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2024年05月13日

【マーケットセンサー】「悪い円安」を「良い円安」に変えるチャンス到来！

■円安メリットを享受する不動産・証券株に注目

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　円安・ドル高の影響を受ける高額商品・ブランド品関連の百貨店株や化粧品株、不動産株、証券株が注目されている。これらの銘柄は年初来高値水準にあるが、今後の金融政策決定会合を見据えた投資戦略により、さらなるパフォーマンス向上が期待される。

■不動産投資の新潮流

　円キャリートレードの流れに乗り、不動産再生・ファンド株や不動産テック株への投資が活発化している。ヒューリック＜３００３＞（東証プライム）、ファーストブラザーズ＜３４５４＞（東証スタンダード）、トーセイ＜８９２３＞（東証プライム）などの銘柄では業績の上方修正や増配が続いており、ＰＥＲが１０倍前後と割安である点も投資家にとって魅力的である。

■証券株の活躍が期待される日本株市場

　日本株の購入が増える中、証券株が活躍する場面が見込まれる。大和証券グループ本社＜８６０１＞（東証プライム）、野村ホールディングス＜８６０４＞（東証プライム）をはじめ、ＰＢＲが１倍を割る銘柄も注目されている。バークシャー・ハザウェイの円建て社債の幹事証券を務めるみずほ証券の親会社であるみずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東証プライム）にも関連株買いが期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:02 | コラム

ＤＮＰとｍｏｎｏＡＩ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙが資本業務提携、リアルとバーチャル融合で新体験・経済圏創出へ

■リアルとバーチャル融合の「ＸＲコミュニケーション」事業を強化

　大日本印刷（ＤＮＰ）＜７９１２＞（東証プライム）とｍｏｎｏＡＩ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ＜５２４０＞（東証グロース）は５月１３日、資本業務提携を締結したと発表。今回の提携により、ＤＮＰが推進する「ＸＲコミュニケーション」事業の企画・開発体制を強化し、リアルとバーチャルが融合するＸＲ技術を活用した、新しい体験と経済圏の創出を目指していく。

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　両社は、ＤＮＰの営業力・コンテンツ制作体制とｍｏｎｏＡＩの技術力を掛け合わせ、企業や自治体向けに共同提案を行っていく予定。具体的には、教育業界向けの対話型授業、企業・自治体向けの窓口業務、住宅業界向けショールームなどをバーチャル空間で実現するＤＮＰの既存サービスについて、機能強化のための開発を共同で推進していく。

　また、両社の開発人員の交流などを通じて、セキュリティやＡＩなどの技術やノウハウを掛け合わせ、新しい事業・サービスを開発していく。例えば、現実の空間に設置したセンサーを利用してリアルとバーチャルの動きを連動させ、遠隔地にある工場の指導・監視や店舗での接客を行うなど、リアルとバーチャルが融合した新しいサービスの開発を目指していく。

　今回の資本業務提携は、ＤＮＰとｍｏｎｏＡＩの強みを活かし、ＸＲコミュニケーション市場の拡大に大きく貢献するものと期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:32 | プレスリリース

（決算速報）松田産業は今期の営業利益６．９％増を見込み年間配当は７０円（１０円増）を予定

■貴金属リサイクル事業を電子材料に加え宝飾業界などへも拡大

　松田産業＜７４５６＞（東証プライム）が５月１３日の夕方に発表した２０２４年３月期の連結決算は、売り上げ構成比約７割の「貴金属関連事業」が増収減益となり、「食品関連事業」は増収増益となった結果、連結ベースでの売上高は前期比２．７％増の３６０５億２７百万円となり、営業利益は同３２．３％減の９３億５６百万円、経常利益は同２３．８％減の１０５億５１百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同２４．９％減の７２億８６百万円となった。

　貴金属関連事業は、宝飾分野からの貴金属リサイクル取扱量増加や金相場が堅調に推移したことから、売上高は前連結会計年度に比べ増加したが、主力顧客であるエレクトロニクス業界の電子デバイス分野は、在庫調整は進んだものの需要回復には至らず、セグメント営業利益は前期比４１．５％減となった。

　一方、食品関連事業では、物価上昇に伴い個人消費には停滞感があり、原材料価格や物流コストなども高止まりの状況が続く市場環境となった中で、畜産品、農産品の販売量は増加し、販売価格も上昇したことからセグメント営業利益は同３０．４％増加した。

　今期・２５年３月期は、貴金属関連事業の主力顧客であるエレクトロニクス業界の電子デバイス分野が緩やかに改善する見通しの中、宝飾業界など他分野への展開も拡大し、貴金属リサイクルの取扱量、販売数量の増加、及び産業廃棄物処理受託の確保拡大を図る。また、食品関連事業では、海外拠点の活用を含めて調達力をさらに強化し、顧客ニーズを的確に捉えた営業活動を行い、安全・安心・安定供給を根本に、差別化で販売量を拡大し、収益の確保を図る。

　連結業績見通しは、売上高を３８００億円（前期比５．４％増）とし、営業利益は１００億円（同６．９％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は７６億円（同４．３％増）。年間配当は１株につき７０円（前期比１０円の増配）を予定し、中間３５円、期末３５円の見込みとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:21 | 決算発表記事情報

【話題】スーパーコンピュータ「富岳」、世界ランキング９期連続１位を獲得！

■ＨＰＣＧとＧｒａｐｈ５００で首位独占、ＴＯＰ５００とＨＰＬ−ＭｘＰでも４位に

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　国立研究開発法人理化学研究所と富士通＜６７０２＞（東証プライム）が共同開発したスーパーコンピュータ「富岳」は、ＨＰＣＧ（Ｈｉｇｈ　Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ　Ｃｏｎｊｕｇａｔｅ　Ｇｒａｄｉｅｎｔ）とＧｒａｐｈ５００のベンチマークテストにおいて、９期連続で世界第１位を獲得した。これは、２０２０年４月の試用開始以来、一貫した圧倒的な性能を示している。

　「富岳」は、ライフサイエンス、防災減災、エネルギー、ものづくり、基礎科学、社会経済など、幅広い分野で社会実装レベルの成果を創出し続けている。その高い性能は、複雑なシミュレーションや解析を可能にし、新たな発見や革新的な技術開発に貢献している。

　富士通は、「富岳」で培ってきた技術をさらに高度化するとともに、活用推進にも積極的に取り組んでいる。今後も、社会課題の解決に貢献するスーパーコンピュータ技術の開発と普及を進めていく予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:56 | 話題

綿半ＨＤ、綿半ホームエイドの「モーモーわたぴーヨーグルト」が発売１か月で１８，０００個突破

■綿半で販売中の大型ヨーグルトで売上第一位を記録

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）グループの綿半ホームエイド（長野県長野市）は、オリジナル商品「モーモーわたぴーヨーグルト」の発売を開始。“そのまま食べておいしいヨーグルト”は酸っぱすぎないまろやかな味わいが好評となり、発売から２週間で販売数量８，０００個を突破。綿半で発売中の大型ヨーグルトの中で売上一位を記録し、その後１か月で１８，０００個を突破した。

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・『モーモーわたぴーヨーグルト』のおいしさのヒミツ
ヒミツ１．なめらかで濃厚な口当たり
［乳酸菌のチカラでじっくり固めている］
　ゼラチンなどの凝固剤をたくさん入れて作ると、早くヨーグルト液を固めることができるが、その分水っぽくなったり、舌触りが損なってしまう。そのために、モーモーわたぴーヨーグルトは、出来る限り凝固剤は入れない。“乳酸菌のチカラ”でじっくりと固まるまでヨーグルト液を発酵させて、濃厚で口当たりの良い滑らかなヨーグルトを作っている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:42 | プレスリリース

（決算速報）ＪＰホールディングスの２４年３月期は売上高、各利益とも過去最高を連続更新、営業利益は中期目標を２年前倒して達成

■児童獲得競争も激化、「バイリンガル保育園」など優位性の確立にも取組む

　保育園などの子育て支援施設運営の最大手、ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）が５月１３日の午後発表した２０２４年３月期の連結決算は、国策としての少子化対策が一層強化される中で、競争優位性の確立にも取り組み、売上高は前期比６．６％増加して３７８億５６百万円となり、営業利益は同２５．０％増加して４５億８４百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同８．５％増加して２９億２９百万円となった。売上高、各利益ともに過去最高を連続更新した。また、営業利益は中期経営計画の２６年３月期の目標値を２年前倒して達成した。

　少子化対策が追い風になる一方で、少子化が加速する地域では、児童数の獲得に向けた競争が激化しているという現実があり、同社では、新たなサービス価値の創出と競争優位性の確立に向け、新たな学習プログラムの拡充（ＳＴＥＡＭＳ保育・学童プログラムの導入など）、課外の時間を活用した習い事事業の展開（英語・体操・音楽教室など）、ネイティブ英語講師を配置した「バイリンガル保育園」の運営、「モンテッソーリ式保育園」の導入、などを進めた。加えて「マイ保育園制度」（これから子どもを産み、育てようとする方へのサポート）に取り組むなど、各地域において「選ばれ続ける園・施設づくり」としての差別化戦略を積極的に推進した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:41 | 決算発表記事情報

スギＨＤがモンゴル企業Ａｓａｙａｋｅと業務提携、ウランバートルに旗艦店を展開し日本製健康・美容商品をモンゴルへ

■２０２４年１１月オープン予定、将来的には店舗拡大も

　スギホールディングス（スギＨＤ）＜７６４９＞（東証プライム）は５月１３日、モンゴルのＡｓａｙａｋｅ．ｃｏ．，ｌｔｄと業務提携を締結したと発表。同提携により、スギＨＤはモンゴル国内で自社開発商品を中心とした日本の高品質な商品やサービスを展開していく。

　具体的には、２０２４年１１月にウランバートル市内にてモンゴル向けの健康食品、美容関連商品、生活必需品を取り揃えた旗艦店をオープンする予定。将来的には、店舗の拡大やＡｓａｙａｋｅを通じての現地企業への商品供給等により、取引規模の拡大を目指していく。

　スギＨＤは、Ａｓａｙａｋｅとの提携を通じ、モンゴルでの「経済価値」のみならず、「社会価値」の創出にも貢献していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:06 | ＩＲ企業情報

ＴＢＳとブルームバーグ、５年間の戦略的パートナーシップを締結、経済・金融ニュース新サービスで日本市場開拓

■ＴＢＳ　ＮＥＷＳ　ＤＩＧでブルームバーグのコンテンツ配信

　ＴＢＳホールディングス＜９４０１＞（東証プライム）グループのＴＢＳテレビとブルームバーグメディアは５月１３日、新たな戦略的パートナーシップを締結したと発表。この提携により、ブルームバーグが提供する世界中の経済・金融に関する豊富なニュースコンテンツに、より身近に触れることができるようになる。

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　新設される共同ブランドのニュースサービスでは、ＴＢＳとブルームバーグがオリジナルのニュース記事や動画コンテンツを毎日配信する。ＴＢＳ　ＮＥＷＳ　ＤＩＧは、２０２２年にスタートして以来、急成長を遂げており、日本のユーザーにとって欠かせないニュースメディアとなっている。今回のパートナーシップ締結により、ＴＢＳ　ＮＥＷＳ　ＤＩＧはさらに成長し、日本における魅力的なデジタルニュースの中心地と位置付けられることが確固たるものになると期待されている。

　また、両社はブルームバーグメディアスタジオと協力し、グローバル展開する日本企業向けにオーダーメイドのスポンサードコンテンツを制作するデジタルブランドスタジオを設立し、日本語と英語の両方に対応する。さらに、両社は国内外のビジネスイベントや広告収益化に関しても協力していく。この５年間のパートナーシップは、２０２４年６月１日に正式に始まる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:29 | プレスリリース

（決算速報）建設技術研究所の第１四半期決算営業利益６３％増加、高収益かつ大型業務の完成が前倒し

■今期は投資強化など推進、海外の受注環境も踏まえ業績予想は据え置く

　建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）が５月１３日の午後に発表した２０２４年１２月期・第１四半期の連結決算（２０２４年１〜３月）は、想定以上に業務が進捗し、業務の完成が前倒しになったことなどにより前年同期を上回る推移となり、売上高は前年同期比１７．９％増の２９１億８９百万円となった。

　単体で高収益かつ大型の業務（河川・砂防・ダム・上下水道系、交通システム系、情報電気系）が完成計上されたため、高水準の営業利益を達成し、連結営業利益は同６３．２％増の６１億０７百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も同６０．１％増の４４億３７百万円となった。

　ただ、今１２月期の連結業績予想は従来からの予想を全体に据え置いた。今期は、「事業構造変革とミス防止、投資強化、の２点をポイントとし、前期比減収減益の経営計画を策定」（同）している上、「コンサルタント業務は公共事業が多く、業務の進捗が年度末に集中することから、売上高及び営業利益は、第１四半期（１〜３月）に偏る傾向がある」（決算説明資料）ことや、海外事業では東南アジアが改善傾向にあるものの、英国やオーストラリアでは高騰するインフレ率などの景気動向により「受注環境は不確実」（同）な情勢により、従来予想を継続した。受注高は通期計画のとおり進捗しており、第２四半期以降以降は、「技術者の労働負荷を考慮しつつ、業務受注していく予定」（同）とした。

　今１２月期の連結業績予想は、売上高が８９０億円（前期比４．４％減）、営業利益が８４億円（同１６．１％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は６１億円（同１９．０％減）。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:23 | 決算発表記事情報

【話題】コンビニ初！移動型無人トレーラー店舗が大阪・関西万博工事現場内にオープン

■工事の進捗に合わせて移動、約２８０種類の商品やサービスを提供

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　伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）グループのファミリーマートは５月１３日、竹中工務店、日立ハイテクと共同で、大阪・関西万博工事現場内に、コンビニ初の移動型無人トレーラー店舗「ファミリーマート舞洲／Ｎ店」をオープンすると発表。この店舗は、工事の進捗に合わせて移動し、約２８０種類の商品やサービスを提供する。店内には２台のセルフレジが設置され、ファミマのアプリ「ファミペイ」を使用した割引や商品引換特典も利用可能。品質管理のため、トレーラー内には自動温度調節システムが採用されている。

　同店舗は、「牽引式オフグリッド型モバイルハウス」を基に設計され、ソーラーパネルと蓄電池、制御機器からなる自立電源システムと衛星インターネットにより、自立通信が可能。ファミリーマートは、被災地や買い物不便地域での買い物支援を目的に、移動型無人トレーラー店舗の展開を検討している。

　ファミリーマート舞洲／Ｎ店の営業時間は９：００から１７：００までで、レジ台数は２台、支払方法にはバーコード決済、交通系電子マネー、クレジットカードが含まれる。店舗面積は約１４平方メートルで、取扱品目は約２８０種類。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:39 | 話題

（決算速報）And Doホールディングスの第３四半期決算は売上高３７％増加、４つの『成長強化事業』をに経営資源をシフト

■フランチャイズ、ハウス・リースバック、金融、不動産売買に注力

　And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）が５月１３日の午後に発表した２０２４年６月期・第３四半期連結決算（２０２３年７月〜２４年３月・累計）は、２０２５年６月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、『成長強化事業』として４つの事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、不動産売買事業）に経営資源を集中する戦略を継続推進し、売上高は前年同期比３７．０％増の４９２億４９百万円となり、営業利益は同０．７％減の２４億２６百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同６．４％減の１４億９３百万円となった。

　「ハウスドゥ」ブランドのフランチャイズ事業では、開発余力の大きい首都圏をはじめとした都市部の新規加盟開発活動に注力し、積極的な広告宣伝及び人材投資により新規加盟店舗の獲得に努めた。新規加盟契約数は８３件、累計加盟店舗数は７０５件となった。

　ハウス・リースバック事業では、老後の生活資金や事業資金への活用など、さまざまな資金使途に対応可能な不動産を活用した資金調達方法として顧客のニーズは高く、当第３四半期累計期間は８８１件を新規に取得し、当第３四半期末時点で累計保有件数７１８件を賃貸用不動産として運用した。また、８１１件をファンドや不動産買取会社等への譲渡、再売買及び処分により、キャピタルゲインの獲得を図った。

　金融事業では、やはり不動産を活用した資金調達方法として注目されているリバースモーゲージの保証事業が引き続き拡大し、提携する金融機関数は５１行庫となった。新規保証件数は３９４件、累計保証件数は１５１１件となり、保証残高は１８１億７３百万円となった。一方で、注力事業の転換のため不動産担保融資は縮小した。

　２４年６月期・通期の連結業績予想は全体に従来予想を据え置き、売上高は５７３億７０百万円（前期比１５．８％増）、営業利益は３６億円（同１３．３％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２３億７６百万円（同８．２％増）を継続した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:34 | 決算発表記事情報

【株式市場】日経平均は４９円安、リスクを取らず高還元株などを厳選買いの様子

◆日経平均は３万８１７９円４６銭（４９円６５銭安）、ＴＯＰＩＸは２７２４．０８ポイント（４．１３ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１９億７４７４万株

　５月１３日（月）後場の東京株式市場は、前場に続いて決算発表銘柄などを選別買いする動きが目立ち、金利上昇懸念などのため、リスクを取らずに高還元株などを厳選買いの様子となった。前引け後に３月決算と中期計画を発表した住友ベーク＜４２０３＞（東証プライム）が一段高。正午に株式分割を発表した日本取引所Ｇ＜８６９７＞（東証プライム）は一段強含み、１３時半に決算を発表したクラボウ＜３１０６＞（東証プライム）、日鉄鉱業＜１５１５＞（東証プライム）も急激に上値を追い、１４時に中期計画も発表した日農薬＜４９９７＞（東証プライム）は一段高。日経平均は前引けに小高くなったが再び軟調になり、３万８１００円（約１３０円安）を挟んで一進一退を続け、大引けも小幅安のまま前週末比で小反落となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:33 | 今日のマーケット

【マーケットセンサー】為替乱高下：政府・日銀の介入と金利差が招く円安・ドル高の行方

■円安がもたらす企業業績と消費者心理の変化

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　為替相場は、需給とファンダメンタルズの影響を受けている。ゴールデンウイーク中には、政府・日銀の覆面介入により、円高・円安の方向感が定まらず、１ドル＝１６０円台から１ドル＝１５１円台まで乱高下した。日米中央銀行の金融政策決定会合では、現状維持が決定され、日米金利格差は拡大し、トレンドとして円安・ドル高が続いている。

　円安・ドル高は、企業業績にポジティブな影響を与えるが、輸入物価の上昇による消費景気への下押し圧力となるため、必ずしも歓迎されていない。日本の消費者は、物価上昇に対して節約志向となり、サイフの紐を固く結ぶ傾向がある。

　円安・ドル高のメリットは、インバウンドや「円キャリートレード」による「安いニッポン」買いにも及んでいる。訪日外国人旅行客は、前月同月比で６９．５％増の３０８万１６００人となり、月間で初めて３００万人を上回った。

　円キャリートレードは、低金利通貨の円を借り入れて外貨に転換して金融商品や実物資産に投資する運用手法であり、例えば米国の著名投資家ウオーレン・バフェットが率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは、相次いで円建て債券を発行している。日本株はもちろん、不動産などもこの運用対象に浮上する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:12 | コラム

日本取引所Ｇが正午に株式分割を発表、後場、一段強含む

■９月３０日を基準日として１株につき２株の割合をもって分割へ

　日本取引所Ｇ（日本取引所グループ）＜８６９７＞（東証プライム）は５月１３日の正午に株式分割を発表。株価は後場、一段強含んで３６０６円（１６円高）で始まり、あと３６３２円（４２円高）まで上げて反発幅を広げている。３月決算は４月３０日に発表済みで、営業収益は前期比１４％増加し、営業利益は同２８％増加した。今期・２５年３月期の予想は営業収益を０．６％減とし、各利益とも微減の見込みとした。

　株式分割は、２０２４年９月３０日（月曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割するとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:48 | 材料でみる株価

アルファポリスが出直り強める、今期は売上高とともに各利益も過去最高を目指す

■前３月期はライトノベルと漫画の電子書籍が好調で売上高が過去最高

　アルファポリス＜９４６７＞（東証グロース）は５月１３日の後場寄り後に一段と強含んで２１３９円（２００円高）まで上げ、値上がり率が１０％台に乗って出直りを強めている。１０日に発表した２０２４年３月期決算はライトノベル事業と漫画事業が前期を大幅に上回り、文庫事業とその他事業は下回ったものの、全体では売上高が前期比１１．３％増加して過去最高を更新。今期・２５年３月期の予想も売上高を１２．２％増、営業利益を１０．５％増とするなどで過去最高を見込み、期待の強まる相場となっている。

　２４年３月期は、とりわけ電子書籍販売で、１月からアニメ第２期の放送を開始した『月が導く異世界道中』の既刊１〜１９巻がアニメ効果により販売数を大きく伸ばした。文庫事業では、シリーズ累計１４４万部の人気シリーズ『居酒屋ぼったくり』の文庫版が堅調に推移し、当ジャンルの売上を牽引した。今期・２５年３月期は、電子書籍の更なる拡大に注力し、売上高は１２．２％増の増収となる１１６億円を計画し、経常利益は１０．６％増を計画など、売上高、各利益とも過去最高を目指す。（ＨＣ）

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:21 | 業績でみる株価

ヨータイが上場来高値を更新、配当性向の引き上げなど好感、当期純利益は過去最高

■前中期計画で３０％だった配当性向を新計画で６０％に大幅拡大

　ヨータイ＜５３５７＞（東証プライム）は５月１３日の後場、１９％高の１７９８円（２８８円高）で始まり、前場の高値１８３７円（３２７円高）に次いで約１４か月ぶりに上場来の高値を更新している。前取引日の１０日午後に２０２４年３月期の決算と第２次中期計画、株主提案に対する意見（反対表明）、株主還元方針の変更（期末配当・増配など）を発表し、好感買いが集中した。

　２４年３月期の連結決算は、売上高が前期比３％増加した一方、営業、経常利益は各１０％減となり、親会社株主に帰属する当期純利益は有価証券売却益などがあり同３０％増加し過去最高を更新した。エンジニアリング事業のセグメント売上高、営業利益は最高を更新した。

　株主還元方針については、２３年度までの前中期計画では、株主還元方針について「連結配当性向３０％を目標とする安定配当の継続」などとしていたが、１０日に公表した新中期計画（第二次中期経営計画、２０２４年度〜２６年度）では、「配当による株主還元を重視して、株主還元方針を「連結配当性向６０％もしくは１株当たり８５円のいずれか高い方を目標」とした。また、自己株式取得については「実施を検討する」とした。（ＨＣ）

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:53 | 業績でみる株価

大和ハウス、米東部での戸建住宅事業を拡大、プレステージ社を完全子会社化

■シャーロット都市圏を中心に事業展開する土地開発会社を取得

　大和ハウス工業＜１９２５＞（東証プライム）は５月１３日、スタンレー・マーチン社を通じてプレステージ社の持分全てを取得したと発表。これは、２０２６年度の「第７次中期経営計画」における海外事業の売上高１兆円・営業利益１０００億円達成に向けた戦略の一環である。米国東部での戸建住宅事業の拡大を目的としており、スタンレー・マーチン社は、シャーロット都市圏を中心に事業を展開するプレステージ社の持分を取得することで、用地供給の安定化を図っていく。

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　大和ハウスグループは、米国の戸建住宅市場において、東部、南部、西部を結ぶスマイルゾーンを軸に事業を拡大している。プレステージ社の持分取得により、シャーロット都市圏での土地開発および土地造成請負事業を強化し、２０２３年の６５６８戸から２０２６年には１万戸超の引渡戸数を目指す。

　シャーロット都市圏は、全米でも有数の金融都市であり、人口流入による住宅需要が堅調であるが、地方自治体の制限的な政策により宅地が不足している。プレステージ社は、この地域で土地開発および土地造成請負事業を行い、安定的な用地供給を可能にしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:48 | プレスリリース

【株式市場】前場の日経平均は１４円高、中盤の２５９円安から回復、ＴＯＰＩＸは小安い

◆日経平均は３万８２４３円５９銭（１４円４８銭高）、ＴＯＰＩＸは２７２８．０３ポイント（０．１８ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は９億９６９４万株

　５月１３日（月）前場の東京株式市場は、３月決算の発表が最盛期に入り、決算内容や中期計画、株主還元方針などを吟味して選別買いする動きが活発となった。外部環境としては、イスラエル軍の再攻勢の懸念や、日銀が円安による物価上昇圧力を弱める目的で金利上昇を容認する可能性が言われるため、「投資の基本」の企業業績に立ち返らざるを得ない様子。株主還元の総還元性向の拡大を発表した三菱瓦斯化学＜４１８２＞（東証プライム）がストップ高で寄り付き、ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は為替前提が保守的との見方や大規模な自社株買いなど好感されて活況高。みずほＦＧ＜８４１１＞（東証プライム）などの銀行株もしっかり。半面、不動産、海運などは軟調。日経平均は１７円安で始まり、午前１０時過ぎに２５９円５３銭安（３万７９６９円５８銭）まで下押したが、前引けにかけては４４円２９銭高（３万８２７３円４０銭）まで上げて前週末比で続伸基調となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:10 | 今日のマーケット

ミロク情報サービス、証憑書類保管・電子契約クラウドサービス『ＭＪＳ　ｅ−ドキュメントＣｌｏｕｄ』がＪＩＩＭＡ「電子取引ソフト法的要件認証」を取得

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は５月１３日、電子帳簿保存法対応の証憑書類保管・電子契約クラウドサービス『ＭＪＳ　ｅ−ドキュメントＣｌｏｕｄ（エムジェイエス　イー　ドキュメント　クラウド）』が、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（ＪＩＩＭＡ）より「電子取引ソフト法的要件認証」を取得したと発表。

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　電子取引ソフト法的要件認証制度とは、国税関係書類をコンピュータで作成し、電子的にやり取りする場合の当該取引情報の保存を行う市販ソフトウェアおよびソフトウェアサービスが電子帳簿保存法（電帳法）の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満足していると判断したものをＪＩＩＭＡが認証するもの。

　今回の認証取得により、『ＭＪＳ　ｅ−ドキュメントＣｌｏｕｄ』が公正な第三者機関のチェックのもと法的要件を満たしていることが認められ、顧客は、電帳法の要件を個々にチェックすること無く、より一層安心して、電子取引データや証憑書類等の電子書類の保管および電子契約の締結に本製品を活用することができる。

　ＭＪＳは、サステナビリティ基本方針の一つ目に「ＤＸ推進による地球環境への貢献」を掲げ、事業活動を通じてＤＸを推進し、生産性の向上およびペーパーレス化などの顧客の環境負荷軽減に継続的に取り組んでいる。今後も、各種法改正への対応をはじめ、顧客のニーズに即した製品・サービスの開発および提供を通じ、会計事務所と顧問先企業ならびに中堅・中小企業の業務効率化、生産性向上を支援していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:32 | プレスリリース

三菱瓦斯化学は一時ストップ高、中期計画で総還元性向を引き上げ「累進配当方針」を採用

■２０２６年度の営業利益は８５０億円（２３年度比７９．６％増）めざす

　三菱瓦斯化学＜４１８２＞（東証プライム）は５月１３日、買い気配を上げてストップ高の３３７０円（５００円高、１７％高）で始まり、その後は売買交錯だが上場来の高値３５５５円（２０１８年１月）に向けて急伸相場となっている。前取引日の１０日に発表した２０２４年３月期の連結決算は親会社株主に帰属する当期純利益が前期比２０．９％減となり、今期・２５年３月期の予想は１８．５％増。同時に、新中期計画『ＧｒｏｗＵＰ２０２６』を発表し、株主還元の総還元性向を前計画の４０％から５０％に引き上げ「累進配当方針」を採用するとしたことなどが好感されている。

　新中期計画では、新たな株主還元方針として「総還元性向を前中期経営計画の４０％から引き上げ、５０％を中期的な目安に設定し、財務健全性を損なわない限り減配は避けつつ累進的な配当政策を志向する『累進配当方針』を採用する」とした。２０２６最終年度の数値目標として、連結売上高は９５００億円（２４年３月期比１６．８％増加）、営業利益は８５０億円（同７９．６％増）、ＲＯＥ（株主資本利益率、２３年度実績６．１％）は９％以上、ＲＯＩＣ（投下資本利益率、同５．４％）は８％以上、とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:17 | 業績でみる株価

ホンダは為替前提が保守的の見方、営業利益を除き減収減益を見込むが株価は１２０円高

■通期平均で１米ドル１４０円、足元に比べ１５円超の円高を前提に

　ホンダ（本田技研工業）＜７２６７＞（東証プライム）は５月１３日、買い気配で始まった後１８５６．５円（１２０．０円高）で始値をつけ、その後は売買交錯だが、約１か月ぶりに２８５０円を回復して実質的な上場来の高値１９５９．５円（２０２４年３月２２日）に向けて出直っている。

　前取引日の１０日に２０２４年３月期の連結決算と自己株式の取得（自社株買い）を発表し、今期・２５年３月期の予想は営業利益を除く他の各利益と売上収益を微減の見込みとしたため落胆感があるようだが、為替前提を通期平均で１米ドル１４０円とし、為替前提が手堅過ぎるとの見方もあり買いは根強いようだ。

　２４年３月期の連結業績（ＩＦＲＳ）は、売上収益が前期比２０．８％増加して２０兆４２８８億円となり、営業利益は同７７．０％増加、親会社の所有者に帰属する当期利益も同７０．％増の１兆１０７１億円となった。当期利益は６期ぶりに最高を更新した。今期・２５年３月期の予想は営業利益だけ小幅増の２．８％増とし、他の各利益と売上収益は微減の見込みとしたが、為替前提を足元に比べ１５円も円高の水準に設定しての予想とあって保守的過ぎるとの見方が出ている。

　自社株買いは、取得株式総数１８，０００万株（自己株式を除く発行済株式総数の３．７％）、総額３０００億円を各上限に、２４年５月１３日から２５年３月３１日までの予定で行うとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:53 | 業績でみる株価

ジャムコが急伸、今期の営業利益３．３倍、５期ぶりに復配、好感買い先行

■エアライン向けスペアパーツ需要がコロナ禍前を超過

　ジャムコ＜７４０８＞（東証プライム）は５月１３日、急伸スタートとなり、取引開始後は２４％高の１４５２円（２７９円高）まで上げて約３か月ぶりに１４００円台を回復し、大きく出直っている。ボーイングやエアバスの旅客機の化粧室、ギャレーなどの開発製造を受託し、連結営業利益が２０２４年３月期は前期比３７．５％増加し、今期・２５年３月期は３．３倍を見込むとした上、５期ぶりの復配を予定。好感買いが先行している。

　２４年３月期は、世界的な航空旅客需要の回復にともない、メーカーの増産やエアラインのスペアパーツ需要の増加により連結売上高が前期比３５．５％増加し、営業利益も同３７．５％増加した。シート事業と機器製造事業は経常損失となった。今期・２５年３月期は、前提為替を１米ドル当り１４０円とし、運航機数の増加によりエアライン向けスペアパーツ需要がコロナ禍前を超過するなかで、供給体制を強化し、確実に収益確保につなげる。また、航空機シート事業のリソースを航空機内装品に集約するなど、全社的に業務プロセスを改革し、生産体制の効率化を進める。年間配当は１株２５円の予定とした。２０２０年３月期以来の復配になる。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:04 | 業績でみる株価

ＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣはＮＡＮＤなどの市況は底を打ったと認識し今期の年間配当を３２円（前期比２１円の増配）に

■２５年３月期、売上収益２０．３％増、営業利益４５．７％増を見込む

　ＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣ＜６５２５＞（東証プライム）は５月１３日、５％高の４４８５円（２１０円高）で始まった後軟化したが、１０日午後に発表した２０２４年３月期の連結決算で、「ＮＡＮＤを中心に一部の半導体デバイスメーカーの投資抑制が続いたものの、市況は底を打ったと認識」（決算説明資料より）として今期・２５年３月期の連結業績予想を営業利益４５％増などとし、売上高も含めて急回復の見込みを開示して注目されている。

　今期・２５年３月期の連結業績予想は、売上高に相当する売上収益を前期比２０．３％増、営業利益を同４５．７％増とし、親会社の所有者に帰属す当期利益は同２９．６％増の見込みとした。「２５／３期後半に世界各国で先端品への設備投資が回復し始めると想定」、「中国では成熟ノード向けの設備投資が活発化、世界各国でも先端品開発への投資継続」（同）などにより業績の回復が強まる見通し。年間配当は１株３２円の予定（前期比２１円の増配）とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:27 | 業績でみる株価

オリンパスが買い気配でスタート、今期の大幅増益予想と自社株買い・消却を好感

■約１年ぶりに２４００円台を回復し出直り強める

　オリンパス＜７７３３＞（東証プライム）は５月１３日、買い気配で始まり、取引開始後は気配値のまま約１年ぶりに２４００円（１１１円高）台を回復している。前取引日の１０日午後に発表した２０２４年３月期の連結決算（ＩＦＲＳ基準）は営業利益と税引前利益が減益だったが、今期・２５年３月期の予想を営業利益は前期比４．１倍とし、税引前利益も同４．８倍とするなど急増の見込みとした上、自己株式の取得（自社株買い）とその取得株式の消却も発表し、好感買いが先行している。

　今期・２５年３月期の連結業績予想は、為替前提を１ドル＝１５１円とし、売上高を前期比９．１％増の１兆２１０億円とし、営業利益は４．１倍の１７７０億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期に計上したエビデントの譲渡益の反動減があり同５０．１％減の１２１０億円の見込みとした。年間配当金は１株あたり２０円（期末配当金は、同２０円）を予定する。

　自社株買いは、６０００万株（自己株式を除く発行済株式総数の５．１５％）、取得総額１０００億円を各上限として、２０２４年５月１３日から同年１２月３１日まで実施。これにより買いつけた全株式を２５年１月３１日（予定）付で消却するとした。この分だけ株式価値が向上することになる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:11 | 業績でみる株価

日経平均は１７円安で始まる、ＮＹ株はダウ８日続伸しＮＡＳＤＡＱは小反落

　５月１３日（月）朝の東京株式市場は、日経平均が１７円５０銭安（３万８２１１円６１銭）で始まった後小高くなる場面を交えて一進一退となっている。円相場は１ドル１５５円７７銭前後で１０銭ほど円安。

　ＮＹ株式はダウが１２５．０８ドル高（３万９５１２．８４ドル）と８日続伸し、Ｓ＆Ｐ５００種は２日続伸。ＮＡＳＤＡＱ総合指数は小反落、半導体株指数ＳＯＸは小反発。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万８１９５円となり、東京市場１０日の現物（日経平均）終値を３４円下回った。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03 | 今日のマーケット

エア・ウォーター、家畜ふん尿由来のバイオメタンの商用利用を開始

■国産バイオメタン、環境と経済を支える新エネルギー

　エア・ウォーター＜４０８８＞（東証プライム）は５月１０日、家畜ふん尿から生成されるバイオメタンの製造から販売に至るサプライチェーンを確立し、カーボンニュートラルなＬＮＧ代替燃料としての社会実装を加速することを発表した。このバイオメタンは、液化天然ガス（ＬＮＧ）の代替燃料として使用可能であり、ＣＯ２排出削減にも寄与する。

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　環境省の実証事業を通じて、家畜ふん尿由来のバイオガスからメタンを分離・液化する技術を確立したエア・ウォーターは、北海道十勝地方でのサプライチェーンモデルの構築と実証を経て、国内で唯一の事例としてバイオメタンの商用供給を開始する。

　酪農家が飼育する乳牛のふん尿由来のバイオガスを原料とするバイオメタンは、カーボンニュートラルかつ持続可能な国産エネルギーとして注目されている。エア・ウォーターは、バイオメタンの供給量を増やし、新たなビジネスモデルの確立を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:46 | プレスリリース

【株式市場特集】円安・ドル高メリット株に注目、「悪い円安」を「良い円安」へチャンス到来

■高額品・ブランド品株、不動産株、証券株が狙い目！

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　今週の当コラムは、円安・ドル高メリット株に注目することにした。高額商品・ブランド品関連の百貨店株や化粧品株、円キャリートレンド関連の不動産株、証券株などである。年初来高値水準にある銘柄も多いが、これから続く日米中央銀行の金融政策決定会合を横目にみながら順張り・逆張りのタイミングを計れば、パフォーマンスはいや増すはずである。「悪い円安」を「良い円安」にシフトさせるチャンス到来となる。

■高額商品、ブランド品、宝飾品などで業績の上場修正が相次ぐ

　高額商品・ブランド品関連でまず浮上するのが、百貨店株である。三越伊勢丹ホールディングス＜３０９９＞（東証プライム）、高島屋＜８２３３＞（東証プライム）は、コロナ禍の一巡とともに高額商品、宝飾品などの販売が拡大しともに前期業績を四半期決算発表のたびに３回も上方修正した。このうち三越伊勢丹ＨＤの株価感応度は、２回目の上方修正では限定的にとどまったが、３回目は自己株式取得の同時開示も加わり「三度目の正直」よろしく４割高し、その３月期決算の発表を明１４日に予定している。高島屋も、２月期決算を今年４月１２日に発表し、年初来高値まで買い進まれていたこともあり、材料出尽くしとして急落したが、８月３１日を基準日に株式分割も予定していることから出直り展開も想定される。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23 | 特集

【どう見るこの相場】円安・ドル高は「悪夢」か「好機」か？株価・景気・企業業績への影響を徹底分析！

■まさか「円安不況」？！「安いニッポン」買い関連株は順張り・逆張りともダブル選択肢

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　「短期は需給、中長期はファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）」は、株式相場だけではなく、どうも為替相場にも通用するらしい。ゴールデンウイーク中に為替相場が、１ドル＝１６０円台から１ドル＝１５１円台まで短期間のうちに乱高下し、足元でもなお円高、円安の方向感が定まらない。これは連休中に政府・日銀が、２度にわたり５兆円、３兆円の円買いの覆面介入を行った需給要因によるものと市場観測され、その後も円買い介入が警戒されているためだ。一方、ファンダメンタルズは、連休前・連休中の日米中央銀行の金融政策決定会合では、ともに現状維持と決定され、日米金利格差は拡大したままで、マネーが金利の安い通貨から高い通貨に向かう市場原理からも、トレンドとして円安・ドル高が続くとマーケットではみられている。前週末にＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）高官２名のタカ派発言が伝えられたことも尾を引きそうだ。

■円安メリットとデメリットは？兜町証券マンも困惑！米金利差拡大が招く経済の明暗

　円安・ドル高は、為替差益の発生を通じて企業業績を押し上げ株価にはポジティブな材料とされる。トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）の前期の営業利益が、５兆円を上回ったことなどがこの代表である。ところが、昨今は、その一方で輸入物価の上昇により物価を押し上げ、消費景気への下押し圧力となるとして必ずしも大歓迎とはいえなくなった。「良い円安」と「悪い円安」との混在であり、兜町の証券マンは、かつては株式ブーム時は毎日、鰻丼を奢り、ショック安時には一転して日の丸弁当を厭わない変わり身の早さを身上としたとされてきたが、この遺伝子は、日本の消費者に色濃く受け継がれ、物価が上昇すれば途端に、節約志向、生活防衛のためにサイフの紐を固く結ぶことを日常茶飯事としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23 | どう見るこの相場

富士通、スーパーコンピュータ「富岳」で学習した大規模言語モデル「Ｆｕｇａｋｕ−ＬＬＭ」を公開

■日本語に特化した130億パラメータの大規模言語モデル

　富士通＜６７０２＞（東証プライム）は５月１０日、スーパーコンピュータ「富岳」で学習した大規模言語モデル「Ｆｕｇａｋｕ−ＬＬＭ」を公開した。これは、日本語能力に優れ、研究やビジネス利用にも期待されるモデルである。演算速度を６倍、通信速度を３倍に高速化し、１３０億パラメータのモデルとして、日本語ベンチマークで最高性能を達成している。

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　東京工業大学、東北大学、富士通、理化学研究所などの研究機関が共同で開発したＦｕｇａｋｕ−ＬＬＭは、国産ＣＰＵを用いた演算高速化と通信高速化に成功。透明性と安全性を確保しつつ、日本語データで学習を行い、人文社会系のタスクで高いベンチマーク性能を発揮する。

　ＧｉｔＨｕｂやＨｕｇｇｉｎｇ　Ｆａｃｅを通じて公開されたＦｕｇａｋｕ−ＬＬＭは、ライセンスに従い研究および商業目的で利用可能。富士通は、Ｆｕｊｉｔｓｕ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｐｏｒｔａｌを通じてＦｕｇａｋｕ−ＬＬＭを提供開始し、科学シミュレーションと生成ＡＩの連携など、次世代の革新的な研究やビジネスへの応用が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:44 | プレスリリース

大和証券グループ本社、ＡＩ対話環境に「ＧＰＴ−４　Ｔｕｒｂｏ　ｗｉｔｈ　Ｖｉｓｉｏｎ」と「Ｃｌａｕｄｅ３」を導入

■社内向けＡＩ対話環境を強化、画像活用や顧客接点への応用も視野

　大和証券グループ本社＜８６０１＞（東証プライム）は５月１０日、子会社である大和証券やグループ各社が利用する社内向けの生成ＡＩ対話環境に、画像入力に対応した最先端の生成ＡＩモデル「ＧＰＴ−４　Ｔｕｒｂｏ　ｗｉｔｈ　Ｖｉｓｉｏｎ」と「Ｃｌａｕｄｅ３」を導入したと発表。

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　ＧＰＴ−４　Ｔｕｒｂｏ　ｗｉｔｈ　Ｖｉｓｉｏｎは、米国時間５月１日にＡｚｕｒｅ　ＯｐｅｎＡＩ　Ｓｅｒｖｉｃｅにてリリースされた最新モデルである。プログラミング補助、翻訳、議事録作成、情報収集、文案作成、アイデア出しなど、様々な業務で精度向上が期待できるとともに、画像の活用や、図表を含むＰＤＦファイルの活用等、業務適用範囲の拡大が可能となった。

　Ｃｌａｕｄｅ３は、アマゾン　ウェブ　サービスの生成ＡＩアプリケーション構築を支援するフルマネージド型サービス「Ａｍａｚｏｎ　Ｂｅｄｒｏｃｋ」を利用した、情報が外部に漏れないセキュアな対話環境を社内向けに導入した。Ｃｌａｕｄｅ３は、より大規模なデータを入力可能であるうえ、長文の読解能力、日本語の流暢さといった分野において優れていると見込んでおり、そのためお客さま接点での活用において、有望な選択肢になると考えている。

　同社は、これまで生成ＡＩのスピーディーな社内導入により、生産性向上を図るとともに知見を蓄積してきた。この知見に基づき、現在、生成ＡＩをお客さまとの接点において直接活用し、サービス向上に資するための検討を進めている。本年４月に同社の子会社であるＦｉｎｔｅｒｔｅｃｈ株式会社において提供開始した、ＡＩオペレーターによるお問い合わせサービスはその先行的な取り組みの一つである。今回のＧＰＴ−４　Ｔｕｒｂｏ　ｗｉｔｈ　Ｖｉｓｉｏｎ、Ｃｌａｕｄｅ３の導入についても、顧客との接点での活用を見据えた、最適な選択肢の追求における一歩と位置付けている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:39 | 株式投資ニュース