株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2024年05月16日

ブリヂストン、東北大学と次世代放射光施設で新素材・リサイクル技術の研究開発を開始

■タイヤ材料の分子レベル解析を始動

 ブリヂストン<5108>(東証プライム)は5月1日、国立大学法人東北大学と共同で、次世代放射光施設「NanoTerasu」を活用したタイヤ材料の研究開発を開始したと発表。NanoTerasuの高輝度軟X線を用いて、タイヤ材料の高分子構造を分子レベルで解析し、革新的な材料開発とゴムリサイクル技術の革新を目指していく。

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 具体的には、架橋と呼ばれる化学構造に着目し、そのメカニズムを解明することで、高性能かつ環境に優しい新素材の開発と、効率的なゴムリサイクル技術の確立を目指す。これは、ブリヂストンの商品設計基盤技術「ENLITEN」の更なる進化にも繋げ、サステナビリティの高いタイヤ製品の開発に貢献する。

 同研究開発は、ブリヂストンの「ゴムを極める」「接地を極める」「モノづくりを極める」の3つの「極める」を軸とした技術イノベーションを加速させるとともに、企業コミットメント「Bridgestone E8 Commitment」で掲げるカーボンニュートラル社会の実現と持続可能な地球環境の構築に貢献するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:39 | プレスリリース

【話題】オンラインAI賃貸仲介サービス「ietty」が40万人突破!人気の理由は?

■スマホで完結!内見から契約まで簡単・スピーディー

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 新型コロナウイルスのパンデミック後、不動産仲介業界においてもオンライン接客への需要が急速に高まっている。そんな中、シーラテクノロジーズ<NASDAQ:SYT>の完全子会社であるシーラが運営するAIを活用したオンライン不動産賃貸仲介アプリ「ietty(イエッティ)」は、会員登録者数が40万人を突破し、急成長を遂げている。

 新型コロナウイルスのパンデミック後、オンライン接客への需要が高まる中、2024年3月に30万人を超えた会員登録者数は、5月8日には40万人に達した。iettyは、物件案内から内見、賃貸契約までをスマートフォンで完結できるサービスを提供し、賃貸仲介のプロセスの効率化とデジタルトランスフォーメーション(DX)を実現している。特に20代から30代の若者に需要が拡大しており、全物件の仲介手数料が50%オフという特典も提供されている。

 東京23区における賃料は、コロナ収束後、上昇傾向にある。2023年以降、賃料は大幅に上昇し、2024年度以降も上昇が続く見込みである。iettyを通じて取得したデータによると、シーラテクノロジーズグループの管理物件においても、増額募集する物件の割合と平均募集賃料が同様のトレンドを示しており、顧客の希望賃料も上昇している。

・カテゴリ:ナビゲーション
・対応OS:iOS/Android
・価格:無料
・公式サイト:https://ietty.me/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:29 | 話題

東京海上日動、出光興産・帝人・リコーとクロスメンタリングでジェンダーギャップ解消へ

■4社連携でジェンダーギャップ解消へ:企業横断型クロスメンタリング開始

 東京海上ホールディングス<8766>(東証プライム)グループの東京海上日動火災保険は5月16日、出光興産<5019>(東証プライム)帝人<3401>(東証プライム)リコー<7752>(東証プライム)と共に、ジェンダーギャップ解消に向けた企業横断型クロスメンタリングを開始すると発表。この取り組みは、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進を成長戦略の柱とし、日本社会におけるジェンダーギャップの解消に寄与することを目的としている。

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 クロスメンタリングは、メンターとメンティが他企業同士でペアを組み、キャリア形成を支援する取り組みである。女性管理職や経営陣を中心とした多様な人材が、企業を超えて学び合い、ジェンダーギャップ解消を加速させると共に、企業文化の変革や組織の活性化にも寄与する。

 日本政府の「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023」に沿い、東京海上日動は、参加企業と協働でプログラムの拡充を図り、ジェンダーギャップ解消や日本企業の競争力強化に貢献していく。2024年5月末から11月までの実施期間中、集合研修とメンタリングを通じて、女性管理職のネットワーキングと人材育成を促進する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:09 | プレスリリース

イトーキ、チームミーティングに最適な六角形高機能クローズドブース「ADDCELL Hexa(アドセルヘキサ)」を開発

■オフィスの会議室不足や音問題を解決する工事不要の個室ブースに、6平方メートルの大型バリエーションを拡充

 イトーキ<7972>(東証プライム)は5月16日、大型ディスプレイを用いたチームミーティングやハイブリッドミーティングに最適な六角形高機能クローズドブース「ADDCELL Hexa(アドセルヘキサ)」を開発したと発表。2024年秋以降の発売を目指して更なる開発を進めている。なお同製品は、5月29日(水)〜31日(金)に東京ビッグサイトで開催されるドイツ発・アジア最大規模のオフィス家具見本市「オルガテック東京2024」にて参考展示する。

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■開発背景

 ハイブリッドワーク普及に伴う個室ブースのニーズは依然として増加傾向にあり、当社販売売上実績は前年比で2.5倍以上となっている。同社では2022年1月から、人と音に配慮したあらゆるオフィスになじむクローズドブース「ADDCELL(アドセル)」の発売を開始。通常のブースと比較して床をなくした新たな構造が特徴で、1人用、2人用、4名用、ユニバーサルタイプなどの多様なバリエーション、工事不要の手軽さ、スリムな外周デザインによるブース内の快適性が好評で、多くのワークプレイスに採用されている。

 昨今では1on1や大型ディスプレイを用いたミーティングなどの増加による多人数タイプの需要も高まっていることから、チームミーティングにも対応できるよう6名用のモデル開発に至った。遮音と吸音に優れた最新型の個室ブースにより、オフィスでの会議室不足やオープンスペースでの音問題を解消し、効率的で創造的なチームでの協働を実現する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:52 | プレスリリース

ホンダが2030年までにEV/FCEV販売比率100%を目指す、10兆円投資でEV事業に本格参入

■バッテリーを中心としたバリューチェーン構築でコスト20%削減

 ホンダ<7267>(東証プライム)は5月16日、電動化に関するビジネスアップデートを発表した。この中で、2040年までに全ての小型モビリティを電動化するという目標が示された。EVの普及期に備え、強固なブランドと事業基盤の構築が必要であると強調されている。また、バッテリーコストの削減と生産コストの35%削減を目指し、2030年までに北米でのバッテリー調達コストを20%以上削減する計画が明らかにした。主力EV「Honda 0シリーズ」のグローバル展開や、モバイルパワーパックを活用した電動化展開も発表された。財務戦略としては、EVの本格普及期に向けて、今後10年間で約10兆円の資源投入が計画されており、将来の成長と株主還元の両立が推進される。

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■「Honda 0シリーズ」を軸に、小型から中大型モデルまで7モデル投入

 ホンダは、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、多様なソリューションを提供する。特に小型モビリティにおいては、EVが最適な解決策であるとし、2040年までにEV/FCEVの販売比率を100%とする目標を掲げている。この目標達成には、EVブランドと事業基盤の強化が不可欠である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:37 | プレスリリース

ココナラ、ITフリーランスエンジニアのエージェント事業を展開するアン・コンサルティング株式会社を子会社化

■IT人材のネットワーク拡大と事業拡大を目指す

 ココナラ<4176>(東証グロース)は5月16日、ITフリーランスエンジニアのエージェント事業を展開するアン・コンサルティングを子会社化すると発表。これは、ココナラ経済圏のさらなる拡大と事業拡大を目指す戦略の一環である。

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 子会社化により、ココナラは、業界屈指のプラットフォーム「furien」とノウハウを融合し、より早く生産的にITフリーランスエンジニアのネットワークを拡大することが可能になる。今後は、両社の顧客基盤を生かした協業関係構築を通して、企業のIT人材の採用難課題解決にも貢献していく予定としている。

【アン・コンサルティング】

・代表者:代表取締役社長 久利 鋭一
・所在地:東京都渋谷区恵比寿4−20−3 恵比寿ガーデンプレイスタワー29F
・事業内容:フリーランス支援事業
・設立:2011年1月
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:22 | IR企業情報

エスプールが中小企業の事業承継支援に特化した子会社を設立、地方創生支援を強化

 エスプール<2471>(東証プライム)は5月16日、本日開催の取締役会において、事業承継支援サービスを提供する子会社の設立を決議したと発表。

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■自治体との連携で地域経済活性化に貢献

 同社グループは、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組むソーシャルビジネスを事業の軸に据え、「障がい者雇用支援」、「環境経営支援」、「地方創生支援」を注力分野としている。地方創生支援の分野では、自治体のDX推進を支援する広域行政BPOサービスや、GHG排出量の実質ゼロ実現に向けたコンサルティングサービスなどを通じて、約250自治体との取引実績がある。このような中、地方自治体の共通の課題となっている中小企業の事業承継を支援する事業を2024年3月より開始し、今回、新会社を設立することとなった。同事業を通じて、地域経済の活性化に貢献し、地方創生支援の取り組みをより一層強化していくとしちる。

 今後の見通しとして、同件が2024年11⽉期の同社連結業績に与える影響は、現時点では軽微であると考えているとしておいる。

【設立する子会社の概要】

・商号:株式会社エスプールブリッジ
・代表者:代表取締役 浦上 壮平
・所在地:東京都千代田区外神田1−18−13 秋葉原ダイビル10階
・設立:2024年6月
・資本金:10百万円
・事業内容:事業承継支援サービス
・大株主及び持ち株比率:株式会社エスプール100%
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:08 | IR企業情報

クリナップ、環境ビジョン2050に準じた温室効果ガス排出削減にむけて岡山工場で太陽光発電運用開始

 クリナップ<7955>(東証プライム)は5月16日、温室効果ガス排出量削減の一環として、再生可能エネルギーの使用を推進するため、西の生産拠点である岡山工場(岡山県勝央町)に自家消費型太陽光発電を設置し、4月から工場での使用電力に活用していると発表した。

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 クリナップグループでは昨年、「クリナップグループ環境ビジョン 2050(CEV50)」を策定し、湯本工場(福島県いわき市)への太陽光発電パネル設置や、社用車へのEV車導入など、環境活動を継続的に推進している。昨年11月には、中期目標である「2030年度温室効果ガス削減目標」が、SBT(Science Based Targets)イニシアチブ(※)から認定された。

 今回、西の生産拠点である岡山工場に太陽光発電パネルを設置。また、隣接する津山ショールームの駐車場にはソーラーカーポートを設置し、2024年4月から運用を開始した。これによるCO2排出量削減は、年間284tになる見込みである。今後、鹿島システム工場(福島県いわき市)では年内に、A重油による空調設備から、CO2排出係数が低いLNG燃料の空調設備へ更新を行い、以降、年間279tのCO2排出量削減を目指していく。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:53 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は534円高、後場一段と上げNY最高値による米景気拡大を期待

◆日経平均は3万8920円26銭(534円53銭高)、TOPIXは2737.54ポイント(6.66ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は22億1709万株

 5月16日(木)後場の東京株式市場は、TDK<6762>(東証プライム)ファナック<6954>(東証プライム)が中盤から前場の高値を超えて一段と上げ、日本郵船<9101>(東証プライム)は値を戻して中盤から堅調転換。伊藤忠<8001>(東証プライム)三井物<8031>(東証プライム)は大引けにかけて次第高など、米国景気の拡大に期待する動きがみられ、前場上げた任天堂<7974>(東証プライム)は一段と強含んだ。3月決算の発表ラッシュは一巡傾向。日経平均は315円高で始まり、14時前に400円高を超え、大引け間際には前場の高値を超えて一時563円65銭高(3万8949円38銭)まで上げ、大幅続伸となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:45 | 今日のマーケット

フェイスネットワークがファイテンと業務提携契約を締結、高級賃貸レジデンスシリーズに「健康寿命の部屋」技術を導入

■入居者の健康・美容向上効果に繋がる体験価値を提供

 東京の城南3区エリア(世田谷区・目黒区・渋谷区)を中心に、主に新築一棟RCマンションによる不動産投資支援事業を展開するフェイスネットワーク<3489>(東証プライム)は5月16日、ファイテンと業務提携契約を締結したと発表。同社が開発する高級賃貸レジデンス「THE GRANDUO」シリーズに、ファイテンが展開する「健康寿命の部屋」技術を導入し、快適な居住空間を提供していく。

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 「THE GRANDUO」シリーズに導入される「ナノメタックスコーティング」は、カラダをリラックス状態へとサポートするファイテン最高峰技術「ナノメタックス」に光テクノロジー「健光浴」を照射させて、霧状に噴霧コーティングする水煙加工を用いたファイテンの最先端技術。

 また、ファイテンの最先端技術をプラスしたプレミアムライト「ファイテン健光浴LEDライト」を照明器具として採用する。これらの技術を導入することで、入居者の健康・美容向上効果に繋がる体験価値を提供し、快適な居住空間を実現。

 同社は今後も、Well−Beingな暮らしを実現し、デザイン性と居住性を両立させた高い資産価値を持つ投資用マンションの開発を通じて、入居者価値向上を目指していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:43 | プレスリリース

川崎汽船、自動車船「APOLLON HIGHWAY」でB100バイオ燃料を用いた試験航行を実施

■脱炭素化に向けた取り組み、2050年GHG排出ネットゼロ達成目指す

 川崎汽船<9107>(東証プライム)は5月16日、グローバルにエネルギーソリューションを提供するWorld Fuel Servicesと舶用バイオ燃料供給契約を締結し、自動車船「APOLLON HIGHWAY」において、同社初となるB100バイオ燃料を用いた試験航行を実施したと発表。

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 同試験航行は、脱炭素化に向けた取り組みの一環として行われ、バイオ燃料は環境負荷低減が可能な代替燃料であり、船舶の既存のディーゼルエンジンの仕様を変えずに使用することができ、従来の化石燃料と比べてライフサイクル(原料の栽培から最終的な燃料利用迄)で約8割から9割のCO2削減効果が期待できる。

 同社は、環境に関わる長期指針「”K”LINE 環境ビジョン 2050〜青い海を明日へつなぐ〜」において、国際海事機関(IMO)が定める2030年目標である「CO2排出効率2008年比40%改善」を上回る「同50%改善」という目標を設定し、さらには2050年の目標としてGHG排出ネットゼロに挑戦していくことを掲げている。そのアクションプランとして、今後も環境負荷低減が可能な代替燃料導入に取り組み、目標達成に向け挑戦していくとしている。今後、他の船舶へのB100バイオ燃料の導入拡大も検討していく予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:30 | プレスリリース

ケンコーマヨネーズ通販サイト売れ筋ランキング2023年版!上位10商品を徹底解説

■昨年上位だったロングセラー商品やお得なセット商品がランクイン

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東証プライム)の2023年度通販サイト売れ筋ランキングを1位から10位までを紹介する。

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◆ケンコーマヨネーズ通販サイト:https://www.kenkomayo.com/

 1位から5位は、昨年度のランキングでも上位だったロングセラー商品やお得なセット商品がランクイン。7位の『クリーミービスクソース』と9位の『パンプキンサラダ』が9月以降順位を伸ばした!

 『クリーミービスクソース』は海老などの甲殻類を使用したスープ「ビスク」をイメージした、クリーミーで濃厚なソース。『パンプキンサラダ』は大きめにカットしたかぼちゃのホクホク食感が人気のサラダ。どちらの商品も、濃厚な味わいや特徴的な食感でワンランク上のメニュー作りに貢献する、付加価値のある商品。

【通販サイト 売れ筋商品紹介】

◆1位:ガーリックバターソース

 芳醇なバターと程良いガーリックが香る風味豊かなソース。冷蔵しても固まらず液状で、加熱しても焦げにくいので、バターでは手間のかかる調理も簡単にできる。

◆2位:ケンコーマヨネーズレストランの味

 酸味と塩味をバランス良く整えた、風味豊かなコクのある卵黄型のマヨネーズ。卵黄の風味がふわっと香り、コクのあるまろやかな味わい。なめらかな口どけを堪能できる。ディップや上がけにぴったり。

◆3位:人気商品お試しセット(12品入り)

 同社の人気商品セット。人気のガーリックバターソースの他、マヨネーズ、ドレッシング、サラダなど全12品が送料無料のお買い得な商品。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:06 | プレスリリース

インターネットインフィニティーが大きく出直る、リハビリ型デイサービスなど好調、3年に1度の介護報酬改定も追い風に

■24年3月期は営業利益2.4倍に急回復

 インターネットインフィニティー<6545>(東証グロース)は5月16日、大きく出直る相場となり、朝方に8%高の499円(39円高)まで上げて約1か月半ぶりの490円台を回復し、13時にかけてもた後も480円前後で堅調に売買されている。リハビリ型デイサービス施設「レコードブック」を全国に225店舗(2024年5月初)展開し、15日の夕方に発表した24年3月期の連結決算が前期比で売上高11%増、営業利益2.4倍などと全体に急回復、注目再燃となった。営業利益は今期・25年3月期も54%増を見込み、全体に一段と業績が拡大する見通しとした。

 24年3月期は、レコードブック事業や在宅サービス事業など、既存事業の利用者が順調に推移した上、前期に実行した複数のM&Aに関連した一時費用の負担がなくなったため、営業利益以下の段階利益は大きく増加した。今期は、介護業界での人材不足が深刻化する中で、3年に1度改定される介護報酬が24年4月の介護報酬改定により全体では1.59%のプラス改定となり、持続的な成長などに向けた環境が多少は整うことになる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:24 | 業績でみる株価

住石HDは後場もストップ高で始まる、1位株主・麻生と資本業務提携、協力拡大などに期待

■麻生は49%保有、これを『50.0%超60.0%以下』まで追加取得

 住石HD(住石ホールディングス)<1514>(東証スタンダード)は5月16日の後場、ストップ高(300円高の1554円)買い気配で始まり、午前10時過ぎにストップ高まで上げてからほとんど買い気配で推移し、急激な出直り相場となっている。15日の午後に1位株主の株式会社麻生との資本業務提携と3月決算を発表し、協力拡大効果などに期待が強まっている。

 発表によると、麻生は、2024年5月15日現在、住石HDの総株主の議決権の数に対する割合49.08%を所有する主要株主で、かつ筆頭株主。今回の資本業務提携では、追加取得により議決権保有割合を『50.0%超60.0%以下』にする。

 また、業務提携では、(1)両社の主力事業の安定的成長に向けた協業関係の構築、(2)当社の九州地区における事業の拡大等(当社グループが生産する多結晶ダイヤモンドの需要が今後増加する場合における、九州地区での多結晶ダイヤモンドの加工・サービス拠点の設置及び東西日本における安定供給体制の構築、など)、(3)新規事業に向けた協業の取組み、(4)当社グループへの人材面における支援(人材確保・育成の支援)、などを行うとした。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:53 | 材料でみる株価

【株式市場】前場の日経平均は283円高、NY最高値など好感するが円高のため重い銘柄ありTOPIXは小安い

◆日経平均は3万8669円57銭(283円84銭高)、TOPIXは2723.69ポイント(7.19ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は9億9366万株

 5月16日(木)前場の東京株式市場は、NY株式市場でダウ平均、S&P500種、NASDAQ総合指数がそろって最高値を更新したため買い安心感が強まり、東京エレク<8035>(東証プライム)などの半導体関連株が上げたほか、北米景気への期待から任天堂<7974>(東証プライム)ダイキン<6367>(東証プライム)なども上げた。ただ、NY最高値の起爆剤となった米CPI(消費者物価指数)によって為替が1円超の円高となり、自動車、商社、海運などは冴えない。日経平均は260円高で始まり、ほどなく511円80銭高(3万8897円53銭)まで上げたが、円高のためか半導体関連株などが伸びきれず、前引けまで上げ幅300円前後でもみあった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:08 | 今日のマーケット

アーキテクツ・スタジオ・ジャパンが急伸、シンガポールの設計事務所と提携など好感、一時ストップ高

■今期完全黒字化予想の業績回復をベースに買いの勢い強まる

 アーキテクツ・スタジオ・ジャパン<6085>(東証グロース)は5月16日、急伸相場となって大きく出直り、一時ストップ高の602円(100円高、20%高)まで上げた後も600円前後で売買され、約1か月ぶりに600円台を回復している。15日にシンガポールの設計事務所New Space Architects Pte Ltd.(New Space Architects 社)との業務提携を発表し、好感されている上、13日に発表した3月決算で今期の予想を完全黒字化の見通しとしたこともあり、買いの勢いが強まったと見られている。

 発表によると、New Space Architects社は、シンガポールのほか中華人民共和国、東南アジア各国で様々なプロジェクトに関わってきた実績を持っている。主に手掛けてきたのは民間住宅、商業ビル、ホテル、リゾート、都市設計、タウンシップのマスタープラン等の案件で、クライアント志向で、高品位サービスを提供。その仕事ぶりには定評がある。

 アーキテクツ・スタジオ・ジャパンは成長戦略の一つとして2024年5月15日にシンガポールに連絡事務所を開設した。建築設計は対象国の建築基準法等の法令に従う必要があり、かつその国のライセンスが必要となるケースがほとんどであるため、海外で業務を行う場合には現地の建築家・建築事務所等による実施設計が不可欠であり、そのために、今回、業務提携により、その部分を補完することとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:26 | 材料でみる株価

DM三井製糖HDは急反発の後もジリ高、営業利益3.9倍、今期も倍増を見込む

■アラブ首長国連邦の新リパック(詰め直し・包み直し)拠点など本格稼働へ

 DM三井製糖HD(DM三井製糖ホールディングス)<2109>(東証プライム)は5月16日、急反発で始まった後もジリ高傾向となり、5%高の3125円(145円高)まで上げて約5週間ぶりに3100円台を回復して出直りを強めている。15日午後に発表した2024年3月期の連結決算で営業利益が前期の3.9倍の42.5億円となり、今期・25年3月期の予想も2.1倍の92億円としたことなどで期待が強まっている。

 24年3月期の経常利益は48%減となり、タイ国の関連会社におけるサトウキビ不足に起因した生産量・販売量減による損益悪化の影響を通期で受けたことなどが要因とした。

 今期は、経常利益、当期純利益の減益を想定するが、国内砂糖事業では、引き続き「強靭化」を推進し、最適な物流体制の構築による輸送・配送効率の向上などを図る。海外では、アラブ首長国連邦(UAE)の新リパック(詰め直し・包み直し)拠点や、連結子会社であるAsian Blending Pte Ltdのベトナムにおける新製造拠点を本格稼働させる、などとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:06 | 業績でみる株価

マーケットエンタープライズは24年6月期利益予想を上方修正

(決算速報)
 マーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は5月14日の取引時間終了後に24年6月期第3四半期累計連結業績を発表した。デリバティブ評価損や減損損失の計上により経常・最終赤字だが、売上面は個人リユース事業などが牽引して2桁増収となり、営業利益は成長投資を増収効果で吸収して大幅増益だった。そして通期の利益予想を上方修正した。また株主優待制度の新設も発表した。積極的な事業展開で25年6月期も収益回復基調を期待したい。株価は安値圏でモミ合う形だったが、利益予想上方修正や株主優待制度新設を好感して急反発している。出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:31 | 決算発表記事情報

Jトラストは24年12月期1Q大幅営業減益だが計画超で着地

(決算速報)
 Jトラスト<8508>(東証スタンダード)は、5月14日の取引時間終了後に24年12月期第1四半期連結業績を発表した。前期計上した負ののれん発生益の剥落などにより大幅減益(営業赤字)だが、営業収益が第1四半期として過去最高と順調に推移し、営業利益も計画を上回る水準で着地した。そして通期予想(負ののれん発生益の剥落により減益予想)を据え置いた。ただし、第1四半期の営業利益が計画を上回ったことなどを勘案すれば保守的な印象が強く、通期予想にも上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は第1四半期業績を嫌気する形で反落したが、指標面の割安感も評価材料であり、目先的な売りが一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:30 | 決算発表記事情報

ジェイエスエスは25年3月期増収増益・連続増配予想

(決算速報)
 ジェイエスエス<6074>(東証スタンダード)は5月14日の取引時間終了後に24年3月期業績(非連結)を発表した。売上面は堅調だったが、人件費の増加などにより減益だった。25年3月期は増収増益予想・連続増配予想としている。成人集客に向けて大人への訴求力強化を推進するとともに、既存施設の新築移転(ランニングコストの低いコンパクトタイプへの移行)による利益率の改善なども寄与する見込みだ。なお和歌山エリアでスイミングスクール等を展開するワカヤマアスレティックを子会社化する。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は安値圏でモミ合う形だ。25年3月期予想に対する反応も限定的だった。ただし1倍割れの低PBRも評価材料であり、下値固め完了して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:30 | 決算発表記事情報

朝日ラバーは25年3月期大幅増益予想

(決算速報)
 朝日ラバー<5162>(東証スタンダード)は、5月14日の取引時間終了後に24年3月期連結業績を発表した。主力の自動車向けASA COLOR LEDの需要回復遅れなどにより減収、営業減益(経常利益は補助金収入などが寄与して横ばい、当期純利益は特別損失の増加で減益)だった。25年3月期は自動車関連製品の需要回復や通信分野の新製品量産化などにより大幅増益予想としている。積極的な事業展開で収益回復基調だろう。株価は25年3月期大幅増益予想に対する反応が限定的だったが、徐々に下値を切り上げている。高配当利回りや1倍割れの低PBRも評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:29 | 決算発表記事情報

フォスター電機が高値を更新、受注1年前倒して達成など業績好調で再び上値を追う

■米中関係も視野にベトナムを重視、ハンガリーでは下期からスピーカ生産

 フォスター電機<6794>(東証プライム)は5月16日、再び上値を追う相場となり、取引開始後に8%高の1330円(104円高)まで上げて約1か月ぶりに年初来の高値を更新し、その後も2021年4月以来の1300円台で売買活況となっている。15日午後に発表した2024年3月期の連結決算の営業利益が前期比80.4%増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は同2.7倍となるなどで、23年3月期に完全黒字化したあとの業績回復ピッチが想定以上との見方が出ている。

 24年3月期は、「受注活動において(中略)中期事業計画完了時(2025年3月期)の受注を確保」(決算短信より)した。生産体制面では、「米中対立の先鋭化も視野に入れ、ベトナム・ビンズオン工場にてスピーカ生産を開始する準備を行って」おり、25年度上期からスピーカの量産を開始する予定。また「地産地消推進の観点から、ハンガリーの生産子会社で24年度下期からスピーカ生産を開始する予定」。今期・25年3月期の連結業績予想は、為替前提を1US$=145円、1ユーロ=155円とし、売上高を6.1%増、営業利益を24.6%増などとした。年間配当は1株40円(前期比15円の増配)の予定とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:22 | 業績でみる株価

HOYAが上場来の高値に迫る、白内障用眼内レンズなど好調で買い根強い様子

■メガネレンズは米国で大幅増、業績予想は四半期ごとに開示

 HOYA<7741>(東証プライム)は5月16日、一段と出直って始まり、取引開始後は1万9795円(515円高)まで上げ、約2か月前につけた上場来の高値2万95円(2024年3月4日)に迫っている。15日の午前11時に2024年3月期決算と自己株式の取得(自社株買い)などを発表し、株価は発表直後から動意を強めてこの日は7%高(1245円高の1万9280円)となった。翌日も上値を追って始まり、業績動向などを好感する買いは根強いと見られている。

 24年3月期の連結業績は、売上高に相当する売上収益が前期比5.4%増加し、税引前利益は同9.6%増加、親会社の所有者に帰属する当期利益は同7.6%増加、各項目とも連続最高を更新した。「情報・通信事業は顧客の在庫調整の影響等により低調」(決算短信より)だったが、白内障用眼内レンズは世界的に白内障手術の件数が回復したことや新製品のローンチにより大幅増収となり、製薬等に使用されるクロマトグラフィー用担体や金属インプラントなど主要製品が好調。メガネレンズは米国でのチェーン店向け販売の増加により大幅な増収、などとした。

 今期・25年3月期の業績予想や配当予想は、第1四半期(4〜6月)の決算発表時に第2四半期の予想を公表し、四半期ごとに次の四半期までの予想を開示する予定。期待を残す形になっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:55 | 業績でみる株価

第一生命HDが続伸、決算発表後に買われた翌日も値上がりし注目度強い様子

■今期は「反動減」など見込むが配当は連続増配の予定に

 第一生命HD(第一生命ホールディングス)<8750>(東証プライム)は5月16日、一段と出直って始まり、取引開始後は4%高の3812.0円(153.0円高)まで上げ、約1か月半ぶりに3800円台を回復している。15日の14時半に発表した2024年3月期の連結決算が経常収益16%増加、経常利益39%増加などと好調で、株価は発表後に堅調転換。翌16日も好業績を好感する買いが続いている。外貨建て保険も伸び、15日の米国市場でNY株式が3指数ともそろって最高値を更新したため、さらに追い風になるとの期待もある。

 今期・25年3月期の連結業績予想は経常収益を19%減、経常利益は4.3%増としたが、経常収益ダウンの要因として「経常収益は第一フロンティア生命における当期販売増からの反動減等」としたため、保守的な予想との見方がある。25年3月期の年間配当は1株122円の予定(前期比9円の増配)とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:25 | 業績でみる株価

日経平均は260円高で始まる、NY株は3指数とも最高値を更新しダウは349ドル高

 5月16日(木)朝の東京株式市場は、日経平均が260円23銭高(3万8645円96銭)で始まった。円相場は米CPI(消費者物価指数)を受けて2円近い円高になっている。

 NY株式は3指数とも最高値を更新し、ダウは349.89ドル高(3万9908.00ドル)と2日続伸。S&P500種も2日続伸、NASDAQ総合指数は3日続伸。半導体株指数SOXは4日続伸。4月のCPI(消費者物価指数)が3ヵ月ぶりに鈍化し、金利低下期待が強まった。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は3万8705円となり、東京市場15日の現物(日経平均)終値を319ほど円上回った。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03 | 今日のマーケット

【注目銘柄】ダイブは続落もIPO後初決算の3Q過去最高業績を手掛かりに突っ込み買いも一考余地

 ダイブ<151A>(東証グロース)は、前日15日に2807円と反発して寄り付いたものの、大引けでは162円安の2606円と3営業日続落した。この日引け後に日本政府観光局が、発表を予定している4月の訪日外客数を先取りしてインバウンド関連人気を高めたが、東証グロース市場指数が、下げ足を速めて2.27%安と3営業日ぶりに急反落したことが波及して売り増勢となった。ただ、同社株は、今年3月27日に新規株式公開(IPO)され、5月10日に発表した初決算となる今2024年6月期第3四半期(2023年7月〜2024年3月期、3Q)業績が、過去最高となり、すでにIPO時予想の6月期通期業績を上回って着地しており、突っ込み場面は直近IPO株買いの一考余地もありそうだ。なお日本政府観光局が大引け後に発表した4月の訪日外客数は、前年同月比56.1%増、コロナ禍前の2019年4月比でも4.0%増の304万2500人となり、今年3月に続く300万人超となった。

■リゾートバイトの就業者数と1人当たり売り上げが大幅増

 同社の今期3Q業績は、売り上げ93億4500万円(前年同期比58.4%増)、営業利益5億4800万円(同19.1%増)、経常利益5億5100万円(同16.7%増)、純利益3億1100万円(同22.2%減)となり、売り上げ、営業利益、経常利益は、3Qとして過去最高を更新した。観光地に短期間移住して海外でのワーキングホリデーに近い勤務形態で働くリゾートバイトと全国4600カ所の宿泊施設をマッチングして観光業の人材不足を解消する主力の人材サービスの観光HR事業で、リゾートバイトの就業者数が、8606名(同28.2%増)、就業者1人当たりの売り上げが121万3000円(同27.1%増)と大きく伸び、同事業の売り上げが89億2200万円(61.2%増)、セグメント利益が7億6400万円(同44.6%増)と好調に推移したことが要因となった。なお純利益は、IPOによる上場費用や法人税負担が増加したことで減益となった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:58 | 注目銘柄