■ ５月８日〜５月２１日に記念キャンペーンを実施

　アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は８日、運営するＡＩ／ＤＸ・ＧＸオンライン学習サービス「Ａｉｄｅｍｙ」が、２０１７年１２月のサービスローンチから６年半で累計ユーザー数３０万人を突破したこと及び記念キャンペーンの実施を発表した。


　Ａｉｄｅｍｙは２０１７年１２月のサービスローンチ以降、約３ヶ月後には１万人のユーザー数を記録。その後２０２１年２月に１０万人、２０２２年１２月には２０万人に到達し、この度、２０２４年５月に３０万人を突破した。
　
　２０２３年３月期決算以降、人的資本の開示が義務付けられたことにより、人材育成に力を入れる企業が増え、ＡＩ／ＤＸの技術的スキルやＥＳＧ関連の内容のほか、階層別研修等へのニーズが高まっている。　
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■不動産運用・管理などのプロを招聘し不動産事業を拡充

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は５月７日付で「不動産事業の展開に関するお知らせ」を発表し、不動産事業を強化するため、ＲＥＩＴ（リート：不動産投資信託）関連企業の代表などを歴任した岡村一郎氏をプロジェクトリーダー（新規不動産・金融事業担当）として招聘し、現在取り組む都心部のマンションへの投資事業に加えて、不動産管理運営事業（プロパティ・マネジメント事業）、家賃債務保証サービス事業、デベロッパーとの共同によるマンション等開発事業、不動産担保融資事業に関する検討の開始、などに取り組むとした。

　同社は現在、単体で賃貸用マンション２９物件（取得価額１５８億円）を保有し、年間家賃収入１１．１億円体制となっている。引き続き、保有物件の売却により利益を確保しながら、積極的に好利回りの確保できる都市部のマンションの取得を行い、ポートフォリオを強化していく方針だ。
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■２０３０年、羽田空港で年間５万ＫＬのＳＡＦ供給を目指す

　日本空港ビルデング＜９７０６＞（東証プライム）とユーグレナ＜２９３１＞（東証プライム）は５月８日、東京国際空港（羽田空港）におけるエアラインに対するＳＡＦ（サステナブル・アビエーション・フューエル）の供給・販売の事業化に向けて、サプライチェーン構築を共同で検討する基本合意書を締結したと発表。また、ユーグレナ社が発行する第１回無担保普通社債（グリーンボンド）を日本空港ビルが引き受けることも決定した。


　世界各国で２０５０年までにカーボンニュートラルの実現が目標とされており、航空・空港分野においても脱炭素に向けた取り組みが重要である。日本空港ビルは、羽田空港の旅客ターミナルにおけるＣＯ２排出量の削減を進めているが、空港全体の脱炭素化に貢献すべく、エアラインとの連携も推進している。一方、ユーグレナ社はバイオ燃料事業の商業化を目指しており、ＳＡＦの供給を通じた脱炭素社会実現に向けて両社の想いが合致した。

　両社は本合意書に基づき、羽田空港でのＳＡＦ供給のためのサプライチェーン構築やエアラインへのＳＡＦ供給・販売の事業化を検討している。日本政府の２０３０年のＳＡＦ供給目標に向けて、最大５万ＫＬのＳＡＦを供給できる体制を目指している。ユーグレナ社のグリーンボンド発行により、脱炭素化への一歩を踏み出すことが期待されている。

■Ｇｏｏｇｌｅビジネスプロフィールの運用を効率化し、来店促進・購買促進を支援

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のＳＮＳマーケティングの自走支援を行うジソウ（本社：東京都港区）は５月８日、来店促進・購買促進を目的としたＳＮＳ＋αのマーケティング支援として、ＭＥＯツール・運用代行サービスを提供開始すると発表。新サービスの開始にあたり、１ヵ月無料トライアルキャンペーンを実施。生成ＡＩ機能を搭載したＧｏｏｇｌｅビジネスプロフィール管理ツールの各種機能を試すことができる。


■ＭＥＯツール・運用代行サービス、提供開始の背景・目的

　同社は、マーケティング予算が小規模な企業やブランド、団体、自治体等を対象にＳＮＳの「自走支援」「運用代行」「カスタマイズ研修」など、業種や規模に捉われないＳＮＳマーケティング支援を行っている。限られた予算の中で成果を出すため、マーケティングの目的や課題に応じて注力すべきプラットフォームの選定から提案している。その中で、「ポジティブな口コミを増やしたい」「来店促進や購買につなげたい」といった目的の場合には、他の施策を提案する機会もあった。
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■元メジャーリーガー上原浩治氏や人気エコノミストエミン・ユルマズ氏も出演

　ファーストロジック＜６０３７＞（東証スタンダード）は５月８日、同社が運営する不動産投資情報サイト「楽待」の公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「楽待　ＲＡＫＵＭＡＣＨＩ」のチャンネル登録者数が６０万人を突破したと発表。２０２４年３月に５０万人を突破し、わずか２ヶ月で１０万人の新規登録者を獲得している。


　チャンネル開設当初は、ベテラン投資家向けの動画が中心だったが、近年は経済情報番組「明日の経済ニュースがわかる　なるほど！ザ・経済」や、著名人へのインタビュー番組「楽待トーク」など、幅広い層向けの動画を配信。元メジャーリーガーの上原浩治氏や、人気エコノミストのエミン・ユルマズ氏なども出演し、注目を集めている。

　今後は、コンテンツ制作体制の強化のため、オフィスを増床し、ＹｏｕＴｕｂｅ専用スタジオを設置する予定。チャンネル登録者数１００万人を目指し、より一層充実したコンテンツを配信していくとしている。

■YouTubeチャンネル「楽待 RAKUMACHI」
https://www.youtube.com/@rakumachi/featured

■中東エリアに続き、アフリカ大陸初進出


　大塚ホールディングス＜４５７８＞（東証プライム）グループの大塚製薬は５月８日、エジプト子会社のアラブ大塚ニュートラシューティカルズ（ＡＯＮ）が炭酸栄養ドリンク「オロナミンＣドリンク」のエジプトでの販売を開始したと発表。

　エジプトでは近年、健康への意識が高まっており、そのニーズを満たす新たな健康飲料が求められていた。ＡＯＮは２０２３年５月に設立され、オロナミンＣをエジプトで販売することで、同国の人々の健康と元気をサポートする。

　オロナミンＣは、子どもから大人まで誰でも美味しく飲める炭酸栄養ドリンクとして、１９６５年に日本で発売された。１９８５年からは中東エリアでも販売されており、家族で飲む健康飲料として親しまれている。

　エジプトでの販売開始にあたって、ＡＯＮは４月から一部店舗での販売を開始し、５月から通信販売とともにＳＮＳを中心としたコミュニケーションを展開している。オロナミンＣはエジプトの国家食品安全庁（ＮＦＳＡ）に「Ｆｏｒｔｉｆｙ　Ｄｒｉｎｋ」として登録されており、栄養機能を強化した飲料カテゴリーに分類されている。

　人口増加と健康志向の高まりが続くエジプト市場で、オロナミンＣはどのような評価を得られるのか注目される。

◆日経平均は３万８２０２円３７銭（６３２円７３銭安）、ＴＯＰＩＸは２７０６．４３ポイント（３９．７９ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１６億９４９９万株

　５月８日（水）後場の東京株式市場は、午後に決算発表を予定するトヨタ＜７２０３＞（東証プライム）の業績動向を見極めたいと手控える雰囲気が漂う中、正午に３月決算と自社株買いなど発表した日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）が一気に前日比プラスに転換して始まり堅調に推移し、１３時に発表した伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）は一段安、リンテック＜７９６６＞（東証プライム）は急伸など、選別買いが強まった。１３時半に発表した三菱重＜７０１１＞（東証プライム）は一段安。注目のトヨタは１４時前に自社株買い、消却なども発表したが大きく高下し消化難の様子となった。日経平均は１３時半過ぎにかけて６７５円２５銭安（３万８１５９円８５銭）まで下押したが、その後は一進一退に転じて大引けとなり、前日比で大幅に反落した。
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　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、医師が執筆するＷｅｂメディア「パワーアップ！食と健康（第２９回）」を５月８日（水）に掲載する。


　同社は、大学病院や研究センターで活躍する医師が、食生活における健康長寿のポイントを紹介する「パワーアップ！食と健康」を運営している。

　第２９回は札幌医科大学附属病院の永幡研先生に骨粗鬆症を予防するための食事法を解説。永幡先生はリウマチなどの膠原病を専門とされており、ステロイド治療を行う患者様に対して骨粗鬆症の診療も行われている。
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■１００種類以上の業務特化アプリで、プロンプト不要、高精度な生成ＡＩを即座に導入

　日鉄ソリューションズ＜２３２７＞（東証プライム）は５月７日、Ａｌｌｇａｎｉｚｅ　Ｊａｐａｎとの販売代理店契約に基づき、生成ＡＩ・大規模言語モデル（ＬＬＭ）を活用した業務自動化プラットフォーム「Ａｌｌｉ　ＬＬＭ　Ａｐｐ　Ｍａｒｋｅｔ」の提供を開始したと発表。このプラットフォームは、プロンプト入力なしで使える１００個以上のＬＬＭアプリを提供し、業務効率化を支援する。


　ＮＳＳＯＬは、生成ＡＩの活用促進をスピーディに寄与できるサービスが必要と考え、ＡｌｌｇａｎｉｚｅのＬＬＭアプリケーションプラットフォームの販売を開始した。Ａｌｌｉ　ＬＬＭ　Ａｐｐ　Ｍａｒｋｅｔは、ドキュメントから回答自動生成、契約書の条項チェック、顧客対応メールの作成など、即座に業務適用可能な生成ＡＩ・ＬＬＭアプリを標準実装しており、プロンプトの知識が不要で、社内情報の連携が容易である。

　また、Ａｌｌｇａｎｉｚｅ独自のＲＡＧ技術を実装し、高い回答生成精度を実現している。ＮＳＳＯＬは、生成ＡＩ・ＬＬＭ領域において、Ａｌｌｉ　ＬＬＭ　Ａｐｐ　Ｍａｒｋｅｔを始めとした支援により顧客の業務効率化を目指していく。

■自社株買いは上限１兆円、５月９日から２５年４月３０日まで実施

　トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）は５月８日の１４時に２０２４年３月期の連結決算と自己株式取得（自社株買い）などを発表した。株価は瞬間的にした押した後切り返し売買錯綜となっている。３月決算（ＩＦＲＳ）は営業収益が前期比２１．４％増加し、営業利益は同９６．４％増加、親会社の所有者に帰属する当期利益は同約２．０倍になった。

　今期・２５年３月期の連結業績予想は、営業収益を２４年３月期比２．０％増とした一方、営業利益は同１９．７％減、親会社の所有者に帰属する当期利益は同２７．８％減とするなど、各利益とも反落の見込みとした。

　自社株買いは、取得株式総数４億１０百万株（自己株式を除く発行済株式総数の３．０４％）、取得総額１兆円を各上限として、２０２４年５月９日から２５年４月３０日までの予定で行うとした。（ＨＣ）

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■第３四半期以降は受注回復傾向、ポートフォリオ最適化など推進

　リンテック＜７９６６＞（東証プライム）は５月８日の１３時に２０２４年３月期の連結決算を発表し、売上高は前期比２．９％減、営業利益は同２３．０％減、親会社株主に帰属する当期純利益は同５４．５％減だったが、今期・２５年３月期の予想は営業利益を６９．４％増、当期純利益を２．５倍など急増の見込みとした。株価は急動意となり、一時９％高の３４９０円（３００円高）まで上げて一気に２００６年の上場来高値３４９０円に顔合わせとなっている。

　２４年３月期は、「第３四半期以降、半導体・電子部品関連製品やシール・ラベル用粘着製品を中心に受注は回復傾向にあったものの、上期の不振をカバーするまでには至らず」（決算短信より）、減収減益となった。今期は、成長事業に対する積極的な投資や資本効率の向上、事業ポートフォリオの最適化などに取り組んで挽回を図る。為替前提レートは１米ドル＝１４０円、１韓国ウォン＝０．１０００円、１中国元＝１９．５０円、１台湾ドル＝４．３５円とした。（ＨＣ）

■東京都の「医療機器等事業化支援助成事業」から補助

　ＤＮＡチップ研究所＜２３９７＞（東証スタンダード）は５月８日の後場一段と強含み、６％高の１０９４円（６２円高）まで上げて前日比での反発幅を広げている。正午に補助金・助成金収入の営業外収益計上を発表し、買い材料視されている。

　公益財団法人東京都中小企業振興公社「第９回医療機器等事業化支援助成事業」において助成金４２９７万９０００円のうち２期分１４９１万４０００円が確定した。２０２４年３月期決算短信に反映する予定。なお、今回助成金２期分入金をもって公益財団法人東京都中小企業振興公社「第９回医療機器等事業化支援助成事業」は終了するとした。（ＨＣ）

■今期から中間配当を実施、株主還元も拡充しＰＢＲ１倍以上を目指す

　日伝＜９９０２＞（東証プライム）は５月８日の１３時に２０２４年３月期の連結決算と「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」、および自己株式取得（自社株買い）、自己株式の消却などを発表し、株価は一時２７００円（１２８円高）まで上げて急動意となった。

　「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」では、「株主還元の検討、株主・投資家との対話を積極的に努めることでＰＢＲ１倍以上を目指す」「今期より中間配当の実施」などを明らかにした。自社株買いは、取得株式総数１００万株（自己株式を除く発行済株式総数の３．２９％）、取得総額３０億円を各上限として、２０２４年５月９日から年３月２４日まで実施。そして、これにより取得した自己株式の全数を消却予定日２５年３月３１日に消却するとした。（ＨＣ）

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■企業登録数（累積）は２３．５％増加、決算発表は５月１４日の予定

　ｉ‐ｐｌｕｇ＜４１７７＞（東証グロース）は５月８日の後場、急伸して始まり、取引開始後に９％高の１２３３円（１０４円高）まで上げて急激な出直り相場となっている。４月の「新卒オファー型就活サービス『ＯｆｆｅｒＢｏｘ』の主要ＫＰＩ（４月度・速報）」を発表し、企業登録数（累積）が当月で１７，７１２社（前年同月比＋２３．５％）となり、受注高は７９％増となったことなどが好感されている。

　４月の受注高は、早期定額型・単月が９３７百万円（前年同月比７８．８％増）となり大幅に増加した。早期定額型・単月は２７百万円（同１２．９％減）だったが、「決定人数は前年を上回っている」（発表リリースより）とした。３月決算発表は５月１４日を予定している。（ＨＣ）

■購買部門の業務負荷を大幅削減、コスト削減と人材有効活用に貢献

　アルファパーチェス＜７１１５＞（東証スタンダード）は５月８日、豊田自動織機（ＴＩＣＯ）＜６２０１＞（東証プライム）に間接材購買システム「ＡＰＭＲＯ」を提供し、間接材購買業務の効率化を実現したと発表。その結果、ＴＩＣＯは購買部門の業務負荷を大幅に削減し、コスト削減と人材有効活用を達成した。

　ＡＰＭＲＯは、主要な間接材の電子カタログを搭載し、商品検索、同一品比較、見積依頼、発注・承認、受入検収などの機能を備えている。また、他のＥＣサイトとの連携も可能で、一元的に間接材購買の管理が行える。

　ＴＩＣＯでは、ＡＰＭＲＯ導入により、間接材購買に関わる業務工数を大幅に削減し、購買部門の業務効率を大幅に向上させた。さらに、削減された人材をより付加価値の高い業務に配置することで、全体的な競争力向上に貢献している。

■２０２５年度納入予定


　日本製鋼所＜５６３１＞（東証プライム）は５月８日、防衛省向け「装輪装甲車（人員輸送型）ＡＭＶ」２６両の納入契約を締結したと発表。ＡＭＶは、陸上自衛隊９６式装輪装甲車の後継として選定された車両で、高い機動性と防御力を備えている。同社は、フィンランドのパトリア社と協力してＡＭＶを開発し、室蘭製造拠点で生産する。防衛省への納入は２０２４年度末を予定している。

■国産生産で調達、９６式装甲車の後継に

　ＡＭＶの調達は、国産装備品の調達推進や防衛産業基盤の強化を目的とした防衛省の方針に基づいている。日本製鋼所は、ＡＭＶの生産を通じて、陸上自衛隊の装備近代化に貢献するとともに、日本の防衛産業の技術力向上に寄与していくとしている。

　同社は、これまでにも陸上自衛隊向けに装甲戦闘車両や架橋車を納入しており、長年にわたって陸上自衛隊の装備近代化に貢献してきた。ＡＭＶの納入契約締結は、同社の陸上自衛隊向けの事業拡大にとって大きな成果となる。今後も陸上自衛隊のニーズに合致した高性能な装甲車を開発・生産し、日本の安全保障に貢献していくとしている。

■ＳＥＯ対策記事制作でＣｈａｔＧＰＴを活用

　ＷＡＣＵＬ＜４１７３＞（東証グロース）は５月８日、ＳＥＯコンテンツ制作サービス「ＡＩアナリストＳＥＯ」において、生成ＡＩであるＣｈａｔＧＰＴを見出し制作に導入したと発表。これは、校閲ステップへの導入に続く第２弾の取り組みであり、安価なＡＩと高価なライターの最適なミックスによるコンテンツＳＥＯ制作オペレーションの構築を目指すもの。


　検索エンジンで上位を獲得する記事コンテンツの制作には、従来、ライターによる高いコストがかかっていたが、生成ＡＩの活用により、これまで費用対効果が見合わなかったキーワードに対しても効率的な記事コンテンツを制作することが可能となった。ＷＡＣＵＬは、データ分析を強みとし、ＳＥＯコンテンツの検索上位獲得率のトラッキングを可能にすることで、成果が出るまでのリライトを実施するなど、継続的な成果創出を目指している。

　河西工業＜７２５６＞（東証プライム）は５月８日、８０円高（３３．４７％高）の３１９円（１１時１７分）まで上げて一時ストップ高している。本日１１時ごろ日本経済新聞電子版の特報で、日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）が、「経営難の自動車内装大手の河西工業を資金支援」との内容を報道した。同社は主要取引先の日産の生産台数が落ち込み、供給先の分散が追いつかずに苦境が続いていたという。

　この報道を受けて、東京証券取引所は注意喚起を実施した。「エクイティ・ファイナンスに関する不明確な情報が生じているため」としている。

◆日経平均は３万８３０３円３９銭（５３１円７１銭安）、ＴＯＰＩＸは２７１２．７０ポイント（３３．５２ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は７億１５５７万株

　５月８日（水）前場の東京株式市場は、為替が円安気味にもかかわらずホンダ＜７２６７＞（東証プライム）が軟調スタートなど円安恩恵株の値動きが冴えず、引き続き為替介入への警戒感が拭えない様子となった。半導体関連株も米半導体株安などにより総じて軟調。石油株や鉄鋼株、鉄道株や百貨店株、不動産株なども軟調。中で横河電機＜６８４１＞（東証プライム）、ユニ・チャーム＜８１１３＞（東証プライム）などは上げ、３月決算や業績予想野発表を受け選別買いが優勢。日経平均は１５７円安で始まったあと次第安となり、午前１１時頃からは日銀総裁の国会答弁などが影響とされて一段安、前引けにかけて一時５５１円１２銭安（３万８２８３円９８銭）まで下押した。
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■携帯電話以外初！全国５３００本の鉄塔で気象情報サービスの精度検証

　ＪＴＯＷＥＲ＜４４８５＞（東証グロース）は５月８日、１１０円高（３．１０％高）の３６５５円（９時５８分）まで上げて４連騰している。同社は５月７日、メトロウェザーと同社が保有する通信鉄塔の利用に関する基本契約を締結したと発表。これは、ＪＴＯＷＥＲが保有する通信鉄塔において、携帯電話のネットワーク整備以外の用途としては初の契約締結となる。

　メトロウェザーは、ドップラー・ライダーと呼ばれる装置を用いて、風に舞った大気中の塵や微粒子を散乱体として反射光を受信し、ドップラー効果を利用した解析を実行することで、風況をリアルタイム・３次元に把握・可視化する技術を開発している。

　今回の契約により、メトロウェザーはＪＴＯＷＥＲが全国に保有する約５３００本の通信鉄塔を活用し、ドップラー・ライダーの量産に向けた精度検証を行う予定。まずは関西圏の通信鉄塔について、２０２４年秋からの利用に向けた準備を進めており、今後、メトロウェザーの体制強化に向け、ＪＴＯＷＥＲが全国に保有する通信鉄塔の利用拡大を検討していく。

■相続発生後最短５営業日で受取人に

　ブロードマインド＜７３４３＞（東証グロース）は５月８日、１００円高（４．８８％高）の２１５０円（１１時）まで上げて反発している。同社は本日１１時、オリックス銀行と信託契約代理店の業務委託契約を締結し、オリックス銀行の遺言代用信託「未来に託す」の取り扱いを開始したと発表。

　遺言代用信託は、遺言書を作成することなく、相続発生時にあらかじめ指定した受取人に金銭を渡す商品。オリックス銀行の「未来に託す」では、相続発生後最短５営業日で受取人に金銭を渡すことが可能で、葬儀費用などの急な出費やご遺族の生活資金などに備えることができる。

　また、預かった金銭はオリックス銀行が元本を保証し、生前中は年１回、予定配当率に応じた配当金を支払う。さらに、無料で中途解約ができるため、急な計画の変更にも対応できる。

　ブロードマインドは、これまで２０〜４０代の方を中心に、ライフプランや家計に関する相談を受けてきたが、近年は親御様の相続に関するご相談も増えている。今回の提携により、年齢や身体状況に関係なく、より幅広い顧客層に遺言代用信託を提案することが可能となった。

　今後も両社は、高齢化社会における円滑な資産承継をサポートする金融商品・サービスの提供に努めていくとしている。

■古リノベ市場の拡大に対応

　ツクルバ＜２９７８＞（東証グロース）は５月８日、４７円高（４．４６％高）の１１０１円（１０時４３分）まで上げて急騰している。同社は本日９時過ぎに、ソニー銀行とインターネット活用の住宅ローンサービスにおける協業を強化したと発表。これにより、ツクルバの「ｃｏｗｃａｍｏ」で中古物件を購入・リノベーションする顧客に対して、ソニー銀行の幅広い住宅ローンを紹介できるようになる。

　近年、新築価格の高騰や供給数の減少により、中古住宅市場が拡大している。中古住宅購入や住み替えに合わせた、多様でスムーズな住宅ローンのニーズが高まっていることを背景に、今回の協業が実現した。

　ソニー銀行の住宅ローンは、インターネット上で完結できる手続き、充実した団体信用生命保険のラインナップなど、顧客満足度の高い商品として知られている。ツクルバの顧客にとっても、魅力的な選択肢となる。

　今回の協業により、中古リノベーション市場における住宅ローンの利便性が向上し、より多くの人が理想の住まいを実現できることが期待される。

■業績予想には織り込み済みとしたが中東での展開に意外感も

　霞ヶ関キャピタル＜３４９８＞（東証プライム）は５月８日、次第に上げ幅を広げて午前１０時過ぎに１０％高の１万８８５０円（１８１０円高）まで上げ、約１か月ぶりに上場来の高値を更新している。コンサルティング型デベロッパーとファンドマネジメントの機能を融合したビジネスモデルによる不動産コンサルティング事業を行い、ソーラー発電所、ホテル、そして物流倉庫の開発へと拡大。７日付で、中東ドバイの物件の売却を発表し、海外での展開が改めて注目されている。

　５月７日、連結子会社ＫＣＤＩ　ＴＨＲＥＥ　ＲＥＡＬ　ＥＳＴＡＴＥ　Ｌ．Ｌ．Ｃ（ドバイ子会社）が保有するアラブ首長国連邦の物件について、このたび売却決済したと発表。売却先および売却価格は非公開で２０２４年８月期の連結業績予想に織り込み済みとしたものの、中東でも展開していることなどが改めて注目されている。物件は３件で、物件名「Ｗａｖｅｓ　Ｇｒａｎｄｅ」１室）」延床面積約６６�u、物件名「Ｗａｖｅｓ　Ｇｒａｎｄｅ（１室）」延床面積約１２５�u、物件名「Ｗａｖｅｓ　Ｇｒａｎｄｅ（１室）」延床面積約６６�u。（ＨＣ）

■独自の高速センシング技術で、小型部品や光沢部品の認識も可能

　ニコン＜７７３１＞（東証プライム）は５月７日、２０２４年秋に産業用ロボットビジョンシステムを発売すると発表。同こシステムは、人間の目に相当する高性能センサーと、画像処理による判断を行うエンジンで構成されており、ロボットアームに動体視力と頭脳を提供する。独自の高速センシング技術により、高速で正確な動作と使い勝手の良さを実現し、製造業など多くの産業での省人化と生産性向上に寄与する。発売時期は２０２４年秋。


　従来のロボットビジョンシステムでは、処理能力の不足による認識の困難さや、要求されるスピードに対応できない動作・認識、設定の難しさ、設備導入時の負担の大きさなどの課題があった。ニコンの新システムはこれらの問題を解決し、より効率的な生産現場を実現する。

■母の日にあわせたパーティーメニューでイベント商品の新定番へ

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）の１００％子会社関東ダイエットクック（関東ＤＣ）は、５月１０日（金）から１２日（日）までの期間限定で、関東圏の量販店において、家でのパーティーにぴったりな、自分で具材を巻いて作る『お家でパーティートルティーヤセット』を発売すると発表。


　イベント向けの商品といえば、惣菜売り場ではオードブルが定番だが、関東ＤＣではもっと食卓にわくわくを届けられるような商品を作りたいと考えた。そこで、お祝いの日やパーティーなど、人が集まるときには手軽ながら自分で作る楽しさもある手巻き寿司が人気であることをヒントに、手巻き寿司のように巻いて楽しむトルティーヤセットを開発した。トルティーヤとは、メキシコの主食で、とうもろこし粉や小麦粉で作ったクレープ状の皮のこと。中に入れる具材によって様々な楽しみ方ができることや、野菜を中心に多くの具材を巻くことで見映えと健康のどちらにも良いものを食べたいというニーズに応えることが近年の志向にマッチし、注目度が高まっている。

　今回発売する『お家でパーティートルティーヤセット』は、彩りの良い生野菜と、ボイル海老、ケンコーマヨネーズ製『アボカドフィリング』、トルティーヤ３枚のセット。旨味のあるボイル海老にまろやかなアボカドフィリングがよく合う王道の組み合わせ。今回は５月１２日（日）の母の日にあわせて販売するが、今後もイベントにあわせて期間限定での販売を予定している。

■商品詳細：お家でパーティートルティーヤセット
・参考店頭価格：１，０５８円〜１，０５９円（税込）※店舗によって異なる。
・重量：２８５ｇ
・販売地域：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県
・商品特長：お好みで自分で作る３人前のトルティーヤセット。生野菜、ボイル海老、ケンコーマヨネーズ製『アボカドフィリング』をトルティーヤで巻いて。

■８月期連結業績予想に織り込み済み、売上計上は履行義務充足時

　霞ヶ関キャピタル＜３４９８＞（東証プライム）は５月８日、１８１０円高（１０．６２％高）の１８８５０円（１０時７分）まで上げて上場来高値を更新している。同社は５月７日、連結子会社であるＫＣＤＩ　ＴＨＲＥＥ　ＲＥＡＬ　ＥＳＴＡＴＥ　Ｌ．Ｌ．Ｃ．（ドバイ子会社）が所有するアラブ首長国連邦（ドバイ）の高級コンドミニアム３室の売却を完了したと発表。


　売却された物件は、ドバイのジュメイラビーチレジデンス地区にある「Ｗａｖｅｓ　Ｇｒａｎｄｅ」の１室（約６６平方メートル）、同地区にある「Ｗａｖｅｓ　Ｔｏｗｅｒ」の１室（約１２５平方メートル）、同地区にある「１　ＪＬＴ」の１室（約６６平方メートル）。売却先および売却価格は、守秘義務契約に基づき公表されていないが、８月期連結業績予想には織り込み済みとのこと。売上計上は、履行義務の充足時に行われる予定。

■節約志向が高まる局面ではリユース業界への需要が強まる傾向

　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は５月８日、次第高となり、午前１０時２０分にかけて４％高の７４６円（３１円高）まで上げて２日続伸基調となっている。不要品を捨てずに再利用する同社のリユースプラットフォーム「おいくら」を活用して廃棄物削減と循環型社会の形成を目指す自治体の数が直近で１２６に拡大した上、物価高などで節約志向が高まる局面ではリユース業界への需要が強まることが言われており、株式市場でも改めて注目し直す動きが出ているようだ。

　「おいくら」を活用して廃棄物削減と循環型社会の形成を目指す自治体の取組が４月３０日から広島県三原市でスタートし、「おいくら」導入自治体は全国で１２６に達した。「おいくら」は、不要品を売りたい方が査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さがある。これまでおよそ１２０万人（２０２４年１月末日）の利用実績がある。（ＨＣ）

■市場コンセンサスと業績ガイダンスの綱引き


　活発化する３月期決算発表。市場参加者にとって、業績発表は重要な情報となる。株価形成には、「短期は需給、中期はファンダメルズ（経済の基礎的条件）」という格言がある。そして、ファンダメンタルズの中でも特に重要なのが、企業業績だ。

　市場コンセンサスは、証券アナリストが個々の上場会社の業績を予想し、それを集計した平均値。この市場コンセンサスを上場会社の業績ガイダンスが上回るか、下回るかで株価は大きく変動する。これは、日米両市場共通の相場動きの要因となっている。

　大型連休前、連休中も、上場会社の業績ガイダンスと市場コンセンサスとの比較で株価が変動するケースが相次いだ。しかし本来、市場コンセンサスと業績ガイダンスが異なる場合は、その相違は証券アナリストの分析ミスや読み間違いである可能性がある。上場会社側が業績ガイダンスを積極的、保守的に見積もる傾向もあるとはいえ、そのギャップの責任は業績ガイダンスに転嫁され、株価変動の要因とされるケースが目立つ。

■銘柄選びのポイント：市場コンセンサスとの折り合い

　本格化する３月期決算発表において、銘柄選びのポイントとなるのは、市場コンセンサスと業績ガイダンスのギャップをどう捉えるかだ。

（１）市場コンセンサスを無視し、業績ガイダンスに素直に従う
　これは、市場の動向とは異なる銘柄に投資するリスクを伴うが、大きなリターンを得られる可能性もある。

（２）証券アナリスト未カバー銘柄に注目する
　証券アナリストがカバーしていない銘柄は、市場からの注目度が低いため、割安な価格で取引されている可能性がある。

　上記のように、３月期決算発表は投資判断の重要な材料となる。しかし、市場コンセンサスや業績ガイダンスはあくまでも予測であり、必ずしも正しいとは限らない。投資判断を行う際には、これらの情報を参考にしながら、自身の分析に基づいて慎重に判断することが重要となろう。

■前３月期は売上高４．４％増だったが今期は１９％減を見込む

　任天堂＜７９７４＞（東証プライム）は５月８日、朝寄り直後に０．２％高の７８８４円（１２５円高）まで上げたものの値を保てずに軟化し、午前１０時には４％安に迫る７４７７円（２８２円安）前後で売買交錯となり、前日比でも反落模様となっている。７日の１５時に発表した２０２４年３月期の連結決算が想定内と受け止められており、オンライン説明会ではゲーム機『Ｎｉｎｔｅｎｄｏ　Ｓｗｉｔｃｈ（ニンテンドー・スイッチ）』の後継機種を「今期中にアナウンスする」（日経速報ニュースより）ことを明らかにしたと伝えられたが、株価は今ひとつの値動きとなっている。

　２４年３月期の連結売上高は前期比４．４％増の１兆６，７１８億円（うち、海外売上高１兆３，０９２億円、海外売上高比率７８．３％）となり、今期・．２５年３月期は１９．３％減を見込む。営業利益も２４年３月期は４．９％増だったが今期は２４．４％減を見込むなど、今期は各利益とも減益を見込む。「人気ゲーム機ニンテンドースイッチの後継機となる新型の家庭用ゲーム機について、来年３月末までに発表することを明らかにし」「後継機種に関するアナウンスを今期中に行う」（ＮＨＫニュースＷＥＢより）と伝えられた。（ＨＣ）

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■中国は低位安定だが新価値を提案、東南アジア、インド、中東で拡大

　ユニ・チャーム＜８１１３＞（東証プライム）は５月８日、大きく出直って始まり、取引開始後に６％高の５０３０円（２９６円高）まで上げて約２か月ぶりに５０００円台を回復している。７日に１５時に発表した第１四半期決算（２０２４年１〜３月、ＩＦＳＲ）がこの四半期としては「売上高、コア営業利益、税引前四半期利益において過去最高を更新」（決算説明資料）。好調さを改めて見せつけられたとの声が出ている。

　第１四半期は、売上高が前年同期比７．０％増の２３６２億８１百万円となり、コア営業利益は同３２．１％増の３７５億４２百万円などとなった。「継続した価値転嫁の効果や原価低減などにより利益率が大幅改善」（同）。

中国では、引き続き景気の先行き不透明感により、流通在庫は圧縮され依然低いレベルで安定して推移したが、若年層をターゲットに継続的な新価値提案を実施した。引き続き、プレミアム商品を中心に前例のない数の新商品を発売していく。タイ、インドネシア、ベトナムなどでは、新コンセプト、高付加価値商品の展開を強化し、成長の加速を図っている。インドでは現地ニーズをコンセプトとした商品展開を強化し、店舗の拡大が順調に進み、高い成長率を継続している。さらに中東では、現地の習慣を捉えたオリーブオイルを配合した新商品などの積極的なマーケティング投資により、サウジアラビア国内販売が順調に推移したほか、近隣諸国への輸出も伸長し、高い売上高成長を実現した。（ＨＣ）

■法人税等調整額（益）を計上、本業の利益も上振れる見込み

　沖電気工業＜６７０３＞（東証プライム）は５月８日、一段高で始まり、取引開始後は１２１６円（７０円高）まで上げ、約１か月半ぶりに年初来の高値を更新し、２０２１年以来の１２００円台に進んでいる。７日の１５時に２０２４年３月期の連結業績予想の修正を発表し、法人税等調整額（益）の計上により各利益を増額修正、好感されている。

　繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、法人税等調整額（益）を計上することとし、２４年３月期の親会社株主に帰属する当期連結純利益は２４年２月に開示した従来予想の２．１倍の見込みとし、１３６億円上回る２５６億円の見込みに見直した。営業利益も従来予想を１０％上回る見込みとした。売上高は若干前回予想を下回る見込みに見直したが、営業利益はプロダクトミックスの影響や費用の減少により、前回予想を上回る見込みになり、経常利益は為替影響の良化等により更に上回る見込みとなった。（ＨＣ）

　５月８日（水）朝の東京株式市場は、日経平均が１５７円５３銭安（３万８６７７円５７銭）で始まり反落模様となっている。

　ＮＹ株式はダウが３１．９９ドル高（３万８８８４．２６ドル）で小幅だが５日続伸。Ｓ＆Ｐ５００種は４日続伸。一方、ＮＡＳＤＡＱ総合指数と半導体株指数ＳＯＸは４日ぶりに下げた。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万８７１５円となり、東京市場７日の現物（日経平均）終値を１２０円下回った。（ＨＣ）

■新たな協定でリサイクルサービスを強化

　ＳＧホールディングス＜９１４３＞（東証プライム）グループのＳＧムービングとリネットジャパングループ＜３５５６＞（東証グロース）の子会社リネットジャパンは５月７日、２０２４年４月に青森県南部町、埼玉県富士見市、東京都三鷹市、福岡県須恵町の４自治体と新たな協定を締結したと発表。これにより、自治体公認の大型家電回収サービスは１１５自治体に拡大し、人口換算で約８５７万人が利用可能となる。


　ＳＧムービングは家電リサイクル法に則った家電リサイクル回収サービス「ＳＧ−ＡＲＫ」を、リネットジャパンリサイクルは小型家電リサイクル法に基づく許認可を取得し、宅配便を活用した小型家電製品の回収・リサイクルサービスを提供している。サービス利用はインターネットや電話から申し込みが可能で、収集運搬許可を保有する事業者が家電製品を回収し、法律に則って正しく再資源化される。

■次世代決済サービスの実現へ、新基盤共同開発

　電算システムホールディングス＜４０７２＞（東証プライム）のグループ会社「電算システム」は５月７日、日本円ステーブルコイン「ＪＰＹＣ」を発行するＪＰＹＣ（本社：東京都千代田区）と資本業務提携を締結したと発表。


　今回の提携は、電算システムがＪＰＹＣ社のＪ−ＫＩＳＳ型新株予約権に出資することで、『ＪＰＹＣ』の社会実装に向けた協業を推進することを目的としている。

　電算システムは、改正資金決済法に基づき、ＪＰＹＣ社が取得を目指す資金移動業および電子決済手段等取引業のライセンス取得に向けた支援も行う予定。ライセンス取得後は、銀行やクレジットカードを介さずに『ＪＰＹＣ』を利用した決済や送金が可能となり、ＢｔｏＣ、ＢｔｏＢ、ＣｔｏＣの幅広い取引における利便性が向上することが期待される。

　さらに、電算システムは、ＪＰＹＣ社と共同でＷｅｂ３やブロックチェーン技術を活用した次世代決済サービスの開発にも取り組んでいく予定。

　今回の提携は、日本におけるキャッシュレス化やデジタル経済の推進に大きく貢献することが期待される。

■子どもたちの個別最適な学びを支援

　コニカミノルタ＜４９０２＞（東証プライム）グループのコニカミノルタジャパンは５月７日、学校教育向けソリューション「ｔｏｍｏＬｉｎｋｓ」に、小学校および中学校の教育を対象とした対話型生成ＡＩ機能を開発したと発表。この機能は、学習指導要領や教材の内容など、学校教育に関連する事項を活用し、子どもたちに親しまれる対話型で個別最適な学びを提供する。


　同機能は、自治体や学校が保有する学力調査データや教育関連のビッグデータを分析し、一人ひとりの成績の経年変化や得意・不得意な単元を特定する。その結果に基づき、子どもの特性に合わせた対話を行うことで、個別最適な学習を支援する。

　さらに、大阪市教育委員会と連携し、２０２４年９月から大阪市立小中学校の一部で先行導入する。今後は、全国の自治体や学校への展開を目指していく。

■株式分割と業績上方修正で株価急騰へ

　Ｍａｃｂｅｅ　Ｐｌａｎｅｔ＜７０９５＞（東証グロース）は、今年５月３１日を基準日に株式分割を予定しており、基準日接近とともに権利取りの買い物が増勢となっている。目下集計中で６月１３日に発表を予定している２０２４年４月期業績が、期中に２回上方修正され純利益が連続して過去最高を更新することや、ＡＩ（人工知能）関連株の側面を持つこともフォローの材料視されている。

■株式分割で流通株式数が増加し東証プライム市場の形式要件を充足

　株式分割は、投資単位を引き下げ、幅広い投資家の参加を促し株式流動性を高めることを目的にしており、５月３１日を基準日に１株を４株に分割する。また同社は、東証グロース市場から東証プライム市場への上場変更を検討しているが、今回の株式分割で流通株式数が増加し、東証プライム市場の上場基準の形式要件をすべて充足することになる。
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