株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2024年05月09日

And Doホールディングスのハウスドゥ・ジャパンが広島市に5月9日に新規出店、14店舗目の買取専門店をオープン

■不動産売買事業のエリア拡大へ

 ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス<3457>(東証プライム)の連結子会社ハウスドゥ・ジャパン(京都府京都市)は、不動産売買事業のさらなる拡大に向け、5月9日に「ハウスドゥ 家・不動産買取専門店 祇園中筋」をオープンした。ハウスドゥ・ジャパンとして14店舗目の買取専門店となった。

 中国・四国地方最多の人口を有する広島市は、瀬戸内地方や山陽地方の特徴的な気候に恵まれ、都市の便利さと豊かな自然が近接する恵まれた環境の中、現在は、経済・社会の活性化を図ることを目的とした複数の再開発プロジェクトが同時に進行中の大きく変わりつつあるエリアで、広島市都市整備局「広島市の地価動向等について(令和5年地価調査結果)」などによると、不動産需要も旺盛で直近10年間の地価は上昇傾向にある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:43 | プレスリリース

長瀬産業がストップ高、「2年間は総還元性向100%」など好感され一気に上場来の高値を更新

■中期計画での株主還元方針を変更、限定措置として実施

 長瀬産業<8012>(東証プライム)は5月9日、買い気配のまま急伸してストップ高の3200円(500円高、19%高)で始まり、一気に上場来の高値を更新している。8日の15時に3月決算と中期経営計画における株主還元方針の変更、自社株買いと消却などを発表し、中期計画の最終年度(2025年度)までの2年間は総還元性向100%を実施するとし、期待が強まっている。

 中期経営計画「ACE2.0(2021年度〜2025年度)」での株主還元方針を変更することとし、「ROE8.0%以上の達成に向けては更なる資本効率性の向上が必要であるとの認識のもと、株主還元方針をこれまでの継続増配に加え、ACE2.0の最終年度までの2年間の限定措置として、総還元性向100%を実施する」とした。この一環として自己株式の取得(自社株買い)と消却も発表した。

 自社株買いは550万株(自己株式を除く発行済株式総数対する割合4.82%)、取得総額100億円を上限として、2024年5月9日から同年10月31日まで野予定で行うとし、24年5月31日を消却予定日として普通株式300万株(自己株式を含む発行済株式総数に対する割合2.54%)を消却するとした。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:14 | 材料でみる株価

コーセーがストップ高、利用者自身のiPS細胞からの抽出成分を配合したパーソナライズ美容商品に期待集中、第1四半期決算も大幅増益

■一人ひとりの感性に合わせて提供、「わたしだけ」の美容商品の開発提供めざすと発表

 コーセー<4922>(東証プライム)は5月9日、買い気配を上げて始まり、午前9時30分近くになって18%高の9867円(1499円高)で寄り付き、その後ストップ高の9868円(1500円高)まで上げて急伸している。8日の15時に発表した第1四半期連結決算(2024年1〜3月)の営業利益が前年同期比35.5%増加などとなり、おおかたの予想を上回る出来とされた上、同日付で、「お客さま自身のiPS細胞からの抽出成分『iPSF』を配合したパーソナライズ美容商品の開発・提供を目指して技術提携する」と発表、注目集中となっている。

 発表によると、「お客さま自身のiPS細胞からの抽出成分『iPSF』を配合したパーソナライズ美容商品の開発」は、アイ・ピース株式会社(I Peace,Inc.、米国サン・アントニオ)、レジュ株式会社(Reju,Inc.、東京都港区)との技術提携で取り組む。「使い心地や感触などを左右する剤型も一人ひとりの感性に合わせて提供することで、お客さまにとって“わたしだけ”の美容商品を叶え」、「今後、医療機関を通じて2024年内から技術面・事業面における実証実験を開始」するとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:38 | 株式投資ニュース

フライトソリューションズは売られ過ぎ感、25年3月期収益回復基調

 フライトソリューションズ<3753>(東証スタンダード)はマルチ決済装置などの電子決済ソリューションを主力として、システム開発やECソリューションも展開している。市販のAndroid携帯を使ってカードのタッチ決済を実現する小・中規模事業者向けの新しい決済ソリューションTapion(タピオン)の本格展開も推進し、4月13日にはTapionのTVCM放送を開始した。24年3月期は第4四半期に計画していた大型案件の売上が25年3月期以降に後ズレする見込みとなったため赤字予想だが、有望案件が目白押しであり、積極的な事業展開で25年3月期は収益回復基調だろう。株価は安値を更新する形となったが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。なお5月15日に24年3月期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:38 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アルコニックスは調整一巡、25年3月期は収益回復基調

 アルコニックス<3036>(東証プライム)は商社機能と製造機能を併せ持ち、M&Aも積極活用しながら、非鉄金属の素材・部品・製品の生産から卸売まで全てをONE−STOPで提供する「非鉄金属等の総合ソリューションプロバイダー」である。24年3月期(4月23日付で下方修正)は需要回復遅れ、市況低迷、特別損失計上などの影響で減益幅が拡大する見込みとなったが、25年3月期は積極的な事業展開で収益回復基調だろう。株価は3月の年初来高値圏から反落し、下方修正も嫌気する形で水準を切り下げたが、調整一巡感を強めている。高配当利回りや1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待したい。なお5月15日に24年3月期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:37 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

インフォマートは反発の動き、24年12月期1Q大幅増収増益と順調

 インフォマート<2492>(東証プライム)は、企業間の商行為を電子化する国内最大級のクラウド型BtoB電子商取引プラットフォーム(飲食業向けを中心とする受発注、全業界を対象とする請求書など)を運営している。24年12月期も大幅増収増益・連続増配予想としている。引き続き利用企業数が順調に増加し、人件費などコスト増加を吸収する。24年8月に受発注の料金改定を実施することも寄与する見込みだ。第1四半期は大幅増収増益と順調だった。期末に向けてストック収益が積み上がることを勘案すれば第1四半期の進捗率は順調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は第1四半期業績に対してややネガティブ反応となったが、目先的な売りが一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:36 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ヤマシタヘルスケアホールディングスは上値試す、25年5月期収益拡大基調

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東証スタンダード)は、経営理念に「地域のヘルスケアに貢献する」を掲げ、九州を地盤とする医療機器専門商社(山下医科器械)を中心に、継続的な収益拡大に向けてヘルスケア領域でのグループ力向上を推進している。24年5月期は売上高および営業・経常利益予想を上方修正(純利益は特別損失計上で下方修正)し、営業・経常減益幅が縮小する見込みとしている。第3四半期累計の進捗率が高水準であることを勘案すれば、通期会社予想に再上振れ余地がありそうだ。そして25年5月期は積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は調整一巡して4月の高値に接近している。依然として1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:36 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

クリナップは24年3月期大幅減益、25年3月期は大幅営業・経常増益予想

(決算速報)
 クリナップ<7955>(東証プライム)は5月8日の取引時間終了後に24年3月期連結業績(4月30日付で下方修正)を発表した。売上高が計画を下回り、原材料・資材価格の高騰、販売価格改定効果の浸透遅れ、広告宣伝費や人件費の増加なども影響して大幅減益だった。25年3月期は拡販や原価低減を推進して大幅営業・経常増益予想としている。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は3月の年初来高値圏から反落して上値を切り下げる形だが、4月30日の業績予想下方修正に対する失望売りは限定的だった。高配当利回りや1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:31 | 決算発表記事情報

IHIは年初来の高値に迫る、受注増加などで今期は完全黒字化を予想

■24年3月期は航空エンジンが回復基調、防衛事業は過去最高の受注高

 IHI<7013>(東証プライム)は5月9日、大きく出直って始まり、取引開始後は6%高に迫る4027円(220円高)まで上げ、約1か月ぶりに4000円台を回復して年初来の高値4156円(2024年4月1日)に迫っている。8日の15時に発表した2024年3月期の連結決算は各利益とも赤字だったが、受注などが回復したとし、今期・25年3月期の予想を大幅な黒字化の見込みとしたことなどが好感されている。

 24年3月期は連結売上高が前期比2.2%減となり各利益とも赤字だったが、受注は「民間向け航空エンジンでの航空旅客需要の回復,防衛事業の需要拡大により増加、防衛事業は過去最高の受注高」(決算説明資料より)となり、航空エンジン事業は航空旅客需要の回復に伴う新製エンジン・スペアパーツ販売増などで回復基調となった。今期の予想は、売上高を21.0%増とし、営業利益は1100億円など各利益とも黒字化の予想とした。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:19 | 業績でみる株価

日経平均は40円高で始まる、NY株はダウ6日続伸し172ドル高、NASDAQは軟調で半導体株指数は反発

 5月9日(木)朝の東京株式市場は、日経平均が40円55銭高(3万8242円92銭)で始まった。

 NY株式はダウが172.13ドル高(3万9056.39ドル)と6日続伸し、S&P500種とNASDAQ総合指数は小幅安、半導体株指数SOXは小反発。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は3万8425円となり、東京市場8日の現物(日経平均)終値を222円上回った。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02 | 今日のマーケット

【どう見るこの株】AREホールディングスは今期純利益の減益転換・減配予想は織り込み済み

■PER11倍、配当利回り4%と割安修正も窺う

 AREホールディングス<5857>(東証プライム)は、安全資産の金関連株の一角に位置するが、イスラム組織ハマスとイスラエルの間で休戦交渉が続けられ地政学リスクが後退するとして金先物価格の上値が重くなっていることから持ち高調整の売り物が続いている。ただ25日移動平均線水準で続けてきた三角保ち合いで25日線を上回る場面もあり、今年4月25日に発表した3月期決算で今期純利益の減益転換・減配予想は織り込み済みとして押し目買いも交錯している。決算発表と同時に発表した自己株式取得も、側面支援材料視されている。

■高水準の金先物価格、資源回収量増加、円安・ドル高とトリプル効果

 同社の業績は、前期業績が今年1月に開示した下方修正値を上ぶれて着地し、純利益が244億9000万円(前々期比2.24倍)とV字回復した。連結子会社のジャパンウエストとレタナス(東京都千代田区)の株式交換が完了しレタナス株式の公正価値を評価し「非継続事業からの当期利益」を計上したことが要因となった。これに対して今2025年3月期業績は、売上収益3700億円(前期比14.8%増)、営業利益180億円(同45.5%増)、経常利益176億円(同41.6%増)、純利益81億4800万円(同46.3%減)と見込んだ。貴金属事業では、金先物価格が、今年4月12日の米国市場で1トロイオンス=2448.8ドルと史上最高値をつけ、その後も高水準で推移しており、貴金属事業が価格効果と回収量増加、さらに円安・ドル高のトリプル・メリットを受けることなどが寄与する。純利益は、前期計上の「非継続事業からの当期利益」が一巡して減益転換と予想している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:42 | どう見るこの株

【マーケットセンサー】日本造船業界の新たな波:業績相場のダークホース

■舶用機器関連株の上昇:次世代船舶開発への期待

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 日本の造船業界は、業績相場の中でディフェンシブな動きを見せつつも、東証プライム市場とスタンダード市場の小型株や銘柄が注目されている。特に舶用機器関連株が上方修正実績を持ち、アップトレンドが期待される業界の第一候補として浮上している。古野電気<6814>(東証プライム)ダイハツディーゼル<6023>(東証スタンダード)はすでに決算を発表し、減益転換予想と減配を予想しているが、株価は反応が分かれている。しかし、日本の造船業はコスト競争力で5年後には世界トップを目指しており、今後の決算発表に注目が集まっている。

 舶用エンジン株、電子機器株、バルブ株などがフルセットの一角を形成し、GW明けの3月期決算発表が予定されている。ジャパンエンジンコーポレーション<6016>(東証スタンダード)などが次世代船舶の開発プロジェクトに参画しており、船底塗料の中国塗料や溶接機械の小池酸素工業<6137>(東証スタンダード)なども注目されている。日清紡ホールディングス<3105>(東証プライム)は黒字転換を予想しており、関連株の一角を形成している。

 造船会社本体も上方修正実績のある関連株があり、3月期決算の発表が予定されている。川崎重工業<7012>(東証プライム)三井E&Sホールディングス<7003>(東証プライム)が次世代船舶の開発プロジェクトに関連しており、ゼロミッション船開発では造船株や水素システム株も注目されている。内航海運のタグボートの舶用水素ステーションシステムを受注したキッツ<6498>(東証プライム)加地テック<6391>(東証スタンダード)も穴株として浮上している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:38 | 特集

KADOKAWA、韓国モバイルゲーム会社「VIC GAME STUDIOS」と資本業務提携

■アニメIPを活用した高品質ゲーム開発で、グローバル市場開拓に加速

 KADOKAWA<9468>(東証プライム)は5月8日、韓国のゲーム会社VIC GAME STUDIOS(本社:韓国・ソウル)と資本業務提携契約を締結したと発表。

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 今回の提携は、KADOKAWAの豊富なアニメIPを活用した高品質なゲーム開発を加速させ、グローバル市場におけるモバイルゲーム事業を拡大することを目的としている。

 VIC GAME STUDIOSは、世界中で大ヒットしたゲーム「七つの大罪 〜光と闇の交戦(グランドクロス)〜」の制作スタッフを中心に設立されたゲーム会社。設立後初のタイトルとして「ブラッククローバーモバイル 魔法帝への道 The Opening of Fate」を開発・運営しており、次回作ではオリジナルIPの「BREAKERS : UNLOCK THE WORLD」を開発している。

 KADOKAWAは、今回の提携により、VIC GAME STUDIOSへの出資を通じて持分比率第3位の株主となり、KADOKAWAのIPを利用したゲーム開発を促進するとともに、日本国内におけるVIC GAME STUDIOSタイトルのパブリッシングに協力していく。

 この提携により、KADOKAWAはアニメIPとゲーム開発の強みを融合し、グローバル市場におけるモバイルゲーム事業をさらに拡大していくことが期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:34 | プレスリリース

住友ゴム工業、タイのコンケン大学と持続可能な天然ゴムに関する共同研究を開始

■組織培養技術で収量アップを目指す

 住友ゴム工業<5110>(東証プライム)は5月8日、タイの国立大学であるコンケン大学と、ゴムノキの組織培養技術に関する共同研究を開始したと発表。この研究は、ゴムノキの植物生理学的反応を分析し、収量向上に繋がるメカニズムを解明することを目的としている。

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 近年、天然ゴムの需要は増加しているが、生産量増加に伴い、環境負荷や労働問題などの課題も顕在化している。住友ゴム工業は、持続可能な天然ゴム調達を目指し、2021年8月に刷新した「持続可能な天然ゴム方針」に基づき、様々な取り組みを進めている。

 今回の共同研究では、組織培養由来のゴムノキの苗と接ぎ木由来の苗の生育や葉の形を調査し、蒸散量測定などを実施することで、植物生理学的反応に関するデータを収集する。これらのデータを分析することで、収量向上に繋がるメカニズムを解明し、持続可能な天然ゴム生産の実現を目指していく。

 将来的には、コンケン大学からのインターンシップ受け入れも視野に入れ、生産性向上だけでなく、生産国であるタイの人材育成にも貢献していく予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:33 | プレスリリース
2024年05月08日

アイデミー、AI/DX・GX人材を育成する学習サービス「Aidemy」が累計ユーザー数30万人を突破

■ 5月8日〜5月21日に記念キャンペーンを実施

 アイデミー<5577>(東証グロース)は8日、運営するAI/DX・GXオンライン学習サービス「Aidemy」が、2017年12月のサービスローンチから6年半で累計ユーザー数30万人を突破したこと及び記念キャンペーンの実施を発表した。

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 Aidemyは2017年12月のサービスローンチ以降、約3ヶ月後には1万人のユーザー数を記録。その後2021年2月に10万人、2022年12月には20万人に到達し、この度、2024年5月に30万人を突破した。
 
 2023年3月期決算以降、人的資本の開示が義務付けられたことにより、人材育成に力を入れる企業が増え、AI/DXの技術的スキルやESG関連の内容のほか、階層別研修等へのニーズが高まっている。 
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:26 | プレスリリース

マーチャント・バンカーズが不動産管理運営事業、家賃債務保証サービス事業などに本格進出

■不動産運用・管理などのプロを招聘し不動産事業を拡充

 マーチャント・バンカーズ<3121>(東証スタンダード)は5月7日付で「不動産事業の展開に関するお知らせ」を発表し、不動産事業を強化するため、REIT(リート:不動産投資信託)関連企業の代表などを歴任した岡村一郎氏をプロジェクトリーダー(新規不動産・金融事業担当)として招聘し、現在取り組む都心部のマンションへの投資事業に加えて、不動産管理運営事業(プロパティ・マネジメント事業)、家賃債務保証サービス事業、デベロッパーとの共同によるマンション等開発事業、不動産担保融資事業に関する検討の開始、などに取り組むとした。

 同社は現在、単体で賃貸用マンション29物件(取得価額158億円)を保有し、年間家賃収入11.1億円体制となっている。引き続き、保有物件の売却により利益を確保しながら、積極的に好利回りの確保できる都市部のマンションの取得を行い、ポートフォリオを強化していく方針だ。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:24 | IR企業情報

日本空港ビルデングとユーグレナ、SAF供給・販売事業化に向けた基本合意書を締結

■2030年、羽田空港で年間5万KLのSAF供給を目指す

 日本空港ビルデング<9706>(東証プライム)ユーグレナ<2931>(東証プライム)は5月8日、東京国際空港(羽田空港)におけるエアラインに対するSAF(サステナブル・アビエーション・フューエル)の供給・販売の事業化に向けて、サプライチェーン構築を共同で検討する基本合意書を締結したと発表。また、ユーグレナ社が発行する第1回無担保普通社債(グリーンボンド)を日本空港ビルが引き受けることも決定した。

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 世界各国で2050年までにカーボンニュートラルの実現が目標とされており、航空・空港分野においても脱炭素に向けた取り組みが重要である。日本空港ビルは、羽田空港の旅客ターミナルにおけるCO2排出量の削減を進めているが、空港全体の脱炭素化に貢献すべく、エアラインとの連携も推進している。一方、ユーグレナ社はバイオ燃料事業の商業化を目指しており、SAFの供給を通じた脱炭素社会実現に向けて両社の想いが合致した。

 両社は本合意書に基づき、羽田空港でのSAF供給のためのサプライチェーン構築やエアラインへのSAF供給・販売の事業化を検討している。日本政府の2030年のSAF供給目標に向けて、最大5万KLのSAFを供給できる体制を目指している。ユーグレナ社のグリーンボンド発行により、脱炭素化への一歩を踏み出すことが期待されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:19 | IR企業情報

ラバブルマーケティンググループの子会社ジソウ、生成AI機能を搭載したMEOツール・運用代行サービスを開始

■Googleビジネスプロフィールの運用を効率化し、来店促進・購買促進を支援

 ラバブルマーケティンググループ<9254>(東証グロース)の子会社で、企業のSNSマーケティングの自走支援を行うジソウ(本社:東京都港区)は5月8日、来店促進・購買促進を目的としたSNS+αのマーケティング支援として、MEOツール・運用代行サービスを提供開始すると発表。新サービスの開始にあたり、1ヵ月無料トライアルキャンペーンを実施。生成AI機能を搭載したGoogleビジネスプロフィール管理ツールの各種機能を試すことができる。

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■MEOツール・運用代行サービス、提供開始の背景・目的

 同社は、マーケティング予算が小規模な企業やブランド、団体、自治体等を対象にSNSの「自走支援」「運用代行」「カスタマイズ研修」など、業種や規模に捉われないSNSマーケティング支援を行っている。限られた予算の中で成果を出すため、マーケティングの目的や課題に応じて注力すべきプラットフォームの選定から提案している。その中で、「ポジティブな口コミを増やしたい」「来店促進や購買につなげたい」といった目的の場合には、他の施策を提案する機会もあった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:03 | プレスリリース

ファーストロジック、楽待公式YouTubeチャンネル、登録者数60万人突破!2ヶ月で10万人増

■元メジャーリーガー上原浩治氏や人気エコノミストエミン・ユルマズ氏も出演

 ファーストロジック<6037>(東証スタンダード)は5月8日、同社が運営する不動産投資情報サイト「楽待」の公式YouTubeチャンネル「楽待 RAKUMACHI」のチャンネル登録者数が60万人を突破したと発表。2024年3月に50万人を突破し、わずか2ヶ月で10万人の新規登録者を獲得している。

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 チャンネル開設当初は、ベテラン投資家向けの動画が中心だったが、近年は経済情報番組「明日の経済ニュースがわかる なるほど!ザ・経済」や、著名人へのインタビュー番組「楽待トーク」など、幅広い層向けの動画を配信。元メジャーリーガーの上原浩治氏や、人気エコノミストのエミン・ユルマズ氏なども出演し、注目を集めている。

 今後は、コンテンツ制作体制の強化のため、オフィスを増床し、YouTube専用スタジオを設置する予定。チャンネル登録者数100万人を目指し、より一層充実したコンテンツを配信していくとしている。

■YouTubeチャンネル「楽待 RAKUMACHI」
https://www.youtube.com/@rakumachi/featured

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:00 | プレスリリース

【話題】大塚製薬、エジプトで「オロナミンCドリンク」販売開始!

■中東エリアに続き、アフリカ大陸初進出

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 大塚ホールディングス<4578>(東証プライム)グループの大塚製薬は5月8日、エジプト子会社のアラブ大塚ニュートラシューティカルズ(AON)が炭酸栄養ドリンク「オロナミンCドリンク」のエジプトでの販売を開始したと発表。

 エジプトでは近年、健康への意識が高まっており、そのニーズを満たす新たな健康飲料が求められていた。AONは2023年5月に設立され、オロナミンCをエジプトで販売することで、同国の人々の健康と元気をサポートする。

 オロナミンCは、子どもから大人まで誰でも美味しく飲める炭酸栄養ドリンクとして、1965年に日本で発売された。1985年からは中東エリアでも販売されており、家族で飲む健康飲料として親しまれている。

 エジプトでの販売開始にあたって、AONは4月から一部店舗での販売を開始し、5月から通信販売とともにSNSを中心としたコミュニケーションを展開している。オロナミンCはエジプトの国家食品安全庁(NFSA)に「Fortify Drink」として登録されており、栄養機能を強化した飲料カテゴリーに分類されている。

 人口増加と健康志向の高まりが続くエジプト市場で、オロナミンCはどのような評価を得られるのか注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:36 | 話題

【株式市場】日経平均は632円安、業績動向を見極めたい様子で値上がり業種は2業種にとどまる

◆日経平均は3万8202円37銭(632円73銭安)、TOPIXは2706.43ポイント(39.79ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は16億9499万株

 5月8日(水)後場の東京株式市場は、午後に決算発表を予定するトヨタ<7203>(東証プライム)の業績動向を見極めたいと手控える雰囲気が漂う中、正午に3月決算と自社株買いなど発表した日本郵船<9101>(東証プライム)が一気に前日比プラスに転換して始まり堅調に推移し、13時に発表した伊藤忠商事<8001>(東証プライム)は一段安、リンテック<7966>(東証プライム)は急伸など、選別買いが強まった。13時半に発表した三菱重<7011>(東証プライム)は一段安。注目のトヨタは14時前に自社株買い、消却なども発表したが大きく高下し消化難の様子となった。日経平均は13時半過ぎにかけて675円25銭安(3万8159円85銭)まで下押したが、その後は一進一退に転じて大引けとなり、前日比で大幅に反落した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:29 | 今日のマーケット

ファンデリー、札幌医科大学附属病院の永幡研先生が骨粗鬆症を予防する食事法を紹介、Webメディア「パワーアップ!食と健康」を配信

 ファンデリー<3137>(東証グロース)が運営する、医師が執筆するWebメディア「パワーアップ!食と健康(第29回)」を5月8日(水)に掲載する。

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 同社は、大学病院や研究センターで活躍する医師が、食生活における健康長寿のポイントを紹介する「パワーアップ!食と健康」を運営している。

 第29回は札幌医科大学附属病院の永幡研先生に骨粗鬆症を予防するための食事法を解説。永幡先生はリウマチなどの膠原病を専門とされており、ステロイド治療を行う患者様に対して骨粗鬆症の診療も行われている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:25 | プレスリリース

日鉄ソリューションズ、Allganizeと協業し「Alli LLM App Market」の提供を開始、AIで業務を自動化

■100種類以上の業務特化アプリで、プロンプト不要、高精度な生成AIを即座に導入

 日鉄ソリューションズ<2327>(東証プライム)は5月7日、Allganize Japanとの販売代理店契約に基づき、生成AI・大規模言語モデル(LLM)を活用した業務自動化プラットフォーム「Alli LLM App Market」の提供を開始したと発表。このプラットフォームは、プロンプト入力なしで使える100個以上のLLMアプリを提供し、業務効率化を支援する。

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 NSSOLは、生成AIの活用促進をスピーディに寄与できるサービスが必要と考え、AllganizeのLLMアプリケーションプラットフォームの販売を開始した。Alli LLM App Marketは、ドキュメントから回答自動生成、契約書の条項チェック、顧客対応メールの作成など、即座に業務適用可能な生成AI・LLMアプリを標準実装しており、プロンプトの知識が不要で、社内情報の連携が容易である。

 また、Allganize独自のRAG技術を実装し、高い回答生成精度を実現している。NSSOLは、生成AI・LLM領域において、Alli LLM App Marketを始めとした支援により顧客の業務効率化を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:22 | IR企業情報

トヨタ自動車の前3月期は営業利益96%増加、自社株買いなども発表

■自社株買いは上限1兆円、5月9日から25年4月30日まで実施

 トヨタ自動車<7203>(東証プライム)は5月8日の14時に2024年3月期の連結決算と自己株式取得(自社株買い)などを発表した。株価は瞬間的にした押した後切り返し売買錯綜となっている。3月決算(IFRS)は営業収益が前期比21.4%増加し、営業利益は同96.4%増加、親会社の所有者に帰属する当期利益は同約2.0倍になった。

 今期・25年3月期の連結業績予想は、営業収益を24年3月期比2.0%増とした一方、営業利益は同19.7%減、親会社の所有者に帰属する当期利益は同27.8%減とするなど、各利益とも反落の見込みとした。

 自社株買いは、取得株式総数4億10百万株(自己株式を除く発行済株式総数の3.04%)、取得総額1兆円を各上限として、2024年5月9日から25年4月30日までの予定で行うとした。(HC)

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リンテックは上場来高値に顔合わせ、3月決算は減益だが今期は大幅増益めざす

■第3四半期以降は受注回復傾向、ポートフォリオ最適化など推進

 リンテック<7966>(東証プライム)は5月8日の13時に2024年3月期の連結決算を発表し、売上高は前期比2.9%減、営業利益は同23.0%減、親会社株主に帰属する当期純利益は同54.5%減だったが、今期・25年3月期の予想は営業利益を69.4%増、当期純利益を2.5倍など急増の見込みとした。株価は急動意となり、一時9%高の3490円(300円高)まで上げて一気に2006年の上場来高値3490円に顔合わせとなっている。

 24年3月期は、「第3四半期以降、半導体・電子部品関連製品やシール・ラベル用粘着製品を中心に受注は回復傾向にあったものの、上期の不振をカバーするまでには至らず」(決算短信より)、減収減益となった。今期は、成長事業に対する積極的な投資や資本効率の向上、事業ポートフォリオの最適化などに取り組んで挽回を図る。為替前提レートは1米ドル=140円、1韓国ウォン=0.1000円、1中国元=19.50円、1台湾ドル=4.35円とした。(HC)
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