株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2024年05月14日

NEC、100%再生可能エネルギーを活用したグリーンデータセンターを神奈川と神戸に開設

■温室効果ガス排出量削減と次世代テクノロジーへの対応を強化

 NEC<6701>(東証プライム)は5月14日、神奈川と神戸に100%再生可能エネルギーを活用したグリーンデータセンターの新棟を開設したと発表。新棟は、温室効果ガス排出量削減と次世代テクノロジーへの対応を強化し、顧客のESG経営とDX推進を支援する。

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 新棟は、データセンターが利用する電力を100%再生可能エネルギーでまかなっている。また、希望する顧客には、使用した電力に応じて非化石価値を提供し、顧客のESG経営に貢献する。さらに、pPUE1.16(設計値)という国内トップクラスの省電力性能を実現している。

 新棟は、AIの進歩・普及に伴う高排熱に対応できる高負荷対応エリアを設置した。同エリアは、天井高が他エリアより高く、冷却装置を強化し、ラックレイアウトのカスタマイズが可能となっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:53 | プレスリリース

スイミングスクールの大手JSSがスイミング・フィットネスクラブなど展開するワカヤマアスレティックスの全株式を取得、子会社化

■事業エリアが重ならず青少年の健全育成やスポーツ振興の理念は共通

 スイミングスクールの大手ジェイエスエス(JSS)<6074>(東証スタンダード)は5月14日の夕方、スイミングクラブやフィットネスクラブ、スーパー銭湯の企画運営などを行う株式会社ワカヤマアスレティックス(和歌山県和歌山市)の全株式取得と完全子会社化を発表した。

 株式取得価額は5億49百万円、株式譲渡決定日は2024年5月31日(予定)。業績に与える影響は現在精査中で、今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示するとした。

 JSSは、「水を通じて健康づくりに貢献する」という経営理念に基づき、スイミングスクールの運営を中心とした経営を行っている。スクール会員の構成は子供会員が89.1%、大人会員が10.9%(2024年3月31日現在)となっている。

 これらのことを踏まえ、子供会員に関してはスクールの全ての活動を教育事業の一環と捉え、装置産業化したフィットネスクラブとは異なる成長を目指している。また、大人会員に関しては、水の物理的特性を生かした水中マシンの開発と水中マシンプログラムの制作を進め、水中運動をより楽しく、効果の高いものにすることにより、健康促進を訴求し、シニア会員の拡大を図りたいと考えている。

 5月初には、「出雲の95歳女性、水泳3種目で『世界新』」(NHKニュースWEB5月7日)と伝えられた報道の中で、95歳の女性が「JSS」の水泳帽をかぶって練習する映像が映し出されて注目を集めた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:43 | IR企業情報

【株式市場】日経平均は176円高、後場主力株の地合い強まる様子で出来高も増え尻上がり

◆日経平均は3万8356円06銭(176円60銭高)、TOPIXは2730.95ポイント(6.87ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は後場増加して21億1328万株

 5月14日(火)後場の東京株式市場は、13時に3月決算を発表したツガミ<6101>(東証プライム)が急動意となり、発行株数の23%規模の自社株買いも一緒に発表したENEOSホールディングス<5020>(東証プライム)は急伸、14時に発表した森永乳業<2264>(東証プライム)も急伸など、引き続き好決算や株主還元、資本効率化策の発表を好感する相場となった。加えて、すでに決算発表を終えている任天堂<7974>(東証プライム)キヤノン<7751>(東証プライム)コマツ<6301>(東証プライム)も一段ジリ高などで、主力株の地合いの強さもうかがえた。日経平均は69円安で始まり、13時頃からは小高くなり、14時半頃からは一段と上げて前日比で大きく反発した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:47 | 今日のマーケット

【話題】アニコム、ペットの動画から感情を判定するAIシステムで特許取得

■ペットと飼い主のコミュニケーションを深める新技術

 ペット保険シェアNo.1のアニコム ホールディングス<8715>(東証プライム)は5月14日、AIを用いてペットの動画から感情を判定するシステムとその感情判定方法について、日本における特許を取得したと発表。

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 同システムは、ペットの行動をAIが検出し、その行動に基づいてペットの感情を判定する。例えば、犬の場合は「しっぽを振る」「あくびをする」「うなる」などの行動を、猫の場合は「瞳孔が丸くなる」「耳を前へ向ける」などの行動を分析し、「嬉しい」「甘える」「警戒」「怒り」などの感情に紐づけて判定する。

 さらに、同システムでは、ペットの種類や品種をAIで判定し、種類や品種ごとの行動と感情の対応関係を考慮した、より精度の高い感情判定を実現している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:41 | 話題

日立建機、油圧ショベル1台で多用途に活用できるアタッチメント着脱システム「P−Line」を国内で受注開始

■運転席から1人でアタッチメント交換可能、施工現場の安全性と生産性を向上

 日立建機<6305>(東証プライム)は5月14日、油圧ショベル1台で多用途に活用できるアタッチメント着脱システム「P−Line」を、2024年10月から日本国内向けに受注開始すると発表。

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 P−Lineは、油圧ショベル、アタッチメント、旋回機能付き完全油圧式クイックカプラ、アタッチメント自動認識装置などの組み合わせで構成されており、オペレーターは運転席に座ったまま数十秒ほどでアタッチメントを付け替えることができる。

 13t以上のクラスでは、アタッチメントに最適な油圧の圧力や流量などの情報を登録したICタグを取り付けて、Bluetoothで運転室内のモニターと接続する。これにより、オペレーターの油圧設定の手間を削減し、機械の故障リスクの低減に寄与する。今後、都市土木、解体、管工事など幅広い業種での需要が見込まれる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:17 | 新製品&新技術NOW

JPホールディングスは後場もジリ高10%高、今期も連続最高益を見込み新規事業として子育て施設に関する不動産事業にも期待

■前3月期は営業利益が中期目標を2年前倒して達成

 JPホールディングス<2749>(東証プライム)は5月14日、前引けともジリ高傾向となり、後場は一段と上げて14時半過ぎには10%高の479円(45円高)をつけて出来高も増加している。保育園などの子育て支援施設運営の最大手で、13日に発表した2024年3月期の連結決算が売上高、各利益ともに過去最高を連続更新した上、今期・25年3月期も拡大を予想。新規事業として子育て施設に関する不動産事業を本格化させることや子育て関連の人材紹介・派遣事業を推進することも期待材料視されている。

 24年3月期の連結決算は、連続最高を更新した上、営業利益が中期計画の目標を2年前倒しで達成した。今期・25年3月期も売上高を385億28百万円(前期比1.8%増)、営業利益は47億51百万円(同3.6%増)などと連続拡大を見込む。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:57 | 業績でみる株価

マイクロ波化学が後場一段と強含む、今期減益予想だが「カーボンニュートラル」関連プロジェクトに期待強い

■前3月期は従来予想を大きく上回る決算で注目再燃

 マイクロ波化学<9227>(東証グロース)は5月14日の後場一段と強含んで始まり、10%高の1193円(106円高)まで上げた後も1180円前後で売買され、再び出直りを強めて戻り高値に進んでいる。10日に発表した2024年3月期の連決算が3月に開示した従来予想を大きく上回り、営業利益は従来予想の3.3倍の1・34億円(前期の2.3倍)となるなどで注目再燃となった上、大平洋金属<5541>(東証プライム)とのニッケル鉱石加工に関する試験成功も発表し、注目が再燃する形になった。

 24年3月期は、提携プロジェクトにおける工数管理の徹底、標準化への取組等により、労務費及び間接経費が低減した結果、計画比で売上原価の減少が進んだ。今期は減益を想定するが、引き続き「カーボンニュートラル」に貢献する開発テーマを中心に共同開発を着実に進めるとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:28 | 業績でみる株価

カオナビが後場一段高、連結決算は初開示だが個別決算は営業利益は2.2倍


■今期も大幅増収を計画、上場来の安値圏から急激に出直る

 カオナビ<4435>(東証グロース)は5月14日の後場寄り後に一段と上げて16%高の1680円(227円高)をつけ、上場来の安値圏から急激に出直る相場となっている。企業向けに人材情報プラットフォームの提供などを行い、13日の午後に発表した2024年3月期の連結決算はこの期から連結開始のため前期比較なしだが、個別決算では売上高が前期比27%増加し、営業利益は2.2倍、純利益は2.9倍と大幅に増加、見直し買いが流入している。

 この期は、労務管理システム『WelcomeHR』を提供するワークスタイルテック株式会社を子会社化した。連結ベースでは売上高が76億2500万円、営業利益は8億1400万円だった。今期・25年3月期の予想は売上高のみ開示し、94億2000万円から95億6000万円(前期比23.5%増〜25.4%増)とした。(HC)

■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:05 | 業績でみる株価

雪印メグミルク、チーズ加工会社ヨシダコーポレーションを子会社化、プラントベースフードやチーズ事業拡大へ

■M&Aでシナジー効果創出、新商品投入や需要開拓を加速

 雪印メグミルク<2270>(東証プライム)は5月14日、チーズ加工に強みを持つヨシダコーポレーションの発行済株式の51%を取得し、子会社化したと発表。これは、中期経営計画2025における「プラントベースフードへの参入」と「チーズの徹底拡大」戦略の一環。新規参入したプラントベースフード分野の開発・製造を強化し、新コンセプト商品の市場投入や需要開拓を目指していく。

 雪印メグミルクは、ヨシダコーポレーションとのシナジー効果を通じて、中期経営計画2025の達成を目指す。また、事業領域拡大が見込まれる分野に対して、外部協業を含む積極的な検討を続ける。

 ヨシダコーポレーションは、愛知県に本社を置き、ナチュラルチーズおよびプロセスチーズの製造・加工を行う。今回の子会社化による2025年3月期の連結および個別業績への影響は軽微だが、必要に応じて情報を開示するとしている。取得価額は非公開で、株式譲渡は2024年7月に完了する予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:56 | IR企業情報

【株式市場】前場の日経平均は19円高、朝方の298円高から値を消すが好決算株などへの買い活発

◆日経平均は3万8199円10銭(19円64銭高)、TOPIXは2722.94ポイント(1.14ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は9億9366万株

 5月14日(火)前場の東京株式市場は、引き続き3月決算発表銘柄や株主還元の拡充、株式分割発表銘柄などが活況高となり、13日に大幅増益決算を発表した三菱製紙<3864>(東証プライム)は急伸しストップ高。株式3分割も一緒に発表したサワイグループHD<4887>(東証プライム)も一時ストップ高。日本郵船<9101>(東証プライム)は戻り高値に進むなど海運株も上げパナマ運河の航行制限報道など材料視。JR各社も上げJR東日本<9020>(東証プライム)の周辺事業拡大、ネット銀行繁忙など材料視。日経平均は108円高で始まり、午前9時半にかけて298円22銭高(3万8477円68銭)まで上げたが、半導体関連株などの中に重い銘柄があり、前引けにかけてTOPIXは軟化。日経平均も前引けは19円高にとどまった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:13 | 今日のマーケット

【この一冊】コクヨ、「その時/その場所」で味わう世界14カ国の食文化:WORKSIGHT23号『料理と場所』発売

 コクヨ<7984>(東証プライム)は5月14日、同社のヨコク研究所が編集する研究媒体WORKSIGHTの新刊「WORKSIGHT[ワークサイト]23号 料理と場所 Plates & Places」(発行:コクヨ/発売:学芸出版社)を、5月15日(水)から全国書店・ECサイトで発売すると発表。

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■世界14カ国から届いた23のエッセイ

 グローバル化が進む現代においても、地域に根ざした独自の食文化は色鮮やかに息づき続けている。同書では、世界14カ国から届いた23のエッセイと、国や時代を超えて食の世界を旅する33冊のブックガイドを通して、食と場所の密接な関係を探求している。

 エッセイでは、サフラジストの台所からパレスチナの家庭料理、砂漠の遊牧民の食卓まで、多様な食の風景が鮮やかに描かれている。それぞれの土地に根付いた食材や調理法、食文化の歴史や背景を知ることで、食の奥深さに触れ、世界各地の人々の暮らしに思いを馳せることができる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:06 | この一冊

JトラストグループのJトラストアジアが裁判所の確定判決に基づき約8億5千万円を差し押え回収、地中海のキプロスで

■第2四半期決算で営業利益に計上される予定

 Jトラスト<8508>(東証スタンダード)は5月14日午前、同社グループのJトラストアジアがシンガポールの裁判所の確定判決によりGroup Lease Holdings Pte.Ltd、此下益司氏ほか4者に対して保有する判決債権について「開示事項の経過」を発表した。

 Jトラストアジアは、このたび、関係各国で判決債権の回収を進めている中で、判決に基づき、地中海のキプロスにおいて、此下氏が実質的に保有している銀行預金預金口座などに対する強制執行を実施し、5069.281ユーロ、および7253米ドル(合計約8億4769万4142円、1ユーロ167円、1米ドル155円で換算)を差し押え回収した。回収金の約8億5千万円は第2四半期決算で営業利益に計上される予定としている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:21 | IR企業情報

【東京商工リサーチ】広告業界の倒産急増、年間100件超の可能性、デジタル化加速で淘汰進む

■デジタル化加速で淘汰進む、40件倒産、9年ぶり高水準

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 東京商工リサーチの調査によると、2024年1−4月の広告関連業(広告業、広告制作業)の倒産は40件(前年同期比37.9%増)となり、2015年以来9年ぶりに40件台に乗った。コロナ禍の影響で広告需要が減少していたものの、コロナ関連の資金繰り支援策の効果もあり、2020年以降は年間100件を下回っていた。しかし、支援策の終了・縮小と経済活動の平時化により、倒産は急増している。

 この水準で推移すると、2024年は年間100件を超え、コロナ禍前の2019年以来5年ぶりの高水準となる可能性がある。

 倒産企業の多くは1億円未満の負債規模で、資本金1千万円未満が6割を占めている。また、地域別では関東が23件で最多、都道府県別では東京が15件で最多となっている。

 広告業界は、コロナ禍による広告出稿先のアナログからデジタルへのシフト加速に加え、AIやビッグデータの活用などマーケティング手法の多様化といった環境変化に直面している。こうした変化に対応できない企業を中心に淘汰が進み、倒産は今後も増勢を続けることが予想される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:15 | 政治・経済

(決算速報)ミロク情報サービスは今期10%営業増益めざす、24年3月期は開発投資など先行だが増益を確保

■「サブスクリプション型」への移行も加速し安定的なサービス収入が増加

 ミロク情報サービス<9928>(東証プライム)の2024年3月期の連結決算は、インボイス制度や改正電子帳簿保存法への対応など、関心の高い分野の情報発信を積極的に行ったほか、オンプレミス製品の提供形態を「売切り型」から「サブスクリプション型」への移行も加速し、売上高は前期比6.1%増の439億71百万円となった。利益面では、先行投資となる新卒社員の積極採用や昇給、広告宣伝・販売促進費の増加、さらに新規事業である統合型DXプラットフォーム事業の開発投資、などがあったものの、営業利益は同0.4%増の61億10百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同12.5%増の42億38百万円と増益を確保した。サブスクリプション型への移行につれ、ストック型の安定的なサービス収入が増加した。

 14日午前の株価は取引開始後に1740円(61円高)まで上げて好反応を見せている。

 24年3月期は、インボイス制度に対応した各種ERP製品、デジタルインボイス送受信クラウドサービス『Edge Tracker電子請求書』、改正電子帳簿保存法対応のクラウドサービス『MJS e−ドキュメントCloud』の販売拡大に注力した。また、全国主要都市にある直接販売網の強みを活かし、地域に根差した営業・サポート活動を展開した。併せて、2023年4月にソリューション支社を1支社新設し、中堅・中小企業向けソリューションビジネス体制の更なる強化を図った。

今期・25年3月期は、新規顧客の獲得による顧客基盤の拡大とともに、サブスクリプション型モデルへの移行を進め、カスタマーサクセスによる顧客生涯価値の最大化を実現することで、マーケット戦略を強化する。主力製品である会計事務所向けERPシステム「ACELINK NX−Pro」、中堅企業向けERPシステム「Galileopt DX」、中小企業向けERPシステム「MJSLINK DX」は、引き続き、ニーズに即した機能改良と他社システムとの連携強化を継続し、満足度の向上に努めていく。新規事業である統合型DXプラットフォーム事業において、MJSの製品・サービスや他社サービスとの連携強化を図り、データビジネスを牽引する第二の事業の大きな柱として、本格的な事業活動を推進していく。

 連結業績予想は、売上高を455億円(前期比3.5%増)とし、営業利益は67億40百万円(同10.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は44億40百万円(同4.7%増)を見込む。年間配当(期末のみ実施)は1株55円(同5円の増配)を予定する。

 また、新たに策定した「中期経営計画Vision2028」では、2028年度の経営目標として連結売上高600億円、経常利益120億円、ROE18%超を掲げた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:48 | 決算発表記事情報

ispace、ルーマニア初の月面ミッションを支援、高精度測位技術搭載機器を月面に輸送

■2026年ミッション3で実証、月の科学的理解と商業利用に貢献

 ispace(アイスペース)<9348>(東証グロース)は5月14日、ispace EUROPE S.A.を通じて、ルーマニアのControl Data Systems SRL社とペイロード輸送サービス契約を締結したと発表。この契約により、ispaceは2026年のミッション3で、CDS社の高精度測位技術を月面に輸送し、実証する計画である。CDS社は、欧州宇宙機関の支援を受けて開発した技術で、月面での正確な位置特定が可能となる。

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 同契約は、両社が以前に締結した戦略的協力関係の覚書を基にしており、ルーマニアのペイロードが月面に輸送される初の事例である。これは、将来の月の商業活用と科学的理解に寄与するものと期待されている。CDS社の機器は、ispace technologies U.S.のミッション3の一部として、APEX 1.0ランダーに搭載され、月面に輸送される予定である。

 ispaceは、「Expand our planet. Expand our future.」をビジョンに、月面資源開発に取り組む宇宙スタートアップ企業。ランダーとローバーの開発を行い、月市場への参入をサポートする月データビジネスコンセプトの立ち上げも行っている。CDS社は、航空宇宙や石油・ガスなどの産業用アプリケーション向けのワイヤレス製品・技術を開発するテクノロジー企業であり、ESAとの複数の研究プロジェクトを成功させている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:33 | プレスリリース

カプコン、「モンスターハンター」シリーズが「バイオハザード」シリーズに続き全世界累計販売本数1億本突破!

■「ワールド」、「ライズ」など新作のヒットとグローバル展開が奏功

 カプコン<9697>(東証プライム)は5月14日、「モンスターハンター」シリーズの全世界累計販売本数が1億本を突破したと発表。これは、2004年3月に発売された第1作「モンスターハンター」から20周年を迎える節目の年での快挙となる。

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 シリーズ累計販売本数1億本突破の背景には、2018年に発売された「モンスターハンター:ワールド」の爆発的なヒットが大きく貢献している。同作は、シリーズ初のオープンワールドを採用し、リアルなグラフィックと奥深いゲームシステムで世界中のプレイヤーを魅了した。その後も2021年に発売された「モンスターハンターライズ」、2022年に発売された「モンスターハンターライズ:サンブレイク」など、魅力的な新作の発売が続き、ユーザー層を拡大してきた。

 また、カプコンはデジタル戦略によるグローバル販売にも力を入れており、230以上の国や地域に向けてタイトルの長期販売を行っている。こうした取り組みも、累計販売本数1億本突破に繋がった。

 2025年にはシリーズ最新作「モンスターハンターワイルズ」の発売も控えており、今後も「モンスターハンター」シリーズはさらなる飛躍が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:23 | プレスリリース

ファンデリー、「らくだ6.0プロジェクト」賛同企業に寿がきや食品が新規加入

 ファンデリー<3137>(東証グロース)が運営する「らくだ6.0プロジェクト」賛同企業に寿がきや食品が新規加入した。

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 「らくだ6.0プロジェクト」は、1日あたり6.0g未満※1の塩分摂取量を目標として、多くの方に減塩に取り組んでもらい、日本全体の健康意識を高めることを目的としている。「減塩」は、高血圧や糖尿病等の疾病を持つ方だけが取り組むべきものではなく、誰しもが若い頃から意識して取り組むべきものであることを、各種コンテンツを通じて発信している。

 今回、同プロジェクトの賛同企業に寿がきや食品株式会社が新規加入した。”小さなおうどん”シリーズは上品なだしの味わいと本格的な生タイプめんが楽しめる。「小さなおうどん お吸いもの」は1食(85g)当たりの食塩相当量は2.0g、「小さなおうどん 梅じそ」は1食(85g)当たりの食塩相当量は2.1g。サイト内では、同商品を認定商品としてご紹介している。

 今回の寿がきや食品の加入により、賛同企業は35社、認定商品は78商品となる。

※1 高血圧治療ガイドライン2019(日本高血圧学会)の塩分摂取量の基準より

・新規加入企業:寿がきや食品株式会社
・認定商品:「小さなおうどん お吸いもの」「小さなおうどん 梅じそ」
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:11 | プレスリリース

(決算速報)生化学工業は今期V字大幅増益を予想、株価は年初来の高値を更新

■前期は棚卸資産の評価減などで減益だったが今期は純利益58%増を想定

 生化学工業<4548>(東証プライム)の2024年3月期の連結決算(5月13日夕刻発表)は、売上高が前期比8.2%増の36億213百万円となった一方、営業利益は同79.5%減の4億33百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同2.2%減の21億86百万円など、各利益とも減益だった。

 ただ、今期・25年3月期の連結業績見通しは、売上高を400億円(10.5%増)、営業利益を39億50百万円(同9.1倍)、当期純利益は34億50百万円(同57.8%増)とした。このため、14日の株価は買い気配で始まり、取引開始後は8%高の795円(58円高)まで上げて約5か月ぶりに年初来の高値を更新している。

 24年3月期は、主に棚卸資産の評価減や生産体制強化に向けた設備メンテナンスの前倒し、エンドトキシン測定用試薬等を取り扱うLAL事業における費用が増加したことにより、営業利益以下の各利益が減益となった。しかし、今期・25年3月期は、ロイヤリティーの増加を主な増収要因として、連結売上高400億円(前期比10.5%増)を見込む。国内医薬品の薬価引き下げの影響などはあるものの、前期に実施した増産体制の整備・強化やシステム関連費用などの反動増もあり、営業利益は39億50百万円(前期比812.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は34億50百万円(同57.8%増)を見込む。、研究開発費の予想は69億00百万円(同7.8%減)を予定する。

 進行中の中期経営計画(2023年3月期〜2026年3月期)では、腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI−6603の製品価値最大化、独自の創薬技術を活かした研究開発の加速、関節機能改善剤の事業価値維持・向上、遺伝子組換え技術によるLAL事業の拡大、などを推進し、最終年度には過去最高の業績達成を目指す計画だ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:02 | 決算発表記事情報

(決算速報)ケンコーマヨネーズの24年3月期は中期計画の成果現れ大幅増益、V字型の急回復

■外食分野を中心に回復が進み、ファストフード向けの拡大戦略も上乗せ

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東証プライム)が5月13日の夕方に発表した2024年3月期(2023年度)の連結決算は、次の成長へ向けた中期経営計画『KENKO Transformation Plan』(2021年度〜2023年度)の仕上げに相当し、売上高は前期比7.7%増の887億24百万円となり、営業利益は前期の28倍の29億49百万円、親会社株主に帰属する当期純利益も同5.6倍の27億35百万円とV字型の急回復を実現した。

 純利益は18年3月期の過去最高額28億77百万円に迫った。年間配当は1株30円(前期比13円の増配)とした。

 2023年度までの中期計画では、社会と企業の共存を目指すための「変革」を基本方針とし、4つのテーマとサステナビリティ方針を軸に取り組んできた。4つのテーマは、(1)BtoBtoC:消費者の皆様に当社を直接知っていただく機会を増やす、(2)イノベーション:将来の地球環境を見据え、環境保全を意識した中からNew KENKOを創り出す、(3)構造改革:基盤事業の成長を目指すための改革実行、(4)グローバル:グローバル事業の基盤強化。

 23年度は訪日外国人の旅行消費額の過去最高などにより外食分野を中心に売上高の回復が進み、ファストフード向け分野を中心に売上拡大を進めた効果が発現した。原材料価格は高水準で推移したが、前年度から進めたマヨネーズ類の価格改定が浸透した上、タマゴ加工品およびサラダ・総菜類の価格改定も実施した。また生産効率の向上等の収益改善を進めた。

 今期・25年3月期(2024年度)は、新たな経営計画を策定し、更なる収益性・生産性の向上に取り組む。連結業績見通しは、売上高を900億円(前期比1.4%増)とし、営業利益は32億円(同8.5%増)、経常利益は33億円(同6.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は22億60百万円(同17.4%減)とした。年間配当は1株34円を予定(前期比4円の増配)する。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:26 | 決算発表記事情報

ヤマハ発動機が最高値に急接近、第1四半期好調で通期純利益の最高更新に期待

■1〜3月の営業利益は2.7%増、四半期純利益は12.7%増加

 ヤマハ発動機<7272>(東証プライム)は5月14日、再び出直って始まり、取引開始後は6%高の1474.0円(81.5円高)まで上げて約半月前につけた実質的な上場来の高値1476.0円(2024年4月30日)に急接近となっている。13日の午後に発表した第1四半期決算(2024年1〜3月)が好調で、2期ぶりに最高を更新する見込みの12月通期の連結予想純利益1750億円の達成に現実味が出てきたと期待する様子がある。

 24年1〜3月の営業利益は前年同期比2.7%増の780億円で、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は同12.7%増の560億円だった。12月通期の連結業績予想は全体に据え置き、営業利益は2600億円(前期比6.6%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1750億円(同10.5%増)。進ちょく率が高く、22年12月期に記録した純利益最高額1744億円を更新する期待が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:22 | 業績でみる株価

イトーキは24年12月期1Q大幅増収増益と順調

(決算速報)
 イトーキ<7972>(東証プライム)は、5月13日の取引時間終了後に24年12月期第1四半期連結業績を発表した。大幅増収増益と順調だった。ワークプレイス事業の増収効果に加え、提供価値の向上などの効果も寄与した。そして通期2桁増益・大幅増配予想を据え置いた。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸した2月の高値圏から一旦反落したが、利益確定売りが一巡して切り返しの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:16 | 決算発表記事情報

ASIAN STARは24年12月期1Q赤字だが通期大幅増益予想据え置き

(決算速報)
 ASIAN STAR<8946>(東証スタンダード)は5月13日の取引時間終了後に24年12月期第1四半期連結業績を発表した。不動産販売事業において新規の戸建開発を慎重に吟味しているため大幅減収で赤字拡大した。ただし通期の大幅増収増益予想を据え置いた。通期ベースでは積極的な事業展開により収益改善基調だろう。株価は徐々に下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:15 | 決算発表記事情報

日経平均は108円高で始まる、NY株はダウ9日ぶりに反落し81ドル安、半導体株指数は2日続伸

 5月14日(火)朝の東京株式市場は、日経平均が108円53円高(3万8179円46銭)で始まった。

 NY株式はダウが81.33ドル安(3万9431.51ドル)となり9日ぶりに反落、S&P500種は3日ぶりに反落、NASDAQ総合指数は小反発、半導体株指数SOXは2日続伸。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は3万8185円となり、東京市場13日の現物(日経平均)終値を6円ほど上回った。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02 | 今日のマーケット

【どう見るこの株】マテリアルグループはIPO後初決算の2Q2ケタ増収益業績を手掛かりに直近IPO株買い再燃

■上場来安値から急反発

 マテリアルグループ<156A>(東証グロース)は、前日13日に50円高の882円と5営業日ぶりに急反発して引け、東証グロース市場の値上がり率ランキングの第25位に躍り出るとともに、前週末10日につけた上場来安値832円から底上げした。同社株は、今年3月29日に新規株式公開(IPO)されたばかりでIPO後の初決算となる今2024年8月期第2四半期(2023年9月〜2024年2月期、2Q)累計業績を4月25日に発表しており、2ケタ増収増益で着地しIPO時予想の今8月期通期業績に対して計画を上回る利益進捗率を示したことを見直し売られ過ぎ直近IPO株買いが再燃した。またIPO初年度の今期から年間配当25.06円を予定し、東証グロース市場の高配当利回りランキングの第30位にランクインすることも側面支援材料視されている。

■独自のPRビジネスモデルを強みに好業績が続き初年度から高配当を予定

 今期2Q累計業績は、売り上げ26億6900万円(前年同期比20.9%増)、営業利益4億3200万円(同35.9%増)、経常利益4億1200万円(同32.8%増)、純利益2億7500万円(同34.7%増)で着地した。同社は、PRコンサルティング事業とデジタルマーケティング事業を主力事業としており、共通の価値観・興味を持つコミュニティから逆算した情報流通設計により深い関係性を構築する発想術の独自ビジネスモデルのPR発想/ストーリーテリングにより両事業を連携させ、消費者のオンライン利用が増大するなか高成長を続けてきた。PRコンサルティング事業では、PRパーソンが前年同期比17人増の147人、PRパーソン1人当たりの粗利も、同4万5000円増の135万3000円と伸びて売り上げが22億8000万円(同20.9%増)、デジタルマーケティング事業でも顧客数が同35件増の381件、顧客単価が2万2000円アップの119万2000円となり売り上げが2億5000万円(同28.2%増)と続伸したことなどが要因となった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:28 | どう見るこの株

FRONTEO、塩野義製薬、スズケンの3社、会話型認知症診断支援AIプログラムの社会実装を目的とした協業

■早期発見・早期治療に貢献、医療従事者や患者の負担軽減も期待

 FRONTEO<2158>(東証グロース)塩野義製薬<4507>(東証プライム)スズケン<9987>(東証プライム)の3社は5月13日、会話型認知症診断支援AIプログラムの社会実装を目的とした協業を発表した。この協業は、各社の強みを活かし、医療機器としての同プログラムの開発から流通体制の構築に至るまで、幅広い分野での連携を予定している。

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 FRONTEOと塩野義製薬は、同プログラムの製造や薬事承認の取得、マーケティングなどを担当。一方、スズケンは、本プログラムの市場出荷後の流通を日本国内で独占的に行うことで、早期の市場浸透を目指す。3社の協業は、医療の質の向上、患者のQOLの向上、医療従事者の支援、そして医療資源の有効活用に貢献することを目的としている。

 会話型認知症診断支援AIプログラムは、患者と医療従事者の自然会話を解析し、認知機能低下の有無をスクリーニングするもの。高齢化が進む中、認知症対策は世界的な健康課題となっており、同プログラムは専門医以外でも活用できる高精度かつ迅速な検査方法として、認知症の早期発見・治療に貢献すると期待されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20 | プレスリリース