■ＴＯＢ価格は１株につき１９９４円、ジャパンフーズの株主に応募を推奨

　ジャパンフーズ＜２５９９＞（東証スタンダード）は５月１０日夜、丸紅＜８００２＞（東証プライム）の資本系列に連なるＪＡＦホールディングス株式会社（東京都千代田区、公開買付者）がジャパンフーズの普通株式を公開買付（ＴＯＢ）により取得すると発表し、これに賛同の意見を表明すること、株主の皆様に対し、本公開買付への応募を推奨することも発表した。

　ＴＯＢ価格は１株につき１９９４円（１０日の終値は２５７円高の１６５６円）。公開買付者はジャパンフーズを完全子会社とすることを企図し、ＴＯＢ成立後、ジャパンフーズの株式は上場廃止になる見込み。
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■国内外の衛星に３００台以上を納入

　三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）は５月１０日、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）から月周回有人拠点「ゲートウェイ」向けの宇宙用リチウムイオンバッテリーを受注したと発表。これは、アルテミス計画における３例目の受注となり、これまで日本が担当した全ての宇宙用リチウムイオンバッテリーの製造を担当することになる。同社のバッテリーは、ＨＴＶ−Ｘの開発・製造で培った有人安全要求を満たす高性能を誇り、国内外の衛星向けに多くの納入実績があり、その全てが正常に運用されていることから高い信頼性を得ている。


　同社は、Ｍａｘａｒ　Ｓｐａｃｅ　Ｓｙｓｔｅｍｓからもゲートウェイの電気・推進エレメント向けにリチウムイオンバッテリーセルを受注しており、アルテミス計画への貢献を続けている。同社の宇宙用リチウムイオンバッテリーは、ロケット打上げ時の強い振動や衝撃、真空・放射線環境、排熱などを考慮した耐性・機能を確保する設計であり、モジュール性を考慮した構造により拡張性を実現している。また、長期間の衛星運用を可能とする技術で高い信頼性を実現している。

　同社は、ＪＡＸＡが推進する国内衛星開発プロジェクトの半数近くに主契約者として参画し、日本の宇宙開発におけるリーディングカンパニーとしての地位を築いてきた。小型月着陸実証機ＳＬＩＭの開発を担当し、その成果は月惑星探査の更なる進展に繋がると期待されている。今後も先端技術の強化を図り、アルテミス計画への参画を通じて、持続的な宇宙探査活動の確立や人類の活動領域の拡大に貢献していく方針である。

■共同配送・共同仕入れを開始

　綿半ＨＤ（綿半ホールディングス）＜３１９９＞（東証プライム）の２０２４年３月期の連結決算（５月１０日午後発表）は、建設事業が減収減益となったものの、ホームセンターや食品スーパー、ドラッグストアなどの小売り事業や貿易事業は増収増益で、持株会社である綿半ＨＤを中核として、各グループ会社が事業価値の向上、新規事業領域の創出に努め、時代の流れに適合した事業ポートフォリオの構築に取組んだ結果、売上高は前期比４．６％減の１２８０億７２百万円、営業利益は同１７．５％増の２８億２２百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同１２．２％増の１８億５４百万円となった。

　小売り事業では、「流通網の拡大」の取組みとして世界各地から食料品を直接仕入れるなど、新たな仕入先の開拓に注力。共同配送・共同仕入れを開始することで物流の効率化を図り、鮮度の高い商品をより安く提供できるようになった。自社の新物流センター（長野県飯田市）が２４年４月１日に稼働を開始した。

　建設事業では、木造建築、鐵構、屋根外装改修、自走式立体駐車場等を展開し、柱のない開放的な空間を短工期で実現した、木造システム建築『ＰＲＥＳＴＷＯＯＤ』や超軽量太陽光システム『ＬＩＧＨＴＯＮ　ＳＯＬＡＲ』、介護施設や保育施設などの非住宅木造建築などを販売開始したほか、ミャンマー、大連に加え、新たにベトナムにＣＡＤセンターを開設。先行投資も活発化させた。

　貿易事業では、世界２０か国以上から天然由来の医薬品・化成品原料の輸入販売、不妊治療薬の原薬製造等を行っており、海外ネットワークを活かした食品の輸入販売に注力した。

　今期・２５年３月期の連結業績は、売上高が１３２０億円（前期比３．１％増）、営業利益は３１億７０百万円（同１２．３％増）、経常利益は３３億７０百万円（同４．１％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１９億円（同２．５％増）を予想する。

　２４年４月１日に自社の新物流センター（長野県飯田市）が稼働を開始し、更なる商品数の拡大・原価低減を進め、顧客還元を充実させる。持株会社である綿半ＨＤを中核として、各グループ会社が最大１２％の賃上げをはじめとした積極的な人的投資を行った。メキシコから輸入しているウチワサボテンの実を使用した『プリックリーペアパウダーＨＩＤ−６０３６』を開発するなど、健康に優しい自然派オーガニック商品の開拓に取組んでいる。また、家畜の健康をサポートする１００％天然植物由来の動物飼料添加物を使用した飼料の研究開発を引続き指針する。（ＨＣ）

■２０２５年度には大阪線・名古屋線・南大阪線にも新型車両を投入予定

　近鉄グループホールディングス＜９０４１＞（東証プライム）の近畿日本鉄道（近鉄）は５月１０日、老朽化した車両の更新と、より快適な鉄道輸送サービスの提供を目指し、２０２４年１０月から奈良線・京都線・橿原線・天理線で新型一般車両の運行を開始すると発表。


　今回の新型車両は、ベビーカーや大型荷物をお持ちのお客様が気兼ねなく着席できるスペース「やさしば」を１両あたり２カ所設置するなど、多くのお客様のご要望を反映した車両となっている。

　また、夏期や冬期の車内保温のために駅に長時間停車する際にお客様が個別に扉を開閉できるスイッチ（近鉄初※ケーブルカーを除く）や、混雑状況に応じてロングシートとクロスシートを切り換えることができるＬ／Ｃシート、車内防犯対策として防犯カメラの設置、従来車両と比較して消費電力の４５％削減など、安全と環境に配慮した車両となっている。さらに、２０２５年度には、大阪線・名古屋線・南大阪線にも新型一般車両の投入を予定している。

■当局の指針変更（訓練生数の抑制）など影響、今期は５３％増益めざす

　技術者派遣などを行うジェイテック＜２４７９＞（東証グロース）の２０２４年３月期・連結決算（２０２４年５月１０日午後発表）は、関係省庁の指針変更（訓練生数の抑制）の影響などがあり、期初に設定した予想数値には未達となったが、売上高は前期比２．０％増の３２億４２百万円で、営業利益は同２８．１％増の２億２９百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同２４．５％増の１億６３百万円と好調だった。売上高、各利益とも連続で最高を更新した。

　多くの産業界で人手不足が続き、特に派遣や請負等、同社グループの主力事業である技術職知財リース事業では、引き続き顧客企業からのニーズが強く、業界内での人材獲得がますます厳しくなり思うように増員が図れない中で、テクノロジストと呼称する優秀エンジニアの稼働率は高水準を維持、高付加価値業務への配属などの施策で平均単価は引き続き上昇し、売上高は対前期末比で増加となった。また、費用面では、トップラインの伸びに伴い原価率が低下、また、全社的な業務効率化やコスト削減努力により、販売費及び一般管理費の膨らみが抑制された。

　「技術職知財リース事業」では、テクノロジスト需要が引き続き高く、主に稼働率と平均単価の上昇により、セグメント利益は前期末比５．３％増加した。「一般派遣及びエンジニア派遣事業」では、コロナ禍の影響に端を発して、引き続き休止している業務もあり、セグメント損益は連続損失だったが、損失額は前期比で２１％軽減した。

　今期・２５年３月期は、第５世代移動通信システム関連技術、次世代自動車関連技術、ＡＩ関連技術等の最新技術を含めた開発需要は依然旺盛と予測され、さらなる技術系人材の確保に尽力するとともに、技術力向上のための研修設備やカリキュラムの強化を進め、中期経営計画として掲げている「テクノロジスト７００人体制」の構築を進める。

　連結業績予想は、売上高３７億５０百万円（前期比１５．６％増）、営業利益３億５０百万円（同５２．７％増）、親会社株主に帰属する当期純利益１億９３百万円（同１７．８％増）。売上高、各利益とも続けて最高を更新することになる。（ＨＣ）

■２５年３月期の年間配当は分割前換算で７６円（前期比２４円増）に

　クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は５月１０日の夕方、２０２４年３月期の連結決算と２４年６月末を基準日とする株式分割を発表した。

　株式分割は、２４年６月３０日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割する。ただし当日は株主名簿管理人の休業日（日曜日）のため、実質上は２４年６月２８日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式を対象に分割を行う。

　２４年３月期の連結決算は、売上高が前期比９．１％増の５２７億５５百万円となった。クラウド分野でＣＡＤ等のシステムをテレワーク環境でも快適に操作できるサービス「ＧＰＵＳＯＲＯＢＡＮリモートワークステーション」の提供を２３年９月に開始したほか、ＡＩ分野では、社内の業務効率化と顧客への提案内容の高度化を目的として、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社の「ＡｚｕｒｅＯｐｅｎＡＩ　Ｓｅｒｖｉｃｅ」を利用した生成ＡＩチャットサービス「ＣｒｅＰＴ（クレプト）」を構築し、グループ企業でもクレスコ・デジタルテクノロジーズが製造業向けの「統合ＢＯＭ管理ソリューション」の提供を発表し、クレスコベトナムは現地の日系製造業向けに生産管理システムの販売を開始するなどの積極展開を行った。

　利益面では、本体および一部の連結子会社で新卒社員を積極的に採用したことや給与水準の引き上げを実施したこと、並びに教育投資を拡大したことに伴い、人件費や教育費が増加したが、営業利益は同２．５％増の５１億２１百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同１２．０％増の３７億２８百万円となった。

　２４年２月には、「中期経営計画２０２３」における目標の一つである当社全体でのＩＳＭＳ認証取得を達成した。また、２４年２月に配当方針の変更を決定し、２５年３月期の中間配当より配当性向を４０％を目処とすることを発表するとともに、３月には当期の期末配当金額の２円増配を公表した。これにより、２４年３月期の年間配当は１株５２円（前期比２円増）の予定とし、今期・２５年３月期の年間配当は株式分割後の額で同３８円の予定（分割前換算で同７６円、前期比２４円増）の予定とした。

　今期・２４年３月期の連結業績予想は、売上高を５８５億円（前期比１０．９％増）とし、営業利益は５９億円（同１５．２％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は４０億円（同７．３％増）とした。２４年４月にスタートした「中期経営計画２０２６」で掲げた２６年度の「連結売上高７００億円」「連結営業利益率１１．５％」「連結ＲＯＥ１５％以上」の財務目標に向け、計画初年度として、策定した成長戦略を着実に実行し、売上高の増加と収益性の向上を目指す。（ＨＣ）

■ｅスポーツを通した更なる社会貢献へ

　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は１０日、ｅスポーツキャスターとして活躍するＶＴｕｂｅｒの『ナナホシナナ』氏が、同社グループ会社のＩ−ＦＲＥＥＫ　ＧＡＭＥＳの専任キャスターとして所属すると発表した。


　ナナホシナナ氏は、ｅスポーツキャスターとして活躍するＶＴｕｂｅｒ。ＹｏｕＴｕｂｅｒのチャンネル登録者数は３万人を超え、数多くのイベントで実況を担当するなど、ｅスポーツ業界の第一線で活躍をしている。Ｉ−ＦＲＥＥＫ　ＧＡＭＥＳでは、ｅスポーツ関連サービス（イベントの企画、運営、配信、機材貸出、スタッフの派遣等）を提供しているが、今回のナナホシナナ氏の所属により、同氏はｅスポーツ関連サービスの顔として、各種大会やイベントでのキャスターを務めることになる。
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■鶏肉・油価格高騰、巣ごもり需要減少、コンビニ・スーパー競争激化が要因

　帝国データバンクは、２０２３年の「唐揚げ店」の倒産動向の調査結果を発表した。２０２３年は唐揚げ店の倒産がかつてないペースで急増した。持ち帰りを中心とした「唐揚げ店」経営業者の倒産は２７件。これは前年の９倍増であり、２０２１年の６件を大幅に上回る。


　倒産した唐揚げ店は、オリジナルブランド店、大手唐揚げチェーンのフランチャイズ店、本業以外のサブビジネスとして唐揚げ事業に参入した事業者など様々だった。しかし、多くが１〜２店舗を展開する小規模な事業者であり、水面下の閉店や廃業を含めると、さらに多くの唐揚げ店が市場から退出したと推測される。

　２０２３年は、唐揚げビジネスにとって非常に厳しい年となった。鶏肉は鳥インフルエンザの影響で供給量が減少、飼料価格の高騰による牛肉・豚肉価格上昇の影響で国内鶏もも肉卸売価格は５年間で約２割上昇した。また、調理用油のキャノーラ油も５年間で約７割値上がりしており、価格転嫁が難しい小規模店の経営を圧迫した。

　さらに、コロナ禍の巣ごもり需要が下火になったこと、物価高による消費者の節約志向の強まり、コンビニやスーパーの総菜品や半額以下の冷凍唐揚げなど、専門店より割安な競合製品への顧客流出なども倒産に拍車をかけた。

　足元では、唐揚げビジネスに代わり、おにぎり店など新たなテイクアウトビジネスも台頭している。唐揚げブームから２年が経過し、一巡の兆しも見られる中、今後も唐揚げで勝負する企業が増えるのか、新たなビジネスへチャレンジする企業が増えるのか注目される。

■ショッピングモール内モデルハウスへの出店、「マイホームロボ」拡大など加速

　Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ（リブワーク）＜１４３１＞（東証グロース）が５月１０日の午後発表した２０２４年６月期・第３四半期連結決算（２０２３年７月〜２４年３月・累計）は、原価高騰が注文住宅業界の収益を圧迫する中で、製材加工会社をグループ傘下としたことをはじめ、グループ全体で原価削減に取り組み、粗利改善の効果が出てきたことなどにより、売上高は前年同期比９．４％増の１０１億３６百万円となり、営業利益は同１４．５％増の７０百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同３．８倍の３８百万円となった。

　この期は、建設用３Ｄプリンターを活用した国内初の３Ｄプリンターハウス「Ｌｉｂ　Ｅａｒｔｈ　Ｈｏｕｓｅ」が完成し２４年２月に公開。土を主な建築材料とした革新的な住宅で、工期の短縮に貢献できるほか、大工さんをはじめとする職人の高齢化、人材不足など、建設業界全体が抱える主要な課題の解決につながるため、業界全体の大きなイノベーションとなり得るものとして注目を集めている。さらに、主原料である土は調達が容易であることに加え、最終的に自然界に還すことができるため、持続可能な世の中の実現へ大きく貢献するものと注目されている。

　また、２４年２月には、事業拡大を図ることを目的として新株式発行などで約１１億円の資金調達を実施した。今後は、前述の３Ｄプリンターハウスの開発および早期の実販売化、関東及び九州圏内におけるショッピングモール内モデルハウスへの出店、さらに「マイホームロボ」などのプラットフォーム事業の拡大といった取り組みを加速させて行く計画だ。

　６月通期の連結業績予想は期初に開始した予想に変更はなく、売上高は１７０億円（前期比１９．９％増）、営業利益は５億９０百万円（同９７．２％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億７０百万円（同２．１倍）。売上高は連続最高を更新することになり、各利益は２２年６月の最高益に迫ることになる。（ＨＣ）

■感性ＡＩの技術・『感性ＡＩアナリティクス』の活用

　京王電鉄＜９００８＞（東証プライム）は５月１０日、２０２６年に導入予定の新型通勤車両「２０００系」の外観および客室デザインに、感性ＡＩ株式会社（本社：東京都調布市）の技術を活用した。


　「もっと、安全に、そして安心して、これからもずっと、のっていただける車両を。全ての世代に、やさしく、そして、ワクワクしてもらえる車両を。」というコンセプトのもと、感性ＡＩと多様なニーズ分析を組み合わせることで、安心感と快適性を兼ね備えたデザインを実現した。

　感性ＡＩの「感性ＡＩアナリティクス」を活用し、幅広い世代のお客さまや社員の声を分析。その結果を基に、デザイン候補案を評価し、最適なデザインを選定した。

　車両前面と側面は円をモチーフにしたラウンド型で、優しさを感じる安心感のあるデザインに。車内はナチュラルな色合いで統一し、心を落ち着かせる空間を演出している。

■再生可能エネルギーの普及を支える、高性能な試験装置

　三社電機製作所＜６８８２＞（東証スタンダード）は５月１０日、再生可能エネルギーの普及と大規模発電の実現を目指し、大容量パワーコンディショナー系統連系シミュレーター電源装置を開発したと発表。この装置は、産業技術総合研究所の福島再生可能エネルギー研究所に納入され、系統連系時の事故模擬や世界各国の規格適合試験に対応する。


　新たな製品は、自社開発のパワー半導体デバイス「ＳｉＣ−ＭＯＳＦＥＴ」を使用し、小型化と低電力損失を実現。変換効率は９７％に向上し、過去の製品と比較してスペースを大幅に削減した。主な用途は、規格認定試験施設やパワーコンディショナーその他電力機器の試験設備である。

　デザインコンセプトは「ｃｏｎｎｅｃｔ　２．０」で、ＰＣＳと模擬試験装置の接続部を象徴的に表現。開発者は、部門を超えたプロジェクト立ち上げにより、質の高い製品を短期間で開発することに成功した。

◆日経平均は３万８２２９円１１銭（１５５円１３銭高）、ＴＯＰＩＸは２７２８．２１ポイント（１４．７５ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は後場増加し２３億２０６７万株

　５月１０日（金）後場の東京株式市場は、３月決算の発表が最盛期に入る中で、トヨタ＜７２０３＞（東証プライム）の発表（今回は８日）を過ぎたあたりから業績展望に見極めがつき始めて業績相場への期待が一巡することもあるとされ、株価指数や全体相場を買う動きは後退する様子となった。中で、後場寄り後に３月決算を発表した東洋水産＜２８７５＞（東証プライム）は大幅な上振れ決算など好感されて一段高。１３時半に発表した日本ハム＜２２８２＞（東証プライム）は一時急伸したが再び安くなり、１４時に発表した大和ハウス＜１９２５＞（東証プライム）も軟化。一方、海運株や石油株は堅調。日経平均は１７９円高で始まり、次第に値を消して１３時半過ぎに５２円９３銭高（３万８１２６円９１銭）までダレたが、大引けにかけては幾分持ち直して前日比で反発した。
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■３月に業績予想の大幅な増額修正を発表

　ジャパンフーズ＜２５９９＞（東証スタンダード）は５月１０日の後場、一段と上げ幅を広げ、１３時４０分にかけて１７％高の１６３８円（２３９円高）をつけ、約１か月半ぶりに年初来の高値を更新、２０１８年以来の高値に進んでいる。飲料受託製造事業などを行い、きょう、１０日に３月決算を発表する予定。３月に業績予想の大幅な増額修正を発表し業績好調が予想されるため、先取り買いが活発化したと見られている。

　３月２１日、２０２４年３月期の通期連結業績見通しについて、全体に大幅な増額修正を発表し、「新たな販売領域を含めた受注が通期で拡大したこと」「生産性向上によるコスト改善、エネルギー使用量の改善」などにより当初予想を上回る見通しになったとして、営業利益は従来予想を４５．６％上回る９億９０百万円（前期の６．９倍）に見直した。（ＨＣ）

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■ＣＯ２排出量３５％削減とドライバー不足対策に貢献

　アサヒグループホールディングス＜２５０２＞（東証プライム）のアサヒグループジャパンとＮＥＸＴ　Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ　Ｊａｐａｎ（ＮＬＪ）は５月１０日、持続可能かつ生産性の高い物流の実現に向け、５月１３日からＮＬＪの２５ｍダブル連結トラックを活用した工場間の直送を開始したと発表。


　これは、アサヒグループにとって初の試みであり、大型トラック２台で輸送していた従来の方式と比較し、ドライバー１名での輸送が可能となり、ＣＯ２排出量約３５％の削減を見込んでいる。

　今後は、ダブル連結トラック直送の便数増加やアサヒグループの他工場間への拡大、他企業の荷物を混載して配送することも検討しており、トラック運転手の時間外労働の上限規制により生じる２０２４年問題への対応と環境負荷低減を両立した、持続可能な物流の実現を目指していく。

■ＳＢ　Ｉｎｔｕｉｔｉｏｎｓ、３，９００億パラメーターＬＬＭ開発へ

　ソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）は５月１０日、経済産業省の「特定重要物資クラウドプログラムの供給確保計画」の認定を受け、ＡＩ計算基盤を約３７倍に拡張すると発表。２０２４年度から２０２５年度にかけて、国内複数拠点にＡＩ計算基盤を新たに構築し、総投資額は約１５００億円にのぼる。この拡張計画により、ソフトバンクは、日本語ＬＬＭの開発や、国内企業向けサービスの提供を加速させ、デジタル社会の発展に貢献していく予定としている。


　今回認定された計画では、ソフトバンクは、最新のＮＶＩＤＩＡ　Ｂｌａｃｋｗｅｌｌ　アーキテクチャ　ＧＰＵを含むＮＶＩＤＩＡアクセラレーテッドコンピューティングを採用し、ＤＧＸ　Ｂ２００システムを搭載したＮＶＩＤＩＡ　ＤＧＸ　ＳｕｐｅｒＰＯＤを導入する。このＡＩ計算基盤全体の処理能力は２５エクサフロップスに達し、現在稼働しているＡＩ計算基盤の約３７倍となる。同社は、この拡張計画により、経済産業省から最大４２１億円の助成金を受ける予定。

　同社は、拡張されたＡＩ計算基盤上で、ＳＢ　Ｉｎｔｕｉｔｉｏｎｓが２０２４年度内に約３９００億パラメーターのＬＬＭの構築を目指す他、約１兆パラメーターのＬＬＭの構築を目指して開発に取り組んでいく。また、日本国内の企業や研究機関に対してサービスを提供する予定。

　今回のＡＩ計算基盤の拡張は、ソフトバンクの長期ビジョンである「情報革命で人々を幸せに」の実現に向けた重要な取り組みである。ソフトバンクは、今後もＡＩ技術の開発と社会実装を積極的に推進し、デジタル社会の発展に貢献していくとしている。

■３月決算は大幅上振れて着地、今期も連続最高益を見込む

　東洋水産＜２８７５＞（東証プライム）は５月１０日の後場、急伸相場となり、前引け値の１万２５円（４５円安）から１３時にかけて一気に１４％高の１万１４８５円（１４１５円高）まで上げ、上場来の高値を更新している。正午過ぎに発表した２０２４年３月期の連結決算が２３年１０月に開示した従来予想を売上高で４．９％、営業利益で２８．３％上回るなど好調で、注目集中となった。

　２４年３月期の連結決算は、「国内外の主要事業での価格改定、改定後の各種取組みにより」（決算説明資料）売上高が前期比で１２．２％増の４８９０億１３百万円で過去最高を更新。営業利益も同６５．４％増の６６６億９６百万円で過去最高を更新した。「海外即席麺を中心に主要事業でコストカバー」（同）した。海外即席麺事業などでは為替差益も上乗せされた。

今期・２５年３月期の予想は、海外事業の牽引により売上高５０００億円台の達成をめざし５１００億円（前期比４．３％増）とし、営業利益はコストアップ継続を見込むが国内事業の増収と海外事業の価格改定実施により吸収し７２０億円（同８．０％増）をめざすとした。メキシコでは２４年１月から発泡カップの紙カップへの切り替えを順次開始した。（ＨＣ）

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■持分会社・日本ハウズイングに対する投資会社のＴＯＢに応募

　リログループ＜８８７６＞（東証プライム）は５月１０日、急伸相場となり、午前１０時半にかけて１６％高の１６２９．０円（２２６．０円高）まで上げて約３か月半ぶりの１６００円台に進み、後場寄り後も一段と上げて１３時過ぎには１６３１．０円（２２８．０円高）と大きく出直っている。９日の１６時に発表した２０２４年３月期の連結決算で営業利益が２１％増加して最高益を更新し、同時に持分法適用会社・日本ハウズイングに対する投資会社のＴＯＢ（株式公開買付）に応募すると発表したことなどが好感されている。

　２４年３月期の連結決算では、海外の持分会社にかかわる減損損失を計上したため、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益が従来予想を大きく下回り赤字となった。しかし、本業の収益を映し出す営業利益は前期比２１．４％増加して過去最高を更新した。

　また、持分法適用会社・日本ハウズイングの保有株式を投資会社マルシアンホールディングス合同会社（東京都港区）に譲渡することで、譲渡価額は約３３２億円（日本ハウズイング１株当たり１５４５円）になる見込みとした。この売却益として１８５億円（概算）を今期・２５年３月期に計上し、今３月期の連結業績予想は、売上収益１４００億円（前期比５．６％増）、営業利益３００億円（同８．６％増）とし、税引前利益と親会社の所有者に帰属する当期利益は黒字転換の見込みとした。（ＨＣ）

◆日経平均は３万８３１１円６３銭（２３７円６５銭高）、ＴＯＰＩＸは２７３１．８６ポイント（１８．４０ポイント高）、出来高概算（東証プライム）はＳＱ算出が加わり１０億５９３６万株

　５月１０日（金）前場の東京株式市場は、米国で新規失業保険申請件数を受けて利下げ方向への期待が強まったとされ、ダウ平均の７連騰などが好感され、北米景気拡大期待などから日立製＜６５０１＞（東証プライム）、任天堂＜７９７４＞（東証プライム）、日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）などが出来高をともなって上げ、９日に３月決算を発表したダイキン＜６３６７＞（東証プライム）、段階的増配を打ち出した住友不＜８８３０＞（東証プライム）なども活況高となった。半面、半導体関連株や自動車株は高安混在。日経平均は朝一番のＳＱ算出が買い先行とされて午前９時４０分にかけて６６７円７９銭高（３万８７４１円８８銭）まで上げたが、午前１０時半頃には上げ幅２００円台になり、前引けまで一進一退を続けた。
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■２４年３月期は連結純利益が１１期連続最高を更新

　住友不動産＜８８３０＞（東証プライム）は５月１０日、上場来の高値を試す相場となり、朝寄り後に１２％高の６０２３円（６３４円高）まで上げて上場来の高値６０６２円（２０２４年４月１２日）に接近。その後は売買交錯となったが、９日の決算発表で開示した増配計画などが好感され、大手不動産株の中でも売買活発となっている。

　１０日の１５時に発表した２０２４年３月期の連結決算は小幅増益だったが、「１１期連続の純利益最高益更新となった」（発表リリースより）。同時に「持続的成長戦略の積極的見直し」も発表し、「毎年の増配ペースを年７円から年１０円に引き上げ、昨年掲げた『７年以内に倍増、年１００円配』を『２年前倒し』で実現する」などとした。これに基づき、今期・２５年３月期の年間配当金を１株当たり１０円増配の７０円（中間配当３５円、期末配当３５円）の予定にするとした。（ＨＣ）

■今期は純利益など２期ぶりに最高を更新、連続増配を予定

　味の素＜２８０２＞（東証プライム）は５月１０日、小安く始まった後切り返して次第高となり、午前１０時３０分にかけて５％高の６０５９円（３００円高）まで上げ、約３か月ぶりに６０００円台を回復して上場来の高値６２７９円（２０２４年１月２３日）に向けて上値を追っている。９日の１５時に２０２４年３月期の連結決算を発表し、１６時に自己株式の取得（自社株買い）も発表。今期・２５年３月期の連結業績予想の親会社の所有者に帰属する当期利益を９％増の９５０億円とし、２期ぶりに最高を更新することなどが好感されている。

　年間配当は２４年３月期に１株７４円（前期比６円増）の予定とし、２５年３月期は８０円（同６円増）の予定とした。

　自社株買いは、１２５０万株（自己株式を除く発行済株式総数の２．４４％）を上限として、東証の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）による買付と取引所における市場買付を併用し、取得期間は２０２４年５月１０日から同年８月３０日までとした。１０日午前１０時に「ＴｏＳＴＮｅＴ−３」で２５０万株を取得と発表し、機動的な買付と評価する声がある。（ＨＣ）

■中国事業も伸長傾向

　ツムラ＜４５４０＞（東証プライム）は５月１０日、買い気配を上げてストップ高の４３９２円（７００円高、１９％高）で始値をつけ、約１か月半ぶりに年初来の高値を更新してその後もストップ高で売買されている。９日の１５時に２０２４年３月期の連結決算を発表し、今期・２５年３月期の予想を売上高２２％増、営業利益９７％増とするなどで、想定を上回る意外感が言われている。

　２４年３月期の連結営業利益は前期比４．３％減だったが、今期・２５年３月期の予想は９７．３％増とした。親会社株主に帰属する純利益も２４年３月期は１．４％増だったが今期は７０．６％増の見込みとした。国内で医療用漢方製剤の増加が見込まれ、薬価改定による販売金額の増加も見込まれ、中国事業の伸長傾向などが寄与する見込みとした。（ＨＣ）

■ＮＥＣの顔認証技術を活用


　ＡＮＡホールディングス＜９２０２＞（東証プライム）、日本航空＜９２０１＞（東証プライム）、成田国際空港株式会社（ＮＡＡ）、ＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）は５月１０日、顔認証技術を活用した搭乗手続き「Ｆａｃｅ　Ｅｘｐｒｅｓｓ」の利用登録を旅客のスマートフォンで行う実証実験を成功させたと発表。このモバイルアプリは、空港内での利便性と「Ｆａｃｅ　Ｅｘｐｒｅｓｓ」の利用率向上に寄与し、搭乗手続きの所要時間を大幅に短縮することが確認された。

　「Ｆａｃｅ　Ｅｘｐｒｅｓｓ」は、ＮＥＣの世界Ｎｏ．１の認証精度を有する顔認証技術を利用。パスポート・搭乗券・顔写真情報の登録により、搭乗手続きが簡略化される。ＡＮＡとＪＡＬのモバイルアプリと連携し、オンラインチェックインから個人情報登録までワンストップで実現する。

　実証実験では、参加者の９８％がモバイルアプリの有用性を肯定。手荷物タグの発行や手荷物預けの所要時間が大幅に短縮された。今後、本モバイルアプリの実用化に向けた改善や検討を進め、「Ｆａｃｅ　Ｅｘｐｒｅｓｓ」の利用拡大を図っていく。

■米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに売却するもよう

　セガサミーＨＤ（セガサミーホールディングス）＜６４６０＞（東証プライム）は５月１０日、再び出直って始まり、取引開始後は２１３５．０円（５０．５円高）まで上げ、このところの出直り相場で高値に進んでいる。朝、日経電子版の速報ニュースが「セガサミー、宮崎『シーガイア』売却、米フォートレスに」と伝え、セガサミーＨＤは東証ＩＲ開示で「一部報道について」を発表。がぜん材料含みとなった。

　セガサミーＨＤは、「検討を進めていることは事実」「当社取締役会に本日付議する予定」などと発表した。「フェニックス・シーガイア・リゾート」の運営会社はフェニックスリゾート株式会社（宮崎市）。報道によると「セガサミーＨＤ傘下で経営再建を進め、２０２３年３月期は１３期ぶりに経常損益が黒字に転換した。今後はゲームなどに経営資源を集中する」という。（ＨＣ）

■『めちゃコミック』はグループ会社が運営

　インフォコム＜４３４８＞（東証プライム）は５月１０日、買い気配を上げて始まり、取引開始から１０分を経過しても気配値のまま７％高の３２００円（２１９円高）と上値を追っている。ブルームバーグ通信の報道として、「ソニーＧ（６７５８）など複数陣営、電子漫画『めちゃコミ』運営会社買収検討」と伝えられており、買い材料視されている。電子漫画『めちゃコミック』は、インフォコムのグループ会社アムタスが運営する。（ＨＣ）

　５月１０日（金）朝の東京株式市場は、日経平均が２８７円８１銭高（３万８３６１円７９銭）で始まった。円相場は１ドル１５５円３０銭前後で５０銭ほど円高になっている。

　ＮＹ株式はダウが３３１．３７ドル高（３万９３８７．７６ドル）と７日続伸し、Ｓ＆Ｐ５００種は反発、ＮＡＳＤＡＱ総合指数は３日ぶりに反発。半導体株指数ＳＯＸは小反落。週間の新規失業保険申請件数を受けて利下げ方向への期待が強まった。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万８４３５円となり、東京市場９日の現物（日経平均）終値を３６１円上回った。（ＨＣ）

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■今期もインボイス対応需要など追い風に営業利益２３％増を見込む

　協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード）の2024年３月期決算（５月９日発表）は、ソリューション事業、モバイル事業ともに主軸部門が好調に推移し。売上高は前年比11.４％増の54億69百万円となり、営業利益は同73.7％増の2億83百万円、当期純利益は固定資産売却益なども加わり同２．２倍2億58百万円となった。当期純利益は過去最高だった１９年２月期の２億３１百万円を５期ぶりに更新するなど、売上高、各利益とも最高を更新した。

　ソリューション事業では、改正電子帳簿保存法やインボイス制度などへの対応のためのDX需要を最大限に取り込む対応を強め、「奉行10」シリーズのバージョンアップ支援にも注力した。モバイル事業では、法人サービス事業で同社独自の端末サポートサービスが堅調に推移するとともに、店舗事業では不採算店舗の閉鎖や既存店舗の人員強化等による効率化を図った。

　今期・２５年３月期の連結業績予想も続伸を見込み、売上高は５５億円（前期比０．６％増）、営業利益は３億50百万円（同２３．５％増）、当期純利益は前期に計上した固定資産売却益などの反動減により２億30百万円（同１０．９％減）を見込む。（ＨＣ）

■ＣＯ２排出量削減を目指す、既存車両で利用可能、軽油代替燃料として期待

　ＡＮＡホールディングス＜９２０２＞（東証プライム）は５月９日、羽田空港で航空機地上支援器材（ＧＳＥ）の代替燃料としてリニューアブルディーゼル（ＲＤ）の利用実証を開始したと発表。これは日本国内で初の試み。ＲＤは、廃食油や廃動植物油を原料とする次世代バイオ燃料で、軽油の代替としてＣＯ２排出量を７０−９０％削減できるとされる。ＡＮＡグループは、２０３０年までに航空機運航以外で発生するＣＯ２を２０１９年度比で３３％削減する中期環境目標を掲げており、ＲＤの導入はその達成に向けた重要なステップである。


　現在、ＧＳＥの燃料は主に軽油が使用されているが、全てのＧＳＥを電動化することには課題がある。ＲＤは「ドロップイン」燃料として既存の車両や給油施設を活用でき、ＣＯ２削減に有効な代替燃料と期待されている。今回の実証は、伊藤忠エネクス＜８１３３＞（東証プライム）等と共に東京都の支援事業の一環として行われ、２０２５年３月末までの事業期間を通じて、ＲＤの安定供給や利用上の課題、制度上の課題を検証する。

　ＲＤはＳＡＦ（Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ａｖｉａｔｉｏｎ　Ｆｕｅｌ）製造工程で一定数量製造される連産品であり、ＲＤの普及はＳＡＦのサプライチェーン強化にも寄与する。ＡＮＡは自治体やパートナー企業と協力し、航空機運航以外で発生するＣＯ２排出量の削減を含む、炭素循環社会の実現に向けた取り組みを促進していく。

　ハッチ・ワーク＜１４８Ａ＞（東証グロース）は、前日９日に１８円高の２３９９円と反発して引け、今年４月５日につけた上場来安値１８９１円からの底上げ幅を拡大させた。同社株は、今年３月２６日に新規株式公開（ＩＰＯ）されたばかりで、今２０２４年１２月期業績が、大幅増益と予想されていることで不動産テック株としての成長可能性を見直し直近ＩＰＯ株買いが再燃した。テクニカル的にもＩＰＯ直後の上場来高値４０１５円から同安値への調整幅の３分の１戻しを達成してもみ合っており、まず半値戻しに進み全値戻しへの期待を高めている。

■ポータルサイトの導入社数増加が駐車場利用者数を拡大させる好循環

　同社は、月極イノベーション事業では管理会社向けの月極駐車場支援サービス「アットパーキング」、ビルディングイノベーション事業では、貸会議室運営の会議室サービスを展開している。この「アットパーキング」では、月極駐車場検索ポータルサイト「アットパーキング」の導入社数の増加が、掲載件数の増加、登録台数の増加、駐車場利用者の拡大へと好循環し、そのうえにインターネット上で契約が完結するなど「不動産テック」株的な側面を持っている。

　ＩＰＯ後の初決算となる今２０２４年１２月期業績は、コロナ禍の影響も一巡して売り上げ２４億４４００万円（前期比１８．９％増）、営業利益１億９４００万円（前期は２０００万円の黒字）、営業利益１億９０００万円（同１１００万円の黒字）、純利益２億６３００万円（同７７００万円の黒字）と予想している。今期第１四半期（２０１４年１月〜３月期）決算は、今月５月中旬に発表予定であり、今期の大幅続伸業績を再確認することになる。
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■海上に浮かぶ太陽光パネルでエネルギー地産地消を目指す

　東急不動産ホールディングス＜３２８９＞（東証プライム）グループの東急不動産とＳｏｌａｒＤｕｃｋ　Ｂ．Ｖ．は５月９日、東京都の「東京ベイｅＳＧプロジェクト　先行プロジェクト」に採択され、東京湾にて国内初となる洋上浮体式太陽光発電設備の設置を完了し、実証を開始したと発表。


　同プロジェクトでは、洋上浮体式太陽光発電設備での発電、地上の蓄電池への蓄電、蓄電池の運搬・消費の実証を行い、東京ベイエリアにおけるエネルギー地産地消の実現を目指していく。

　また、５月１２日から２１日にかけて海の森エリアで開催されるイベント「ＳｕｓＨｉ　Ｔｅｃｈ　Ｔｏｋｙｏ　２０２４」では、同実証で発電した再生可能エネルギーを活用した電動モビリティへの給電や電動船への給電を実施する。

　今後は、国内初となる「洋上浮体式太陽光発電」の実用化を目指すとともに、東京ベイエリアを中心としたエネルギーの地産地消の実証実験により、国内外各地へ展開しうる都市モデル検討に寄与していく。

■ニッセンＨＤにとってベストパートナー候補として歯愛メディカルを選定

　セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東証プライム）は５月９日、傘下のセブン＆アイ・ネットメディアが保有するニッセンＨＤの全株式を歯愛メディカル＜３５４０＞（東証スタンダード）に譲渡すると発表。譲渡日は２０２４年７月１日を予定している。譲渡価額は４１億円。

　この譲渡は、２０２３年３月に発表した中期経営計画のアップデートに基づき、抜本的な事業ポートフォリオ変革を進める一環として行われる。セブン＆アイＨＤは、ニッセンＨＤにとってベストパートナー候補として歯愛メディカルを選定し、協議を重ねた結果、今回の譲渡に至った。