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2024年05月28日

ヒーハイストは調整一巡、25年3月期増収・黒字予想

 ヒーハイスト<6433>(東証スタンダード)は小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。工作機械や半導体製造装置などに使用される直動機器を主力として、精密部品加工やユニット製品も展開している。成長戦略として、中長期的な自動化関連の需要増加に対応するため、直動機器の「スマート生産プロジェクト」の一環とする設備投資や開発投資を推進している。24年3月期は主力の直動機器が増収だったが、精密部品加工とユニット製品の売上が減少したため全体として減収となり、設備増強に伴う減価償却費の増加、原材料価格や物流費などの高止まりにより各利益は赤字だった。ただし25年3月期は需要回復や生産増強などにより増収・黒字予想としている。中長期的には直動機器の需要拡大が予想される。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は安値圏で軟調だが、1倍割れの低PBRも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:58 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

冨士ダイスは急伸してモミ合い上放れ、25年3月期大幅増益・大幅増配予想

 冨士ダイス<6167>(東証プライム)は超硬合金製耐摩耗工具(工具・金型)のトップメーカーである。中期経営計画2026(25年3月期〜27年3月期)では、中期方針に「変化に対応できる企業体質への転換」を掲げ、成長戦略として経営基盤の強化、生産性向上・業務効率化、海外事業の飛躍、脱炭素・循環型社会への貢献、新事業の確立に取り組むとしている。24年3月期は自動車関連の需要低迷や、熊本工場冶金棟建設に伴う一時的費用などで減益だったが、25年3月期は需要回復や原価低減などにより大幅増益予想としている。積極的な事業展開で収益回復基調だろう。なお配当方針を変更して25年3月期大幅増配予想とした。株価は急伸してモミ合いから上放れの形となった。高配当利回りや1倍割れの低PBRも評価材料であり、基調転換して上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:57 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

マーケットエンタープライズは反発の動き、25年6月期収益回復期待

 マーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は持続可能な社会を実現する最適化商社を目指して、ネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開している。中期経営計画では、個人向けリユース分野における投資を拡大し、リユース市場でのプレゼンス確立を推進する方針としている。24年6月期(5月14日付で各利益を上方修正)は、個人向けリユース分野における生産性向上効果などで営業増益、デリバティブ評価損や減損損失の計上で経常・最終赤字予想としている。積極的な事業展開で25年6月期の収益回復を期待したい。なお株主優待制度を新設し、24年6月末対象から実施する。株価は4月の安値圏から下値を切り上げて反発の動きを強めている。週足チャートで見ると、抵抗線となっていた13週移動平均線を突破した。基調転換して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:56 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ファーストコーポレーションは調整一巡、25年5月期収益拡大基調

 ファーストコーポレーション<1430>(東証スタンダード)は造注方式を特徴として分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。将来像である年商500億円企業の実現に向けて中核事業強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革などを推進している。24年5月期は不動産事業における事業用地売上の期ズレの影響で減益幅が拡大する見込みとなったが、受注残高が高水準であり、25年5月期は造注による特命工事の増加による完成工事総利益率の向上を目指すとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は4月の年初来高値圏から反落して軟調だが、高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:55 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

京写は調整一巡、25年3月期大幅営業増益・連続増配予想

 京写<6837>(東証スタンダード)はプリント配線板の大手メーカーである。成長に向けて6つの重点戦略(グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略)を推進し、独自のスクリーン印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。なお5月22日には監査等委員会設置会社へ移行すると発表した。24年3月期は自動車向けプリント基板の受注回復やベトナムの黒字化などにより、計画を上回る大幅増益で着地した。そして25年3月期も大幅営業増益で連続増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値が重くモミ合う形だが、1倍割れの低PBRも評価材料であり、調整一巡してモミ合いから上放れの展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:55 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

建設技術研究所は戻り試す、24年12月期1Q大幅増収増益で通期上振れの可能性

 建設技術研究所<9621>(東証プライム)は総合建設コンサルタントの大手である。成長戦略として、グローバルインフラソリューショングループとしての飛躍を目指すとともに、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現にも取り組んでいる。なお5月21日には、湯浅コンサルティング(京都市)の全株式を取得して子会社化すると発表した。24年12月期第1四半期は想定以上に業務が進捗して大幅増収増益だった。通期予想は据え置いて、不透明感や人件費増加などを考慮して減収減益予想としているが、第1四半期の好調を勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性が高いだろう。国土強靭化関連など事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は4月の直近安値圏から切り返して反発の動きを強めている。好業績を評価して戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:54 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ASIAN STARは調整一巡、24年12月期1Q赤字だが通期大幅増益予想

 ASIAN STAR(エイシアンスター)<8946>(東証スタンダード)は国内と中国で不動産関連事業を展開し、成長戦略として不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。24年12月期第1四半期、不動産販売事業において新規の戸建開発を慎重に吟味しているため大幅減収で赤字だった。ただし通期の大幅増収増益予想を据え置いている。不動産管理事業では管理受託件数の増加、不動産販売事業では都内のマンション買取再販を強化する方針だ。積極的な事業展開により通期ベースでは収益改善基調だろう。株価は反発力の鈍い形だが徐々に下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:53 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アイシンが続伸、エクセディとの資本関係解消、シャワートイレ事業の譲渡を材料視

■保有するエクセディの全株式を売却、価格は6月3〜5日に決定

 アイシン<7259>(東証プライム)は5月28日、続伸基調で始まり、取引開始後は5860円(131円高)をつけて約3週間ぶりに5800円台を回復し、出直りを強めている。27日の16時前にエクセディ<7278>(東証プライム)との資本関係解消と保有するエクセディ株式(発行済株式総数の34.5%に当たる1623万400株)の全株の売却を発表し、続いて17時にシャワートイレ事業のLIXIL<5938>(東証プライム)への承継(対価23億62百万円)を発表。買い材料視されている。

 アイシンはエクセディの筆頭株主。エクセディ株式の売却価格(引受価額)は、2024年6月3日から24年6月5日までの間のいずれかの日に決定される予定とした。また、エクセディも27日の15時30分に自己株式の取得(自社株買い)を行うことを発表し、株式需給への影響を緩和する観点から自己株式の取得を行うとした。エクセディの株価は10%安と下押している。また、LIXILの株価も0.6%程度だが軟調となっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:51 | 材料でみる株価

北海道電力が一段高、千歳の国策半導体拠点や生成AIによる電力消費拡大など材料視

■年初から2.7倍になったがPER8倍などで過熱感はないとの見方

 北海道電力<9509>(東証プライム)は5月28日、一段高で始まり、取引開始後は1645.0円(76.5円高)まで上げて2011年以来の1600円台に進んでいる。生成AIの普及とともにサーバーやデータセンターによる電力消費の拡大が見込まれている上、北海道電力の場合は国家戦略に基づく半導体開発製造の拠点が千歳市などに置かれたことも買い材料になっている。株価は2024年初の600円台前半から2.7倍に達しているが、PERは8倍前後などで過熱感はないとみられている。

 ラピダス(東京都千代田区)は、トヨタ自動車<7203>(東証プライム)ソニーグループ<6758>(東証プライム)NEC<6701>(東証プライム)など8社が中心になって出資した半導体メーカーで、千歳の拠点は23年9月に着工され、25年前半に完成する見込みと伝えられている。(HC)

■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:25 | 材料でみる株価

日経平均は20円安で始まる、小幅円高、NY株はメモリアルデーで休場、英国株も休場

 5月28日(火)朝の東京株式市場は、日経平均が20円87銭安(3万8879円15銭)で始まった。円相場は1ドル156円85銭前後で10銭ほど円高となっている。

 NY株式やCME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物はメモリアルデーで休場だった。英国株も休場。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:05 | 今日のマーケット

イチケン、千葉の老舗ゼネコン「片岡工業」を子会社化、土木・舗装事業でシナジー創出

■取得価額26億5000万円、7月1日付で完全子会社化

 イチケン<1847>(東証プライム)は5月27日、開催の取締役会において、千葉県一宮町に本社を置く総合建設業の片岡工業の全株式を取得し、子会社化することを決議したと発表。取得価額は26億5000万円で、7月1日付で完全子会社化予定。

 同社は、創業100周年となる2030年度までの長期経営計画「ビジョン2030」において、売上高1000億円、営業利益率5%程度、総資産900億円前後、期末人員800名前後という目標を掲げており、この目標達成に向けた施策の一つとして、既存事業の強化を含めた業容の拡充や事業領域の拡大に取り組んでいる。

 一方、片岡工業は、明治19年創業の歴史ある企業で、地域のゼネコンとして土木工事業・建築工事業・舗装工事業等を中心に、インフラ整備を通じた地域の発展に貢献してきた。

 今回の子会社化により、イチケンは片岡工業が持つ土木工事・舗装事業のノウハウを獲得し、グループシナジーを創出することで、中長期的な成長戦略を加速していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:27 | IR企業情報

【マーケットセンサー】新紙幣発行で恩恵を受けるキャッシュレス決済関連株に注目

■新紙幣発行が中小事業者のキャッシュレス化を後押し

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 新紙幣の発行が経済効果として1兆6000億円規模と予測される中、キャッシュレス決済関連株に注目が集まっている。米国市場の不安定な動向に左右される主力株とは異なり、新紙幣発行関連株は再浮上の余地があると見られている。特に、中小事業者が導入コストを懸念して躊躇する中、新紙幣発行を契機にキャッシュレス決済の導入が加速する可能性が高い。

 キャッシュレス決済の普及に伴い、クレジットカード決済関連株も注目されている。日本の個人消費支出に占めるキャッシュレス決済比率は、2023年12月末現在で39.3%まで上昇したが、依然として中進国レベルにとどまっている。新紙幣発行を機にさらに普及が進むことが期待され、特にクレジットカード株であるクレディセゾン<8253>(東証プライム)、ジャックス<8584>(東証プライム)オリエントコーポレーション<8585>(東証プライム)TIS<3626>(東証プライム)インテリジェント ウェイブ<4847>(東証プライム)アイネット<9600>(東証プライム)が投資候補として挙げられる。TISは業績予想が減益で株価が低迷しているが、増配と自己株式取得の発表もあり、注目が集まっている。

 コード決済も8.6%の比率で第2位を占めており、日本プリメックス<2795>(東証スタンダード)サトーホールディングス<6287>(東証プライム)テクノホライゾン<6629>(東証スタンダード)デンソー<6902>(東証プライム)などが関連株として注目される。また、コンビニ向け決済代行のウェルネット<2428>(東証プライム)、決済代行サービスを手掛ける電算システムホールディングス<4072>(東証プライム)も割安株として評価されている。新紙幣発行により、キャッシュレス決済が一段と普及し関連株の再評価が進むことが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:19 | コラム

【注目銘柄】神鋼商事は反落も新中期経営計画を手掛かりに割安修正期待の押し目買いも交錯

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 神鋼商事<8075>(東証プライム)は、前日27日に70円安の7020円と反落して引けた。今年3月27日につけた上場来高値7430円を前に利益確定売りと押し目買いが交錯した。押し目買いは、今年5月9日に発表した3月期決算と新中期経営計画が手掛かりにしており、今3月期の経常利益は、前期の過去最高から減益転換を予想しているものの、新中期経営計画では2023年3月期の経常利益の目標を145億円としてこのための投資額を前中期経営計画に比べて倍増させることがポジティブに評価された。テクニカル的にも、5日移動平均線が25日移動平均線を上抜いてミニ・ゴールデンクロス(GC)を示現し、上昇トレンド転換を示唆していることもフォローの材料視されている。

■中期計画では最終年度の経常利益が13%伸び設備投資額は倍増

 同社の前2024年3月期業績は、今年2月7日の上方修正値を上ぶれて着地し、経常利益は128億1400万円(前々期比1.1%増)と過去最高を更新した。国内の自動車生産が緩やかに回復して鋼材価格も上昇、販売管理費が減少した上に為替相場が、円安・ドル高で推移したことなどか要因となった。今2025年3月期業績は、売り上げ6230億円(前期比5.3%増)、営業利益107億円(同19.5%減)、経常利益110億円(同14.2%減)、純利益810億円(同11.1%減)と見込んでいる。売り上げは、自動車生産が堅調に推移するほかベトナムでの半導体向けアルミ製品やインドの合弁会社での建設機械部品の寄与なども加わり続伸するが、利益は、人件費増や営業活動強化に伴う販売管理費の大幅増加などから伸び悩むとしている。ただ同社の業績ガイダンスは、もともと保守的で、前期業績も期初の減益転換予想が上方修正され過去最高を更新して着地しており、今後の業績推移は要注目となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:06 | 注目銘柄

湖北工業とKDDI総合研究所、世界最長18,090kmのマルチコアファイバ光伝送に成功! 海底ケーブルシステムの大容量化に貢献

■従来比1.5倍の長距離伝送を実現、太平洋横断レベルの超長距離伝送も可能に

 湖北工業<6524>(東証スタンダード)は5月27日、KDDI<9433>(東証プライム)グループのKDDI総合研究所(埼玉県ふじみ野市)と共同で、次世代海底ケーブルシステム向けの新たなマルチコアファイバ接続光部品(ファンイン/ファンアウト光デバイス)を開発したと発表。今回の開発により、マルチコアファイバとして世界最長となる18,090kmの光ファイバ伝送の実証に成功した。この成果は、海底ケーブルシステムの大容量化に向けた一大進歩を示している。

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 近年、海底ケーブルシステムの大容量化を目指し、複数のコアを有するマルチコアファイバを用いた光伝送システムの開発が進んでいる。特に標準クラッド外径を有する2コアファイバは、従来のシステムから大幅な設計変更を必要とせずに伝送容量を拡大できるため、商用利用が期待されている。しかし、マルチコアファイバを用いたシステムには、コア間クロストークの抑制やファンイン/ファンアウトの過剰損失低減などの課題があり、超長距離伝送の実証が難しい状況であった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:01 | IR企業情報

ベクターホールディングス、A.P.F社と業務提携!起業支援サービス「Vector Venture Support」のSNSマーケティングを強化

■Z世代ターゲットの情報提供サービス強化で、新規顧客獲得と収益拡大を目指す

 ベクター<2656>(東証スタンダード)は5月27日、A.P.Fと業務提携契約を締結したと発表。この提携により、ベクターが展開する起業支援サービス「Vector Venture Support」において、SNSマーケティングやプロモーション広告を共同で企画・開発し、サービスの強化を図っていく。

 同社は、ICT事業の強化に加え、新たな主軸事業の確立に向け、SDGsをテーマとした事業領域の開拓を推進している。一方、A.P.F社は、デジタルコンテンツマーケティングを得意とする、Youtuber・インフルエンサーなどに特化したSNSマーケティング、プロモーション広告・アフィリエイト広告などを展開している。

 今回の提携では、A.P.F社のデジタルコンテンツマーケティング力を活用し、Z世代をターゲットとした情報発信を強化することで、「Vector Venture Support」の認知度向上と新規顧客獲得を目指していく。また、広告収入の獲得や顧客基盤の拡大、収益機会の多様化により、ベクターの持続的な成長と企業価値向上に貢献することが期待される。

 第1弾として、2024年7月を目途に、「Vector Venture Support」においてA.P.F社によるプロモーション企画として「Repezen Foxx × Vector Venture Support」のスペシャルコラボレーションを展開する予定。今後は、同提携を通じて事業領域の拡大を図り、中長期的な企業価値向上に向けて取り組んでいくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:50 | IR企業情報
2024年05月27日

科研製薬、「日本歯周病学会 歯周組織再生医学優秀発表賞(KAKEN Award)」の初受賞者が発表された

■第67回春季日本歯周病学会学術大会の表彰式で

 科研製薬<4521>(東証プライム)は27日、5月24日(金)に開催された第67回春季日本歯周病学会学術大会(大会長:奥羽大学歯学部歯科保存学講座歯周病学分野 教授 高橋慶壮先生、ビッグパレットふくしま)の表彰式において、「歯周組織再生医学優秀発表賞(KAKEN Award)」の初受賞者が発表されたとした。

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 「歯周組織再生医学優秀発表賞(KAKEN Award)」は、日本歯周病学会各学術大会においてポスター発表された歯周組織再生に関する優れた研究及び筆頭演者を表彰することを目的に科研製薬のスポンサーシップの基に設立され、今回は初の表彰として第66回秋季大会発表分に対して実施された。(写真左から)沼部幸博先生、都野隆博先生、岩ア剣吾先生、科研製薬 綿貫充取締役
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:19 | プレスリリース

ネオジャパン、木下稜介選手が世界最古のメジャーへと続く大会『〜全英への道〜ミズノオープン』で優勝

■3年ぶり2度目の全英オープンの出場権の獲得

 ネオジャパン<3921>(東証プライム)は27日、同社がスポンサーを務める木下稜介選手が5月23日〜26日に行われた『〜全英への道〜ミズノオープン』で優勝したと発表した。木下稜介選手は3年ぶり2度目の全英オープンの出場権の獲得となる。同社は、木下稜介選手とは2021年10月よりスポンサー契約を締結している。

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【〜全英への道〜ミズノオープン概要】
期間:2024年5月23日(木)〜26日(日)
場所:JFE瀬戸内海ゴルフ倶楽部(岡山県)
大会ホームページ:https://jpn.mizuno.com/golf/mizunoopen
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:00 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、新潟県長岡市が環境月間を前に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■新施策導入でリユース推進と廃棄物削減へ

 新潟県長岡市(市長:磯田 達伸)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年5月27日(月)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 長岡市では、積極的にリユースに取組んでいる事業者を市ホームページで紹介するなど、リユース推進を図ってきた。2024年3月には、長岡市一般廃棄物処理基本計画を改定し、リデュースとリユースの2Rへ優先的に取組むとしており、更なるリユース推進につながる新たな施策導入の可能性を模索していた。

 他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが長岡市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:34 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は253円高、主力株に高値引け続出、後場一段と上げて反発幅を拡大

◆日経平均は3万8900円02銭(253円91銭高)、TOPIXは2766.36ポイント(23.82ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は13億7756万株

 5月27日(月)後場の東京株式市場は、今夜のNY株式がメモリアルデー休場のため様子見かと思われたが、トヨタ<7203>(東証プライム)ブリヂストン<5108>(東証プライム)伊藤忠<8001>(東証プライム)住友商事<8053>(東証プライム)などが一段ジリ高となり、日本製鉄<5401>(東証プライム)三菱重<7011>(東証プライム)も前場の高値を上回って強い値動きを見せ、半導体関連株もソシオネクスト<6526>(東証プライム)などが一段と上げて物色の強さがみられる相場となった。食品株、保険株も強くキッコマン<2801>(東証プライム)第一生命HD<8750>(東証プライム)は高値引け。日経平均は13時頃にかけてややダレたものの、以後は再びジリ高となり、上げ幅を250円台に広げて高値引けとなった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:06 | 今日のマーケット

ラバブルマーケティンググループ、生成AI機能を搭載したGooleビジネスプロフィール管理ツール「ジソウマップ」の販売を開始

■1ヵ月無料トライアルキャンペーン実施中

 ラバブルマーケティンググループ<9254>(東証グロース)の子会社で、企業のSNSマーケティングの自走支援を行うジソウは5月27日、生成AI機能を搭載したGoogleビジネスプロフィール管理ツール「ジソウマップ」の販売を開始すると発表。販売開始にあたり、1ヵ月無料トライアルキャンペーンを実施する。

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 「ジソウマップ」の導入により、お客様のGoogleビジネスプロフィールの設定〜投稿作成、分析、口コミ対策まで一括管理が可能。Googleビジネスプロフィールの最適化に掛かる業務の効率化だけでなく、顧客のマーケティング課題や体制を踏まえた日々の運用支援を提案する。

 ジソウは、比較的予算が小さい企業やブランドのマーケティング課題解決に向け、SNSマーケティング+αの自走支援を実現していくとしている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:53 | プレスリリース

出光、ENEOS、トヨタ、三菱重工がCN燃料導入・普及検討開始、2030年目標に官民連携でシナリオ策定

■液体のCN燃料に注目、エネルギーセキュリティ確保も視野

 出光興産<5019>(東証プライム)ENEOSホールディングス<5020>(東証プライム)のENEOS、トヨタ自動車<7203>(東証プライム)および三菱重工業<7011>(東証プライム)は5月27日、カーボンニュートラル(CN)社会の実現を目指し、自動車の脱炭素化に貢献する「CN燃料」の導入・普及に向けた検討を開始したと発表。4社は、2030年頃のCN燃料の導入を目指し、日本国内において供給、技術、需要の各方面で主要な役割を果たすことを目指していく。

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 CN燃料とは、製品ライフサイクル全体でCO2排出量を抑える燃料の総称であり、水素とCO2を原料とする合成燃料(e−fuel)や、植物を原料にしたバイオ燃料などが含まれる。特に液体のCN燃料は、エネルギーの保存と輸送において優れた特性を持つため、輸送可能なエネルギー源として適している。

 4社は、日本の自動車市場におけるCN燃料の導入シナリオやロードマップ、必要な諸制度について議論・検討し、製造の実現可能性を調査する予定。各社はそれぞれのビジョンに基づき、CN燃料の早期導入・普及に向けた取り組みを進めており、連携を強化することでCN社会の実現に貢献するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:39 | プレスリリース

【話題】帝人が画期的な心・血管修復パッチ「シンフォリウム」販売開始!

■先天性心疾患患者の負担軽減へ

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 帝人<3401>(東証プライム)、福井経編興業株式会社、大阪医科薬科大学は5月27日、先天性心疾患患者向けの心・血管修復パッチ「シンフォリウム」を共同開発し、帝人のグループ会社である帝人メディカルテクノロジーが6月12日から販売を開始すると発表。先天性心疾患は生まれつき心臓や血管の構造が異常なため血液循環に支障が生じる疾患であり、年間約1万人の新生児が影響を受けている。この疾患に対する治療は、従来のパッチでは免疫反応や成長に伴う再手術の必要があった。

 この課題に対し、大阪医科薬科大学の根本慎太郎教授が「自分の組織に置き換わるパッチ」のアイデアを提案し、2012年から研究を開始。福井経編興業は高度な経編技術を活用し、特殊な編地を開発。帝人はこの編地にゼラチンを一体化し、血液漏れ防止と組織置換機能を持つ医療材料を完成させた。同製品は国の支援を受け、臨床試験を経て2023年に承認を取得。国内外の多くの支援を受け実用化された。

 「シンフォリウム」は生体内吸収性糸と非吸収性糸からなる編物にゼラチン膜を一体化した合成心血管パッチで、手術時の縫合や血圧に耐えながら成長に追随することが期待される。2024年3月に保険適用を受け、6月12日から全国の医療機関での販売が開始される。今後、国内での症例解析を継続し、長期の有効性と安全性を確立するとともに、海外展開を目指し規制当局との協議を進める。また、得られた技術を基に新たな医療製品の開発にも取り組む計画である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:04 | 話題

【マーケットセンサー】7月3日新紙幣発行、関連株は二番煎じ?

■新紙幣発行カウントダウン:経済波及と社会問題の行方

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 7月3日、20年ぶりの新紙幣発行が迫っている。為替介入で慌ただしい金融市場とは対照的に、新紙幣発行に向けた準備は粛々と進められている。しかし、すでに関連株は何度も上昇しており、二番煎じ、三番煎じの見方もあるようである。一方、小売・外食業者は、円安による物価上昇への対応と新紙幣対応の設備投資のダブルパンチに苦しんでいる。

■特殊詐欺やタンス預金問題も浮上

 新紙幣発行に伴い、旧紙幣が使用できなくなることを悪用した特殊詐欺の増加も懸念されている。また、新紙幣発行の目的の一つとされる「タンス預金」のあぶり出しも、社会問題となり得る可能性がある。推定100兆円とも言われるタンス預金が、金利上昇や新NISAの影響で銀行や株式市場に流入すれば、大きな経済波及効果が考えられる。

■カウントダウンは最終ラウンドへ

 新紙幣発行まで残り38日、関連株の動きや社会問題などに注目が集まる。カウントダウンは最終ラウンドへ突入し、関連株への再アタックのチャンスとなるかもしれない。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:49 | コラム

トリプルアイズが後場急伸、自動車分野で先端のAI研究,EV設計など行うBEX社の株式を取得、シナジーに期待

■特許出願は100を超え、取引先の70%はトヨタグループ

 トリプルアイズ<5026>(東証グロース)は5月27日の後場、中盤から一段高となり、一時23%高の1280円(243円高)まで上げて再び出直りを強めている。同日付で、自動車分野における機械設計開発事業、先端技術領域の研究・実装(AI研究,EV設計)などを行う株式会社BEX(愛知県豊田市)の株式取得、グループ化を発表しており、注目材料視されている。

 発表によると、株式会社BEXは、。高い設計力と発想力で同社エンジニアが関わった特許出願は100を超える。取引先の70%はトヨタグループで、同グループ内で高い受注シェアを誇る。直近3カ年は順調に売上高を伸張し、手堅く利益計上している。グループ事業とのシナジー効果を発揮できる会社のM&Aを含めた成長戦略の一環としてBEX社をグループに迎え入れる決断を行った。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:22 | 材料でみる株価

クオリプスは後場も買い気配のままストップ高、iPS細胞の「心筋シート」申請の報道を材料視

■関連株への関心が強まりセルシードも急伸

 クオリプス<4894>(東証グロース)は5月27日、朝方に買い気配のままストップ高の3700円(700円高、23%高)に達して推移し、上場来の高値4075円(2024年4月9日)に向けて買い先行となっている。「クオリプスがiPS細胞から作成した心筋シートについて、早ければ6月にも厚生労働省に販売承認を申請する」(日本経済新聞5月28日付朝刊)と伝えられ、買い材料視されている。

 これを受け、細胞培養シートのセルシード<7776>(東証グロース)も次第高となり、後場一段と上げて30%高の280円(65円高)となるなど、iPS細胞関連銘柄への関心が強まっている。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:04 | 材料でみる株価