日本インタビュ新聞　株式投資情報

2024年05月01日

【話題】九州電力と九州電力送配電、同性パートナー及びその子に関する社内制度適用などを開始

■多様性を尊重する職場環境、トランスジェンダー支援と相談窓口の設置

　九州電力＜９５０８＞（東証プライム）と九州電力送配電は５月１日、性的指向やジェンダーアイデンティティに関わらず、従業員が活き活きと働ける環境を整備するため、同性パートナー及びその子に対する社内制度の適用を開始したと発表。これにより、同性パートナー及びその子は社内制度上の「家族」とみなされ、休暇・休職関係や給与・福利厚生関係の制度が同等に適用される。

　さらに、トランスジェンダーの従業員が自認する性で安心して就業できるよう、性同一性障害の治療に対する休暇適用や通称名の使用を可能とする支援も実施される。また、ＬＧＢＴ相談窓口の設置により、当事者や職場の相談に応じる体制が整えられた。

　実施時期は２０２４年５月１日からで、全従業員を対象とした研修実施等によるＬＧＢＴに関する理解浸透活動も継続して行われる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:28 | 話題

関西電力、国内の太陽光発電事業を投資対象とする１００億円投資ファンドを設立

■国内の太陽光発電事業を投資対象とするファンドの設立

　関西電力＜９５０３＞（東証プライム）は５月１日、国内の太陽光発電事業に特化した新ファンド「ＫＸリニューアブルエナジー１号投資事業有限責任組合」を設立したと発表。この動きは、同社にとって再生可能エネルギー分野への初の大規模投資である。

　同ファンドは、１００億円の規模を持ち、２５年の存続期間を予定している。ＥＳＧ投資の機会を提供し、競争力のある価格で再生可能エネルギーを開発することで、ゼロカーボン社会の実現に寄与することが目的。

　ファンドの運営は、関西電力が出資するＫＸリニューアブルエナジー合同会社が担当し、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券と協力して、太陽光発電事業への投資を進めていく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:19 | ＩＲ企業情報

丸紅新電力とサンヴィレッジが資本業務提携、非ＦＩＴ太陽光発電で再エネ普及拡大へ

■脱炭素社会の実現に向け、ＲＥ１００企業のニーズにも対応

　丸紅＜８００２＞（東証プライム）の連結子会社である丸紅新電力は５月１日、サンヴィレッジと資本業務提携を締結したと発表。この提携は、非ＦＩＴ太陽光発電所の開発を通じて再生可能エネルギーの普及を目指すもの。丸紅新電力は、サンヴィレッジが行う２０億円の増資も引き受けることになる。これにより、ＲＥ１００に加盟する企業や自治体などの再エネ電力ニーズに応える体制を強化する。

　丸紅は、「グリーンのトップランナー」を目指し、中期経営戦略ＧＣ２０２４に沿って脱炭素社会の実現に貢献している。丸紅新電力も、２０３０年までに再エネ電力の取扱高を５００万ｋＷ程度に増やすことを目標に、顧客への供給を拡大していくという。

　サンヴィレッジは、２０１２年から地域との調和を重視しながら太陽光発電所の開発に取り組んでおり、２０１９年からは非ＦＩＴ太陽光発電所の開発にも先駆けて積極的に取り組んでいる。今回の提携により、両社は再エネ電力の更なる普及と供給体制の強化を図っていく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:12 | ＩＲ企業情報

東北電力など４社、木質バイオマス発電会社を設立、秋田県産木材で地域活性化

■林業振興、脱炭素化、地域経済活性化に貢献

　東北電力＜９５０６＞（東証プライム）は５月１日、北日本索道、三洋貿易＜３１７６＞（東証プライム）、太平電業＜１９６８＞（東証プライム）と共同で、「横手湯沢フォレストサイクル」を設立したと発表。この新会社は、秋田県産木材を燃料とした木質バイオマス発電を運営し、地産地消の資源循環システムを構築することを目的としている。

　新会社は、秋田県横手市と湯沢市に木質バイオマス発電所を建設・運営する。総発電出力は３９６０ｋＷで、植林・造林を含む森林整備を行い、林業の振興と地域の活性化、脱炭素化の取り組みを推進する。

　東北電力をはじめとする各社は、新会社の設立により地域課題の解決に取り組むとともに、新たなサービス創出・提供も視野に入れ、スマート社会の実現と地域社会の持続的発展に寄与するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:02 | プレスリリース

Ｋｕｄａｎの「３Ｄ　Ｌｉｄａｒ　ＳＬＡＭエンジン」搭載の飛行ロボット「ＳＫＹＲＯＮ　Ｖ．２」の販売開始

■高精度な位置推定と高品質な点群データ生成を実現

　Ｋｕｄａｎ＜４４２５＞（東証グロース）は５月１日、Ａｖｅｓｔｅｃ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ　Ｉｎｃ．とのコラボレーションにより、新世代の飛行ロボット「ＳＫＹＲＯＮ　Ｖ．２」の販売を開始したと発表。このロボットは、Ｋｕｄａｎの最先端Ｌｉｄａｒ　ＳＬＡＭアルゴリズム「ＫｄＬｉｄａｒ」を搭載しており、高精度な位置推定と高品質な点群データの生成が可能。

　ＳＫＹＲＯＮは、超音波深度測定と外観検査を行うために開発されたが、市場の需要に応えるために機能が拡張された。ＡｖｅｓｔｅｃのＡＩベースのソフトウェア「Ａｖｅｓｏｆｔ」と組み合わせることで、意思決定プロセスがインテリジェント化し、検証可能になる。

　ＳＫＹＲＯＮ　Ｖ．２は、ＫｄＬｉｄａｒのマルチセンサーフュージョンアルゴリズムを利用し、様々なセンシングモダリティで高品質な点群データを生成する。その出力は、動的マッピング環境下での高解像度と正確な精度を実証している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:48 | ＩＲ企業情報

Ｆｕｓｉｃ、ＡＩ教習所に出資・業務提携、自動運転技術とＡＩで世界一安全な交通社会の実現を目指す

■高齢ドライバー増加や外国人ドライバー受入に対応、安全運転教育の新しい仕組みを構築

　Ｆｕｓｉｃ（フュージック）＜５２５６＞（東証グロース、福岡Ｑボード）は５月１日、ＡＩ教習所への出資および業務提携を発表した。この提携は、自動車教習所の利用者増加に対応し、安全運転教育の新しい仕組みを構築することを目的としている。ＡＩ教習所は、自動運転技術とＡＩを活用した高品質な運転教育を提供し、安全な交通社会の実現を目指している。Ｆｕｓｉｃは、テクノロジーの面から支援を行い、２０００万円を出資するとともに、業務提携契約を締結した。

　ＡＩ教習所は、福岡県大野城市に本社を置き、事業内容は、ＡＩ教習システムの販売および関連ハードウェアのレンタルであり、資本金は９５００万円。出資および業務提携契約の内容としては、ＡＩ教習サービスの普及を軸に、教習所のシステム改革を共同で推進し、ＡＩ教習システムから得られるデータを活用して交通社会の安全化と効率化に寄与することが挙げられる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:43 | ＩＲ企業情報

【株式市場】日経平均は１３１円安、株式分割と自社株買いの三井物など急動意となり選別買い旺盛

◆日経平均は３万８２７４円０５銭（１３１円６１銭安）、ＴＯＰＩＸは２７２９．４０ポイント（１３．７７ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１６億２３０１万株

　５月１日（水）後場の東京株式市場は、三井物産＜８０３１＞（東証プライム）が正午に３月決算と株式分割、自社株買いなどを発表して一段高で始まり、連想が波及してか三菱商＜８０５８＞（東証プライム）なども一段高となり、ＰＢＲの低い三菱紙＜３８６４＞（東証プライム）や太平洋セメ＜５２３３＞（東証プライム）などは値を戻す場面があった。富士通ゼネ＜６７５５＞（東証プライム）やファナック＜６９５４＞（東証プライム）も一段と上げ、米ＦＯＭＣ後に米金利が強含んだ場合ドル高・円安の要因になるため先取りの見方。日経平均は取引開始からスルスル値を戻し、１３時前後に小高くなり２７円６８銭高（３万８４３３円３４銭）まで上げた。その後再び小安くなり、大引けも軟調なまま前日比で反落となった。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:13 | 今日のマーケット

マーチャント・バンカーズは再び動意を強め戻り高値に迫る、オペレーション事業からの撤退と株式譲渡益など材料視

■ホテルやネットカフェなど施設運営事業からの撤退を進め投資会社に

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は５月日の後場、一段と強含む相場になり、１４時を過ぎては５％高に迫る３０５円（１３円高）まで上げ、４月２５、２６日につけた戻り高値３０７円に迫っている。４月２２日に連結子会社の株式譲渡、オペレーション事業からの撤退、特別利益の計上を発表しており、企業体質の強化などに期待する買いが再び活発化してきたようだ。

　同社は、投資会社としての事業性を強めるとともに、コロナ禍の影響を受けたホテルやインターネットカフェなど、施設の運営事業からの撤退を進めている。都市部の投資用マンションをターゲットにした不動産投資を柱に、安定的収益基盤を確保しながら、将来性や社会性の高い投資案件の開発も行っている。このほど、アパレルや雑貨店の運営を行う連結子会社（株）ケンテンの全株式を譲渡することとし、２０２４年１０月期の第２四半期に９３百万円程度の関係会社株式売却益を特別利益として計上する予定になった。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:21 | 業績でみる株価

味の素が後場プラス圏に浮上、冷凍食品の中国工場を集約・強化、ＧＷ明けの決算発表にも期待強まる様子

■５月９日に３月決算発表、２７日には自己株式の消却も予定

　味の素＜２８０２＞（東証プライム）は５月１日の後場寄り後に前日比でプラス圏に浮上して２日続伸基調となり、１３時過ぎには５９１９円（４４円高）まで上げ、このところの出直り相場で高値に進んでいる。３０日付で、味の素冷凍食品（株）の中国自社工場の集約・強化を発表し、コスト削減や収益寄与への期待が出ているほか、ゴールデンウイーク（ＧＷ）明けの５月９日に３月決算の発表を予定。決算に期待する向きからの先取り買いも入っているようだ。５月２７日には５６９万９７００株（消却前の発行済株式の総数に対する割合１．０９％）の消却も予定している。

　２０２４年３月期の連結業績は、２月に発表した第３四半期決算発表の時点で売上高を１兆４６５０億円（前期比７．８％増）、事業利益を１５００億円（同１０．８％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益を１０００億円（同６．３％増）。売上高、各利益とも連続で最高を更新することになる。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:45 | 材料でみる株価

ケンコーマヨネーズの子会社ＤＣサプライ、規格外の高糖度ミニトマトを使った調味料２品を新発売

■備後の“推し食材”で競う「びんご推し会議」でグランプリ受賞

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）の１００％子会社ダイエットクックサプライ（ＤＣサプライ）は、岡山県笠岡市産の高糖度フルーツミニトマトを使用した調味料「ｔｏｍａｔｏ＆ｍｉｓｏ（トマトアンドミソ）」、「ｒｅｄ＆ｃｈｉｌｉ（レッドアンドチリ）」の２品を５月１日（水）に発売した。

　同商品は、岡山県笠岡市内で野菜を販売する井笠コネクトとタッグを組んで開発した商品。一般社団法人　福山青年会議所（理事長：柿原　圭介）主催の地域食材を活用した新商品のコンペ「びんご推し会議」にて２０２３年１０月にグランプリを受賞し、商品化に向け改良を重ねた。

　びんご推し会議とは、広島県と岡山県をまたぐ備後圏域の市町から推しコンテンツを選出し、コンテストを通じて「びんごのイチオシ」を決定するプロジェクト。今回は１次産品をテーマに、それぞれの推しコンテンツと２次加工者をマッチングさせ、オリジナル商品の開発・製造を行った。岡山県笠岡市のほか、広島県福山市、広島県府中市、広島県三原市、岡山県井原市の計５市が参加。ＤＣサプライと井笠コネクトの“チーム笠岡”は、土と肥料にこだわって栽培された、笠岡産の糖度８～１１度の甘いフルーツミニトマトを使い、府中味噌とあわせた万能味噌「ｔｏｍａｔｏ＆ｍｉｓｏ」、激辛唐辛子を使った唐辛子ソース「ｒｅｄ＆ｃｈｉｌｉ」の２品を開発。一番完成度が高いと評価をだった。大きさや形などで規格外となるトマトを使い、食品ロスの削減にも貢献する。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:26 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ネオジャパン、横浜市に提供の「避難確保計画システム」・「避難訓練実績システム」が５月より稼働開始

■「ＹＯＫＯＨＡＭＡ　Ｈａｃｋ！」の実証実験第一弾

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は１日、横浜市に提供している要配慮施設利用者の安全を守る「避難確保計画システム」及び「避難訓練実績システム」を５月１日（水）より稼働を開始すると発表した。「避難訓練実績システム」は実証実験を経て新たに追加されたシステムになる。

　同取り組みは、民間企業のデジタル技術を活用して行政サービスのＤＸ化を進めるプロジェクト「ＹＯＫＯＨＡＭＡ　Ｈａｃｋ！」の実証実験第一弾。「要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の取組強化」を目的とし、実施したものである。この実証実験の成果を受け、これまで稼働開始に向けてシステムの改善を行ってきている。避難確保計画システム内に横浜市の防災や災害関連のホームページへのリンクや避難誘導のフロー図を設置することで、施設管理者がなぜその情報が必要なのかを学びながら理解を促すことができるようになった。また、誤った入力情報の検知や、避難確保計画システムからマニュアルを簡単に参照することができるようになるなど更に利便性を高めたとしている。

　ネオジャパンは、この避難確保計画システムを全国の自治体への導入をすすめることで、地域の防災・減災に貢献するとしている。そして、この避難確保計画システムは災害時の避難行動を迅速かつ安全に行うための計画を容易に作成・管理できることから、地域住民の安全確保に大きく役立つと考えている。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:10 | プレスリリース

三井物産が後場一段と強含む、正午に３月決算と株式２分割、自社株買いと消却など発表、好感広がる

■株式分割は６月３０日を基準日として実施

　三井物産＜８０３１＞（東証プライム）は５月１日の正午に２０２４年３月期の連結決算と２４年６月末を基準日とする株式２分割、２４年９月までの自己株式取得（自社株買い）と消却などを発表。株価は一段と強含んで始まり、後場寄り後に３％高の７８４３円（２０４円高）まで上げた後も７７００円台で強い相場となっている。

　株式分割は、２４年６月３０日（同日は株主名簿代理人の休業日につき実質は６月２８日）を基準日として、同日最終の株式名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割するとした。

　自社株買いは、４０００万株（株式分割後は８０００万株）、取得総額２０００億円を各上限として、２４年５月２日から同年９月２０日までの予定で実施する。そして、取得する自己株式の全株式数（消却前の発行済株式総数に対する上限割合２．６４％）を２４年１０月１日（予定）に消却する。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:00 | 材料でみる株価

【株式市場】前場の日経平均は２１６円安、米国のインフレを警戒し材料株や好決算株を選別買い

◆日経平均は３万８１８９円５４銭（２１６円１２銭安）、ＴＯＰＩＸは２７２５．７０ポイント（１７．４７ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は８億８７９６万株

　５月１日（水）前場の東京株式市場は、米国時間の３０日から１日に開催される金融政策会合ＦＯＭＣが注視される中で、米３０日発表のＥＣＩ（雇用コスト指数）がインフレ圧力の強さを示したとされたため様子見姿勢が強まり、材料株や好決算株が買われる相場になった。大幅増益だったレーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）や住友林業＜１９１１＞（東証プライム）は活況高。タムロン＜７７４０＞（東証プライム）は２日連続大幅高。３０日にそろって３月決算を発表した電力株、ＪＲ各社などは増配の北陸電力＜９５０５＞（東証プライム）などが高い半面、原発の稼働時期が不透明な東京電力ＨＤ＜９５０１＞（東証プライム）は軟調。日経平均は２９８円安で始まり、午前１０時過ぎの３６９円４２銭安（３万８０３６円２４銭）を下値に持ち直したが前引けは反落模様のままとなった。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:17 | 今日のマーケット

ビッグモーターの事業承継会社「ＷＥＣＡＲＳ（ウィーカーズ）」発足、伊藤忠商事など３社が共同出資

■伊藤忠商事、伊藤忠エネクス、ＪＷＰが共同出資で新会社を設立

　伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）、伊藤忠エネクス＜８１３３＞（東証プライム）、ジェイ・ウィル・パートナーズ（ＪＷＰ）の３社は５月１日、株式会社ＷＥＣＡＲＳ（ウィーカーズ）を設立し、株式会社ビッグモーターと、その子会社のすべての事業を会社分割により承継したと発表。

　ＷＥＣＡＲＳは、伊藤忠商事、伊藤忠エネクス、ＪＷＰの３社共同出資により発足。存続会社ＢＡＬＭ（旧商号：株式会社ビッグモーター）は、ＪＷＰが単独で株主となり、コンプライアンス違反に起因する損害賠償と融資の弁済に取り組む。新会社の経営には、伊藤忠商事が他株主と共に注力する。

　経営方針は「お客様第一」。新株主と新経営陣は、強固なガバナンス体制とコンプライアンスを重視し、健全なコーポレートガバナンスの下で、事業の再建と成長を目指す。伊藤忠商事と伊藤忠エネクスは、事業再建のノウハウと現場力を活用し、ＷＥＣＡＲＳの透明化と業界の信頼回復に努める。なお、旧経営陣は新会社には関与しない。

■新社名「ＷＥＣＡＲＳ」への想い

　新社名「ＷＥＣＡＲＳ」（ウィーカーズ）の「ＷＥ」という言葉には、クルマに関わるお客様や私どものことだけでなく、クルマとともに生きるすべての方々を含んでいる。「ＷＥ（私たち）」のつながりで、ひとりひとりの、いろんなクルマの未来づくりに貢献していきたい。さらに、中古車のよりよい未来と、よりよい世界をつくることにも貢献していきたい。そのような大きな志をこの社名に込めた。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:07 | 話題

バリュークリエーションは上場来の安値圏から反発、空き家対策銘柄として注目集まる

■「空き家が過去最多９００万戸」、この分野に強いＡｌｂａＬｉｎｋと提携

　バリュークリエーション＜９２３８＞（東証グロース）は５月１日、次第に強含んでジリ高相場となり、午前１１時にかけて９１６円（３９円高）まで上げ、上場来の安値圏から５日ぶりの反発、出直りとなっている。建物解体関連のＷｅｂサイト『解体の窓口』の運営などを行い、「空き家が過去最多９００万戸」（読売新聞オンライン４月３０日）、「日本の家の１３．８％は空き家」（ＦＮＮプライムオンライン４月３０日）などと伝えられ、「空き家対策関連法案」が追い風になる期待が言われている。

　４月１７日には、空き家や事故物件、共有持分、底地借地など権利関係の難しい物件、不動産の取り扱いに強みを持ち、買取再販業を行っているＡｌｂａＬｉｎｋ＜５５３７＞（ＴＯＫＹＯ　ＰＲＯ　Ｍａｒｋｅｔ）との業務提携を発表し、「古い家や空き家の対処に悩む所有者に対して買取再販という新たな選択肢を提供することが可能になる」などとした。時代のすう勢にマッチする３銘柄として注目されている。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:29 | 材料でみる株価

ミロク情報サービスのＥＲＰシステム『Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ　ＤＸ』とクラウドセキュリティサービス『ＨＥＮＮＧＥ　Ｏｎｅ』が連携開始

■複数ＩＤ、パスワード管理の工数削減とセキュリティ強化により利便性と安全性を向上

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は５月１日、ＨＥＮＮＧＥ（本社：東京都渋谷区）が提供する働く環境の「安全性」と「利便性」を支えるクラウドセキュリティサービス『ＨＥＮＮＧＥ　Ｏｎｅ（ヘンゲ　ワン）』と、ＭＪＳが提供する中堅企業向けＥＲＰシステム『Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ　ＤＸ（ガリレオプト　ディーエックス）』との連携を開始したと発表。

■背景

　近年、少子高齢化や国際的な競争の激化を背景に、多くの企業でＤＸ推進による業務効率化と生産性向上への取り組みが進んでいる。また、新型コロナウイルス感染症の拡大を機に、在宅勤務が急速に広まるなどビジネスモデルの見直し、働き方の多様化がより一層進んでいる状況である。こうした中、自由で柔軟な働く環境を実現し、業務効率化と生産性向上を実現する方法としてクラウドサービスの利用が注目されるとともに、セキュリティの強化およびＩＤ、パスワード管理の重要性が高まっている。

■連携の概要

　今回の『ＨＥＮＮＧＥ　Ｏｎｅ』と『Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ　ＤＸ』の連携により、『ＨＥＮＮＧＥ　Ｏｎｅ』を利用する企業は、『Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ　ＤＸ』へのシングルサインオンが可能となり、煩わしい複数ＩＤ、パスワードの管理が不要となる。また、ＩＰ制限やデバイス証明書などの多要素認証によるアクセス制御機能により、不正アクセスのリスクを防ぎながら『Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ　ＤＸ』をより安心して利用することができる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:26 | プレスリリース

ファーストアカウンティングが出直り継続、直近は「アメーバ経営の導入」など材料視

■会計分野に特化したＡＩソリューション事業で大幅増益続く見込み

　ファーストアカウンティング＜５５８８＞（東証グロース）は５月１日、続伸基調となり、１０％高の１３２０円（１２３円高）まで上げた後も１２７０円前後で堅調に売買され、出直りを継続している。会計分野に特化したＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）を行い、３０日付でマネックス証券の個人投資家向けオンライン説明会への出演を発表し、１日付では「アメーバ経営の導入を開始」と発表、注目再燃の様子がある。

　２０２３年１２月期の決算は２月１３日に発表し、売上高が前期比５６．９％増加、各利益とも黒字化した。今期・２４年１２月期も売上高３４．２％増、営業利益３２．４％増など全体に大幅拡大を見込む。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:02 | 材料でみる株価

ネクスが一時ストップ高、レグラスとエッジＡＩコンピュータ「ＡＩＸ－０１ＮＸ」と会話型ＡＩ「Ｄｉａｌｏｇｕｅ　ＡＩ」の連携による共同研究を開始

■病院、ホテル、店舗、観光案内など、多様なシーンで活躍する革新的なソリューションを目指す

　ネクスグループ＜６６３４＞（東証スタンダード）は５月１日、５０円高（３６．７６％高）の１８６円まで上げて一時ストップ高している。同社のの連結子会社ネクスとレグラスは４月３０日、会話型ＡＩにおけるエッジＡＩコンピュータ「ＡＩＸ－０１ＮＸ」を利用した画像解析との連携について、共同研究を開始したと発表。

　この研究では、ＡＩの目となる「ＡＩＸ－０１ＮＸ」上での画像解析と、会話型ＡＩ「Ｄｉａｌｏｇｕｅ　ＡＩ」との組み合わせの有効性と市場性を検証し、病院やホテルの受付、大型店舗、観光・交通案内など多様なシーンで活用できる新サービスの共創を目指していく。

　近年、対話ＡＩサービス市場は急速に拡大しており、２０２７年度には約６，９０５億円に達すると予測されている。レグラスは、独自推論ＡＩエンジンや音声解析技術をもとに開発した会話型ＡＩ「Ｄｉａｌｏｇｕｅ　ＡＩ」を展開しており、高い音声認識精度と応答速度、自然な会話による情報提供を実現している。

　一方、ネクスは、高性能なエッジＡＩコンピュータ「ＡＩＸ－０１ＮＸ」を開発・販売しており、ＡＩによる画像解析を可能にしている。この度の共同研究では、「ＡＩＸ－０１ＮＸ」の画像解析機能と「Ｄｉａｌｏｇｕｅ　ＡＩ」の会話機能を融合することで、より高度な情報処理とサービス提供を目指していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:54 | 株式投資ニュース

ホーブが一時ストップ高、イチゴでＡＳＥＡＮ開拓、種苗輸出へと伝えられ期待高揚

■６月下旬頃から銀座千疋屋向け新品種「銀彩紅（ぎんざいく）」出荷

　ホーブ＜１３８２＞（東証スタンダード）は５月１日、急伸相場となり、取引開始後に一時ストップ高の２７０１円（５００円高、２３％高）まで上げ、午前１１時を過ぎても上げ幅３００円台で大幅高となっている。「四季成性イチゴ（夏イチゴ）」の品種育成と産地開拓に力を注ぎ、品種開発から果実販売まで手掛け、朝、「イチゴ販売のホーブ、ＡＳＥＡＮ開拓、種苗輸出へ」（日本経済新聞５月１日付朝刊）と伝えられたことなどが買い材料視されたようだ。「２０２５年にもマレーシアなどでイチゴ栽培に必要な品種登録を申請し、種苗を輸出できる体制を整える」と伝えられた。

　同社は４月１７日に１８９４年創業の老舗果物専門店・銀座千疋屋（せんびきや）向けに夏秋いちごの新品種を育成し、品種登録出願を行ったと発表した。翌１８日の株価は３円高にとどまったが、「出願品種については、今年度より自社農場で栽培し、６月下旬頃より収穫開始予定」「収穫した果実は全量銀座千疋屋様向けに出荷し、商品名「銀彩紅（ぎんざいく）」（銀座千疋屋様側で商標出願中）として同社の店頭で販売される予定」としたため、６月を楽しみにする株式市場関係者もいる。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:37 | 材料でみる株価

【マーケットセンサー】ホテル株、電鉄株の一部銘柄は超割安！ＧＷ明けの業績発表に期待

■大型連休明け、投資家の注目は「超割安株」へ

　大型連休明け、投資家の注目は「超割安株」へシフトする可能性がある。ゴールデンウイーク（ＧＷ）需要を追い風に業績を上方修正したホテル株や、鉄道部門の回復と運賃値上げで業績改善が期待される電鉄株の一部銘柄が、割安な水準で取引されている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:34 | コラム

小野薬品が出直る、米バイオ医薬品企業の買収に期待強まる

■開発パイプラインの拡充とグローバル展開の加速を図る

　小野薬品工業＜４５２８＞（東証プライム）は５月１日、反発相場となり、午前９時５０分にかけて２３０８．５円（３２．５円高）まで上げ、ジリ安基調の中で出直っている。３０日に、米国のバイオ医薬品企業Ｄｅｃｉｐｈｅｒａ　Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．（米国マサチューセッツ州、「Ｄｅｃｉｐｈｅｒａ社」）の買収を発表し、見直し買いの要因になっている。がん領域における優れた研究開発能力と欧米でのコマーシャルケイパビリティを有するＤｅｃｉｐｈｅｒａ社をパートナー企業として迎え入れ、当社グループのパイプラインの拡充及びグローバル展開を加速させていくとした。

　発表によると、Ｄｅｃｉｐｈｅｒａ社は、がんを対象とした革新的な医薬品の研究・開発・販売に注力しており、自社で創製した経口キナーゼ阻害剤からなる豊富なパイプラインを有している。ＫＩＴ阻害剤である『ＱＩＮＬＯＣＫ（Ｒｉｐｒｅｔｉｎｉｂ）』は消化管間質腫瘍（ＧＩＳＴ）の４次治療の薬剤として米国、欧州及び中国を含む４０か国以上で販売されている。加えて、ＣＳＦ－１Ｒ阻害剤である『Ｖｉｍｓｅｌｔｉｎｉｂ』は腱滑膜巨細胞種（ＴＧＣＴ）を対象とした第Ⅲ相臨床試験（ＭＯＴＩＯＮ　ｓｔｕｄｙ）において、主要評価項目及びその他副次的評価項目を統計学的有意に達成しており、米国において２０２４年第２四半期の申請を、欧州では２４年第３四半期での申請を予定している。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:04 | 材料でみる株価

ＪＲ西日本が大きく出直る、ＪＲ各社が決算を発表した中で自社株買いが好感される

■発行株数の４％規模の２０００万株を上限に買付へ

　ＪＲ西日本（西日本旅客鉄道）＜９０２１＞（東証プライム）は５月１日、大きく出直って始まり、取引開始後は６％高の３１８５．０円（１９１．０円高）まで上げ、約半月ぶりに３１００円台を回復している。３０日の１５時に２０２４年３月期の決算と自己株式の取得（自社株買い）などを発表。２４年３月期の連結決算は売上高が前期比１７．２％増加し、営業利益は２．１倍などと全体に大幅な回復を示し、好感されている。３０日はＪＲ各社が決算を発表した中で、自社株買いの発表はＪＲ西日本だけだった。

　ＪＲ西日本の自社株買いは、２０００万株（自己株式を除く発行済株式総数の４．１％）、取得総額５００億円を各上限として、２０２４年５月１日から同年９月２０日まで行うとした。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:38 | 材料でみる株価

インフォマートは２４年１２月期１Ｑ大幅増収増益と順調

（決算速報）
　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は、４月３０日の取引時間終了後に２４年１２月期第１四半期連結業績を発表した。大幅増収増益だった。利用企業数が増加し、戦略投資によるコスト増加を吸収した。そして通期の大幅増収増益・連続増配予想を据え置いた。期末に向けてストック収益が積み上がることを勘案すれば第１四半期の進捗率は順調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発力が鈍くやや軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:25 | 決算発表記事情報

京写は２５年３月期大幅営業増益・連続増配予想

（決算速報）
　京写＜６８３７＞（東証スタンダード）は４月３０日の取引時間終了後に２４年３月期連結業績を発表した。主力の自動車向けプリント基板の受注回復、ベトナムの黒字化、実装関連の好調、為替の円安効果、中国におけるコスト改善、高付加価値基板の増加などにより、計画を上回る大幅増益で着地した。そして配当予想を増額修正した。２５年３月期も大幅営業増益で連続増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値が重くモミ合う形だが、１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:25 | 決算発表記事情報

住友林業が上場来の高値を更新、第１四半期の営業利益６７％増など好感

■６月中間配当は１株６５円（前年同期比５円増）の予定に

　住友林業＜１９１１＞（東証プライム）は５月１日、一段高で始まり、取引開始後は１０％高の５３７０円（４８５円高）まで上げて約３週間ぶりに上場来の高値を更新している。３０日の１５時に発表した第１四半期決算（２０２４年１～３月）が前年同期比で売上高２０．５％増、営業利益６６．８％増となるなど全体に大幅な伸びを示し、改めて注目し直される様子となっている。

　今１２月期の連結業績予想は全体に据え置き、売上高は前期比１９．１％増、営業利益は同１０．０％増、親会社株主に帰属する当期純利益は同２．９％増。６月中間配当は１株６５円（前年同期比５円増）の予定とした。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:16 | 業績でみる株価

【どう見るこの株】情報戦略テクノロジーは初決算の１Ｑ業績発表を先取り売られ過ぎ修正が増勢

■初決算に向けて業績好調、市場の期待高まる

　情報戦略テクノロジー＜１５５Ａ＞（東証グロース）は、今年３月２８日に新規株式公開（ＩＰＯ）されたばかりで、今月５月１５日に予定しているＩＰＯ後の初決算の今２０２４年１２月期第１四半期（２０２４年１月～３月期、１Ｑ）業績発表で、今期通期業績の連続増益が再確認されると先取りして売られ過ぎ修正買いが増勢となっている。同社の公開価格４６０円が、３ケタと今年のこれまでのＩＰＯ株２６銘柄のうちでも２番目の低位に位置し、上場来安値からストップ高するなど値ごろ妙味があることも見直され買い手掛かり材料視されている。

■ＤＸ関連の旺盛なＩＴ投資を享受しマッチングサービスなどが好調推移

　今２０２４年１２月期業績は、売り上げ５８億１１００万円（前期比９．７％増）、営業利益４億１９００万円（同８．６％増）、経常利益３億９４００万円（同２．５％増）、純利益２億８６００万円（同３．９％増）と続伸が予想されている。同社は、各業界大手のＤＸ（デジタルトランスフォ－メーション）内製を支援する「０次ＤＸ」とＤＸ実現のシステム開発をしている企業とＩＴエンジニアをマッチングさせるオープンプラットフォームサービス「Ｗｈｉｔｅ　Ｂｏｘ」を提供するＤＸ事業を展開しており、ＤＸ事業領域で旺盛なＩＴ投資が続いていることが業績の追い風となっている。とくに「Ｗｈｉｔｅ　Ｂｏｘ」は、アジャイル型（準委託契約）として最小１カ月単位として体制を柔軟に変更可能としていることが独自優位性を強めている。「０次ＤＸ」では、今期新規エンジニア数を前期比２３．７％増の２７１名、新規エンジニア数の１人当たり売上高も、前期比横並びの１億１４００万円、「Ｗｈｉｔｅ　Ｂｏｘ」の総会員数は、同３８．１％増の２８８５社と計画していることが要因となる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:08 | どう見るこの株

日経平均は２９８円安で始まる、ＮＹ株はダウ３日ぶりに下げ５７０ドル安、ＮＡＳＤＡＱと半導体株指数も反落

　５月１日（水）朝の東京株式市場は、日経平均が２９８円２８銭安（３万８１０７円３８銭）で始まった。

　ＮＹ株式はダウが５７０．１７ドル安（３万７８１５．９２ドル）と３日ぶりに反落し、Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数も３日ぶりに反落、半導体株指数ＳＯＸは７日ぶりに反落。ＥＣＩ（雇用コスト指数）がインフレ圧力の強さを示したとされ金利が上昇した。金融政策会合ＦＯＭＣが３０日、１日の両日開催されている。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万８１６５円となり、東京市場３０日の現物（日経平均）終値を２４１円ほど下回った。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:04 | 今日のマーケット

楽天市場、ＡＩ活用で店舗運営を効率化！新たな動画講座「楽天ＡＩ大学」を開設

■ＡＩアシスタントβ版と合わせて、ＡＩツールの活用を推進

　楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）が運営するインターネット・ショッピングモール「楽天市場」はは４月３０日、ＡＩを活用した店舗運営の効率化や生産性向上を支援するため、動画講座「楽天ＡＩ大学」を開設したと発表。この講座では、ＡＩの基礎知識から、楽天市場が出店店舗向けに提供しているＡＩ店舗運営支援ツール「ＲＭＳ　ＡＩアシスタント　β版」の活用方法まで、無料で学ぶことができる。

　同講座は、楽天市場が運営するＥラーニング型動画講座「ＲＵｘ」にて提供される。ＡＩ技術に関する理解促進と、店舗運営におけるＡＩツールの活用推進を目的としており、出店店舗は、ＡＩの基礎知識に加えて、「ＲＭＳ　ＡＩアシスタント　β版」で提供する各機能の利用方法や、実際の活用事例などを学ぶことができる。

　楽天市場は、今後もＡＩを活用した店舗運営支援ツールの開発や、関連サービスの拡充を進め、出店店舗のさらなる支援を強化していく予定。

■楽天大学ラボ
https://university.rakuten.co.jp/

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22 | 話題

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