株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2024年05月09日

(決算速報)ゼリア新薬の24年3月期は純利益が従来予想を10.4%上回り売上高、各利益とも最高を更新

■潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」など海外で好調、「ヘパリーゼ」も快調

 ゼリア新薬工業<4559>(東証プライム)が5月9日午後発表した2024年3月期の連結決算は、医療用医薬品事業の売上高が前期比14.9%増加するなど好調に推移し、連結売上高は前期比10.7%増の757億25百万円となり、営業利
益は同6.7%増の96億21百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同24.8%増の77億31百万円となった。

 第3四半期決算発表時(2024年2月)に開示した通期予想に対し、売上高は3.6%上回り、営業利益は5.7%、当期純利益は10.4%上回り、売上高と各利益とも連続で最高を更新した。海外売上高比率は51.5%(前期は47.4%)となった。

 医療用医薬品事業では、潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」の高用量製剤「アサコール1600mg錠」や感染症治療剤「ディフィクリア」などが海外で好調に推移した。

 コンシューマーヘルスケア事業では、「ヘパリーゼ群」が医薬品ヘパリーゼ群・コンビニエンスストア向けヘパリーゼW群ともに好調に推移した。また、「コンドロイチン群」、植物性便秘薬「ウィズワン群」も伸びた。当年度中に皮膚疾患治療薬「プレバリンαクイック軟膏」「プレバリンαクイッククリーム」などの新製品を発売した。

 バイフォー社(Vifor International AGから導入した「ZG−801」は、国内において高カリウム血症を対象として承認申請を実施した。

 今期・25年3月期の連結業績は、医療用医薬品事業の主力製品「アサコール」や「ディフィクリア」の海外拡大が見込まれ、コンシューマーヘルスケア事業でも、「ヘパリーゼ群」や「コンドロイチン群」の拡大増加に加え「ウィズワン群」、薬用歯みがき「マスデント群」などの主力製品に次ぐ製品群の寄与により増収を見込んでおり、売上高は830億円(前期比9.6%増)、営業利益は100億円(同3.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は78億円(前期比0.9%増)と予想している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:32 | 決算発表記事情報

(決算速報)インテージHDの第3四半期は主事業のパネル調査など堅調、営業利益は18%減だが通期予想の83%を達成

■ビジネスインテリジェンス事業はSI案件の受注残が順調に積み上がる

 インテージHD(インテージホールディングス)<4326>(東証プライム)の2024年6月期・第3四半期連結決算(2023年7月〜24年3月・累計)は、グループ全体として一部顧客の予算引き締めの影響や業容拡大を見込んだ体制強化にともなう投資拡大、NTTドコモとの提携関連費用の計上もあり、売上高は前年同期比1.0%増の483億48百万円と増加したが、営業利益は同18.2%減の33億08百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同36.5%減の2394百万円となった。

 ただ、期初から継続している24年6月期の通期予想額に対しては、営業利益が83%を達成し、四半期純利益は同じく79.8%を達成。通期予想を上振れるペースの業績推移となった。

 24年6月期の通期連結業績予想は、売上高が654億円(前期比5.1%増)、営業利益が40億円(同5.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は30億円(同14.4%減)。

 第3四半期累計期間は、マーケティング支援(消費財・サービス)事業が増収減益となり、投資費用の増加や売上拡大を見込んだ人員体制強化などによる費用増加などが影響したものの、主力事業であるパネル調査などは堅調に推移した。マーケティング支援(ヘルスケア)事業は減収減益となり、主力事業であるリサーチ事業において、昨年同期の大型案件の反動減の影響があったものの、医療領域のカスタムリサーチは回復基調となった。ビジネスインテリジェンス事業は増収増益となり、旅行業界を中心としたSI案件の受注残が順調に積み上がり前年を上回る水準で推移した。また、DX支援領域や健康情報領域も堅調に推移した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:27 | 決算発表記事情報

ネオジャパン、マレーシアの子会社が「ALEPS EKIDEN Half Marathon 2024」に協賛

■社会と地域への貢献活動を積極的に推進

 ネオジャパン<3921>(東証プライム)は、連結子会社のNEOREKA ASIA Sdn.Bhd.(マレーシア クアラルンプール連邦直轄領)が、5月12日(日)開催の「ALEPS EKIDEN Half Marathon 2024」に大会協賛すると発表した。

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 同大会は日本の学校間対抗競技として人気のある伝統的な日本の「駅伝」からインスピレーションを受け「EKIDEN・駅伝」という言葉をそのまま使用している。各チーム5人1チームのリレー形式で総距離21kmを規定の制限時間(3.5時間)内のゴールを目指す。同大会には、青少年スポーツ省の大臣も参加を予定。大会を通して健康的な生活を推進するとともに日本とマレーシアの交流を強化する場になることを強く望んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:13 | プレスリリース

NECと阪大、顔認証技術の適正利用に向けたガイドとリスクアセスメント手法を策定

■産学共創でELSIへの配慮を推進、社会実装における課題解決へ

 NEC<6701>(東証プライム)と大阪大学は5月9日、顔認証技術の適正利用に向けたガイド「顔認証技術の適正利用に向けた10の視点」とリスクアセスメント手法「リスクアセスメントフレームワーク」を策定したと発表。

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■10の視点
・視点1.顔認証技術を使う必要性があるか。
・視点2.取得するパーソナルデータは必要最小限であるか。
・視点3.取得するパーソナルデータの処理プロセスをプロバイダー事業者、サービス事業者およびステークホルダーが把握しているか。
・視点4.サービスの精度や生じるかもしれない偏り(バイアス)を把握しているか。
・視点5.顔認証が誤った場合に利用者に大きな不利益が生じないように配慮されているか。
・視点6.顔認証技術を使えない人/使いたくない人を公平に扱う仕組みになっているか。
・視点7.利用者本人が納得してサービスを利用していると確信できるか。
・視点8.顔認証および他サービスとの連携により、意図しない影響が生じないか検討されたか。
・視点9.利用者および社会へのリスクと対応に関して、プロバイダー事業者とサービス事業者との対話が適切になされているか。
・視点10.運用開始後の事後検証が想定されているか。そのような仕組みがあるか。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:43 | プレスリリース

(決算速報)加賀電子は今期の売上高を2.3%増と想定、本格的な需要回復は2025年3月期後半からと固めの計画に

■24年3月期の連結決算はスポット需要消失などにより売上高10.8%減

 加賀電子<8154>(東証プライム)が5月9日午後発表した2024年3月期の連結決算は、半導体や電子部品の供給不足緩和にともなうスポット需要の消失やグループ企業の海外子会社における特定顧客向け取引の縮小、第3四半期以降に本格化した在庫調整の影響を受け、売上高は前期比10.8%減の5426億97百万円となり、営業利益は同19.9%減の258億45百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益や負ののれん発生益などの特別利益もあり、同11.8%減203億45百万円となった。グループ企業の加賀FEIにおけるSoC(System−on−Chip)製品の販売は引き続き堅調に推移した。

 期末配当金については、23年5月に公表した予想の通り1株110円とし、年間配当は中間配当金110円と合わせて220円の予定とした。

 今期・25年3月期の見通しは、生成AIの普及や自動車の電装化の進展などによりエレクトロニクス需要は中長期的に拡大していくものと予想する中で、足元では顧客の在庫調整局面が当面継続することが見込まれ、本格的な需要回復は2025年3月期後半からになるものとし、連結業績予想は、売上高を5550億円(前期比2.3%増)、営業利益を260億円(同0.6%増)とし、親会社株主に帰属する当期純利益は前期の特別利益の反動減などにより180億円(同11.5%減)を見込むとした。

 利益配分に関する基本方針は、連結配当性向25〜35%を確保しつつ、安定的な配当を実施することとし、25年3月期の配当予想は前期と同額の1株220円の予定とした。自己株式の取得は、資本効率・株価等を勘案し、適切に判断する。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:34 | 決算発表記事情報

ソニーグループ、手術器具の自動交換と精密操作が可能なマイクロサージャリー支援ロボットを開発

■世界初!自動器具交換で微小血管吻合に成功、医師不足解消にも期待

 ソニーグループ<6758>(東証プライム)は5月9日、手術器具の自動交換と精密操作が可能なマイクロサージャリー支援ロボットを開発したと発表。少子高齢化による医師不足が深刻化する中、高度なスキルが求められる外科手術分野において、医師の負担軽減や高度医療の普及促進が期待されている。

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 同試作機は、血管や神経といった微小な組織を顕微鏡を用いて処置するマイクロサージャリーの支援を想定し、ソニーの研究開発組織が技術開発のために試作したロボットとなる。高感度な操縦デバイスで捉えた医師の指先の動きを、人の手首のように滑らかに動作する手術器具で縮小して再現している。

 従来のロボット支援では、器具の手動交換に時間を要していたが、同試作機は器具を小型化し、自動交換を実現。これにより、広範な手術工程をロボットが支援し、非常に繊細な作業が求められるマイクロサージャリーにより多くの医師が対応できるようになることを目指していく。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:05 | プレスリリース

(決算速報)ソフトクリエイトHDは今期も連続最高益を計画、ECサイト構築需要などに加え、独自開発の企業向け生成AIサービスも拡大の見通し

■24年3月期の営業利益は19.6%増加、今期は6.0%増を見込む

 ソフトクリエイトHD(ソフトクリエイトホールディングス)<3371>(東証プライム)が5月9日午後に発表した2024年3月期の連結決算は、国内市場シェアNo.1のECサイト構築プラットフォーム「ecbeing」や企業のデジタル変革(DX)を支援する「SCクラウド」、「X−pointクラウド」などが引き続き好調に推移し、売上高が279億12百万円(前期比15.1%増)となり、営業利益は51億69百万円(同19.6%増)、経常利益は53億55百万円(同19.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は32億57百万円(同19.0%増)となった。当期純利益をはじめ連続で最高益を更新した。

 ECソリューション事業は、ECサイト構築売上高が伸長したことや、ECサイトの売上拡大施策となるクラウドサービス売上高が伸長したこと等により、売上高は155億44百万円(前期比6.7%増)となり、セグメント利益(経常利益)は39億63百万円(同17.8%増)となった。

 ITソリューション事業は、クラウドサービス売上高が伸長したことや、セキュリティ・インフラ構築売上高の伸長により、売上高は123億68百万円(前期比13.1%増)、セグメント利益(経常利益)は28億35百万円(同8.2%増)となった。

 今期・25年3月期の連結業績見通しは、ECサイト構築需要の拡大を背景にECサイト構築パッケージ「ecbeing」などが引き続き拡大すると見込まれることや、生成AI市場の世界的な需要急拡大を背景として、独自で開発した企業向け生成AIサービス「Safe AI Gateway」の拡大、企業のデジタル変革を推進する企業内情報システムサービス「SCクラウド」、「X−pointクラウド」、「AgileWorksクラウド」の拡大も見込んでいること、サイバーセキュリティ対策需要の高まりなどを要因に、売上高は300億円(前期比7.5%増)、営業利益は54億80百万円(同6.0%増)、経常利益は56億80百万円(同6.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は34億50百万円(同5.9%増)を計画している。各利益とも続けて最高を更新することになる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:41 | 決算発表記事情報

ネットスターズ、Web3.0基盤「Tusima」で金融業界に革命をもたらすPOC実証実験に成功

■2.19億件の決済データを安全かつ安定処理

 ネットスターズ<5590>(東証グロース)は5月9日、Web3.0基盤「Tusima」を用いた金融業界向けの次世代取引処理インフラのPOC実証実験に成功したと発表。この実証実験は、Web2.0とWeb3.0の技術的境界を越えた新たなインフラ構築を目指し、2.19億件に及ぶ大規模データの安定的かつ安全な処理を実現したものである。

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 実証実験では、データ改ざん防止、決済取引データのリアルタイム照合、安全な取引履歴の保存が成功。また、最高TPS12,000、半年間で2.19億件を処理する高性能トランザクション処理能力と長期間に亘る安定性が実証された。TEE技術による検証データのプライバシー保護も行われた。

 「Tusima」は、Web3.0の基盤システムで、コンセンサスメカニズムによる取引の安全性と信頼性、EAL4に準拠した高いセキュリティ機能とプライバシー保護を実現している。ネットスターズは、この実証実験を通じて、金融業界におけるブロックチェーン技術の応用可能性が飛躍的に高まる成果を得たとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:26 | プレスリリース

クリナップが「キッチン白書2024」を公開、「主婦の城」から「家族の共有空間」へ

■キッチンは家族で「シェア」する空間に!

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 クリナップ<7955>(東証プライム)が毎年発表している「キッチン白書」の2024年版が公開された。今回の調査では、キッチンは従来の「主婦の城」というイメージから、家族で「シェア」する空間に変化していることが明らかになった。

■『キッチン白書2024』
 https://cleanup.jp/oikura/kitchen-hakusyo/

 調査によると、キッチンを「自分の好きなもので飾りたい」という意識は前回調査(2017年)の38%から14%へと大きく減少。また、キッチンでの料理の担い手を問うと、現在では「自分も家族も行う」が半数を超え、キッチンは自分だけでなくみんなで使う空間になっていることがわかった。

 さらに、キッチンで日常的に使用するデバイスやアイテムとして「スマートスピーカー」が14%と最多。フィットネスツールや美容機器は約10%弱と、料理に直接関係ないアイテムもキッチンでシェアされ始めている。

 これらの結果から、キッチンは単なる料理をする場所ではなく、家族でコミュニケーションをとったり、自分の時間を過ごしたりする場所へと変化していることが伺える。食や暮らしに対する意識の変化を反映した、興味深い調査結果と言えるろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:48 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は128円安で2日続落、引き続き業績選別の強い相場でTOPIXは小反発

◆日経平均は3万8073円98銭(128円39銭安)、TOPIXは2713.46ポイント(7.03ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は17億146万株

 5月9日(木)後場の東京株式市場は、前引け後に3月決算などを発表した日清紡HD<3105>(東証プライム)川崎重工<7012>(東証プライム)が急伸し、後場寄りに発表した旭化成<3407>(東証プライム)、13時に発表した神鋼商事<8075>(東証プライム)も急動意の一段高となった。一方、正午に発表した小野薬品<4528>(東証プライム)カルビー<2229>(東証プライム)は一転マイナス圏に沈んで始まるなど、引き続き選別色の強い相場となった。日経平均は後場寄り後に227円44銭高(3万8429円81銭)まで上げたが、その後はダレ模様に転じて14時半前から前日比で小安くなり、大引けも軟調で2日続落。一方、TOPIXは堅調で小反発となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:46 | 今日のマーケット

コーユーレンティア、オフィス家具レンタルサービス「オフィスイッチ」に新ラインナップ3種を追加

■社員が出社したくなるオフィスをまるごと提案

 コーユーレンティア<7081>(東証スタンダード)は、働きがいのあるオフィス環境をデザインするオフィス家具レンタルサービス「オフィスイッチ」に、”ウェルビーイングな空間づくり”をテーマとした、新ラインナップ3種を5月より追加した。今後も顧客のニーズに合わせ、多様化する働き方に対応したプランの提供を進めていくとした。

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 近年では、テレワークなどの新しい働き方が進む一方、コミュニケーションの場としてのオフィスの価値が再認識されている。また、「社員エンゲージメントの向上」が企業の経営課題として重要視されることに伴い、社員が出社したくなる、働きがいのあるオフィス作りが求められている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:56 | プレスリリース

(決算速報)神鋼商事の前3月期は経常利益が最高を更新、期末配当を増配、株価は午後上値を追う

■今期は中国市場を保守的にみて減益を想定、新中期計画を5月22日公表

 神鋼商事<8075>(東証プライム)は5月9日午後、2024年3月期の連結決算と同期末配当の増配、新中期計画の5月22日公表(予定)などを発表し、株価は7%高の7150円(480円高)まで一段と上げて売買活発となっている。24年3月期の期末配当は1株190円(従来予想比15円増、前年同期比25円増)の予定とした。

 24年3月期の連結決算は、中国での自動車向けアルミ取扱量が減少した一方で、国内自動車分野向け需要の回復などにより、売上高は前期比1.1%増の591億431百万円となり、経常利益も同1.1%増の128億14百万円で過去最高を更新、親会社株主に帰属する当期純利益は同0.9%減の91億11百万円となった。

 今期・2024年度の連結業績見通しは、日本国内は微増予想とし、中国では緩やかな回復を見込むものの苦戦が続くとの予想に基づき、前提為替レートは1USD=135円を想定し、売上高を5.3%増の6230億円、経常利益を同14.2%減の110億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同11.1%減の81億円とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:44 | 決算発表記事情報

モンスターラボホールディングスが急伸、没入型ソフトウェア・ソリューションと遠隔医療ソリューションに関する提携を好感

■没入型ソフトウェア・ソリューションに関するJournee社との革新的業務提携を発表

 モンスターラボホールディングス<5255>(東証グロース)は5月9日、78円高(22.10%高)の431円(11時14分)まで上げて急伸し、年初来高値を更新している。同社は本日11時ごろ、アラブ首長国連邦で没入型ソフトウェア開発の先駆者であるJournee社との戦略的業務提携を発表。この提携は、グローバルビジネスの運営と顧客エンゲージメントの方法を変革するものである。

■遠隔医療ソリューションに関するeVisit社との戦略的業務提携契約を締結

 また、同社は5月8日にHIPAA準拠の遠隔医療ソリューションを提供するeVisit,Inc.(本社:米国アリゾナ州 メサ)との戦略的業務提携を開始したと発表。この提携は、遠隔医療における新たな基準を確立し、デジタル変革戦略との統合を目指すものである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:31 | 株式投資ニュース

アイデミーが活況高、AI人材など育成する学習サービス「Aidemy(アイデミー)」の累計ユーザー数30万人突破など好感、値上がり率4位

■5月決算への期待も再燃、第3四半期までの業績は最高を更新

 アイデミー<5577>(東証グロース)は5月9日、9%高の1740円(138円高)まで上げた後も1700円前後で売買され、13時を過ぎては東証グロース銘柄の値上がり率4位前後に躍進している。8日付で、AI/DX・GX人材を育成する学習サービス「Aidemy(アイデミー)」の累計ユーザー数が30万人を突破と発表しており、改めて注目し直す投資家が増えたとみられている。また、2024年5月期・第3四半期累計の業績は、AIモデル開発のニーズの強さが牽引し過去最高の売上高、営業利益を更新したため、5月通期の業績への期待も強まっているようだ。

 「Aidemy(アイデミー)」は、2017年12月のサービスローンチ以降、約3か月後の18年3月には1万人のユーザー数を記録、その後21年2月に10万人、22年12月には20万人に到達して成長を続け、24年5月にサービスローンチから6年半で累計30万人を突破した。

 『人的資本の開示』が23年3月期決算以降、開示を義務付けられたことにより、人材育成に力を入れる企業が増え、AI/DXの技術的スキルやESG関連の内容のほか、階層別研修等へのニーズが高まっている。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:24 | 業績でみる株価

Kudanが3日続伸、同社技術が川崎重工4脚歩行ロボット「Bex」に搭載、IEEE ICRA 2024にて展示

■建築・不整地・災害現場での作業支援など、多様な社会的課題解決に貢献

 高度な人工知覚(AP)技術で世界をリードするKudan<4425>(東証グロース)は5月9日、95円高(5.56%高)の1803円(12時38分)まで上げて3日続伸している。同社は本日12時、川崎重工業<7012>(東証プライム)の4脚歩行ロボット「Bex」に独自技術を搭載することを発表した。

 2024年5月13日(月)〜17日(金)に開催されるIEEE ICRA 2024において、川崎重工の出展ブースでBexが展示される。Kudanのロボット向け開発キットが搭載され、独自のSLAMアルゴリズムに基づく人工知覚技術が周辺環境の把握、3次元マッピング、位置測位をリアルタイムで行う。

 川崎重工のロボット開発技術とKudanの人工知覚技術が組み合わさることで、建築現場、不整地、災害現場などの様々な環境での物品運搬、点検検査、測量計測、作業支援など、多様な社会的課題解決と価値創出を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:04 | 株式投資ニュース

Kuradashiが後場一段と強含む、きょう第3四半期決算の発表を予定し期待強まる

■今6月期は売上高20%増、各利益とも黒字転換を見込む

 Kuradashi(クラダシ)<5884>(東証グロース)は5月9日の後場寄り後に一段と強含み、4%高の310円(14円高)まで上げて約2か月ぶりに310円台を回復し、このところの出直り相場で高値に進んでいる。フードロスの削減を目指し、まだ食べられるのに捨てられてしまう可能性のある食品などの流通事業を展開。2024年6月期の第3四半期決算を5月9日15:00頃に発表する予定としており、業績への期待が強まる相場になっている。

 前期・23年6月期は売上高が29億10百万円(前期比40.3%増)で各利益は赤字だった。今期・24年6月期の予想(24年2月8日時点)は、売上高を20.3%増とし、各利益とも黒字転換を見込んでいる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:52 | 業績でみる株価

【株式市場】前場の日経平均は189円高、朝方一時86円安まで軟化するが切り返す

◆日経平均は3万8392円10銭(189円73銭高)、TOPIXは2727.05ポイント(20.62ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は8億4103万株

 5月9日(木)前場の東京株式市場は、連続最高益予想の三菱重<7011>(東証プライム)が下げて始まり、トヨタ<7203>(東証プライム)も朝寄り後に軟化したことなどを受け、日経平均は取引開始後に86円96銭安(3万8115円41銭)まで軟化する場面があった。しかし、決算発表を受けて昨8日に下げた任天堂<7974>(東証プライム)や伊藤忠<8001>(東証プライム)は反発し堅調なため下値買い意欲は強い様子。日経平均は次第に強含み、前引けにかけて193円56銭高(3万8395円93銭)まで上げて前日比で反発基調となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:21 | 今日のマーケット

富士通、AIで病理画像からがんタイプを自動判定、異なるデータ形式から高精度に原因を解明する説明可能AI技術を開発

■肺がんのタイプ分けや乳がん患者の生存期間予測など、医療分野の課題解決へ

 富士通<6702>(東証プライム)は5月9日、異なるデータ形式の判断材料を組み合わせて因果を導出する説明可能なAI技術を開発したと発表。この技術は、テキストや画像、数値などの複数の異なる形式のデータをナレッジグラフとしてAIで自動的に統合し、大規模データから原因や内容を高精度に判定するもの。肺がんのタイプ分けや乳がん患者の生存期間予測など、医療分野の課題に対して有効性が確認された。

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 また、絵画や線描画、イラスト、写真など異なる画像の特徴量を抽出して学習し、高精度に判定する技術も開発した。これにより、病理画像などの十分な学習データがない場合でも、ゲノム情報を組み合わせて精度の高い判断を支援するAIの実現が期待される。

 富士通は、開発したマルチモーダル技術を医療分野に限らず様々な領域で適用し、2024年度中に「Fujitsu Research Portal」で公開する予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:13 | プレスリリース

NOKとENEOSが潤滑油使用量最大40%削減の新ゴム材料「自己潤滑ゴム」を共同開発

■環境負荷低減と省エネルギーに貢献

 NOK<7240>(東証プライム)ENEOSホールディングス<5020>(東証プライム)グループのENEOSは5月9日、共同でオイルシールなどの摩擦を従来比最大40%低減し、潤滑油使用量を最大40%削減できる新ゴム材料「自己潤滑ゴム」を開発したと発表。

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 近年、環境負荷低減や電動化に伴い、潤滑油の使用量は抑えられるようになり、潤滑油自体も低粘度化する傾向がある。また、モーターなどの高周速化も相まって、貧潤滑環境が助長され、シール部品が使用される環境は今後さらに厳しい環境になることが想定されている。

 このような課題を解決するため、ゴム材料の配合技術を得意とするNOKと、潤滑油の国内トップメーカーであるENEOSが共同で研究開発を進めた結果、分子スケールで界面を制御し、少ない潤滑油を効率的に活用できる「自己潤滑ゴム」を開発した。

 「自己潤滑ゴム」を使用したオイルシールは、従来のオイルシールよりも平均約30〜40%摩擦を低く抑えられ、密封機能においては差がないことが実験で実証された。また、潤滑油の使用量を最大40%削減できるため、環境負荷低減と省エネルギーに貢献するという。今後、自動車、鉄道、風力発電など、幅広い分野での実用化を目指していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:04 | プレスリリース

大林組、ニュージーランドの再生可能エネルギー発電事業者「Eastland Generation社」の株式50%取得を完了

■グリーンエネルギー事業のバリューチェーン構築に向けて

 大林組<1802>(東証プライム)は5月9日、ニュージーランドの再生可能エネルギー発電事業者Eastland Generation社の株式50%を取得し、持分法適用関連会社として迎え入れた。これにより、大林グループはグリーンエネルギー事業のバリューチェーンを強化し、国内外での再生可能エネルギー発電事業の拡大を図っていく。

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 EG社は、地熱や水力を含む再生可能エネルギー発電所の発電容量を現在の68.4MWから2027年までに100MW超へと拡大する計画である。この動きは、ニュージーランドのエネルギートランジションと再生可能エネルギーへの需要増加を背景にしている。

 大林グループは、EG社との協働を通じて、グリーン水素製造に必要な再生可能エネルギーの確保や、水素サプライチェーンの整備を進める。また、Obayashi Sustainability Vision 2050に掲げる脱炭素やサステナブル・サプライチェーンの共創に向けた取り組みを、グローバル規模で推進していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:54 | プレスリリース

エクサウィザーズとジョリーグッドが在宅医療の新サービスを共同開発、AIとゲームで健康リスクを早期発見

■VR空間で家族と会話しながら、認知症などの健康リスクを自宅で手軽にチェック

 エクサウィザーズ<4259>(東証グロース)の子会社であるExaMDと、医療VRを手掛けるジョリーグッドは5月9日、AIとゲームを活用した在宅医療の新サービス「バーチャルファミリー」の共同開発を発表した。

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 バーチャルファミリーは、VRやスマートフォンなどの環境で、仮想空間の家族との生活を通して、自然な会話や行動データを取得する。ExaMDが提供するAI技術でこれらのデータを解析することで、認知症などの健康リスクを早期に発見し、自宅で手軽に利用できる在宅医療サービスを提供する。

 ExaMDは、会話音声を基にした認知症診断のAI医療機器の開発にも取り組んでおり、バーチャルファミリーにおける認知症の早期発見・検知・診断に活かす計画。日本の1人暮らし世帯の増加を見据え、安心して健康的に生活できる社会の実現を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:45 | プレスリリース

アイモバイルが急伸、7月配当を大幅増配、4年間の配当性向を50%水準に引き上げるとし好感膨らむ

■24年7月期の期末配当を22.00円(従来予想比8.5円増)に

 アイモバイル<6535>(東証プライム)は5月9日の午前11時過ぎに2024年7月期の配当予想(期末のみ実施)の大幅な増配を発表。株価は急伸し、17%高の461円(67円高)まで上げて年初来の高値473円(24年3月7日)に迫り、出来高も急増している。

 24年7月期の配当については、当初予想では7月期末に13.50円(配当性向30%)としていたが、ふるさと納税事業の持続的な成長やインターネット広告事業の収益基盤の維持が見込めることなどを勘案した結果、27年7月期までの4年間の配当性向を50%水準に引き上げる株主還元方針の変更を行うこととした。この株主還元方針に従い、24年7月期の期末配当予想を1株当たり22.00円(従来予想比8.5円の増配)の予定に見直した。前期比では9円66銭の増配になる。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:35 | 業績でみる株価

And Doホールディングスのハウスドゥ・ジャパンが広島市に5月9日に新規出店、14店舗目の買取専門店をオープン

■不動産売買事業のエリア拡大へ

 ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス<3457>(東証プライム)の連結子会社ハウスドゥ・ジャパン(京都府京都市)は、不動産売買事業のさらなる拡大に向け、5月9日に「ハウスドゥ 家・不動産買取専門店 祇園中筋」をオープンした。ハウスドゥ・ジャパンとして14店舗目の買取専門店となった。

 中国・四国地方最多の人口を有する広島市は、瀬戸内地方や山陽地方の特徴的な気候に恵まれ、都市の便利さと豊かな自然が近接する恵まれた環境の中、現在は、経済・社会の活性化を図ることを目的とした複数の再開発プロジェクトが同時に進行中の大きく変わりつつあるエリアで、広島市都市整備局「広島市の地価動向等について(令和5年地価調査結果)」などによると、不動産需要も旺盛で直近10年間の地価は上昇傾向にある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:43 | プレスリリース

長瀬産業がストップ高、「2年間は総還元性向100%」など好感され一気に上場来の高値を更新

■中期計画での株主還元方針を変更、限定措置として実施

 長瀬産業<8012>(東証プライム)は5月9日、買い気配のまま急伸してストップ高の3200円(500円高、19%高)で始まり、一気に上場来の高値を更新している。8日の15時に3月決算と中期経営計画における株主還元方針の変更、自社株買いと消却などを発表し、中期計画の最終年度(2025年度)までの2年間は総還元性向100%を実施するとし、期待が強まっている。

 中期経営計画「ACE2.0(2021年度〜2025年度)」での株主還元方針を変更することとし、「ROE8.0%以上の達成に向けては更なる資本効率性の向上が必要であるとの認識のもと、株主還元方針をこれまでの継続増配に加え、ACE2.0の最終年度までの2年間の限定措置として、総還元性向100%を実施する」とした。この一環として自己株式の取得(自社株買い)と消却も発表した。

 自社株買いは550万株(自己株式を除く発行済株式総数対する割合4.82%)、取得総額100億円を上限として、2024年5月9日から同年10月31日まで野予定で行うとし、24年5月31日を消却予定日として普通株式300万株(自己株式を含む発行済株式総数に対する割合2.54%)を消却するとした。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:14 | 材料でみる株価

コーセーがストップ高、利用者自身のiPS細胞からの抽出成分を配合したパーソナライズ美容商品に期待集中、第1四半期決算も大幅増益

■一人ひとりの感性に合わせて提供、「わたしだけ」の美容商品の開発提供めざすと発表

 コーセー<4922>(東証プライム)は5月9日、買い気配を上げて始まり、午前9時30分近くになって18%高の9867円(1499円高)で寄り付き、その後ストップ高の9868円(1500円高)まで上げて急伸している。8日の15時に発表した第1四半期連結決算(2024年1〜3月)の営業利益が前年同期比35.5%増加などとなり、おおかたの予想を上回る出来とされた上、同日付で、「お客さま自身のiPS細胞からの抽出成分『iPSF』を配合したパーソナライズ美容商品の開発・提供を目指して技術提携する」と発表、注目集中となっている。

 発表によると、「お客さま自身のiPS細胞からの抽出成分『iPSF』を配合したパーソナライズ美容商品の開発」は、アイ・ピース株式会社(I Peace,Inc.、米国サン・アントニオ)、レジュ株式会社(Reju,Inc.、東京都港区)との技術提携で取り組む。「使い心地や感触などを左右する剤型も一人ひとりの感性に合わせて提供することで、お客さまにとって“わたしだけ”の美容商品を叶え」、「今後、医療機関を通じて2024年内から技術面・事業面における実証実験を開始」するとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:38 | 株式投資ニュース

フライトソリューションズは売られ過ぎ感、25年3月期収益回復基調

 フライトソリューションズ<3753>(東証スタンダード)はマルチ決済装置などの電子決済ソリューションを主力として、システム開発やECソリューションも展開している。市販のAndroid携帯を使ってカードのタッチ決済を実現する小・中規模事業者向けの新しい決済ソリューションTapion(タピオン)の本格展開も推進し、4月13日にはTapionのTVCM放送を開始した。24年3月期は第4四半期に計画していた大型案件の売上が25年3月期以降に後ズレする見込みとなったため赤字予想だが、有望案件が目白押しであり、積極的な事業展開で25年3月期は収益回復基調だろう。株価は安値を更新する形となったが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。なお5月15日に24年3月期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:38 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アルコニックスは調整一巡、25年3月期は収益回復基調

 アルコニックス<3036>(東証プライム)は商社機能と製造機能を併せ持ち、M&Aも積極活用しながら、非鉄金属の素材・部品・製品の生産から卸売まで全てをONE−STOPで提供する「非鉄金属等の総合ソリューションプロバイダー」である。24年3月期(4月23日付で下方修正)は需要回復遅れ、市況低迷、特別損失計上などの影響で減益幅が拡大する見込みとなったが、25年3月期は積極的な事業展開で収益回復基調だろう。株価は3月の年初来高値圏から反落し、下方修正も嫌気する形で水準を切り下げたが、調整一巡感を強めている。高配当利回りや1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待したい。なお5月15日に24年3月期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:37 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

インフォマートは反発の動き、24年12月期1Q大幅増収増益と順調

 インフォマート<2492>(東証プライム)は、企業間の商行為を電子化する国内最大級のクラウド型BtoB電子商取引プラットフォーム(飲食業向けを中心とする受発注、全業界を対象とする請求書など)を運営している。24年12月期も大幅増収増益・連続増配予想としている。引き続き利用企業数が順調に増加し、人件費などコスト増加を吸収する。24年8月に受発注の料金改定を実施することも寄与する見込みだ。第1四半期は大幅増収増益と順調だった。期末に向けてストック収益が積み上がることを勘案すれば第1四半期の進捗率は順調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は第1四半期業績に対してややネガティブ反応となったが、目先的な売りが一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:36 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ヤマシタヘルスケアホールディングスは上値試す、25年5月期収益拡大基調

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東証スタンダード)は、経営理念に「地域のヘルスケアに貢献する」を掲げ、九州を地盤とする医療機器専門商社(山下医科器械)を中心に、継続的な収益拡大に向けてヘルスケア領域でのグループ力向上を推進している。24年5月期は売上高および営業・経常利益予想を上方修正(純利益は特別損失計上で下方修正)し、営業・経常減益幅が縮小する見込みとしている。第3四半期累計の進捗率が高水準であることを勘案すれば、通期会社予想に再上振れ余地がありそうだ。そして25年5月期は積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は調整一巡して4月の高値に接近している。依然として1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:36 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

クリナップは24年3月期大幅減益、25年3月期は大幅営業・経常増益予想

(決算速報)
 クリナップ<7955>(東証プライム)は5月8日の取引時間終了後に24年3月期連結業績(4月30日付で下方修正)を発表した。売上高が計画を下回り、原材料・資材価格の高騰、販売価格改定効果の浸透遅れ、広告宣伝費や人件費の増加なども影響して大幅減益だった。25年3月期は拡販や原価低減を推進して大幅営業・経常増益予想としている。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は3月の年初来高値圏から反落して上値を切り下げる形だが、4月30日の業績予想下方修正に対する失望売りは限定的だった。高配当利回りや1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:31 | 決算発表記事情報

IHIは年初来の高値に迫る、受注増加などで今期は完全黒字化を予想

■24年3月期は航空エンジンが回復基調、防衛事業は過去最高の受注高

 IHI<7013>(東証プライム)は5月9日、大きく出直って始まり、取引開始後は6%高に迫る4027円(220円高)まで上げ、約1か月ぶりに4000円台を回復して年初来の高値4156円(2024年4月1日)に迫っている。8日の15時に発表した2024年3月期の連結決算は各利益とも赤字だったが、受注などが回復したとし、今期・25年3月期の予想を大幅な黒字化の見込みとしたことなどが好感されている。

 24年3月期は連結売上高が前期比2.2%減となり各利益とも赤字だったが、受注は「民間向け航空エンジンでの航空旅客需要の回復,防衛事業の需要拡大により増加、防衛事業は過去最高の受注高」(決算説明資料より)となり、航空エンジン事業は航空旅客需要の回復に伴う新製エンジン・スペアパーツ販売増などで回復基調となった。今期の予想は、売上高を21.0%増とし、営業利益は1100億円など各利益とも黒字化の予想とした。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:19 | 業績でみる株価

日経平均は40円高で始まる、NY株はダウ6日続伸し172ドル高、NASDAQは軟調で半導体株指数は反発

 5月9日(木)朝の東京株式市場は、日経平均が40円55銭高(3万8242円92銭)で始まった。

 NY株式はダウが172.13ドル高(3万9056.39ドル)と6日続伸し、S&P500種とNASDAQ総合指数は小幅安、半導体株指数SOXは小反発。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は3万8425円となり、東京市場8日の現物(日経平均)終値を222円上回った。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02 | 今日のマーケット

【どう見るこの株】AREホールディングスは今期純利益の減益転換・減配予想は織り込み済み

■PER11倍、配当利回り4%と割安修正も窺う

 AREホールディングス<5857>(東証プライム)は、安全資産の金関連株の一角に位置するが、イスラム組織ハマスとイスラエルの間で休戦交渉が続けられ地政学リスクが後退するとして金先物価格の上値が重くなっていることから持ち高調整の売り物が続いている。ただ25日移動平均線水準で続けてきた三角保ち合いで25日線を上回る場面もあり、今年4月25日に発表した3月期決算で今期純利益の減益転換・減配予想は織り込み済みとして押し目買いも交錯している。決算発表と同時に発表した自己株式取得も、側面支援材料視されている。

■高水準の金先物価格、資源回収量増加、円安・ドル高とトリプル効果

 同社の業績は、前期業績が今年1月に開示した下方修正値を上ぶれて着地し、純利益が244億9000万円(前々期比2.24倍)とV字回復した。連結子会社のジャパンウエストとレタナス(東京都千代田区)の株式交換が完了しレタナス株式の公正価値を評価し「非継続事業からの当期利益」を計上したことが要因となった。これに対して今2025年3月期業績は、売上収益3700億円(前期比14.8%増)、営業利益180億円(同45.5%増)、経常利益176億円(同41.6%増)、純利益81億4800万円(同46.3%減)と見込んだ。貴金属事業では、金先物価格が、今年4月12日の米国市場で1トロイオンス=2448.8ドルと史上最高値をつけ、その後も高水準で推移しており、貴金属事業が価格効果と回収量増加、さらに円安・ドル高のトリプル・メリットを受けることなどが寄与する。純利益は、前期計上の「非継続事業からの当期利益」が一巡して減益転換と予想している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:42 | どう見るこの株

【マーケットセンサー】日本造船業界の新たな波:業績相場のダークホース

■舶用機器関連株の上昇:次世代船舶開発への期待

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 日本の造船業界は、業績相場の中でディフェンシブな動きを見せつつも、東証プライム市場とスタンダード市場の小型株や銘柄が注目されている。特に舶用機器関連株が上方修正実績を持ち、アップトレンドが期待される業界の第一候補として浮上している。古野電気<6814>(東証プライム)ダイハツディーゼル<6023>(東証スタンダード)はすでに決算を発表し、減益転換予想と減配を予想しているが、株価は反応が分かれている。しかし、日本の造船業はコスト競争力で5年後には世界トップを目指しており、今後の決算発表に注目が集まっている。

 舶用エンジン株、電子機器株、バルブ株などがフルセットの一角を形成し、GW明けの3月期決算発表が予定されている。ジャパンエンジンコーポレーション<6016>(東証スタンダード)などが次世代船舶の開発プロジェクトに参画しており、船底塗料の中国塗料や溶接機械の小池酸素工業<6137>(東証スタンダード)なども注目されている。日清紡ホールディングス<3105>(東証プライム)は黒字転換を予想しており、関連株の一角を形成している。

 造船会社本体も上方修正実績のある関連株があり、3月期決算の発表が予定されている。川崎重工業<7012>(東証プライム)三井E&Sホールディングス<7003>(東証プライム)が次世代船舶の開発プロジェクトに関連しており、ゼロミッション船開発では造船株や水素システム株も注目されている。内航海運のタグボートの舶用水素ステーションシステムを受注したキッツ<6498>(東証プライム)加地テック<6391>(東証スタンダード)も穴株として浮上している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:38 | 特集

KADOKAWA、韓国モバイルゲーム会社「VIC GAME STUDIOS」と資本業務提携

■アニメIPを活用した高品質ゲーム開発で、グローバル市場開拓に加速

 KADOKAWA<9468>(東証プライム)は5月8日、韓国のゲーム会社VIC GAME STUDIOS(本社:韓国・ソウル)と資本業務提携契約を締結したと発表。

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 今回の提携は、KADOKAWAの豊富なアニメIPを活用した高品質なゲーム開発を加速させ、グローバル市場におけるモバイルゲーム事業を拡大することを目的としている。

 VIC GAME STUDIOSは、世界中で大ヒットしたゲーム「七つの大罪 〜光と闇の交戦(グランドクロス)〜」の制作スタッフを中心に設立されたゲーム会社。設立後初のタイトルとして「ブラッククローバーモバイル 魔法帝への道 The Opening of Fate」を開発・運営しており、次回作ではオリジナルIPの「BREAKERS : UNLOCK THE WORLD」を開発している。

 KADOKAWAは、今回の提携により、VIC GAME STUDIOSへの出資を通じて持分比率第3位の株主となり、KADOKAWAのIPを利用したゲーム開発を促進するとともに、日本国内におけるVIC GAME STUDIOSタイトルのパブリッシングに協力していく。

 この提携により、KADOKAWAはアニメIPとゲーム開発の強みを融合し、グローバル市場におけるモバイルゲーム事業をさらに拡大していくことが期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:34 | プレスリリース

住友ゴム工業、タイのコンケン大学と持続可能な天然ゴムに関する共同研究を開始

■組織培養技術で収量アップを目指す

 住友ゴム工業<5110>(東証プライム)は5月8日、タイの国立大学であるコンケン大学と、ゴムノキの組織培養技術に関する共同研究を開始したと発表。この研究は、ゴムノキの植物生理学的反応を分析し、収量向上に繋がるメカニズムを解明することを目的としている。

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 近年、天然ゴムの需要は増加しているが、生産量増加に伴い、環境負荷や労働問題などの課題も顕在化している。住友ゴム工業は、持続可能な天然ゴム調達を目指し、2021年8月に刷新した「持続可能な天然ゴム方針」に基づき、様々な取り組みを進めている。

 今回の共同研究では、組織培養由来のゴムノキの苗と接ぎ木由来の苗の生育や葉の形を調査し、蒸散量測定などを実施することで、植物生理学的反応に関するデータを収集する。これらのデータを分析することで、収量向上に繋がるメカニズムを解明し、持続可能な天然ゴム生産の実現を目指していく。

 将来的には、コンケン大学からのインターンシップ受け入れも視野に入れ、生産性向上だけでなく、生産国であるタイの人材育成にも貢献していく予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:33 | プレスリリース