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2024年05月03日

日本製鉄が米USスチールの買収時期を延期、関係当局の承認等の時期を改めて精査し見直す

■2024年「第2又は第3四半期」を「第3又は第4四半期」に

 日本製鉄<5401>(東証プライム)は5月3日朝、「開示事項の変更」を発表し、米USスチール買収の実行予定日について延期するとし、これまでの『2024年(暦年)第2又は第3四半期』を『2024年(暦年)第3又は第4四半期』に改めた。

 本買収の実行に必要な関係当局の承認等の取得時期を改めて精査した結果、今般、本買収実行日の予定時期を変更することとした。本買収は、2024年4月12日(現地時間)に開催されたU.S.Steelの臨時株主総会において承認されたため、「引き続き関係当局の審査に全面的に協力し、強い決意で本買収を完了させていく」(発表リリースより)とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:45 | IR企業情報

【人手不足に対する企業の動向調査:帝国データバンク】企業の人手不足状況、依然として深刻

■情報サービス業で71.7%、過去最高を更新

 帝国データバンクが実施した「人手不足に対する企業の動向調査(2024年4月)」によると、「人手不足の深刻化」をあげる企業がトップとなり、人手不足が多くの企業にとって大きな懸念事項となっていることが明らかとなった。実際、2023年度の人手不足に起因する倒産件数は313件となり、過去最多を記録し前年度から倍増するなど、深刻な状況である。

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 調査結果によると、正社員が不足している企業の割合は51.0%で、前年同月比−0.4ptとなったが、依然として高水準を維持している。業種別では、ITエンジニア不足が顕著な「情報サービス」が71.7%でトップとなり、過去最高を更新した。これは、デジタル化の加速に伴う人材需要の高まりが背景にあると考えられる。

 一方、非正社員が不足している企業の割合は30.1%で、前年同月比−0.6ptとなった。こちらも依然として高水準であるが、正社員ほど深刻な状況ではない。

■旅館・ホテル、飲食店の人手不足はピークから減少傾向

 深刻な人手不足がみられた「旅館・ホテル」「飲食店」は、それぞれピークだった2023年時点から低下に転じている。これは、コロナ禍の影響で需要が落ち込んでいたこれらの業種において、人材確保の取り組みが進んだことが背景にあると考えられる。特に、非正社員における従業員数が増加した割合が高いことから、正社員よりも非正社員の採用を積極化していることが伺える。

 人手不足は、企業の業績に悪影響を与えるだけでなく、働き方改革の推進や事業承継の難しさなど、様々な問題を引き起こす可能性がある。政府や企業は、人手不足の解消に向けた対策を早急に講じる必要があるろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:00 | 政治・経済