株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

2024年05月13日

【話題】コンビニ初!移動型無人トレーラー店舗が大阪・関西万博工事現場内にオープン

■工事の進捗に合わせて移動、約280種類の商品やサービスを提供

fa1.jpg

 伊藤忠商事<8001>(東証プライム)グループのファミリーマートは5月13日、竹中工務店、日立ハイテクと共同で、大阪・関西万博工事現場内に、コンビニ初の移動型無人トレーラー店舗「ファミリーマート舞洲/N店」をオープンすると発表。この店舗は、工事の進捗に合わせて移動し、約280種類の商品やサービスを提供する。店内には2台のセルフレジが設置され、ファミマのアプリ「ファミペイ」を使用した割引や商品引換特典も利用可能。品質管理のため、トレーラー内には自動温度調節システムが採用されている。

 同店舗は、「牽引式オフグリッド型モバイルハウス」を基に設計され、ソーラーパネルと蓄電池、制御機器からなる自立電源システムと衛星インターネットにより、自立通信が可能。ファミリーマートは、被災地や買い物不便地域での買い物支援を目的に、移動型無人トレーラー店舗の展開を検討している。

 ファミリーマート舞洲/N店の営業時間は9:00から17:00までで、レジ台数は2台、支払方法にはバーコード決済、交通系電子マネー、クレジットカードが含まれる。店舗面積は約14平方メートルで、取扱品目は約280種類。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:39 | 話題

(決算速報)And Doホールディングスの第3四半期決算は売上高37%増加、4つの『成長強化事業』をに経営資源をシフト

■フランチャイズ、ハウス・リースバック、金融、不動産売買に注力

 And Doホールディングス<3457>(東証プライム)が5月13日の午後に発表した2024年6月期・第3四半期連結決算(2023年7月〜24年3月・累計)は、2025年6月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、『成長強化事業』として4つの事業(フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、不動産売買事業)に経営資源を集中する戦略を継続推進し、売上高は前年同期比37.0%増の492億49百万円となり、営業利益は同0.7%減の24億26百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同6.4%減の14億93百万円となった。

 「ハウスドゥ」ブランドのフランチャイズ事業では、開発余力の大きい首都圏をはじめとした都市部の新規加盟開発活動に注力し、積極的な広告宣伝及び人材投資により新規加盟店舗の獲得に努めた。新規加盟契約数は83件、累計加盟店舗数は705件となった。

 ハウス・リースバック事業では、老後の生活資金や事業資金への活用など、さまざまな資金使途に対応可能な不動産を活用した資金調達方法として顧客のニーズは高く、当第3四半期累計期間は881件を新規に取得し、当第3四半期末時点で累計保有件数718件を賃貸用不動産として運用した。また、811件をファンドや不動産買取会社等への譲渡、再売買及び処分により、キャピタルゲインの獲得を図った。

 金融事業では、やはり不動産を活用した資金調達方法として注目されているリバースモーゲージの保証事業が引き続き拡大し、提携する金融機関数は51行庫となった。新規保証件数は394件、累計保証件数は1511件となり、保証残高は181億73百万円となった。一方で、注力事業の転換のため不動産担保融資は縮小した。

 24年6月期・通期の連結業績予想は全体に従来予想を据え置き、売上高は573億70百万円(前期比15.8%増)、営業利益は36億円(同13.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は23億76百万円(同8.2%増)を継続した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:34 | 決算発表記事情報

【株式市場】日経平均は49円安、リスクを取らず高還元株などを厳選買いの様子

◆日経平均は3万8179円46銭(49円65銭安)、TOPIXは2724.08ポイント(4.13ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は19億7474万株

 5月13日(月)後場の東京株式市場は、前場に続いて決算発表銘柄などを選別買いする動きが目立ち、金利上昇懸念などのため、リスクを取らずに高還元株などを厳選買いの様子となった。前引け後に3月決算と中期計画を発表した住友ベーク<4203>(東証プライム)が一段高。正午に株式分割を発表した日本取引所G<8697>(東証プライム)は一段強含み、13時半に決算を発表したクラボウ<3106>(東証プライム)日鉄鉱業<1515>(東証プライム)も急激に上値を追い、14時に中期計画も発表した日農薬<4997>(東証プライム)は一段高。日経平均は前引けに小高くなったが再び軟調になり、3万8100円(約130円安)を挟んで一進一退を続け、大引けも小幅安のまま前週末比で小反落となった。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:33 | 今日のマーケット

【マーケットセンサー】為替乱高下:政府・日銀の介入と金利差が招く円安・ドル高の行方

■円安がもたらす企業業績と消費者心理の変化

kawase1.jpg

 為替相場は、需給とファンダメンタルズの影響を受けている。ゴールデンウイーク中には、政府・日銀の覆面介入により、円高・円安の方向感が定まらず、1ドル=160円台から1ドル=151円台まで乱高下した。日米中央銀行の金融政策決定会合では、現状維持が決定され、日米金利格差は拡大し、トレンドとして円安・ドル高が続いている。

 円安・ドル高は、企業業績にポジティブな影響を与えるが、輸入物価の上昇による消費景気への下押し圧力となるため、必ずしも歓迎されていない。日本の消費者は、物価上昇に対して節約志向となり、サイフの紐を固く結ぶ傾向がある。

 円安・ドル高のメリットは、インバウンドや「円キャリートレード」による「安いニッポン」買いにも及んでいる。訪日外国人旅行客は、前月同月比で69.5%増の308万1600人となり、月間で初めて300万人を上回った。

 円キャリートレードは、低金利通貨の円を借り入れて外貨に転換して金融商品や実物資産に投資する運用手法であり、例えば米国の著名投資家ウオーレン・バフェットが率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは、相次いで円建て債券を発行している。日本株はもちろん、不動産などもこの運用対象に浮上する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:12 | コラム

日本取引所Gが正午に株式分割を発表、後場、一段強含む

■9月30日を基準日として1株につき2株の割合をもって分割へ

 日本取引所G(日本取引所グループ)<8697>(東証プライム)は5月13日の正午に株式分割を発表。株価は後場、一段強含んで3606円(16円高)で始まり、あと3632円(42円高)まで上げて反発幅を広げている。3月決算は4月30日に発表済みで、営業収益は前期比14%増加し、営業利益は同28%増加した。今期・25年3月期の予想は営業収益を0.6%減とし、各利益とも微減の見込みとした。

 株式分割は、2024年9月30日(月曜日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を1株につき2株の割合をもって分割するとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:48 | 材料でみる株価

アルファポリスが出直り強める、今期は売上高とともに各利益も過去最高を目指す

■前3月期はライトノベルと漫画の電子書籍が好調で売上高が過去最高

 アルファポリス<9467>(東証グロース)は5月13日の後場寄り後に一段と強含んで2139円(200円高)まで上げ、値上がり率が10%台に乗って出直りを強めている。10日に発表した2024年3月期決算はライトノベル事業と漫画事業が前期を大幅に上回り、文庫事業とその他事業は下回ったものの、全体では売上高が前期比11.3%増加して過去最高を更新。今期・25年3月期の予想も売上高を12.2%増、営業利益を10.5%増とするなどで過去最高を見込み、期待の強まる相場となっている。

 24年3月期は、とりわけ電子書籍販売で、1月からアニメ第2期の放送を開始した『月が導く異世界道中』の既刊1〜19巻がアニメ効果により販売数を大きく伸ばした。文庫事業では、シリーズ累計144万部の人気シリーズ『居酒屋ぼったくり』の文庫版が堅調に推移し、当ジャンルの売上を牽引した。今期・25年3月期は、電子書籍の更なる拡大に注力し、売上高は12.2%増の増収となる116億円を計画し、経常利益は10.6%増を計画など、売上高、各利益とも過去最高を目指す。(HC)

■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:21 | 業績でみる株価

ヨータイが上場来高値を更新、配当性向の引き上げなど好感、当期純利益は過去最高

■前中期計画で30%だった配当性向を新計画で60%に大幅拡大

 ヨータイ<5357>(東証プライム)は5月13日の後場、19%高の1798円(288円高)で始まり、前場の高値1837円(327円高)に次いで約14か月ぶりに上場来の高値を更新している。前取引日の10日午後に2024年3月期の決算と第2次中期計画、株主提案に対する意見(反対表明)、株主還元方針の変更(期末配当・増配など)を発表し、好感買いが集中した。

 24年3月期の連結決算は、売上高が前期比3%増加した一方、営業、経常利益は各10%減となり、親会社株主に帰属する当期純利益は有価証券売却益などがあり同30%増加し過去最高を更新した。エンジニアリング事業のセグメント売上高、営業利益は最高を更新した。

 株主還元方針については、23年度までの前中期計画では、株主還元方針について「連結配当性向30%を目標とする安定配当の継続」などとしていたが、10日に公表した新中期計画(第二次中期経営計画、2024年度〜26年度)では、「配当による株主還元を重視して、株主還元方針を「連結配当性向60%もしくは1株当たり85円のいずれか高い方を目標」とした。また、自己株式取得については「実施を検討する」とした。(HC)

■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:53 | 業績でみる株価

大和ハウス、米東部での戸建住宅事業を拡大、プレステージ社を完全子会社化

■シャーロット都市圏を中心に事業展開する土地開発会社を取得

 大和ハウス工業<1925>(東証プライム)は5月13日、スタンレー・マーチン社を通じてプレステージ社の持分全てを取得したと発表。これは、2026年度の「第7次中期経営計画」における海外事業の売上高1兆円・営業利益1000億円達成に向けた戦略の一環である。米国東部での戸建住宅事業の拡大を目的としており、スタンレー・マーチン社は、シャーロット都市圏を中心に事業を展開するプレステージ社の持分を取得することで、用地供給の安定化を図っていく。

daiwa1.jpg

 大和ハウスグループは、米国の戸建住宅市場において、東部、南部、西部を結ぶスマイルゾーンを軸に事業を拡大している。プレステージ社の持分取得により、シャーロット都市圏での土地開発および土地造成請負事業を強化し、2023年の6568戸から2026年には1万戸超の引渡戸数を目指す。

 シャーロット都市圏は、全米でも有数の金融都市であり、人口流入による住宅需要が堅調であるが、地方自治体の制限的な政策により宅地が不足している。プレステージ社は、この地域で土地開発および土地造成請負事業を行い、安定的な用地供給を可能にしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:48 | プレスリリース

【株式市場】前場の日経平均は14円高、中盤の259円安から回復、TOPIXは小安い

◆日経平均は3万8243円59銭(14円48銭高)、TOPIXは2728.03ポイント(0.18ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は9億9694万株

 5月13日(月)前場の東京株式市場は、3月決算の発表が最盛期に入り、決算内容や中期計画、株主還元方針などを吟味して選別買いする動きが活発となった。外部環境としては、イスラエル軍の再攻勢の懸念や、日銀が円安による物価上昇圧力を弱める目的で金利上昇を容認する可能性が言われるため、「投資の基本」の企業業績に立ち返らざるを得ない様子。株主還元の総還元性向の拡大を発表した三菱瓦斯化学<4182>(東証プライム)がストップ高で寄り付き、ホンダ<7267>(東証プライム)は為替前提が保守的との見方や大規模な自社株買いなど好感されて活況高。みずほFG<8411>(東証プライム)などの銀行株もしっかり。半面、不動産、海運などは軟調。日経平均は17円安で始まり、午前10時過ぎに259円53銭安(3万7969円58銭)まで下押したが、前引けにかけては44円29銭高(3万8273円40銭)まで上げて前週末比で続伸基調となった。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:10 | 今日のマーケット

ミロク情報サービス、証憑書類保管・電子契約クラウドサービス『MJS e−ドキュメントCloud』がJIIMA「電子取引ソフト法的要件認証」を取得

 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス(MJS)<9928>(東証プライム)は5月13日、電子帳簿保存法対応の証憑書類保管・電子契約クラウドサービス『MJS e−ドキュメントCloud(エムジェイエス イー ドキュメント クラウド)』が、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)より「電子取引ソフト法的要件認証」を取得したと発表。

miroku1.jpg

 電子取引ソフト法的要件認証制度とは、国税関係書類をコンピュータで作成し、電子的にやり取りする場合の当該取引情報の保存を行う市販ソフトウェアおよびソフトウェアサービスが電子帳簿保存法(電帳法)の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満足していると判断したものをJIIMAが認証するもの。

 今回の認証取得により、『MJS e−ドキュメントCloud』が公正な第三者機関のチェックのもと法的要件を満たしていることが認められ、顧客は、電帳法の要件を個々にチェックすること無く、より一層安心して、電子取引データや証憑書類等の電子書類の保管および電子契約の締結に本製品を活用することができる。

 MJSは、サステナビリティ基本方針の一つ目に「DX推進による地球環境への貢献」を掲げ、事業活動を通じてDXを推進し、生産性の向上およびペーパーレス化などの顧客の環境負荷軽減に継続的に取り組んでいる。今後も、各種法改正への対応をはじめ、顧客のニーズに即した製品・サービスの開発および提供を通じ、会計事務所と顧問先企業ならびに中堅・中小企業の業務効率化、生産性向上を支援していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:32 | プレスリリース

三菱瓦斯化学は一時ストップ高、中期計画で総還元性向を引き上げ「累進配当方針」を採用

■2026年度の営業利益は850億円(23年度比79.6%増)めざす

 三菱瓦斯化学<4182>(東証プライム)は5月13日、買い気配を上げてストップ高の3370円(500円高、17%高)で始まり、その後は売買交錯だが上場来の高値3555円(2018年1月)に向けて急伸相場となっている。前取引日の10日に発表した2024年3月期の連結決算は親会社株主に帰属する当期純利益が前期比20.9%減となり、今期・25年3月期の予想は18.5%増。同時に、新中期計画『GrowUP2026』を発表し、株主還元の総還元性向を前計画の40%から50%に引き上げ「累進配当方針」を採用するとしたことなどが好感されている。

 新中期計画では、新たな株主還元方針として「総還元性向を前中期経営計画の40%から引き上げ、50%を中期的な目安に設定し、財務健全性を損なわない限り減配は避けつつ累進的な配当政策を志向する『累進配当方針』を採用する」とした。2026最終年度の数値目標として、連結売上高は9500億円(24年3月期比16.8%増加)、営業利益は850億円(同79.6%増)、ROE(株主資本利益率、23年度実績6.1%)は9%以上、ROIC(投下資本利益率、同5.4%)は8%以上、とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:17 | 業績でみる株価

ホンダは為替前提が保守的の見方、営業利益を除き減収減益を見込むが株価は120円高

■通期平均で1米ドル140円、足元に比べ15円超の円高を前提に

 ホンダ(本田技研工業)<7267>(東証プライム)は5月13日、買い気配で始まった後1856.5円(120.0円高)で始値をつけ、その後は売買交錯だが、約1か月ぶりに2850円を回復して実質的な上場来の高値1959.5円(2024年3月22日)に向けて出直っている。

 前取引日の10日に2024年3月期の連結決算と自己株式の取得(自社株買い)を発表し、今期・25年3月期の予想は営業利益を除く他の各利益と売上収益を微減の見込みとしたため落胆感があるようだが、為替前提を通期平均で1米ドル140円とし、為替前提が手堅過ぎるとの見方もあり買いは根強いようだ。

 24年3月期の連結業績(IFRS)は、売上収益が前期比20.8%増加して20兆4288億円となり、営業利益は同77.0%増加、親会社の所有者に帰属する当期利益も同70.%増の1兆1071億円となった。当期利益は6期ぶりに最高を更新した。今期・25年3月期の予想は営業利益だけ小幅増の2.8%増とし、他の各利益と売上収益は微減の見込みとしたが、為替前提を足元に比べ15円も円高の水準に設定しての予想とあって保守的過ぎるとの見方が出ている。

 自社株買いは、取得株式総数18,000万株(自己株式を除く発行済株式総数の3.7%)、総額3000億円を各上限に、24年5月13日から25年3月31日までの予定で行うとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:53 | 業績でみる株価

ジャムコが急伸、今期の営業利益3.3倍、5期ぶりに復配、好感買い先行

■エアライン向けスペアパーツ需要がコロナ禍前を超過

 ジャムコ<7408>(東証プライム)は5月13日、急伸スタートとなり、取引開始後は24%高の1452円(279円高)まで上げて約3か月ぶりに1400円台を回復し、大きく出直っている。ボーイングやエアバスの旅客機の化粧室、ギャレーなどの開発製造を受託し、連結営業利益が2024年3月期は前期比37.5%増加し、今期・25年3月期は3.3倍を見込むとした上、5期ぶりの復配を予定。好感買いが先行している。

 24年3月期は、世界的な航空旅客需要の回復にともない、メーカーの増産やエアラインのスペアパーツ需要の増加により連結売上高が前期比35.5%増加し、営業利益も同37.5%増加した。シート事業と機器製造事業は経常損失となった。今期・25年3月期は、前提為替を1米ドル当り140円とし、運航機数の増加によりエアライン向けスペアパーツ需要がコロナ禍前を超過するなかで、供給体制を強化し、確実に収益確保につなげる。また、航空機シート事業のリソースを航空機内装品に集約するなど、全社的に業務プロセスを改革し、生産体制の効率化を進める。年間配当は1株25円の予定とした。2020年3月期以来の復配になる。(HC)

■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:04 | 業績でみる株価

KOKUSAI ELECTRICはNANDなどの市況は底を打ったと認識し今期の年間配当を32円(前期比21円の増配)に

■25年3月期、売上収益20.3%増、営業利益45.7%増を見込む

 KOKUSAI ELECTRIC<6525>(東証プライム)は5月13日、5%高の4485円(210円高)で始まった後軟化したが、10日午後に発表した2024年3月期の連結決算で、「NANDを中心に一部の半導体デバイスメーカーの投資抑制が続いたものの、市況は底を打ったと認識」(決算説明資料より)として今期・25年3月期の連結業績予想を営業利益45%増などとし、売上高も含めて急回復の見込みを開示して注目されている。

 今期・25年3月期の連結業績予想は、売上高に相当する売上収益を前期比20.3%増、営業利益を同45.7%増とし、親会社の所有者に帰属す当期利益は同29.6%増の見込みとした。「25/3期後半に世界各国で先端品への設備投資が回復し始めると想定」、「中国では成熟ノード向けの設備投資が活発化、世界各国でも先端品開発への投資継続」(同)などにより業績の回復が強まる見通し。年間配当は1株32円の予定(前期比21円の増配)とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:27 | 業績でみる株価

オリンパスが買い気配でスタート、今期の大幅増益予想と自社株買い・消却を好感

■約1年ぶりに2400円台を回復し出直り強める

 オリンパス<7733>(東証プライム)は5月13日、買い気配で始まり、取引開始後は気配値のまま約1年ぶりに2400円(111円高)台を回復している。前取引日の10日午後に発表した2024年3月期の連結決算(IFRS基準)は営業利益と税引前利益が減益だったが、今期・25年3月期の予想を営業利益は前期比4.1倍とし、税引前利益も同4.8倍とするなど急増の見込みとした上、自己株式の取得(自社株買い)とその取得株式の消却も発表し、好感買いが先行している。

 今期・25年3月期の連結業績予想は、為替前提を1ドル=151円とし、売上高を前期比9.1%増の1兆210億円とし、営業利益は4.1倍の1770億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期に計上したエビデントの譲渡益の反動減があり同50.1%減の1210億円の見込みとした。年間配当金は1株あたり20円(期末配当金は、同20円)を予定する。

 自社株買いは、6000万株(自己株式を除く発行済株式総数の5.15%)、取得総額1000億円を各上限として、2024年5月13日から同年12月31日まで実施。これにより買いつけた全株式を25年1月31日(予定)付で消却するとした。この分だけ株式価値が向上することになる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:11 | 業績でみる株価

日経平均は17円安で始まる、NY株はダウ8日続伸しNASDAQは小反落

 5月13日(月)朝の東京株式市場は、日経平均が17円50銭安(3万8211円61銭)で始まった後小高くなる場面を交えて一進一退となっている。円相場は1ドル155円77銭前後で10銭ほど円安。

 NY株式はダウが125.08ドル高(3万9512.84ドル)と8日続伸し、S&P500種は2日続伸。NASDAQ総合指数は小反落、半導体株指数SOXは小反発。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は3万8195円となり、東京市場10日の現物(日経平均)終値を34円下回った。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03 | 今日のマーケット

エア・ウォーター、家畜ふん尿由来のバイオメタンの商用利用を開始

■国産バイオメタン、環境と経済を支える新エネルギー

 エア・ウォーター<4088>(東証プライム)は5月10日、家畜ふん尿から生成されるバイオメタンの製造から販売に至るサプライチェーンを確立し、カーボンニュートラルなLNG代替燃料としての社会実装を加速することを発表した。このバイオメタンは、液化天然ガス(LNG)の代替燃料として使用可能であり、CO2排出削減にも寄与する。

ea1.jpg

 環境省の実証事業を通じて、家畜ふん尿由来のバイオガスからメタンを分離・液化する技術を確立したエア・ウォーターは、北海道十勝地方でのサプライチェーンモデルの構築と実証を経て、国内で唯一の事例としてバイオメタンの商用供給を開始する。

 酪農家が飼育する乳牛のふん尿由来のバイオガスを原料とするバイオメタンは、カーボンニュートラルかつ持続可能な国産エネルギーとして注目されている。エア・ウォーターは、バイオメタンの供給量を増やし、新たなビジネスモデルの確立を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:46 | プレスリリース

【株式市場特集】円安・ドル高メリット株に注目、「悪い円安」を「良い円安」へチャンス到来

■高額品・ブランド品株、不動産株、証券株が狙い目!

toku1.jpg

 今週の当コラムは、円安・ドル高メリット株に注目することにした。高額商品・ブランド品関連の百貨店株や化粧品株、円キャリートレンド関連の不動産株、証券株などである。年初来高値水準にある銘柄も多いが、これから続く日米中央銀行の金融政策決定会合を横目にみながら順張り・逆張りのタイミングを計れば、パフォーマンスはいや増すはずである。「悪い円安」を「良い円安」にシフトさせるチャンス到来となる。

■高額商品、ブランド品、宝飾品などで業績の上場修正が相次ぐ

 高額商品・ブランド品関連でまず浮上するのが、百貨店株である。三越伊勢丹ホールディングス<3099>(東証プライム)、高島屋<8233>(東証プライム)は、コロナ禍の一巡とともに高額商品、宝飾品などの販売が拡大しともに前期業績を四半期決算発表のたびに3回も上方修正した。このうち三越伊勢丹HDの株価感応度は、2回目の上方修正では限定的にとどまったが、3回目は自己株式取得の同時開示も加わり「三度目の正直」よろしく4割高し、その3月期決算の発表を明14日に予定している。高島屋も、2月期決算を今年4月12日に発表し、年初来高値まで買い進まれていたこともあり、材料出尽くしとして急落したが、8月31日を基準日に株式分割も予定していることから出直り展開も想定される。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23 | 特集

【どう見るこの相場】円安・ドル高は「悪夢」か「好機」か?株価・景気・企業業績への影響を徹底分析!

■まさか「円安不況」?!「安いニッポン」買い関連株は順張り・逆張りともダブル選択肢

dou1.jpg

 「短期は需給、中長期はファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)」は、株式相場だけではなく、どうも為替相場にも通用するらしい。ゴールデンウイーク中に為替相場が、1ドル=160円台から1ドル=151円台まで短期間のうちに乱高下し、足元でもなお円高、円安の方向感が定まらない。これは連休中に政府・日銀が、2度にわたり5兆円、3兆円の円買いの覆面介入を行った需給要因によるものと市場観測され、その後も円買い介入が警戒されているためだ。一方、ファンダメンタルズは、連休前・連休中の日米中央銀行の金融政策決定会合では、ともに現状維持と決定され、日米金利格差は拡大したままで、マネーが金利の安い通貨から高い通貨に向かう市場原理からも、トレンドとして円安・ドル高が続くとマーケットではみられている。前週末にFRB(米連邦準備制度理事会)高官2名のタカ派発言が伝えられたことも尾を引きそうだ。

■円安メリットとデメリットは?兜町証券マンも困惑!米金利差拡大が招く経済の明暗

 円安・ドル高は、為替差益の発生を通じて企業業績を押し上げ株価にはポジティブな材料とされる。トヨタ自動車<7203>(東証プライム)の前期の営業利益が、5兆円を上回ったことなどがこの代表である。ところが、昨今は、その一方で輸入物価の上昇により物価を押し上げ、消費景気への下押し圧力となるとして必ずしも大歓迎とはいえなくなった。「良い円安」と「悪い円安」との混在であり、兜町の証券マンは、かつては株式ブーム時は毎日、鰻丼を奢り、ショック安時には一転して日の丸弁当を厭わない変わり身の早さを身上としたとされてきたが、この遺伝子は、日本の消費者に色濃く受け継がれ、物価が上昇すれば途端に、節約志向、生活防衛のためにサイフの紐を固く結ぶことを日常茶飯事としている。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23 | どう見るこの相場

富士通、スーパーコンピュータ「富岳」で学習した大規模言語モデル「Fugaku−LLM」を公開

■日本語に特化した130億パラメータの大規模言語モデル

 富士通<6702>(東証プライム)は5月10日、スーパーコンピュータ「富岳」で学習した大規模言語モデル「Fugaku−LLM」を公開した。これは、日本語能力に優れ、研究やビジネス利用にも期待されるモデルである。演算速度を6倍、通信速度を3倍に高速化し、130億パラメータのモデルとして、日本語ベンチマークで最高性能を達成している。

fuji1.jpg

 東京工業大学、東北大学、富士通、理化学研究所などの研究機関が共同で開発したFugaku−LLMは、国産CPUを用いた演算高速化と通信高速化に成功。透明性と安全性を確保しつつ、日本語データで学習を行い、人文社会系のタスクで高いベンチマーク性能を発揮する。

 GitHubやHugging Faceを通じて公開されたFugaku−LLMは、ライセンスに従い研究および商業目的で利用可能。富士通は、Fujitsu Research Portalを通じてFugaku−LLMを提供開始し、科学シミュレーションと生成AIの連携など、次世代の革新的な研究やビジネスへの応用が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:44 | プレスリリース

大和証券グループ本社、AI対話環境に「GPT−4 Turbo with Vision」と「Claude3」を導入

■社内向けAI対話環境を強化、画像活用や顧客接点への応用も視野

 大和証券グループ本社<8601>(東証プライム)は5月10日、子会社である大和証券やグループ各社が利用する社内向けの生成AI対話環境に、画像入力に対応した最先端の生成AIモデル「GPT−4 Turbo with Vision」と「Claude3」を導入したと発表。

ai1.jpg

 GPT−4 Turbo with Visionは、米国時間5月1日にAzure OpenAI Serviceにてリリースされた最新モデルである。プログラミング補助、翻訳、議事録作成、情報収集、文案作成、アイデア出しなど、様々な業務で精度向上が期待できるとともに、画像の活用や、図表を含むPDFファイルの活用等、業務適用範囲の拡大が可能となった。

 Claude3は、アマゾン ウェブ サービスの生成AIアプリケーション構築を支援するフルマネージド型サービス「Amazon Bedrock」を利用した、情報が外部に漏れないセキュアな対話環境を社内向けに導入した。Claude3は、より大規模なデータを入力可能であるうえ、長文の読解能力、日本語の流暢さといった分野において優れていると見込んでおり、そのためお客さま接点での活用において、有望な選択肢になると考えている。

 同社は、これまで生成AIのスピーディーな社内導入により、生産性向上を図るとともに知見を蓄積してきた。この知見に基づき、現在、生成AIをお客さまとの接点において直接活用し、サービス向上に資するための検討を進めている。本年4月に同社の子会社であるFintertech株式会社において提供開始した、AIオペレーターによるお問い合わせサービスはその先行的な取り組みの一つである。今回のGPT−4 Turbo with Vision、Claude3の導入についても、顧客との接点での活用を見据えた、最適な選択肢の追求における一歩と位置付けている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:39 | 株式投資ニュース
2024年05月11日

(決算速報)ジャパンフーズの24年3月期は純利益が12期ぶりに最高を更新、ROEは10%台を達成

■原材料の高騰などをエネルギーコスト改善で相殺

 飲料受託生産の大手・ジャパンフーズ<2599>(東証スタンダード)が5月10日夜発表した2024年3月期の連結決算は、親会社株主に帰属する当期純利益が2002年3月期以来12期ぶりに最高を更新するなどの最高益決算となった。

 決算発表と同時に、丸紅<8002>(東証プライム)の100%出資により設立されたアイ・シグマ・キャピタル株式会社によって管理・運営される事業支援ファンドの100%子会社・JAFホールディングス株式会社がジャパンフーズ株式にTOB(株式公開買付)を行うこと、これに賛同することなども発表した。

 ジャパンフーズの2024年3月期の連結決算は、新たな販売領域の開拓や新製品の積極受注、生産性向上への取り組みなどが奏功し、売上高は前期比19.6%増の120億58百万円となり、営業利益は前期の7.0倍の10億09百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同3.8倍の9億25百万円となった。純利益は2002年3月期以来12期ぶりに最高を更新するなどの最高益決算となった。

 前期に続き、あらゆる生産性の向上、新製品の積極受注や新たな販売領域の創出による収益の最大化や財務体質の改善に努め、生産における洗浄時間の短縮やトラブル低減等による設備稼働率を高めた。原材料の高騰などによる製造経費の増加を、エネルギーコストの改善(エネルギー使用量の改善、政府のエネルギー価格抑制策の効果等)や、生産性向上(有形固定資産の耐用年数変更に伴う減価償却費の減少を含む)で相殺した。これらの努力により、連結決算でのROE(株主資本利益率)は11.3%となり、前期比8.3pt増加して中長期目標である10%台を達成した。

 今期・25年3月期の連結業績予想は、地政学的リスクや円安の進行による物価高に加え、物流の2024年問題によるコスト上昇などを見込み、売上高を125億円(前期比3.7%増)とする一方、営業利益は7億90百万円(同21.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は8億50百万円(同8.1%減)と増収減益を想定する。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:31 | 決算発表記事情報

Jトラスト、日本金融事業の保証残高が12か月連続で最高を更新、4月の月次動向

■Jトラスト銀行インドネシアは3か月続けて最高を更新

 Jトラスト<8508>(東証スタンダード)が5月10日に発表した4月の月次動向「月次データ推移≪速報値≫」は、引き続き国内と東南アジアの好調さが目立ち、日本金融事業で中核となる(株)日本保証の債務保証残高は12か月続けて最高額を更新した。

 日本金融事業で中核となる(株)日本保証の債務保証残高は前月比0.9%増加して2378億円となり、12か月連続増加。同じく12か月続けて最高額を更新した。

 東南アジア金融事業では、Jトラスト銀行インドネシアの銀行業における貸出金残高が前月比1.4%増加して26兆4798億ルピアとなり、4か月連続増加し、同じく4か月続けて過去最高額を更新した。2023年11月まで10か月連続増加し、同じく10か月連続最高を更新したが、12月に一服。しかし1月から再び連続増勢となっている。

 韓国・モンゴル金融事業では、JT貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高が前月比6.8%減の1兆8265億ウォンとなり、4か月ぶりにダウンした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:48 | IR企業情報
2024年05月10日

ジャパンフーズに丸紅系列の投資会社がTOB(株式公開買付)を表明

■TOB価格は1株につき1994円、ジャパンフーズの株主に応募を推奨

 ジャパンフーズ<2599>(東証スタンダード)は5月10日夜、丸紅<8002>(東証プライム)の資本系列に連なるJAFホールディングス株式会社(東京都千代田区、公開買付者)がジャパンフーズの普通株式を公開買付(TOB)により取得すると発表し、これに賛同の意見を表明すること、株主の皆様に対し、本公開買付への応募を推奨することも発表した。

 TOB価格は1株につき1994円(10日の終値は257円高の1656円)。公開買付者はジャパンフーズを完全子会社とすることを企図し、TOB成立後、ジャパンフーズの株式は上場廃止になる見込み。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 21:22 | IR企業情報

三菱電機、月周回有人拠点「ゲートウェイ」向け宇宙用リチウムイオンバッテリーを受注

■国内外の衛星に300台以上を納入

 三菱電機<6503>(東証プライム)は5月10日、宇宙航空研究開発機構(JAXA)から月周回有人拠点「ゲートウェイ」向けの宇宙用リチウムイオンバッテリーを受注したと発表。これは、アルテミス計画における3例目の受注となり、これまで日本が担当した全ての宇宙用リチウムイオンバッテリーの製造を担当することになる。同社のバッテリーは、HTV−Xの開発・製造で培った有人安全要求を満たす高性能を誇り、国内外の衛星向けに多くの納入実績があり、その全てが正常に運用されていることから高い信頼性を得ている。

mitsu1.jpg

 同社は、Maxar Space Systemsからもゲートウェイの電気・推進エレメント向けにリチウムイオンバッテリーセルを受注しており、アルテミス計画への貢献を続けている。同社の宇宙用リチウムイオンバッテリーは、ロケット打上げ時の強い振動や衝撃、真空・放射線環境、排熱などを考慮した耐性・機能を確保する設計であり、モジュール性を考慮した構造により拡張性を実現している。また、長期間の衛星運用を可能とする技術で高い信頼性を実現している。

 同社は、JAXAが推進する国内衛星開発プロジェクトの半数近くに主契約者として参画し、日本の宇宙開発におけるリーディングカンパニーとしての地位を築いてきた。小型月着陸実証機SLIMの開発を担当し、その成果は月惑星探査の更なる進展に繋がると期待されている。今後も先端技術の強化を図り、アルテミス計画への参画を通じて、持続的な宇宙探査活動の確立や人類の活動領域の拡大に貢献していく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:10 | プレスリリース