■４月１２日から８月３１日まで最大３０万株・５億円を上限に実施中

　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は５月２日、自己株式の取得状況（自社株買いの途中経過）を発表し、２０２４年４月１２日から同年８月３１日までの予定で３０万株・５億円を上限に実施している自社株買いについて、４月３０日までに取得した株式の総数が１８万株となり、これに要した資金は２億９４０６万７５００円だったとした。取得開始から約半月で上限株数の６０％を取得したことになる。

　同社は、前回実施した自社株買い（２０２３年１０月から２４年２月）で取得期間を約１か月残して株数、金額ともほぼ上限に近いレベルの取得を行った。今回も積極的な取得となっている。（ＨＣ）

■日本企業がＧＨＧ排出量定量化に成功

　三井海洋開発＜６２６９＞（東証プライム）と日揮ホールディングス＜１９６３＞（東証プライム）の海外事業会社である日揮グローバルは５月２日、ブラジル沖のＦＰＳＯ（Ｆｌｏａｔｉｎｇ　Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ，　Ｓｔｏｒａｇｅ　ａｎｄ　Ｏｆｆｌｏａｄｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍ　：　浮体式海洋石油・天然ガス生産貯蔵積出設備）においてＧＨＧ（メタンを含む温室効果ガス）排出量計測・定量化プロジェクトを完了したと発表。このプロジェクトは、メタン、一酸化二窒素、代替フロンなどのＧＨＧ排出量を正確に把握することを目的としており、日本企業としては初の成果。


　三井海洋開発は、中期経営計画に基づき、ＧＨＧ排出量の最小化を目指しており、日揮グローバルは、ＭＲＶ手法を用いたＧＨＧ排出量計測サービスを提供している。同プロジェクトでは、ボトムアップ手法とトップダウン手法を組み合わせた実計測を行い、高精度でのＧＨＧ排出量把握と、メタン排出箇所の特定に成功した。

　今後の方針と展望として、三井海洋開発は、ＧＨＧ排出量算定の精緻化と排出量データの開示範囲の拡大を目指し、新規技術獲得によるＦＰＳＯサービスのカーボンインテンシティ低減に取り組んでいく。日揮グローバルは、信頼性の高い実計測手法と排出削減対策を提供し、メタン排出計測技術評価設備を活用して、最先端の計測技術の活用を進めていく。

◆日経平均は３万８２３６円０７銭（３７円９８銭安）、ＴＯＰＩＸは２７２８．５３ポイント（０．８７ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１４億９２７４万株

　５月２日（木）後場の東京株式市場は、前場の円高が弱まったことなどでファナック＜６９５４＞（東証プライム）が中盤にかけて一段と上げ、ダイキン＜６３６７＞（東証プライム）は一段と値を戻して高値引けなど、前場に比べて強さを増す銘柄が増える印象となった。正午に決算と中期計画などを発表した伊藤ハム米久ＨＤ＜２２９６＞（東証プライム）は一段高、１４時過ぎに発表した住友商事＜８０５３＞（東証プライム）も一段高。一方、１３時に発表した三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）は急反落。日経平均は後場寄り後に一段と強含んで８１円５５銭高（３万８３５５円６０銭）まで上げたが、その後は４連休を前に一進一退を続け、大引けは小幅安で２日続落となった。
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■秘伝ダレのチャーシューとＷ目玉焼きが食欲そそる、５月９日（木）から期間限定販売

　イートアンドホールディングス＜２８８２＞（東証プライム）グループの大阪王将は、創業５５周年を迎えるにあたり、２０２４年５月９日から期間限定で『スーパーチャーシューエッグ炒飯』を販売すると発表。この新メニューは、ニンニク香るパラパラ炒飯の上に秘伝の甘辛ダレを絡めたチャーシューを盛り付け、コチュジャンベースのピリ辛ダレが加わることで、肉のジューシーさを引き立てる。目玉焼きをＷでトッピングし、黄身を絡めることで、まろやかさとコクが増す。


　販売期間は２０２４年５月９日から６月９日までで、価格は単品で１２８０円（税込）、餃子セットは１５７０円（税込）からとなっている。販売は国内の大阪王将で行われ、一部店舗を除く。詳細は大阪王将公式サイトで確認できる。

■大阪王将の歴史と今後の展望

　１９６９年に大阪京橋で創業した大阪王将は、看板メニュー「元祖焼餃子」を中心に、質感の高い中華逸品を提供してきた。５５周年を迎える今年は、「いまだかつてない」をキーワードに、地域のお客様に元気と笑顔を提供する活力の源となる一皿を提供する。

■バターチキンカレーは南国リゾートの味わいを、肉だく牛スパイシーカレーはスパイス感アップ

　吉野家ホールディングス＜９８６１＞（東証プライム）グループの吉野家は、５月２日から、新商品『バターチキンカレー』６３６円（税込６９９円）とリニューアル商品『肉だく牛スパイシーカレー』６１６円（税込６７７円）の販売を開始したと発表。


　『バターチキンカレー』は、チキンの旨味、トマトの酸味、乳製品のコクが調和し、フェヌグリークのスパイスが加わることで、エキゾチックな香りが演出される。

　一方、『肉だく牛スパイシーカレー』は、吉野家の牛丼の具に合うように開発され、シナモンの分量を増やすことで、甘さと清涼感が加わり、スパイス感が強調される。いずれもテイクアウトが可能である。

　また、スパイシーカレー、チーズスパイシーカレー、牛カルビスパイシーカレーなど、様々なバリエーションを提供しており、価格は３９６円（税込４３５円）から７８６円（税込８６４円）まである。

■大和西大寺駅前、ハウスドゥ・ジャパンとして１３店舗目の買取専門店

　ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）の連結子会社ハウスドゥ・ジャパン（京都府京都市）は、不動産売買事業のさらなる拡大に向け、５月２日に「ハウスドゥ家・不動産買取専門店　大和西大寺駅前」をオープンした。

　近畿のほぼ中央に位置する奈良市は、１時間以内に大阪や京都などの大都市圏へ移動でき、新幹線のある京都駅や新大阪駅等にも乗り換えることなく往来が可能な交通の利便性が高いエリアで、コロナ禍の影響は受けたものの地価は上昇基調にあり、引き続き堅調な需要が見込まれる。
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■国内最大級のコンタクトレンズ生産体制を構築

　シード＜７７４３＞（東証プライム）は５月２日、埼玉県鴻巣市にあるシード鴻巣研究所２号棟別館を４月３０日に竣工したと発表。この新設により、同研究所のコンタクトレンズ月産生産能力は６５００万枚に達し、国内最大級の規模となる。


　シード鴻巣研究所は、２００７年に開設され、現在５８００万枚／月の生産能力を誇っていた。主力製品である「シード１ｄａｙＰｕｒｅシリーズ」をはじめ、高機能・高付加価値レンズの製造を担っている。

　２号棟別館の建設は、国内外でのコンタクトレンズ需要拡大への対応と、安定供給体制の構築を目的としている。新設された製造設備は、２０２５年３月期から本格稼働する予定。今後も商品供給力の強化とニーズに合致した製品開発を進め、国内外での事業拡大を目指していくとしている。

■「生涯のパートナー」と「輝くキャリア」を同時に叶える新サービス

　ＴＷＯＳＴＯＮＥ＆Ｓｏｎｓ＜７３５２＞（東証グロース）は５月２日、１２４円高（７．６３％高）の１７５０円まで上げて急反発している。同社の１００％子会社であるＢｒａｎｄｉｎｇ　Ｃａｒｅｅｒが、パーソナライズ婚活サービス「ヒトオシ」を運営するＰａｒａｓｏｌと業務提携を締結したと本日発表。

　今回の提携により、Ｂｒａｎｄｉｎｇ　Ｃａｒｅｅｒのキャリア・転職支援とＰａｒａｓｏｌの生涯パートナーとのマッチングサービスを組み合わせることで、より充実した人生を送りたい方へ包括的なサポートを提供していく。具体的には、両社のサービス利用者への相互紹介や、転職・結婚に関する共催イベントや相談会の開催などを実施していく。

■国内の太陽光発電事業を投資対象とするファンドの設立

　関西電力＜９５０３＞（東証プライム）は５月２日、１６７円高（６．９８％高）の２５５８円（９時３０分）まで上げて急騰している。同社は５月１日、国内の太陽光発電事業に特化した新ファンド「ＫＸリニューアブルエナジー１号投資事業有限責任組合」を設立したと発表。この動きは、同社にとって再生可能エネルギー分野への初の大規模投資である。

　同ファンドは、１００億円の規模を持ち、２５年の存続期間を予定している。ＥＳＧ投資の機会を提供し、競争力のある価格で再生可能エネルギーを開発することで、ゼロカーボン社会の実現に寄与することが目的。

　ファンドの運営は、関西電力が出資するＫＸリニューアブルエナジー合同会社が担当し、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券と協力して、太陽光発電事業への投資を進めていく。

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は５月２日、東京都が実施する「東京都一斉帰宅抑制推進企業認定制度」の推進企業に認定されたと発表。


　同制度は、東京都が２０１８年から実施しており、震災時等の大規模災害発生時における地域社会の混乱回避などを目的として、従業員の一斉帰宅抑制に積極的に取り組む企業を認定するもの。

　同社は、２０１１年の東日本大震災等の災害時の経験をもとに、ＢＣＰ対策委員会を中心に発災時の危機管理対応の検討および対策をしている。従業員用の生活物資に関しては、３日間の待機に必要な備蓄品を選定し、すべてをリスト化。賞味期限や使用期限の管理をしている。賞味期限が近付いた備蓄品については、廃棄しないよう従業員への配布やフードバンクを利用するなど、食品ロスにも配慮している。非常用電源については、災害時に危機対策本部が設置される予定の会議室に蓄電池を配置。最低１週間は業務遂行ができるように備えている。また、社有車のハイブリット車への切り替えを推進しており、それにより非常時の電気機器類の充電手段を確保するようにしている。

　従業員に対しては、定期的に安否確認訓練を実施。自身の安否報告や、各拠点では写真を通して現地の状況を本社と共有し、タイムリーな報告ができるよう訓練をしている。

　同社は今後も、災害時等において従業員の安全を最優先に考え、災害等に対する対策を積極的に実施していくとしている。

■高齢ドライバー増加や外国人ドライバー受入に対応、安全運転教育の新しい仕組みを構築

　Ｆｕｓｉｃ（フュージック）＜５２５６＞（東証グロース、福岡Ｑボード）は５月２日、１８０円高（５．３９％高）の３５２０円（９時１２分）まで上げて３日ぶりに急反発している。同社は５月１日、ＡＩ教習所への出資および業務提携を発表した。この提携は、自動車教習所の利用者増加に対応し、安全運転教育の新しい仕組みを構築することを目的としている。ＡＩ教習所は、自動運転技術とＡＩを活用した高品質な運転教育を提供し、安全な交通社会の実現を目指している。Ｆｕｓｉｃは、テクノロジーの面から支援を行い、２０００万円を出資するとともに、業務提携契約を締結した。

　ＡＩ教習所は、福岡県大野城市に本社を置き、事業内容は、ＡＩ教習システムの販売および関連ハードウェアのレンタルであり、資本金は９５００万円。出資および業務提携契約の内容としては、ＡＩ教習サービスの普及を軸に、教習所のシステム改革を共同で推進し、ＡＩ教習システムから得られるデータを活用して交通社会の安全化と効率化に寄与することが挙げられる。

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は５月２日、同社が運営する「らくだ６．０プロジェクト」賛同企業に恩地食品が新規加入したと発表。


　「らくだ６．０プロジェクト」は、１日あたり６．０ｇ未満※１の塩分摂取量を目標として、多くの方に減塩に取り組んでもらい、日本全体の健康意識を高めることを目的としている。「減塩」は、高血圧や糖尿病等の疾病を持つ方だけが取り組むべきものではなく、誰しもが若い頃から意識して取り組むべきものであることを、各種コンテンツを通じて発信している。

　今回、同プロジェクトの賛同企業に恩地食品株式会社が新規加入した。「国産丸うどん」は食塩不使用、「化学調味料・着色料無添加　減塩だし」は塩分３０％をカット※２した減塩商品。サイト内では、同商品を認定商品としてご紹介している。

　今回の恩地食品株式会社の加入により、賛同企業は３４社、認定商品は７６商品となった。

※１　高血圧治療ガイドライン２０１９（日本高血圧学会）の塩分摂取量の基準より
※２　同社「本鰹だし」対比

・新規加入企業：恩地食品株式会社
・認定商品：国産丸うどん、化学調味料・着色料無添加　減塩だし

■らくだ６．０プロジェクト
　https://rakuda6.fundely.co.jp

■焼鳥文化を世界へ！新ビジョン「Ｇｌｏｂａｌ　ＹＡＫＩＴＯＲＩ　Ｆａｍｉｌｙ」を策定


　エターナルホスピタリティグループ＜３１９３＞（東証プライム）は、５月１日「鳥貴族ホールディングス」から社名を「エターナルホスピタリティグループ」へ変更している。合わせて、新たなコーポレートロゴおよび新ビジョン「Ｇｌｏｂａｌ　ＹＡＫＩＴＯＲＩ　Ｆａｍｉｌｙ」を策定した。

■「焼鳥」を事業の軸に世界展開を目指す

　新社名「エターナルホスピタリティグループ」は、「永遠のおもてなし」を意味する言葉。この社名変更は、グループ理念である「お客様に最高のひとときを提供する」という想いをより明確に表現するために行われた。

　新ビジョン「Ｇｌｏｂａｌ　ＹＡＫＩＴＯＲＩ　Ｆａｍｉｌｙ」は、「焼鳥」を事業の軸に、世界展開を目指すというグループの強い意志を込めたもの。グループは、日本が誇る焼鳥文化を世界に広め、「焼鳥」を世界共通語にすることを目指していく。

■猛暑関連株、２２年４月から７月に株価４倍となり値幅妙味強い

　セイヒョー＜２８７２＞（東証スタンダード）は５月２日の後場寄り後に一段高となり、９％高の２１４７円（１７２円高）まで上げて年初来の高値を連日更新し、２０２３年１０月以来の２１００円台に進んでいる。冷菓・氷菓の専門メーカーで、猛暑関連株。気象庁の３か月予報（２０２４年０４月２３日発表）が、「暖かい空気に覆われやすいため、向こう３か月の気温は全国的に高いでしょう」（同庁のホームページより）などと伝えたことなどを受け、４月２２日から連日高の８日続伸基調となっている。

　２０２２年４月から７月にかけて１１００円台から４１００円の手前まで急騰し、翌２３年春にかけてさらに上値を追った「実績」があり、値幅妙味の強い銘柄として注目を強める動きがあるようだ。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

◆日経平均は３万８２９９円７１銭（２５円６６銭高）、ＴＯＰＩＸは２７３２．３３ポイント（２．９３ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は７億２４４万株

　５月２日（木）前場の東京株式市場は、米ＦＯＭＣの金利据え置きを受けた円高や、ＮＡＳＤＡＱと半導体株指数の２日続落などを受け、半導体関連株が総じて軟調に始まったが、レーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）は決算内容などが好感されて朝寄り後を除き続伸基調を保ち、トヨタ＜７２０３＞（東証プライム）は朝寄り後を下値に持ち直して小高くなるなど、底堅い銘柄が目立った。米投資ファンドの接近が４月末に伝えられた住友商＜８０５３＞（東証プライム）が再び最高値を更新し、大手商社株が軒並み高。伊藤忠＜８００１＞（東証プライム）は旧・ビッグモーターの新発足もあり最高値を更新。三井不＜８８０１＞（東証プライム）は築地跡地再開発などで高い。日経平均は朝寄り直後の３１５円８６銭安（３万７９５８円１９銭）を下値に持ち直し、前引け間際には２６円７０銭高（３万８３００円７５銭）まで上げ、前引けも堅調だった。
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■「防犯カメラ画像『リレー』で追跡」とされ連想が波及

　セキュア＜４２６４＞（東証グロース）は５月２日、続伸一段高となり、１６％高の２３５０円（３３０円高）まで上げて２日続けて年初来の高値を更新し、２０２３年７月以来の２２００円台に進んでいる。「ＳＥＣＵＲＥ　ＶＳ」（監視カメラシステム）、「ＳＥＣＵＲＥ　Ａｎａｌｙｔｉｃｓ」（画像解析ソリューション）、「ＳＥＣＵＲＥ　ＦＲ（ＡＩ顔認証システム）」などを提供し、栃木県那須町で夫婦の遺体が見つかった事件の容疑者捜査で防犯カメラや監視カメラが役立ったとされることを受け、連想買いが強まったとみられている。

　「防犯カメラ画像『リレー』で追跡、栃木夫婦遺体――「電子鑑識」高まる重要性」（日本経済新聞５月２日付朝刊）と伝えられ、監視カメラや画像解析技術で先行する同社株に連想が波及したと見られている。４月中旬に高島屋＜８２３３＞（東証プライム）で発生した純金茶碗の盗難事件でも、容疑者の足取りは交差点や地下鉄などの監視カメラで刻々と捉えられていたとされる。（ＨＣ）

■日銀介入などで円安転換し海外での「買い負け」緩和の期待も

　伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）は５月２日、反発一段高となり、午前１０時過ぎに７２７４円（１４３円高）まで上げ、値上がり率は２％だが上場来の高値に進んでいる。５月１日付で、旧・ビッグモーターを「株式会社ＷＥＣＡＲＳ」（ウィーカーズ、以下「ＷＥＣＡＲＳ」）として新発足させたと発表したことや、５月８日に予定する３月決算発表への期待が買い材料視されているようだ。

　もっとも、２日の株式市場では、丸紅＜８００２＞（東証プライム）、住友商事＜８０５３＞（東証プライム）、三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）も上場来の高値に進んでおり、大手商社株はほぼ全面高となっている。この要因としては、４月２８日に「アクティビストの米エリオット、住友商事に数百億円投資」（ブルームバーグニュース）と伝えられたことを契機として大手商社株全体に同様の期待が広がったことが言われているほか、この数日の円相場が日銀介入と米ＦＯＭＣの金融政策を受けて円高に振れてきたため、海外市場での「買い負け」が緩和される期待があるとの見方も出ている。このため、伊藤忠商事には、こうした要因に加えて「ＷＥＣＡＲＳ」の期待材料もあるとみるのが自然体のようだ。（ＨＣ）

■前３月期の連結決算は営業利益１７％増加、純利益も１７％増加

　北海道瓦斯＜９５３４＞（東証プライム）は５月２日、３日続伸基調で一段高となり、午前１０時にかけては８％高の３４４０円（２６０円高）まで上げて上場来の高値を更新し、東証プライム銘柄の値上がり率４、５位に躍進している。引き続き、４月２６日に発表した３月決算と株式５分割などが好感されている。

　２０２４年３月期の連結決算は、前期比で営業利益が１６．９％増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は１６．７％増加などと２ケタの伸び率を示した。販売量の拡大等により利益が拡大、期末の配当予想も従来予想の１株３５円から１０円増額し４５円に修正した。

株式５分割は、２４年９月３０日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、５株の割合をもって分割する。５か月先の話になるが、株式分割を発表したこと自体、意外感が大きいとの見方が出ている。（ＨＣ）

■玩具事業が好調、特に小売事業キデイランド、タカラトミーアーツが伸びる

　タカラトミー＜７８６７＞（東証プライム）は５月２日、大きく出直って始まり、取引開始後は８％高の２７２２．５円（２１２．５円高）まで上げ、約３週間ぶりに２７００円台を回復している。１日の１７時半に２０２４年３月期の連結業績予想と配当予想の増額修正を発表し、好感買いが先行している。

　２４年３月期の連結業績予想は、日本、アジア地域における玩具及び玩具周辺事業が好調に推移し、特に小売事業のキデイランド、タカラトミーアーツの業績が伸びていることなどにより、売上高は２４年１月に開示した従来予想を４．０％上回る見込みに見直し、営業利益は同８．８％、親会社株主に帰属する当期純利益も同８．９％上回る見込みに見直した。売上高、各利益とも過去最高になる見込みとした。

　また、２４年３月期の期末配当は、これまで１株につき普通配当１７円５０銭に１００周年記念配当８円を加えた２５円５０銭の予定としていたが、連結業績予想が想定を上回る見通しになったこと、株主還元方針等を総合的に勘案し、７円増配の合計３２円５０銭（前期実績比１７．５円の増配）に見直した。（ＨＣ）

■自部品企業から譲受の打診、日本パワーファスは１８％高と急伸

　積水ハウス＜１９２８＞（東証プライム）は５月２日、反発基調で始まり、取引開始後は３６４４．０円（２３．０円高）まで上げ、約１週間前につけた上場来の高値３６８８．０円に向けて出直っている。１日の１５時３０分に「持分法適用関連会社の異動（株式譲渡）」を発表し、保有する日本パワーファスニング＜５９５０＞（東証スタンダード）の株式を全部譲渡するとし、事業の「選択と集中」による効果や政策保有株式の縮減効果に期待が集まった。譲渡価額は４４２，０００，８００円とした。日本パワーファスの株式は１８％高と急伸している。

　発表によると、今般、自動車部品の企画、設計、製造、販売等を行うマルエヌ株式会社（埼玉県朝霞市）より日本パワーファスの株式を譲り受けたい旨の打診を受け、マルエヌ社が属する企業グループが持つグローバルな販売ネットワークの活用等による日本パワーファスの業容拡大が期待できること、ならびに当社が進める保有株式の縮減を通じた資本効率の向上の取り組みにも合致することから、保有株式の全てを市場外の相対取引によりマルエヌ社へ売却することとした。（ＨＣ）

（決算速報）
　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は４月３０日の取引時間終了後に２４年３月期業績（非連結）を発表した。売上面はＭＦＤ事業の回復遅れなどにより減収だが、利益面はＣＩＤ事業の営業損失縮小などにより黒字転換した。２５年３月期は営業増益予想としている。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。なお２４年３月３１日時点でグロース市場の上場維持基準に全て適合した。今後はグロース市場からスタンダード市場への移行を目指すとしている。株価は動意づいて急伸する場面があったが、その後は買いが続かず反落の形となった。調整一巡して出直りを期待したい。
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（決算速報）
　ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）は４月３０日の取引時間終了後に２４年３月期連結業績を発表した。製品価格改定、高付加価値製品の好調、コスト削減などで大幅増益となり、配当を増額修正した。２５年３月期は需要の堅調推移や製品価格改定などで増収だが、不透明感、原材料価格上昇、固定費増加、大幅増益だった前期の反動などを考慮して減益予想としている。ただし保守的な印象が強く上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお新中期経営計画（２５年３月期〜２７年３月期）とともに、株主還元強化方針（配当性向の目安３５％以上）も発表した。これにより２５年３月期も大幅増配予想とした。株価は年初来高値圏から急反落の形となったが、大幅増配に加えて１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、目先的な売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。
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（決算速報）
　日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）は４月３０日の取引時間終了後に２４年３月期連結業績を発表した。売上面は獲得症例数増加により増収だが、利益面はインフレや円安に伴う調達コストの上昇などにより減益だった。２５年３月期は小幅増益予想としている。償還価格引き下げ、円安による調達コストの上昇などがマイナス要因となるが、獲得症例数増加による増収効果や原価低減効果などで吸収する見込みだ。なお３３年３月期を最終年度とする長期ＶＩＳＩＯＮ「ＲＴ５００」および２７年３月期までの「１ｓｔ　Ｓｔａｇｅ経営計画」を発表した。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は安値圏でモミ合う形だが底固め完了感を強めている。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、出直りを期待したい。
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■ファッション事業の一般マーケット、フレッシャーズ等が好調に推移

　ＡＯＫＩホールディングス＜８２１４＞（東証プライム）は５月２日、買い気配で始まり、気配値のまま８％高の１２００円（９３円高）に乗り、約３か月ぶりに１２００円台を回復して出直りを強めている。１日の１５時３０分に２０２４年３月期の連結業績予想（決算予想）と配当予想の増額修正を発表し、好感買いが先行している。２４年３月期の期末配当は２３年１１月に開示した従来予想を１株につき１０円増の３７円の予定とした。

　２４年３月期は、ファッション事業の一般マーケット及びフレッシャーズ等が好調に推移し、また、エンターテイメント事業及びアニヴェルセル・ブライダル事業も概ね予定どおり推移した上、る仕入価格の上昇に対応した適切な販売施策の実施等により、売上総利益高を確保できた。これらにより、営業利益は従来予想を６．５％上回る見込みに見直し、親会社株主に帰属する当期純利益は同１１．０％上回る見込みに見直した。（ＨＣ）

　５月２日（木）朝の東京株式市場は、日経平均が２７０円０４銭安（３万８００４円０１銭）で始まり、２日続落模様となっている。

　ＮＹ株式はダウが反発し８７．３７ドル高（３万７９０３．２９ドル）となったがＳ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数は２日続落し、半導体株指数ＳＯＸも２日続落。ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）は６会合連続で政策金利を据え置いた。利下げには時間がかかるとの見通しを示したと伝えられた。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万７９６５円となり、東京市場１日の現物（日経平均）終値を３０９円下回った。（ＨＣ）

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■増益転換業績見直しに新工場建設がオンして下値抵抗力

　イムラ＜３９５５＞（東証スタンダード）は、前日１日に４円安の４円の１１１１円と小反落して引けた。日経平均株価が１３１円安、東証スタンダード市場指数が４ポイント安と反落し、連休を控えていることから３月１５日に突っ込んだ年初来安値１００１円からの底上げ途上にある同社株にも目先の利益を確定する売り物に押された。ただ２５日移動平均線水準では下値抵抗力もみせており、今２０２５年１月期業績が、下方修正され減益転換して着地した前期業績に対して増益転換と予想され、続いて新工場建設も発表したことがフォローして割安として下げ過ぎ修正買いが交錯した。４月２８日投開票の衆議院のトリプル補欠選挙で、自民党が不戦敗も含めてすべての議席獲得に３戦全敗したことで政局が流動化し、岸田文雄首相は否定しているものの連休明け後の後半国会を迎え依然として解散総選挙が観測されていることも選挙関連銘柄として潜在支援材料視されている。

■「紙Ｎｅｔ製品」などの投入で圧倒的なコスト競争力を確立

　同社の今２０２５年１月期業績は、売り上げ２１０億円（前期比０．６％増）、営業利益１４億５０００万円（同１１．１％増）、経常利益１５億円（同６．６％増）、純利益１０億円（同５．２％増）と増収増益転換が予想されている。前期業績が、戦略商品の軽包装材の売り上げ貢献が次期にずれ込み、コロナ禍終息で回復を期待したダイレクトメールなどの受託が低調に推移して減益転換で着地し、今期も、今年１０月からの郵便料金値上げがアゲインストとなるが、今期から推進する新中期経営計画に基づき「変革」と「イノベーション（革新）」を加速させ、封筒領域で差別化製品の投入により既存製品の圧倒的なコスト競争力を確立することなどが寄与する。政局動向により解散総選挙となれば、選挙通知用封筒などの選挙特需が上乗せとなる可能性もある。
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■没入感溢れる３６０度ＶＲで、宇宙エレベーターの未来を体感

　ピー・ビーシステムズ＜４４４７＞（東証グロース）は５月１日、東京都が開催する「ＳｕｓＨｉ　Ｔｅｃｈ　Ｔｏｋｙｏ　２０２４　ショーケースプログラム」の宇宙エレベーター体験コーナーに、ＶＲ装置ＭｅｔａＷａｌｋｅｒｓが採用されたと発表。


　ＭｅｔａＷａｌｋｅｒｓは、ＶＲゴーグルを必要とせず、複数人で気軽に３６０度ＶＲを体験できる装置。今回、宇宙エレベーター建設構想をベースとした宇宙エレベーター体験の企画制作に参画し、没入感溢れるＶＲ空間で宇宙エレベーターの未来を体感できるコーナーを提供する。

　同コーナーは、５月１７日（金）から５月２１日（火）まで、有明アリーナで開催。入場にはチケット予約が必要となる。詳細はＳｕｓＨｉ　Ｔｅｃｈ　Ｔｏｋｙｏ　２０２４公式サイトから。

■脳神経外科に加え、整形外科など幅広い領域での臨床ニーズに応える

　スリー・ディー・マトリックス＜７７７７＞（東証グロース）は５月１日、、欧州における次世代止血材「ＴＤＭ−６２３」の製造販売承認申請を行ったと発表。同社は２０２０年１０月に治験計画届を提出し、２０２３年８月に治験の症例登録を完了していた。今回の申請は、欧州子会社３−Ｄ　Ｍａｔｒｉｘ　Ｅｕｒｏｐｅ　ＳＡＳが行ったものである。

　「ＴＤＭ−６２３」は、脳神経外科領域での治験を経て、整形外科、消化管、心臓血管、実質臓器領域など複数の領域での使用を目的として申請された。この新製品は、既存の「ピュアスタット」とは異なる新規ペプチドを使用しており、適用後に膨張せず、中枢神経を圧迫しないため、安全性が高いとされる。

　さらに、ペプチドコストの低減や冷蔵管理が不要であることから、原価削減が見込まれる。製造はヨーロッパの製造委託先であるＰｈａｒｍｐｕｒ社により、コマーシャルスケールで治験品が製造済みであり、製造方法も確立しているため、承認後の迅速な供給が可能である。同社は、次世代止血材の対象領域を外科手術全般に拡大し、日米を含む他地域での開発を進めている。現段階での通期業績予想への影響はないとしている。