソリューションを開発

■AI顔認証・画像解析で省人警備・店舗運営を実現

 セキュア<4264>(東証グロース)は4月25日、NNVIDIA Metropolis プラットフォームを活用した新たなソリューションを開発し、慢性的な人手不足に悩む小売業界や警備業界の課題解決に取り組むことを発表した。

 同ソリューションは、AI顔認証および画像解析技術を活用し、検知した課題や問題を関係者に即座に通知するとともに、関係者間のリアルタイムコミュニケーションを実現することで、人手不足解消だけでなく迅速な対応も可能にする。

 同社は、AIを活用した監視カメラシステムや入退室管理システムの提供、無人店舗の開発・運営を通じて、セキュリティ向上や人手不足などの課題解決に取り組んできた。今後も、NVIDIAとの協業を通じて、AI技術を活用したソリューション開発を積極的に推進し、社会課題の解決に貢献していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:27 | IR企業情報

東京テアトルが港区の賃貸用不動産を譲渡、特別利益35.2億円を計上

■経営資源の有効活用と財務体質強化のため

 東京テアトル<9633>(東証スタンダード)は4月24日、2023年12月4日の取締役会決議にて、東京都港区の賃貸用不動産を35.2億円で譲渡することを決定したと発表。譲渡日は2024年4月30日。
 この譲渡により、同社は2025年3月期第1四半期連結会計期間において、特別利益35.2億円を計上する見込み。同社は現在、上記利益が2025年3月期の連結業績に与える影響を精査している。

 今回の譲渡は、経営資源の有効活用と財務体質強化を目的としている。譲渡先は国内事業法人であり、同社との資本関係、人的関係、取引関係はない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:14 | プレスリリース

ユーグレナ社と佐川急便、次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」でCO2排出量4.11トン削減

■次世代バイオディーセル燃料「サステオ」を宅配便に活用

 ユーグレナ<2931>(東証プライム)SGホールディングス<9143>(東証プライム)グループの佐川急便は4月24日、地球温暖化対策として「サステナブル配送プロジェクト」を実施し、次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」の活用により、約4.11トンのCO2排出量削減を達成したと発表。このプロジェクトは、顧客、荷主、運送事業者が協力し、通販の配送に「サステオ」を導入する国内初の試みとなる。

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 「サステオ」の導入により、佐川急便の車両約100台が約8000リットルを使用。これにより、樹齢40歳の杉の木約5500本が1カ月に吸収できるCO2量に相当する削減効果があった。第三者機関による検証も受け、透明性のある報告書が発行されている。

 佐川急便とユーグレナ社は、今後も持続可能な社会の実現に向けて連携を深め、環境への取り組みを進めていく方針としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:13 | プレスリリース

ディー・エル・イーがBoulevardと合弁会社設立、「K−POP IP」国内マネジメント強化へ

■タレントマネジメント、イベント企画制作、音楽レーベル運営などを展開

 ディー・エル・イー<3686>(東証スタンダード)は4月24日、Boulevardd(ブルバード)との合弁で新たな子会社を設立することを決議したと発表。この新会社は、韓国エンターテイメントを活用した事業、特にK−POP IPに関する映像制作やイベントの企画、国内マネジメント業務を拡充する目的で設立される。

 Boulevardは、IPマネジメント、音楽制作、イベント制作などの事業を展開しており、そのノウハウと経験を株式会社ディー・エル・イーのIPビジネス知見と組み合わせることで、シナジー効果を追求する。また、K−POP IPに関する国内マネジメント業務の拡充に必要なリソースをBoulevardが補完する。

 新会社「合同会社Esplanade」は、東京都千代田区に所在し、タレントマネジメント、イベント企画制作、音楽レーベル運営などを事業内容とする。資本金は1500万円で、ディー・エル・イーが66.7%、Boulevard株式会社が33.3%の出資比率。設立は2024年4月を予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:04 | IR企業情報

【話題】ソニーセミコンダクタソリューションズ、国内コンビニ500店舗にエッジAI視認検知ソリューションを導入

■デジタルサイネージの視認検知―来店客の行動を自動把握

 ソニーグループ<6758>(東証プライム)のソニーセミコンダクタソリューションズは4g津24日、国内のコンビニエンスストア500店舗にエッジAI技術を用いた視認検知ソリューションの導入を開始したと発表。この技術は、デジタルサイネージの広告効果を向上させることを目的としており、来店客の視認を自動で検知し、視聴人数や視聴率を把握する。


ソリューションの概要およびセブン‐イレブン・ジャパンへのインタビュー動画

 インテリジェントビジョンセンサー『IMX500』を用いたこのソリューションは、個人を特定する画像データを出力せず、プライバシーに配慮しながら効果的なデータ取得を実現する。センサーに搭載されたAIは、検知エリア内の人数やデジタルサイネージへの視認者数・時間などのメタデータを効率的に取得し、高度な広告効果測定と分析を可能にする。

 『IMX500』搭載の小型エッジデバイスは、店頭での目立ちにくさと設置の柔軟性を兼ね備えている。SSS独自の積層構造技術により、撮像からAI推論までを1つのチップ上で実現し、スペースの制約が厳しい店舗内でも効率的な設置が可能である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:52 | 話題