株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2024年05月21日

【株式市場】前場の日経平均は66円高、米NASDAQ最高値など好感するが朝高の後売買交錯

◆日経平均は3万9135円91銭(66円23銭高)、TOPIXは2772.57ポイント(4.53ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は8億189万株

 5月21日(火)前場の東京株式市場は、東京海上HD<8766>(東証プライム)MS&ADインシュアランスGHD<8725>(東証プライム)が20日発表の決算と増配、自社株買いなど好感されてともに上場来高値を更新し、半導体関連株は米NASDAQ最高値などを受けてレーザーテック<6920>(東証プライム)が上場来の高値を更新など総じて高い。国際銅相場の最高値などを受けて三井金<5706>(東証プライム)住友鉱<5713>(東証プライム)も続伸。大手商社株や海運株も総じて堅調となった。日経平均は162円高で始まり、午前9時半にかけて276円47銭高(3万9346円15銭)まで上げたが、半導体関連株が朝高の後は伸び悩み傾向のためか前引けにかけては17円84銭高(3万9087円52銭)まで低空飛行となり前引けも66円高となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:14 | 今日のマーケット

テンダが急騰、NTTグループのバックオフィス業務改革DXプロジェクトに「Dojo」が貢献

■従業員の業務習熟に必要なコンテンツ作成を一気通貫で実現

 テンダ<4198>(東証スタンダード)5月21日、109円高(4.43%高)の2571円(9時17分)まで上げて急騰している。同社の「Dojo」がNTT(日本電信電話)<9432>(東証プライム)グループのバックオフィス業務改革DXプロジェクトにおいて、大きな役割を果たしていることが明らかになった。このプロジェクトは、従業員の業務習熟を促進し、新しい共通システムの利用をスムーズにすることを目的としている。Dojoは、マニュアル作成と動的コンテンツの作成を一元化し、業務習熟のための「知る」「分かる」「できる」の三段階を効率的にサポートしている。

 NTTグループの中期経営戦略「Your Value Partner 2025」に基づき進められたこのプロジェクトは、財務、調達、請求、決裁、勤務管理の5領域にわたるバックオフィス業務のデジタルトランスフォーメーションを目指している。NTTコムウェア株式会社が横断事務局を推進し、新システムの導入と従業員の業務習熟を重視している。

 今後、NTTグループはDojoをベースにした業務習熟の知見とノウハウを活かし、EX(Employee Experience)の向上とDXの継続推進に取り組む予定。また、NTTアドバンステクノロジのクラウド対応ナレッジ検索システム「MatchManual」が、Dojoで作成したコンテンツの管理に最適であることが導入事例で紹介されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:33 | 株式投資ニュース

GRCSが急騰、みずほ証券と共同開発した株式オーダーマネジメントシステムの本格利用を開始

■金融機関の取引高度化・多様化を支援

 GRCS<9250>(東証グロース)は5月21日、124円高(7.08%高)の1875円(9時6分)まで上げて急騰している。同社は5月20日、みずほフィナンシャルグループ<8411>(東証プライム)傘下のみずほ証券と共同開発した株式オーダーマネジメントシステム(OMS)の本格利用を2024年5月20日から開始したと発表。

 このOMSは、GRCSの金融取引所向けプロダクト開発の経験と知見を活かし、みずほ証券のグローバルなニーズに合わせて開発されたもの。ウォーターフォール型とアジャイル型の開発手法を組み合わせることで、変化の激しい資本市場における様々なニーズに柔軟に対応できるシステムとなっている。

 みずほ証券グローバルITヘッド浜欠康生執行役員は、「国内外金融市場で豊富な経験を持つGRCSチームと共に、非常にフレキシビリティと信頼性の高い同システムを導入することができ、誠に嬉しく思いる。」とコメント。GRCSは、今後もグローバル水準の技術力活かしたソリューションの開発・提供を通じて、金融機関の金融取引の高度化・多様化に貢献していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:18 | 株式投資ニュース

QPS研究所が急騰、防衛省から宇宙領域共通キー技術先行実証衛星打上げを15.65億円で受注

■防衛省との契約締結、2028年5月期納期

 QPS研究所<5595>(東証グロース)は5月21日、585円高(18.43%高)の3760円(9時17分)まで上げて続伸し急騰している。同社は5月20日、防衛省から宇宙領域の活用に必要な共通キー技術の先行実証に向けた衛星の打上げを受注したと発表。受注金額は15.65億円(税抜)、納期は2028年5月期中となる。

 同件は、2024年3月に受注を発表した「宇宙領域の活用に必要な共通キー技術の先行実証に向けた衛星の試作」に続くもので、QPS研究所が開発・製造する技術実証衛星の打上げ及びそれに付随する対応を実施する。

 QPS研究所は、今回の受注が今期2024年5月期の業績予想に影響を与えない見込みだが、来期2025年5月期以降の業績への影響については精査中としている。今後は、開示すべき事象が発生した場合には、速やかに情報開示していくとのこと。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:17 | 株式投資ニュース

ハマキョウレックスの出直り急激、株式分割と自社株買いを同時に行うと発表、注目集まる

■株式分割は9月末を基準日として4分割、新中期計画も発表

 ハマキョウレックス<9037>(東証プライム)は5月21日、飛び出すように出直り、5%高の4085円(180円高)まで上げた後も4000円台で売買され、年初来の戻り高値に進んでいる。運輸業界の2024年問題などに関連して注目される中、20日午後に株式分割と自己株式の取得(自社株買い)を同時に発表し、注目が集まっている。

 株式分割は、2024年9月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式1株につき4株の割合をもって分割するとした。自社株買いは220千株(自己株式を除く発行済株式総数の1.17%)、総額10億円を上限として、2024年5月21日から25年4月30日まで行うとした。

 また、新中期経営計画(新3ヵ年計画、24年4月〜27年3月)も発表し、最終年度の売上高14.5%成長(24年3月期比)、最終年度の経常利益18.8%成長(同)などをめざすとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:09 | 材料でみる株価

伊勢化学が一段高、「曲がる太陽電池」普及に向け協議会と伝えられ買い旺盛、上場来の高値を更新

■値動きのいい銘柄に乗る動きが強いようで資金が集中

 伊勢化学工業<4107>(東証スタンダード)は5月21日、急伸一段高となり、17%高の2万4510円(3490円高)まで上げた後も2万4200円前後で売買され、2日続けて上場来の高値を更新している。「曲がる太陽電池」として期待されるペロブスカイト型太陽電池の原材料となるヨウ素の大手で、20日、曲がる太陽電池の普及に向け、「国内メーカーや経済産業省、東京都といった約150団体が近く協議会を立ち上げる」(日経電子版5月20日夕方)と伝えられ、関連株として注目が強まった。

 報道ではカネカ<4118>(東証プライム)積水化学工業<4204>(東証プライム)などの社名が例示され、カネカの株価も2%高前後となり、積水化学は1.6%高前後で堅調だが、値動きのいい銘柄に乗る動きが強いようで伊勢化学に資金が集中しているという。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:51 | 材料でみる株価

レーザーテックが上場来の高値など半導体関連株が活況高、米エヌビディアの22日決算発表に期待、一方では反動安を意識しながら臨む様子も

■東証全銘柄の売買代金1位、ディスコも最高値を更新

 5月21日午前の東京株式市場では、レーザーテック<6920>(東証プライム)が朝寄り後に4万3970円(640円高)まで上げて約3か月ぶりに実質的な上場来の高値を更新し、ディスコ<6146>(東証プライム)も5万8060円(2360円高)まで上げて約2か月ぶりに実質的な上場来の高値を更新など、半導体関連株の上げが目立っている。レーザーテックは午前10時にかけて東証全銘柄の売買代金1位につけている。

 NY株式市場で半導体関連株が活況高となり、22日に決算発表を行う予定の半導体大手エヌビディアの業績動向への期待から半導体関連株全体に期待が波及したとされ、レーザーテックなどの日経半導体関連株はNY市場でも活況高となった。ただ、株式市場関係者からは、直近の上げはエヌビディアに頼り過ぎの感があるとの声も聞かれ、エヌビディアの決算発表後の反動安を意識しながら相場に臨む様子もある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:31 | 今日のマーケット

MS&ADインシュアランスGHDが上場来の高値に進む、大幅増配と自社株買いなど好感

■東京海上HDも自社株買いなど好感され上場来の高値を更新

 MS&ADインシュアランスGHD(MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス)<8725>(東証プライム)は5月21日、一段高で始まり、取引開始後は18%高の3265.0円(497.5円高)まで上げて約2週間ぶりに実質的な上場来の高値を更新している。20日の16時に3月決算と大幅増配、自己株式の取得(自社株買い)などを発表し、自社株買いは発行株数の8%規模とした。4月1日を基準日として株式3分割を行っており、株主還元と資本効率化に向けた姿勢が好感されている。

 24年3月期の年間配当は1株270円(前期比70円増)とし、今期・25年3月期の予想は同145円(株式分割前の金額にして435円)とした。自社株買いは1億3000万株(自己株式を除く発行済株式総数の8.2%)、1900億円を各上限として、2024年5月21日から同年12月23日まで実施するとした。

 東京海上ホールディングス<8766>(東証プライム)SOMPOホールディングス<8630>(東証プライム)も20日に3月決算と自社株買いなどを発表し、東京海上HDも実質的な上場来の高値に進んでいる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:50 | 業績でみる株価

トレジャー・ファクトリーは上値試す、25年2月期2桁増益・連続増配予想

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東証プライム)は、総合リユース業態のトレジャーファクトリーや服飾専門リユース業態のトレファクスタイルなどリユースショップを複数業態で全国展開し、成長戦略としてSDGsの推進とともに、生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。25年2月期は2桁増益・連続増配予想としている。既存店売上が好調を維持していることなどを勘案すれば、会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来高値圏だ。そして23年4月の最高値に接近している。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:47 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

カナモトは調整一巡、24年10月期2桁増益予想

 カナモト<9678>(東証プライム)は建設機械レンタルの大手である。成長戦略として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化によるレンタルビジネス収益力向上を推進し、環境対策機への資産シフトなどサステナビリティへの取り組みも強化している。24年10月期は2桁増益予想としている。先行投資で費用が増加するが、建設機械レンタル需要が堅調に推移し、レンタル用資産稼働率向上に向けた各種施策の強化も寄与する見込みだ。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来高値圏から反落してモミ合う形だ。1倍割れの低PBRも評価材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。なお6月7日に24年10月期第2四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:46 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ティムコは調整一巡、24年11月期2桁営業増益・大幅増配予想

 ティムコ<7501>(東証スタンダード)はフィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売を展開している。フィッシング用品分野ではフライフィッシングのパイオニアであり、アウトドア用品分野ではオリジナル衣料ブランドFoxfireを主力としている。収益力向上に向けた基本戦略として顧客接点の強化、EC分野の拡大、海外への展開を推進している。24年11月期は増収・2桁営業増益予想、そして大幅増配(記念配当を含む)予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は反発力が鈍く安値圏だが、1倍割れの低PBRも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:46 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

あみやき亭は急激に出直って始まる、株式3分割と実質的な増配を好感

■9月末を基準日として1株を3株の割合で分割

 あみやき亭<2753>(東証プライム)は5月21日、買い気配で始まり、取引開始後は9%高の6420円(540円高)まで上げ、出直りを強めている。20日の15時に9月末を基準日とする株式3分割と配当予想の実質的な増配を発表し、買い先行となっている。

 株式分割は、2024年9月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、1株につき3株の割合をもって分割するとした。また、これにともない、24年9月中間配当を1株17円、3月期末配当を同34円の予定に見直した。株式分割前の配当予想に換算すると年102円で前回予想の同100円銭から2円の増配になる。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:20 | 材料でみる株価

日経平均は162円高で始まる、NY株はダウ反落196ドル安だがNASDAQは最高値、S&P500は2日続伸

 5月21日(火)朝の東京株式市場は、日経平均が162円48銭高(3万9232円16銭)で始まった。円相場は1ドル156円35銭前後で60銭ほど円安となっている。

 NY株式はダウが196.82ドル安(3万9806.77ドル)と反落したが、S&P500種は2日続伸。NASDAQ総合指数は反発し取引時間中と終値の最高値を更新した。半導体株指数SOXも反発。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は3万9295円となり、東京市場20日の現物(日経平均)終値を225円上回った。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02 | 今日のマーケット

サイバーセキュリティクラウド、国内セキュリティメーカー初となるクラウド型WAAPサービスの提供開始

■Web APIとWebサービスを包括的に保護し、複雑化するサイバー攻撃から企業を守る

 サイバーセキュリティクラウド<4493>(東証グロース)は5月20日、国内セキュリティメーカーとして初めてとなるクラウド型WAAPサービスの提供を開始したと発表。

 近年、Web APIの重要性が高まる一方で、攻撃者による不正アクセスの標的にもなり、Webセキュリティの重大なリスクとなっている。今回リリースされたクラウド型WAAPサービスは、WAF機能に加えて、APIセキュリティ、Bot対策、DDoS対策機能を一体化することで、APIを標的とする複雑なサイバー攻撃から包括的にWebサービスを保護する。

 WAF国内シェアNo.1の技術力を活かし、顧客のWebサービスに合わせて設定をカスタマイズできる高い柔軟性と、従来のWAFを超える高度な防御機能を手軽に利用できるシンプルさを兼ね備えている。また、DevSecOpsの考え方を取り入れており、開発者の視点からセキュリティ意識の向上を促進し、トータルなセキュリティ強化に貢献していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23 | IR企業情報

【マーケットセンサー】株式分割で注目のテンダと佐藤渡辺、業績見通しと投資戦略

■テンダ、上方修正と増配で生成AI人気を背景に注目

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 今年9月26日を権利付き最終売買日とする株式分割銘柄は48社に達している。その中でも、5月27日と6月26日に権利付き最終売買日を控える19社は、権利行使の判断が迫られる。これらの銘柄はすでに分割を発表しており、増配や自己株式取得などの株主還元策を予定しているものも多く、権利取りや値幅取りによる「ビフォー・アフター」戦略が有効と期待されている。

■佐藤渡辺、業績下方修正も高配当で株式分割の妙味

 5月29日に株式分割の権利付き最終売買日を迎える銘柄は、小型株が中心である。中でもテンダ<4198>(東証スタンダード)は、株式分割発表に先立って今5月期業績の上方修正と増配を発表している。生成AI関連株の人気もあり、投資家からの注目を集めている。また、佐藤渡辺<1807>(東証スタンダード)は、株式分割と前3月期業績の下方修正を同時に発表し、一時株価は下方反応した。しかし、その後5月10日の3月期決算発表では今期配当を80円と予想し、1対2分割を勘案した年間配当利回りは4.36%となり、株式分割と配当のダブル権利取りが有望とされる。

 さらに、他の小型株では、IGポート<3791>(東証スタンダード)が1対4の株式分割と共に業績の再上方修正と再増配を発表し、成長戦略を強調している。GENDA<9166>(東証グロース)も1対2の分割とアミューズメント施設のM&A件数の成長戦略を発表している。これらの銘柄も、権利取りの妙味があるとされている。ニーズウェル<3992>(東証プライム)は、値ごろ感があり、昨年5月末に続く株式分割を実施する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:10 | コラム
2024年05月20日

建設技術研究所を江東区若洲公園整備事業の代表企業とするグループが設置等予定者に選定

■公募設置管理制度(Park−PFI)」を活用した官民連携事業の実施

 江東区は、若洲公園の整備事業において、建設技術研究所<9621>(東証プライム)を代表企業とするグループを設置等予定者に選定した。同事業は、「公募設置管理制度(Park−PFI)」を活用した官民連携事業であり、老朽化が進む若洲公園を魅力的な公園へと再生し、同時に財政負担を軽減することを目的としている。

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 建設技術研究所グループは、「親子で過ごす江東区版ゼロカーボンパーク」という若洲公園の整備方針に基づき、再生可能エネルギー設備を導入することで、公園内のCO2排出量実質ゼロを目指していく。また、キャンプ場やトイレ、シャワー、炊事棟、飲食施設、駐車場などの公募対象公園施設や、ビジターセンター、サイクルセンター倉庫、遊具、トイレ、パーゴラ、公園灯、給水管、再生可能エネルギー施設(太陽光パネル、蓄電池、PR設備など)、公園内の案内板、エントランスエリアの植栽・舗装の改修、エントランスサインなどの特定公園施設を整備する。

 同事業は、2024年7月から2026年9月までの設計・建設期間と、2025年4月から2045年3月までの20年間の維持管理・運営期間を経て、2045年3月に完了する予定。

 建設技術研究所グループは、これまで培ってきたPPP事業の知見を活かし、同Park−PFI事業を成功に導くとともに、同事業を通じて得られる知見を蓄積し、全国各地で地域に根差した企業と協力して地域のための公民連携事業に取り組み、さまざまな地域課題の解決に貢献し、持続可能な地域の未来を生み出して行くことを目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:09 | プレスリリース

QPS研究所、防衛省から宇宙領域共通キー技術先行実証衛星打上げを15.65億円で受注

■防衛省との契約締結、2028年5月期納期

 QPS研究所<5595>(東証グロース)は5月20日、防衛省から宇宙領域の活用に必要な共通キー技術の先行実証に向けた衛星の打上げを受注したと発表。受注金額は15.65億円(税抜)、納期は2028年5月期中となる。

 同件は、2024年3月に受注を発表した「宇宙領域の活用に必要な共通キー技術の先行実証に向けた衛星の試作」に続くもので、QPS研究所が開発・製造する技術実証衛星の打上げ及びそれに付随する対応を実施する。

 QPS研究所は、今回の受注が今期2024年5月期の業績予想に影響を与えない見込みだが、来期2025年5月期以降の業績への影響については精査中としている。今後は、開示すべき事象が発生した場合には、速やかに情報開示していくとのこと。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:43 | IR企業情報

シナネンHD、シェアサイクル「ダイチャリ」をスポーツ施設「スポーツコミュニティー美浜店」に初導入

■施設の付加価値向上と自転車を活用した健康増進が目的

 シナネンホールディングス(シナネンHD)<8132>(東証プライム)の子会社で、移動を楽しく、快適にするシェアサイクル「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティPLUSは、都市型レジャー施設を展開する東急レクリエーション(東京都渋谷区)が運営するスポーツ施設「スポーツコミュニティー美浜店」に、5月1日(水)より、シェアサイクル「ダイチャリ」を導入した。

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 シェアサイクル「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティPLUSは、自転車の貸し出し・返却拠点であるステーションを3,500か所超、電動アシスト自転車を12,600台超運営・展開しており、日本最大級のシェアサイクル事業者である。2017年のサービス開始以来、様々な事業者との提携を通じてラストワンマイルの移動手段としてシェアサイクルサービスを提供。これまでに累計3,000万回以上の利用実績がある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:41 | プレスリリース

ニーズウェル、大手半導体商社から生成AIを活用したアプリ開発の実証実験を受注

■生成AIアプリで不具合追跡の効率化を実現

 ニーズウェル<3992>(東証プライム)は5月20日、大手半導体商社から生成AIを活用したアプリ開発の実証実験を受注したと発表。このアプリは、カーエレクトロニクスの不具合追跡業務を効率化し、品質保証の強化に貢献する。

 ニーズウェルのAIサービスは、画像認識・解析、データ分析・予測、最適化、生成AI活用などのAI技術と多数の導入実績で培ったシステム開発力で、さまざまな業種の顧客のDX化や業務効率化の推進を支援する。

 今回の実証実験では、ニーズウェルのAIアプリが、不具合報告の受付方法や共有方法の統一化、不具合追跡にかかる時間の短縮、過去に同様の事象が発生していないかの迅速な調査などを可能にすることで、大手半導体商社の不具合追跡業務の効率化と省力化を実現した。本格的にシステム化を行い、このAIアプリをカーエレクトロニクス業界全体に展開していくことで、顧客の事業成長に貢献していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:27 | IR企業情報

ラバブルマーケティンググループ、「メタビズXR」サービス開始:XR技術によるメタバース空間でマーケティングの可能性を拡大

 ラバブルマーケティンググループ<9254>(東証グロース)は5月20日、最先端のXR技術(※1)を使ったメタバース空間を、課題や目的に応じて設計し、現実世界とデジタル要素を組み合わせた「メタビズXR」のサービス提供を開始したと発表。「メタビズXR」は、XRで独自の特許を持ち、数多くのXRイベントの制作と運営実績を持つ株式会社ABAL(本社:東京都目黒区)と同社が共同企画したサービス。

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■最先端のXR技術を使った「メタビズXR」とは

 「メタビズXR」は、ABAL社のXR技術を活用し、メタバース(※2)とマーケティングを掛け合わせた新たなソリューションである。顧客の課題や目的に応じて、最先端のXR技術を使ったメタバース空間を構築し、認知から購入に至るまでのマーケティング戦略を設計することで、成果につながるためのコミュニケーション設計を行う。

 同サービスは、ユーザーの感覚体験を拡張し、より没入型でインタラクティブなユーザー体験に変え、これまで困難だった提案や体験を提供することが可能で、新たなマーケティング施策として活用できる。例えば、「都心や海外にイベント出展したいが予算がない」、「製品の特性上移動が困難」といった課題に対しても、目的に応じたメタバース空間を企画・構築しコミュニケーション設計することが可能である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:04 | プレスリリース

【次世代電池市場:矢野経済研究所調べ】2035年に市場規模6倍へ、レドックスフロー電池が主力に

■黎明期脱却のカギは、EV向け全固体LiBの開発加速とレドックスフロー電池の更なる普及

 矢野経済研究所5月20日、2023年から2035年にかけての次世代電池世界市場に関する調査結果を発表。2023年の市場規模は1兆2333億円であり、再生可能エネルギーの普及に伴い、特にレドックスフロー電池の需要が増加している。全固体リチウムイオン電池(LiB)の開発も活発で、特に車載用の大型セルへの応用が注目されている。2035年には市場規模が約6倍に拡大し、7兆2763億円に達すると予測されている。

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 次世代電池の市場導入は進んでいるが、多くは2025年以降の実用化が見込まれる。レドックスフロー電池は、大型の定置用蓄電池として需要が高く、中国を中心に半固体電池の生産が始まっている。

 全固体LiBは、小型セルから車載用の大型セルへの開発が進んでおり、硫化物系LiBはEVへの搭載を目指している。高分子系LiBは、発火事故を受けて改善が求められている。

 2035年の市場規模は7兆2763億円と予測され、レドックスフロー電池が最大のシェアを占める見込みである。全固体LiBはEV向けの半固体電池の量産が期待されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:03 | 政治・経済

マーケットエンタープライズ、千葉県鎌ケ谷市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース施策導入でリユース促進と廃棄物削減へ

 千葉県鎌ケ谷市(市長:芝田 裕美)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年6月1日(土)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、鎌ケ谷市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 鎌ケ谷市では、広報紙で市民同士の不要品譲渡に関する情報を掲載したり、鉄道会社から譲り受けた忘れ物傘を産業まつりにて100円で販売するなど、リユースに取組んできた。しかしながら、スペース確保の問題などから、市が主体となった取組を新たに始めるのは難しく、市ではこれまで民間企業と連携したリユース施策の導入の可能性を模索してきた。

 他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、鎌ケ谷市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:01 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は282円高となり4月15日以来の3万9000円台を回復

◆日経平均は3万9069円68銭(282円30銭高)、TOPIXは2768.04ポイント(22.42ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は18億371万株

 5月20日(月)後場の東京株式市場は、前場上げた半導体関連株や大手商社株、自動車株などが一進一退に転じ、ソニーG<6758>(東証プライム)任天堂<7974>(東証プライム)は小安くなった一方、みずほFG<8411>(東証プライム)第一生命HD<8750>(東証プライム)などは一段と強含み、高島屋<8233>(東証プライム)なども一段強含んだ。日経平均は、サウジ皇太子の来日延期とイラン大統領のヘリ墜落が伝えられたためか、前引けに比べて120円ほど値を消して始まり、ダレ模様の中14時半頃からは幾分持ち直した。大引けは4月15日以来の3万9000円台回復となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:55 | 今日のマーケット

一正蒲鉾が年初来の高値を更新、「かまぼこ原料、先高観」と伝えられたが後場一段高

■四半期決算では原材料価格の上昇一服が寄与としたが買い材料の見方

 一正蒲鉾<2904>(東証プライム)は5月20日の後場一段と強含み、14時にかけて779円(17円高)まで上げて2日ぶりに年初来の高値を更新し、約8か月ぶりの770円台に進んでいる。「かまぼこ原料、先高観再び、北米産すり身の生産費用上昇」(日経電子版5月20日13時台)と伝えられ、同社株や紀文食品<2933>(東証プライム)に連想が波及している。

 一正蒲鉾の第3四半期決算(2023年7月〜24年3月・累計、連結)では、水産練製品・惣菜事業の収益について、「主原料であるすり身をはじめとした原材料価格の上昇が一服し、(注略)電気料金が想定を下回ったため前年同四半期を上回る結果となった」(決算短信)とした。このため、すり身の値上がりは逆風になるが、株式市場関係者からは値上げの正当な理由になり価格改定効果が期待できる、といった見方が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:42 | 材料でみる株価

コナカは5日ぶりに反発、子会社サマンサタバサの固定資産譲渡益など好感

■サマンサを「未だ売上回復の足取りが重」いとイラ立つ様子だったが

 コナカ<7494>(東証スタンダード)は5月20日の後場一段と強含み、13時にかけて4%高の327円(14円高)まで上げた後も堅調で5日ぶりの上げ相場となっている。前取引日・17日の夕方、子会社サマンサタバサJpn(サマンサタバサジャパンリミテッド)<7829>(東証グロース)の特別利益計上を発表し、業績予想には織り込み済みとしたものの、サマンサタバサJpnの再建に向けた取組のひとつとして注目が強まっている。

 コナカは17日、子会社サマンサタバサJpnが固定資産の譲渡益4億52百万円を2025年2月期に特別利益として計上すると発表した。コナカは23年7月にサマンサタバサJpnを子会社化したが、15日に発表した第2四半期決算では、連結営業利益が前年同期比48.8%増加したにもかかわらず、同社について「未だ売上回復の足取りが重く、30店舗に及ぶ不採算店舗の撤退を進めた株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド」(決算短信)と表現。株式市場関係者からは、イラ立ちが感じられるとの受け止め方が出ていた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:10 | 業績でみる株価