■カーボンニュートラル実現に向け、CO2排出量削減を大幅に推進
日産自動車<7201>(東証プライム)は5月17日、2030年までに全車両に使用するアルミニウム部品を低CO2アルミニウムに置き換えると発表した。低CO2アルミニウムには、非化石由来の電力で製錬されるグリーンアルミニウムと、リサイクルアルミニウムが含まれる。これにより、アルミニウム地金製造時のCO2排出量をそれぞれ約50%および約95%削減できる見込みである。
日産は、これまで神戸製鋼所<5406>(東証プライム)およびUACJから調達した低CO2アルミ板材を日本国内の車両パネルに使用してきたが、今後はグローバルに全てのアルミニウム部品に拡大する方針である。新型車については2027年度以降に生産を開始する全車両に、また現行車については本年度より、日本、米国、欧州で順次適用を開始し、2024年度末にはこれらの地域で調達するアルミニウム部品の約20%が低CO2アルミニウムに置き換わる予定。
同社は、2050年までにクルマのライフサイクル全体でのカーボンニュートラル実現を目指している。車両重量の約10%を占めるアルミニウムの低CO2アルミニウムへの完全移行は、カーボンニュートラル達成への重要なステップとなる。
2024年05月17日
日産自動車、2030年までに全車両のアルミニウム部品を低CO2アルミニウムに置き換え
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:09
| プレスリリース
科研製薬は『長期経営計画2031』に掲げた戦略を着実に実行しPBR1倍超えの実現を図る、IR活動も積極化
■「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を開示
科研製薬<4521>(東証プライム)は5月17日の午後、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を発表し、PBR(株価純資産倍率)については2024年3月末時点で0.91倍と1倍を下回る状況にあることなどを挙げ、22年5月に公表した『長期経営計画2031』に掲げたビジョンとその実現に向けた戦略を着実に実行することで、PBR1倍超えの実現を図るとした。
【具体的な取り組み】
(1)収益性の向上
『長期経営計画2031』では、10年間で2000億円の戦略投資枠を設定している。財務規律を意識しつつ、研究開発やM&A・導入等の戦略投資へ優先的にキャッシュを配分することにより、『長期経営計画2031』の戦略である「3Xs」(下記)を遂行し、パイプラインの増強、および新薬の上市を通じた売上高、純利益増加を目指す
<長期経営計画2031の戦略「3Xs」>
・研究開発 Transformation
・海外展開 Transformation
・経営基盤 Transformation
(2)政策保有株式の縮減
今後5年内に2024年3月末比で30%相当を縮減する
(3)積極的なIR活動
IR、SRを専門に行う部署(広報IR部)の設置を通じて投資家とのコミュニケーションを活発に行うことや、マテリアリティ改定とサステナビリティ情報開示の拡充(サステナビリティ説明会の開催等)により、一層の資本コスト低減を目指す
(4)取締役(社外を除く)賞与・株式報酬制度の改定
中長期的企業価値向上に向けたインセンティブ強化を目指し、取締役の賞与・株式報酬制度の一部見直しを実施する
(HC)
科研製薬<4521>(東証プライム)は5月17日の午後、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を発表し、PBR(株価純資産倍率)については2024年3月末時点で0.91倍と1倍を下回る状況にあることなどを挙げ、22年5月に公表した『長期経営計画2031』に掲げたビジョンとその実現に向けた戦略を着実に実行することで、PBR1倍超えの実現を図るとした。
【具体的な取り組み】
(1)収益性の向上
『長期経営計画2031』では、10年間で2000億円の戦略投資枠を設定している。財務規律を意識しつつ、研究開発やM&A・導入等の戦略投資へ優先的にキャッシュを配分することにより、『長期経営計画2031』の戦略である「3Xs」(下記)を遂行し、パイプラインの増強、および新薬の上市を通じた売上高、純利益増加を目指す
<長期経営計画2031の戦略「3Xs」>
・研究開発 Transformation
・海外展開 Transformation
・経営基盤 Transformation
(2)政策保有株式の縮減
今後5年内に2024年3月末比で30%相当を縮減する
(3)積極的なIR活動
IR、SRを専門に行う部署(広報IR部)の設置を通じて投資家とのコミュニケーションを活発に行うことや、マテリアリティ改定とサステナビリティ情報開示の拡充(サステナビリティ説明会の開催等)により、一層の資本コスト低減を目指す
(4)取締役(社外を除く)賞与・株式報酬制度の改定
中長期的企業価値向上に向けたインセンティブ強化を目指し、取締役の賞与・株式報酬制度の一部見直しを実施する
(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:33
| IR企業情報
Aidemy GX、経済産業省GXリーグ公表の「GXスキル標準」に対応へ
■「プロが伝える!新規事業の心構え」など5コースを新規追加
アイデミー<5577>(東証グロース)は、5月14日に経済産業省GXリーグが公表した「GXスキル標準(※1)」に対応する方針を決定した。
世界全体でのカーボンニュートラルの実現に向け、また国内企業においてもGX推進の気運が高まる一方で、GX人材の育成・採用にあたってはその定義が曖昧なことが課題となっていた。2022年2月に経済産業省が設立したGXリーグは、「GX人材市場創造ワーキンググループ」において、GX人材に求められるスキルの定義について議論を進めてきた。
>>>記事の全文を読む
アイデミー<5577>(東証グロース)は、5月14日に経済産業省GXリーグが公表した「GXスキル標準(※1)」に対応する方針を決定した。
世界全体でのカーボンニュートラルの実現に向け、また国内企業においてもGX推進の気運が高まる一方で、GX人材の育成・採用にあたってはその定義が曖昧なことが課題となっていた。2022年2月に経済産業省が設立したGXリーグは、「GX人材市場創造ワーキンググループ」において、GX人材に求められるスキルの定義について議論を進めてきた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:14
| プレスリリース
JAL、松山空港に国内初のリチウムバッテリー式電源装置「eGPU」を導入、空港環境負荷の低減を目指す
■CO2排出量ゼロ、騒音30%削減を実現
日本航空(JAL)<9201>(東証プライム)と多摩川エアロシステムズ(TAS)は、5月9日から、リチウムバッテリー式電源装置「eGPU」をJALとしては初めて松山空港に導入したと発表。今回の導入は、CO2排出削減や騒音の軽減を図るための取り組みであり、航空機が駐機中に必要な電力や空調を、従来のディーゼルエンジン式電源装置「GPU」ではなく「eGPU」で供給することにより、空港環境負荷の低減を目指すもの。
航空機には通常、補助動力装置(APU)が搭載されており、駐機中に必要な電力や空調を自前で供給する。しかし、APUは多量のCO2などの排出ガスや騒音を発生させる。これに対し、ディーゼルエンジン式の電源装置「GPU」は、環境負荷の抑制と航空機用燃料の削減に貢献してきた。今回導入する「eGPU」は、従来比でCO2排出量をゼロにし、静音性を約30%軽減(65dB以下)する効果があり、オペレーターの労働環境の改善や空港周辺の騒音・環境問題の軽減に寄与することが期待される。
JALは、脱炭素化に向けた取り組みを積極的に進めており、2023年3月には日本エアコミューター(JAC)で7空港、2024年3月には北海道エアシステム(HAC)で3空港に「eGPU」を導入している。松山空港では、除雪車の車載ヒーター用電源の電源プラグを変換することで充電設備の設置と交流電源の確保の課題を解決し、今回の導入に至った。
日本航空(JAL)<9201>(東証プライム)と多摩川エアロシステムズ(TAS)は、5月9日から、リチウムバッテリー式電源装置「eGPU」をJALとしては初めて松山空港に導入したと発表。今回の導入は、CO2排出削減や騒音の軽減を図るための取り組みであり、航空機が駐機中に必要な電力や空調を、従来のディーゼルエンジン式電源装置「GPU」ではなく「eGPU」で供給することにより、空港環境負荷の低減を目指すもの。
航空機には通常、補助動力装置(APU)が搭載されており、駐機中に必要な電力や空調を自前で供給する。しかし、APUは多量のCO2などの排出ガスや騒音を発生させる。これに対し、ディーゼルエンジン式の電源装置「GPU」は、環境負荷の抑制と航空機用燃料の削減に貢献してきた。今回導入する「eGPU」は、従来比でCO2排出量をゼロにし、静音性を約30%軽減(65dB以下)する効果があり、オペレーターの労働環境の改善や空港周辺の騒音・環境問題の軽減に寄与することが期待される。
JALは、脱炭素化に向けた取り組みを積極的に進めており、2023年3月には日本エアコミューター(JAC)で7空港、2024年3月には北海道エアシステム(HAC)で3空港に「eGPU」を導入している。松山空港では、除雪車の車載ヒーター用電源の電源プラグを変換することで充電設備の設置と交流電源の確保の課題を解決し、今回の導入に至った。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:04
| プレスリリース
テンポイノベーション、10月1日付で「イノベーションホールディングス」に
■飲食店中心の店舗転貸借事業を軸に店舗買取販売、家賃保証を展開
テンポイノベーション<3484>(東証プライム)は5月17日の15時30分、持株会社(ホールディングス)体制への移行について発表し、2024年10月1日付(予定)で商号を「株式会社イノベーションホールディングス」とし、その事業目的を持株会社移行後の事業に合わせて変更する予定とした。
同社は、東京を中心とした首都圏1都3県で、飲食店向けの店舗転貸借事業を軸として、店舗物件を中心とした収益不動産の買取販売を行う不動産売買事業、及び事業用不動産の家賃保証を行う家賃保証事業を展開している。
グループでは、経営資源配分の最適化ならびに次世代の経営人材育成を推進する観点、およびそれぞれの事業により集中することで事業拡大を進めるべく、成長フェーズの異なる各事業に対して機動的な意思決定や経営状況の変化への柔軟な対応を図ることができる体制の構築を目指して、持株会社体制へ移行することとした。(HC)
テンポイノベーション<3484>(東証プライム)は5月17日の15時30分、持株会社(ホールディングス)体制への移行について発表し、2024年10月1日付(予定)で商号を「株式会社イノベーションホールディングス」とし、その事業目的を持株会社移行後の事業に合わせて変更する予定とした。
同社は、東京を中心とした首都圏1都3県で、飲食店向けの店舗転貸借事業を軸として、店舗物件を中心とした収益不動産の買取販売を行う不動産売買事業、及び事業用不動産の家賃保証を行う家賃保証事業を展開している。
グループでは、経営資源配分の最適化ならびに次世代の経営人材育成を推進する観点、およびそれぞれの事業により集中することで事業拡大を進めるべく、成長フェーズの異なる各事業に対して機動的な意思決定や経営状況の変化への柔軟な対応を図ることができる体制の構築を目指して、持株会社体制へ移行することとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:50
| IR企業情報
科研製薬は静岡工場内に発酵農薬原体の製造工場を建設
■欧米等への海外輸出にも対応
科研製薬<4521>(東証プライム)は、静岡県藤枝市の静岡工場内に、同社農薬事業の中心である発酵農薬原体の製造工場の建設を決定した。
科研製薬では、同社を取り巻く事業環境認識等を踏まえた長期的課題を見据え、2022年に今後10年のビジョンを掲げた「長期経営計画2031」を策定。実現に向けた戦略を推進している。
その中の農薬事業戦略において、「環境にやさしい農薬の提供によりグローバルでの食料生産に貢献」をビジョンに掲げている。世界的に農薬業界では、SDGsの取り組みが高まる中、環境や健康への影響を考慮した製品開発に注力する必要がある。より効果的で安全な化学物質の開発や天然物農薬への期待が高まっており、科研製薬では、微生物由来の天然物質農薬「ポリオキシン」の成長戦略を柱とした価値の最大化を進めていく方針である。
>>>記事の全文を読む
科研製薬<4521>(東証プライム)は、静岡県藤枝市の静岡工場内に、同社農薬事業の中心である発酵農薬原体の製造工場の建設を決定した。
科研製薬では、同社を取り巻く事業環境認識等を踏まえた長期的課題を見据え、2022年に今後10年のビジョンを掲げた「長期経営計画2031」を策定。実現に向けた戦略を推進している。
その中の農薬事業戦略において、「環境にやさしい農薬の提供によりグローバルでの食料生産に貢献」をビジョンに掲げている。世界的に農薬業界では、SDGsの取り組みが高まる中、環境や健康への影響を考慮した製品開発に注力する必要がある。より効果的で安全な化学物質の開発や天然物農薬への期待が高まっており、科研製薬では、微生物由来の天然物質農薬「ポリオキシン」の成長戦略を柱とした価値の最大化を進めていく方針である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:29
| プレスリリース
スーパーバッグ、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け新規事業など強化、配当性向30%めざす
■政策保有株を段階縮減、積極的なIR活動も推進
紙袋の大手スーパーバッグ<3945>(東証スタンダード)は5月17日の夕方、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を発表し、成長戦略を通じて収益性を向上させ、バランスを取りながら、成長投資、内部留保及び株主還元の充実を図り、資本効率と財務健全性の向上を進め、継続して市場からの評価を獲得し、更なる企業価値及びPBRの向上を目指していくとした。
2024年5月10日に公表した第2次中期経営計画(2025年3月期〜27年3月期)の着実な遂行を通じて、資本コストや株価を意識した経営を実現すべく、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指す。
<主な取組み>
(1)成長戦略追求と環境経営基盤構築
・紙製品への注力、新規事業、環境配慮型製品の強化を推進
・環境専門部署を設置し、環境ビジネスを追求
(2)財務の健全性
・内部留保を充実させ、自己資本比率の改善に努める
・政策保有株式の段階的な縮減を進める
(3)株主還元と資本政策
・安定的な株主還元を継続し、配当性向30%を目指す
・自己株式の活用として、譲渡制限付株式報酬制度の導入を予定
(4)積極的なIR活動の推進
・サステナビリティ等の非財務情報の発信をより一層充実させ、当社の活動内容について
ご理解いただける機会を増やす
(HC)
■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
紙袋の大手スーパーバッグ<3945>(東証スタンダード)は5月17日の夕方、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を発表し、成長戦略を通じて収益性を向上させ、バランスを取りながら、成長投資、内部留保及び株主還元の充実を図り、資本効率と財務健全性の向上を進め、継続して市場からの評価を獲得し、更なる企業価値及びPBRの向上を目指していくとした。
2024年5月10日に公表した第2次中期経営計画(2025年3月期〜27年3月期)の着実な遂行を通じて、資本コストや株価を意識した経営を実現すべく、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指す。
<主な取組み>
(1)成長戦略追求と環境経営基盤構築
・紙製品への注力、新規事業、環境配慮型製品の強化を推進
・環境専門部署を設置し、環境ビジネスを追求
(2)財務の健全性
・内部留保を充実させ、自己資本比率の改善に努める
・政策保有株式の段階的な縮減を進める
(3)株主還元と資本政策
・安定的な株主還元を継続し、配当性向30%を目指す
・自己株式の活用として、譲渡制限付株式報酬制度の導入を予定
(4)積極的なIR活動の推進
・サステナビリティ等の非財務情報の発信をより一層充実させ、当社の活動内容について
ご理解いただける機会を増やす
(HC)
■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:22
| IR企業情報
富士通、論理推論可能な大規模言語モデル開発プロジェクト「GENIAC」に採択
■ナレッジグラフとLLMの融合で、生成AIの信頼性と業務活用を加速
富士通<6702>(東証プライム)は5g津17日、経済産業省が推進する国内の生成AI開発力を強化するためのプロジェクト「GENIAC(Generative AI Accelerator Challenge)」のもと、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募した、「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/ポスト5G情報通信システムの開発(助成)」に採択されたと発表。
同プロジェクトでは、知識処理技術の一つであるナレッジグラフと大規模言語モデル(LLM)を融合する新技術の開発を行い、2024年度中の業務活用を目指する。この新技術は、2023年9月に発表した富士通の幻覚検出技術をさらに強化するものであり、最終的には、人間が理解しやすい形式で根拠を説明しながら、業務知識に従って論理推論を進めるLLMを実現するもの。
同技術の実現により、規制や規則への準拠と説明を要する法務分野での不法行為判定や根拠検索、金融分野における内部統制や会計監査、医療分野での症状検索や診断支援などの業務へのLLM適用が進むことが期待される。
富士通<6702>(東証プライム)は5g津17日、経済産業省が推進する国内の生成AI開発力を強化するためのプロジェクト「GENIAC(Generative AI Accelerator Challenge)」のもと、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募した、「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/ポスト5G情報通信システムの開発(助成)」に採択されたと発表。
同プロジェクトでは、知識処理技術の一つであるナレッジグラフと大規模言語モデル(LLM)を融合する新技術の開発を行い、2024年度中の業務活用を目指する。この新技術は、2023年9月に発表した富士通の幻覚検出技術をさらに強化するものであり、最終的には、人間が理解しやすい形式で根拠を説明しながら、業務知識に従って論理推論を進めるLLMを実現するもの。
同技術の実現により、規制や規則への準拠と説明を要する法務分野での不法行為判定や根拠検索、金融分野における内部統制や会計監査、医療分野での症状検索や診断支援などの業務へのLLM適用が進むことが期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:01
| プレスリリース
物流2024年問題解決へ!業界横断5社がフィジカルインターネット事業化
■伊藤忠商事、KDDI、豊田自動織機、三井不動産、三菱地所が協働
物流業界の課題解決と持続可能性の実現を目指して、伊藤忠商事<8001>(東証プライム)、KDDI<9433>(東証プライム)、豊田自動織機<6201>(東証プライム)、三井不動産<8801>(東証プライム)、三菱地所<8802>(東証プライム)の5社は、フィジカルインターネットの事業化に関する覚書を締結したと発表。
フィジカルインターネットは、荷物や倉庫、車両の空き情報などをデジタル技術で可視化し、業種を超えた複数企業の倉庫やトラックを相互接続させたネットワークで、発着点間で最適な輸送ルートを導き出し物流効率を高める、新しい共同配送の仕組み。
5社は、2024年度中のフィジカルインターネットサービスの事業化を目指し、新会社設立に向けた具体的な協議を進めていく。また、荷主会社や運送会社とも連携を行い、物流輸送網の構築を図っていく。
将来的には、フィジカルインターネットの活用による物流業務の効率化に加え、同サービスによって生み出されたコストメリットを荷主・運送会社等の利用者が享受できる仕組みを構築することで、物流の新たなスタンダードとなるサービス形態を目指していく。
5社は業界の垣根を越えて物流改革を推進し、2024年問題の解決および持続可能な物流の実現に向けて邁進していくとしている。
物流業界の課題解決と持続可能性の実現を目指して、伊藤忠商事<8001>(東証プライム)、KDDI<9433>(東証プライム)、豊田自動織機<6201>(東証プライム)、三井不動産<8801>(東証プライム)、三菱地所<8802>(東証プライム)の5社は、フィジカルインターネットの事業化に関する覚書を締結したと発表。
フィジカルインターネットは、荷物や倉庫、車両の空き情報などをデジタル技術で可視化し、業種を超えた複数企業の倉庫やトラックを相互接続させたネットワークで、発着点間で最適な輸送ルートを導き出し物流効率を高める、新しい共同配送の仕組み。
5社は、2024年度中のフィジカルインターネットサービスの事業化を目指し、新会社設立に向けた具体的な協議を進めていく。また、荷主会社や運送会社とも連携を行い、物流輸送網の構築を図っていく。
将来的には、フィジカルインターネットの活用による物流業務の効率化に加え、同サービスによって生み出されたコストメリットを荷主・運送会社等の利用者が享受できる仕組みを構築することで、物流の新たなスタンダードとなるサービス形態を目指していく。
5社は業界の垣根を越えて物流改革を推進し、2024年問題の解決および持続可能な物流の実現に向けて邁進していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:53
| プレスリリース
セブン&アイHD、PB「セブンプレミアム」累計売上15兆円突破、年間10億円超え商品300アイテム超え
■17年目の快進撃! 高品質と求めやすい価格で顧客を魅了
セブン&アイ・ホールディングス<3382>(東証プライム)は5月17日、グループ共通のプライベートブランド(PB)商品「セブンプレミアム」の累計売上金額が2023年度に15兆円を突破したと発表。これは、2007年の発売開始から17年での快進撃となる。
セブンプレミアムは、「お客様の日常の食卓をより豊かに・楽しく・便利に」をキーワードに、おいしさ、安全・安心、価格競争力を兼ね備えた商品開発を進めてきた。近年は、上質な原料とこだわりの技術で仕上げた「セブンプレミアム ゴールド」や、原材料費の高騰が続くなかでも品質を維持しつつ低価格を実現した「セブン・ザ・プライス」など、多様なニーズに対応した商品展開を加速させている。
その結果、年間販売金額10億円を超える商品は300アイテムを超え、顧客から高い支持を得ている。特に人気なのが、蒙古タンメン中本監修の「セブンプレミアム 蒙古タンメン中本 辛旨味噌」や、毎日の食卓に欠かせない「セブンプレミアム 毎日の食卓牛乳」などである。
セブン&アイ・ホールディングスは今後も、安全・安心で健康や環境にも配慮した商品開発に注力し、顧客に「こんなのほしかった」と喜んでいただける商品を提供し続けることで、さらなる成長を目指していくとしている。
セブン&アイ・ホールディングス<3382>(東証プライム)は5月17日、グループ共通のプライベートブランド(PB)商品「セブンプレミアム」の累計売上金額が2023年度に15兆円を突破したと発表。これは、2007年の発売開始から17年での快進撃となる。
セブンプレミアムは、「お客様の日常の食卓をより豊かに・楽しく・便利に」をキーワードに、おいしさ、安全・安心、価格競争力を兼ね備えた商品開発を進めてきた。近年は、上質な原料とこだわりの技術で仕上げた「セブンプレミアム ゴールド」や、原材料費の高騰が続くなかでも品質を維持しつつ低価格を実現した「セブン・ザ・プライス」など、多様なニーズに対応した商品展開を加速させている。
その結果、年間販売金額10億円を超える商品は300アイテムを超え、顧客から高い支持を得ている。特に人気なのが、蒙古タンメン中本監修の「セブンプレミアム 蒙古タンメン中本 辛旨味噌」や、毎日の食卓に欠かせない「セブンプレミアム 毎日の食卓牛乳」などである。
セブン&アイ・ホールディングスは今後も、安全・安心で健康や環境にも配慮した商品開発に注力し、顧客に「こんなのほしかった」と喜んでいただける商品を提供し続けることで、さらなる成長を目指していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:50
| プレスリリース
宇宙旅行気分を味わえる!変なホテル鹿児島天文館に「スペースルーム」登場
■セガのプラネタリウム「Homestar」設置、宇宙食セットも付いて2万円台から
エイチ・アイ・エス<9603>(東証プライム)グループのH.I.S.ホテルホールディングスが運営する変なホテル鹿児島 天文館は、鹿児島市立科学館(所在:鹿児島県鹿児島市)とセガサミーホールディングス<6460>(東証プライム)グループのセガ フェイブ(本社:東京都品川区)協賛の「スペースルーム」を5月17日(金)から発売する。これは、鹿児島市立科学館およびセガ フェイブの協賛によるもの。客室には、セガ フェイブのプラネタリウム「Homestar」や宇宙関連の装飾が施され、宇宙食セットがお土産として提供される。価格は朝食付きで22,600円から、素泊まりで20,000円からとなっている。
ホテルは、地元施設との連携を重視しており、これまでに「マリンルーム」や「薩摩酒造焼酎ルーム」を発売してきた。今回の「スペースルーム」は、国際宇宙ステーションに一番近い県である鹿児島の特色を活かしたもの。
ホテルの設備としては、恐竜や忍者の映像キャラクターがチェックインをサポートし、ファイテン社の「ファイテンウォーター」を使用した大浴場や、無料の「マンガコーナー」がある。また、全室に衣類のクリーニングマシン「LGスタイラー」が完備されている。ホテルは鹿児島市の中心に位置し、科学館までは路面電車と徒歩で30分弱。
エイチ・アイ・エス<9603>(東証プライム)グループのH.I.S.ホテルホールディングスが運営する変なホテル鹿児島 天文館は、鹿児島市立科学館(所在:鹿児島県鹿児島市)とセガサミーホールディングス<6460>(東証プライム)グループのセガ フェイブ(本社:東京都品川区)協賛の「スペースルーム」を5月17日(金)から発売する。これは、鹿児島市立科学館およびセガ フェイブの協賛によるもの。客室には、セガ フェイブのプラネタリウム「Homestar」や宇宙関連の装飾が施され、宇宙食セットがお土産として提供される。価格は朝食付きで22,600円から、素泊まりで20,000円からとなっている。
ホテルは、地元施設との連携を重視しており、これまでに「マリンルーム」や「薩摩酒造焼酎ルーム」を発売してきた。今回の「スペースルーム」は、国際宇宙ステーションに一番近い県である鹿児島の特色を活かしたもの。
ホテルの設備としては、恐竜や忍者の映像キャラクターがチェックインをサポートし、ファイテン社の「ファイテンウォーター」を使用した大浴場や、無料の「マンガコーナー」がある。また、全室に衣類のクリーニングマシン「LGスタイラー」が完備されている。ホテルは鹿児島市の中心に位置し、科学館までは路面電車と徒歩で30分弱。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:45
| 話題
【株式市場】日経平均は反落し132円安だがTOPIXは続伸、中国の経済指標一部好転など好感
◆日経平均は3万8787円38銭(132円88銭安)、TOPIXは2745.62ポイント(18.08ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は18億4255万株
5月17日(金)後場の東京株式市場は、中国の4月の工業生産高が予想を上回る伸びになったとされ、鉄鋼株や自動車株などが一段強含んで始まり、機械株や大手商社株の一角も上げ、JFEホールディングス<5411>(東証プライム)や日本郵船<9101>(東証プライム)はほぼ高値引けとなった。日銀は利上げに慎重とされたが三井住友FG<8316>(東証プライム)は一段上げて始まるなど銀行株がしっかり。日経平均は下げ幅を縮め、取引開始後に前場の高値を超えて3万8842円49銭(77円77銭安)まで持ち直し、その後は一進一退となったが、昨16日の534円高からは小幅安にとどまった。
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5月17日(金)後場の東京株式市場は、中国の4月の工業生産高が予想を上回る伸びになったとされ、鉄鋼株や自動車株などが一段強含んで始まり、機械株や大手商社株の一角も上げ、JFEホールディングス<5411>(東証プライム)や日本郵船<9101>(東証プライム)はほぼ高値引けとなった。日銀は利上げに慎重とされたが三井住友FG<8316>(東証プライム)は一段上げて始まるなど銀行株がしっかり。日経平均は下げ幅を縮め、取引開始後に前場の高値を超えて3万8842円49銭(77円77銭安)まで持ち直し、その後は一進一退となったが、昨16日の534円高からは小幅安にとどまった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:03
| 今日のマーケット
フェイスネットワークが上場来高値に進む、三菱地所との連携など好感
■16日付で2件の新展開を発表、高級賃貸レジデンスに付加価値
フェイスネットワーク<3489>(東証プライム)は5月17日、前後場ともジリ高傾向となり、14時過ぎに8%高の1820円(129円高)まで上げた後も1815円前後で売買され、上場来初の1800円台に進んだ。投資用賃貸マンションの開発、1棟販売などを行い、16日付で、スマートホームサービス「HOMETACT」を活用した商品開発に関する三菱地所<8802>(東証プライム)との基本合意、および「健康寿命の部屋」技術を展開するファイテン株式会社(京都府京都市)との業務提携、の2件のリリースを発表し、買い材料視された。
三菱地所との基本合意では、フェイスネットワークが開発する高級賃貸レジデンス「THE GRANDUO」シリーズに、三菱地所が開発した総合スマートホームサービス「HOMETACT」を導入し、Well−Beingでスマートな暮らしの提供の実現に向けた取り組みを推進する。(HC)
フェイスネットワーク<3489>(東証プライム)は5月17日、前後場ともジリ高傾向となり、14時過ぎに8%高の1820円(129円高)まで上げた後も1815円前後で売買され、上場来初の1800円台に進んだ。投資用賃貸マンションの開発、1棟販売などを行い、16日付で、スマートホームサービス「HOMETACT」を活用した商品開発に関する三菱地所<8802>(東証プライム)との基本合意、および「健康寿命の部屋」技術を展開するファイテン株式会社(京都府京都市)との業務提携、の2件のリリースを発表し、買い材料視された。
三菱地所との基本合意では、フェイスネットワークが開発する高級賃貸レジデンス「THE GRANDUO」シリーズに、三菱地所が開発した総合スマートホームサービス「HOMETACT」を導入し、Well−Beingでスマートな暮らしの提供の実現に向けた取り組みを推進する。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:10
| 材料でみる株価
錢高組が後場一段高、リニア新幹線工事域で水位低下の報道を受け「出番」の期待
■河川と湖をつなぎ「流水の機能維持(水不足軽減)」めざす地下トンネルで実績
錢高組<1811>(東証スタンダード)は5月17日、前後場とも次第高となり、13時30分にかけて8%高の4720円(360円高)まで上げて約3か月半ぶりに年初来の高値を更新し、2021年4月以来の高値に進んでいる。地下トンネルで河川と湖をつなぎ「水質浄化」や「流水の正常な機能の維持(水不足の軽減)」などを目指す工事を茨城県で行っており、リニア中央新幹線の工事を巡り「リニア工事中の岐阜県瑞浪市で井戸等の水位が相次ぎ低下、JR東海が住民側に水源確保など説明」(東海テレビのWEBニュース5月15日)と伝えられたことを受けて「出番到来」と期待を強める動きがあるもようだ。
錢高組は、『霞ヶ浦導水事業』として国交相が実施している「利根川下流部、霞ヶ浦及び那珂川下流部を結ぶ地下トンネルを建設し、水を相互に行き来させ霞ヶ浦と桜川等の水質浄化、利根川下流部と那珂川下流部の流水の正常な機能の維持(水不足の軽減)、新規都市用水の確保を図ることを目的とした、流況調整河川を整備する事業」(同社HPより)で泥水式シールド工法による地下トンネル工事を施工している。(HC)
錢高組<1811>(東証スタンダード)は5月17日、前後場とも次第高となり、13時30分にかけて8%高の4720円(360円高)まで上げて約3か月半ぶりに年初来の高値を更新し、2021年4月以来の高値に進んでいる。地下トンネルで河川と湖をつなぎ「水質浄化」や「流水の正常な機能の維持(水不足の軽減)」などを目指す工事を茨城県で行っており、リニア中央新幹線の工事を巡り「リニア工事中の岐阜県瑞浪市で井戸等の水位が相次ぎ低下、JR東海が住民側に水源確保など説明」(東海テレビのWEBニュース5月15日)と伝えられたことを受けて「出番到来」と期待を強める動きがあるもようだ。
錢高組は、『霞ヶ浦導水事業』として国交相が実施している「利根川下流部、霞ヶ浦及び那珂川下流部を結ぶ地下トンネルを建設し、水を相互に行き来させ霞ヶ浦と桜川等の水質浄化、利根川下流部と那珂川下流部の流水の正常な機能の維持(水不足の軽減)、新規都市用水の確保を図ることを目的とした、流況調整河川を整備する事業」(同社HPより)で泥水式シールド工法による地下トンネル工事を施工している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:01
| 材料でみる株価
日本電子材料が後場一段高、今期の営業利益2.7倍の予想など連日好感され上場来の高値を連日更新
■メモリー向けプローブカードの回復は海外半導体メーカーが先行
日本電子材料<6855>(東証スタンダード)は5月17日の後場、一段高で始まり、13時にかけては10%高の3900円(350円高)まで上げ、実質的な上場来の高値を2日続けて更新している。14日に発表した2024年3月期の連結決算が予想を大幅に上回り、今期・25年3月期の予想も大幅増益の見込みとしたため、翌15日はストップ高(基準値から500円高の3425円)と急伸。以後も連日高となっている。3月決算の発表ラッシュが13、14日で一巡し、内容の良かった銘柄を見直す動きが強まる中で、同社株への注目は格別との見方が出ている。
24年3月期は、海外半導体メーカーに対するメモリー向けプローブカード拡販が進んだことや工場稼働率の改善、高付加価値製品の受注などにより、連結営業利益は23年9月に開示した従来予想の2.9倍となった。親会社株主に帰属する当期純利益は59.6%上回った。
今期・25年3月期は、非メモリー向けを緩やかな回復と予想し、メモリー向けは、需要の回復が先行している海外半導体メーカー向けの拡販を進めるとともに、年度後半は段階的な需要の回復を予想。連結営業利益は前期の2.7倍を見込み、会社株主に帰属する当期純利益も2.6倍の大幅な増加(24年3月期を底とする急回復)の予想とした。(HC)
日本電子材料<6855>(東証スタンダード)は5月17日の後場、一段高で始まり、13時にかけては10%高の3900円(350円高)まで上げ、実質的な上場来の高値を2日続けて更新している。14日に発表した2024年3月期の連結決算が予想を大幅に上回り、今期・25年3月期の予想も大幅増益の見込みとしたため、翌15日はストップ高(基準値から500円高の3425円)と急伸。以後も連日高となっている。3月決算の発表ラッシュが13、14日で一巡し、内容の良かった銘柄を見直す動きが強まる中で、同社株への注目は格別との見方が出ている。
24年3月期は、海外半導体メーカーに対するメモリー向けプローブカード拡販が進んだことや工場稼働率の改善、高付加価値製品の受注などにより、連結営業利益は23年9月に開示した従来予想の2.9倍となった。親会社株主に帰属する当期純利益は59.6%上回った。
今期・25年3月期は、非メモリー向けを緩やかな回復と予想し、メモリー向けは、需要の回復が先行している海外半導体メーカー向けの拡販を進めるとともに、年度後半は段階的な需要の回復を予想。連結営業利益は前期の2.7倍を見込み、会社株主に帰属する当期純利益も2.6倍の大幅な増加(24年3月期を底とする急回復)の予想とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:22
| 業績でみる株価
くすりの窓口、セブン‐イレブンでのお薬受取り予約サービス開始、山形県酒田市14店舗で電子処方箋に対応
■従来の受け取りに加え、ロッカー受取りも可能に
くすりの窓口<5592>(東証グロース)は5月10日(金)から、山形県酒田市内のセブン‐イレブン14店舗に「セルフ処方箋受付機」と「お薬受取りロッカー」を導入したと発表。
これにより、電子処方箋をお持ちの方は、EPARKくすりの窓口から予約することで、対象店舗のロッカーでお薬を受取りが可能となる。また、紙の処方箋をお持ちの方向けには、セルフ処方箋受付機を設置し、オンライン服薬指導を受けながら、お薬の受取り方法を選択することができる。さらに、自宅へのお薬配送サービス(有料)も提供しており、お薬の受取り方法の多様化に対応している。
同サービスは、山形県酒田地域が電子処方箋のモデル事業として選定されていることから導入が決定した。今後も、くすりの窓口は、お薬の受取り方法の多様化に向け、さらなるサービス拡充を進めていく予定としている。
くすりの窓口<5592>(東証グロース)は5月10日(金)から、山形県酒田市内のセブン‐イレブン14店舗に「セルフ処方箋受付機」と「お薬受取りロッカー」を導入したと発表。
これにより、電子処方箋をお持ちの方は、EPARKくすりの窓口から予約することで、対象店舗のロッカーでお薬を受取りが可能となる。また、紙の処方箋をお持ちの方向けには、セルフ処方箋受付機を設置し、オンライン服薬指導を受けながら、お薬の受取り方法を選択することができる。さらに、自宅へのお薬配送サービス(有料)も提供しており、お薬の受取り方法の多様化に対応している。
同サービスは、山形県酒田地域が電子処方箋のモデル事業として選定されていることから導入が決定した。今後も、くすりの窓口は、お薬の受取り方法の多様化に向け、さらなるサービス拡充を進めていく予定としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:16
| プレスリリース
【話題】日本初となる「フォーシーズンズホテル」とマンションが一体となった超高層複合タワー竣工
■ヨットの帆をイメージした外観、約50点のアート作品が彩る空間
日本初の「フォーシーズンズホテル」とマンションが一体となった超高層複合タワー「ONE DOJIMA PROJECT」が大阪市北区に竣工した。このプロジェクトは、東京建物<8804>(東証プライム)、Hotel Properties Limited、Four Seasons Hotels & Resortsの3社による共同開発であり、高さ約195m、地上49階建ての建物。ヨットの帆をイメージした外観は、水都大阪にふさわしいシンボリックなデザインとなっており、キュレーター兼美術評論家の南條史生氏の監修により、名和晃平氏をはじめとする国際的に活躍するアーティストの約50点のアート作品が住宅共用部等に設置されている。
「ONE DOJIMA PROJECT」は、地上28〜37階にフォーシーズンズホテル大阪を配置し、国際水準のホスピタリティを提供することで、世界中からの顧客を迎え入れる。大阪府内に初進出するフォーシーズンズホテルは、地下1〜2階とホテルフロアを含む全施設において、最高級のおもてなしを提供する。一方、マンション部分である「Brillia Tower 堂島」は、最上階の貸切利用可能なパーティールームやフィットネスルーム、ワーキングブースなど、多様なニーズに応える共用施設を整備しており、住民に快適な生活空間を提供する。
マンション共用部のインテリアデザインは、オランダのStudio Piet Boonが担当し、洗練された空間を創出している。加えて、南條氏のキュレーションによる多彩なアート作品が設置されており、住民や訪問者にとって、視覚的にも楽しめる環境が整備されている。敷地面積4,828.17平方メートル、延床面積82,507.19平方メートルという大規模なプロジェクト「ONE DOJIMA PROJECT」は、2024年5月24日から住宅の引渡しが開始される予定。
日本初の「フォーシーズンズホテル」とマンションが一体となった超高層複合タワー「ONE DOJIMA PROJECT」が大阪市北区に竣工した。このプロジェクトは、東京建物<8804>(東証プライム)、Hotel Properties Limited、Four Seasons Hotels & Resortsの3社による共同開発であり、高さ約195m、地上49階建ての建物。ヨットの帆をイメージした外観は、水都大阪にふさわしいシンボリックなデザインとなっており、キュレーター兼美術評論家の南條史生氏の監修により、名和晃平氏をはじめとする国際的に活躍するアーティストの約50点のアート作品が住宅共用部等に設置されている。
「ONE DOJIMA PROJECT」は、地上28〜37階にフォーシーズンズホテル大阪を配置し、国際水準のホスピタリティを提供することで、世界中からの顧客を迎え入れる。大阪府内に初進出するフォーシーズンズホテルは、地下1〜2階とホテルフロアを含む全施設において、最高級のおもてなしを提供する。一方、マンション部分である「Brillia Tower 堂島」は、最上階の貸切利用可能なパーティールームやフィットネスルーム、ワーキングブースなど、多様なニーズに応える共用施設を整備しており、住民に快適な生活空間を提供する。
マンション共用部のインテリアデザインは、オランダのStudio Piet Boonが担当し、洗練された空間を創出している。加えて、南條氏のキュレーションによる多彩なアート作品が設置されており、住民や訪問者にとって、視覚的にも楽しめる環境が整備されている。敷地面積4,828.17平方メートル、延床面積82,507.19平方メートルという大規模なプロジェクト「ONE DOJIMA PROJECT」は、2024年5月24日から住宅の引渡しが開始される予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:58
| 話題
ファンデリー、「らくだ6.0プロジェクト」賛同企業にもりが新規加入
ファンデリー<3137>(東証グロース)が運営する「らくだ6.0プロジェクト」賛同企業にもり(代表取締役 森義治)が新規加入した。
「らくだ6.0プロジェクト」は、1日あたり6.0g未満※1の塩分摂取量を目標として、多くの方に減塩に取り組んでもらい、日本全体の健康意識を高めることを目的としている。「減塩」は、高血圧や糖尿病等の疾病を持つ方だけが取り組むべきものではなく、誰しもが若い頃から意識して取り組むべきものであることを、各種コンテンツを通じて発信している。
今回、同プロジェクトの賛同企業に株式会社もりが新規加入した。「減塩 青しば」は塩分48%カット※2、「減塩 赤しば」は塩分38%カット※2、「減塩 刻みたくあん」は塩分65%カット※2、した減塩商品。サイト内では、同商品を認定商品として紹介している。
今回の株式会社もりの加入により、賛同企業は37社、認定商品は82商品となった。
※1 高血圧治療ガイドライン 2019(日本高血圧学会)の塩分摂取量の基準より
※2 一般同等品対比
新規加入企業:株式会社もり
認定商品:減塩 青しば、減塩 赤しば、減塩 刻みたくあん
「らくだ6.0プロジェクト」は、1日あたり6.0g未満※1の塩分摂取量を目標として、多くの方に減塩に取り組んでもらい、日本全体の健康意識を高めることを目的としている。「減塩」は、高血圧や糖尿病等の疾病を持つ方だけが取り組むべきものではなく、誰しもが若い頃から意識して取り組むべきものであることを、各種コンテンツを通じて発信している。
今回、同プロジェクトの賛同企業に株式会社もりが新規加入した。「減塩 青しば」は塩分48%カット※2、「減塩 赤しば」は塩分38%カット※2、「減塩 刻みたくあん」は塩分65%カット※2、した減塩商品。サイト内では、同商品を認定商品として紹介している。
今回の株式会社もりの加入により、賛同企業は37社、認定商品は82商品となった。
※1 高血圧治療ガイドライン 2019(日本高血圧学会)の塩分摂取量の基準より
※2 一般同等品対比
新規加入企業:株式会社もり
認定商品:減塩 青しば、減塩 赤しば、減塩 刻みたくあん
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:47
| プレスリリース
【株式市場】前場の日経平均は138円安だが好決算株の見直し買い活発でTOPIXは高い
◆日経平均は3万8782円08銭(138円18銭安)、TOPIXは2742.66ポイント(5.12ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は9億2955万株
5月17日(金)前場の東京株式市場は、3月決算発表ラッシュが一巡し、内容の良かった銘柄を見直す動きが活発とされ、発表直後は値動きが重かったトヨタ<7203>(東証プライム)が反発基調となり、ニデック<5594>(東証プライム)は2日続けて出直りを強めて高値に接近。東洋水産<2875>(東証プライム)も高値に向けて出直った。三井住友FG<8316>(東証プライム)などのメガバンクも収益拡大を再評価とされ高い。日経平均は359円安で始まり、NYダウが一時初の4万ドル台に乗った割には冴えないまま、前引けも下げ幅100円台となったが、TOPIXは中盤から小高くなり堅調。
>>>記事の全文を読む
5月17日(金)前場の東京株式市場は、3月決算発表ラッシュが一巡し、内容の良かった銘柄を見直す動きが活発とされ、発表直後は値動きが重かったトヨタ<7203>(東証プライム)が反発基調となり、ニデック<5594>(東証プライム)は2日続けて出直りを強めて高値に接近。東洋水産<2875>(東証プライム)も高値に向けて出直った。三井住友FG<8316>(東証プライム)などのメガバンクも収益拡大を再評価とされ高い。日経平均は359円安で始まり、NYダウが一時初の4万ドル台に乗った割には冴えないまま、前引けも下げ幅100円台となったが、TOPIXは中盤から小高くなり堅調。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:29
| 今日のマーケット
かっこがストップ高、クレジットカード不正検知サービスの導入事例など好感、注目強まる
■2023年のクレカ不正利用被害額は540億円前年比100億円増加)
かっこ<4166>(東証グロース)は5月17日、急伸し、午前9時半前からストップ高の798円(100円高、14%高)で売買を交えながら急激な出直り相場となっている。16日の通常取引終了後、同社の不正注文検知サービス『O−PLUX(オープラックス)』を、株式会社ゲオストア(愛知県名古屋市中区)がクレジットカード不正利用及び不正転売対策として導入したと発表し、買い材料視されている。
発表によると、2023年のクレジットカード不正利用被害額は540億円にのぼり、前年より約100億円増加。不正手口の巧妙化が進んでいる。『O−PLUX』は、クレジットカード不正利用対策だけではなく、悪質転売も併せて対策が可能なほか、1つのサービスで、カード不正利用と転売を同時に対策できるサービスが少ない中で、被害内容や決済方法にかかわらず対策が可能、などの特長があるという。(HC)
■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
かっこ<4166>(東証グロース)は5月17日、急伸し、午前9時半前からストップ高の798円(100円高、14%高)で売買を交えながら急激な出直り相場となっている。16日の通常取引終了後、同社の不正注文検知サービス『O−PLUX(オープラックス)』を、株式会社ゲオストア(愛知県名古屋市中区)がクレジットカード不正利用及び不正転売対策として導入したと発表し、買い材料視されている。
発表によると、2023年のクレジットカード不正利用被害額は540億円にのぼり、前年より約100億円増加。不正手口の巧妙化が進んでいる。『O−PLUX』は、クレジットカード不正利用対策だけではなく、悪質転売も併せて対策が可能なほか、1つのサービスで、カード不正利用と転売を同時に対策できるサービスが少ない中で、被害内容や決済方法にかかわらず対策が可能、などの特長があるという。(HC)
■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:38
| 材料でみる株価
ペットゴーが動意強める、決算発表ラッシュを通過し内容の良かった銘柄を選別
■営業利益は連続最高、前期4.6%増、今期26.7%増を予想
ペットゴー<7140>(東証グロース)は5月17日、5%高に迫る924円(40円高)まで上げた後も920円台で堅調に売買され、3か月にわたる小動き横ばい相場から2日続けて出直る相場となっている。ペットフードやペット用品のECサイトを運営し、今期・25年3月期の連結営業利益は26.7%増の予想と連続最高の大幅拡大を見込む。3月決算の発表ラッシュが一巡し、決算内容の良かった銘柄を選別し直す動きが広がってきたとされ、同社株にも注目が波及してきたようだ。
15日に発表した2024年3月期の連結決算は、売上高が前期比1.2%減だったが、今期・25年3月期は4.9%増の予想とした。同じく営業利益は4.6%増だったが過去最高を達成し、今期は26.7%増の予想と一段の拡大を見込む。
製造元から自社のECサイトを通じて製品を顧客に直接販売する『D2C』ブランドとサブスクコマースが成長しており、「今期は『D2Cシフト』を中期成長戦略とし、利益率の高い事業構造への転換を推進」(決算説明資料より)する。2月には、ハイエンドなプレミアムブランドを取り扱うオンラインのペット専門店『ペットゴープレミアム(petgo Premium)』を開設した。(HC)
ペットゴー<7140>(東証グロース)は5月17日、5%高に迫る924円(40円高)まで上げた後も920円台で堅調に売買され、3か月にわたる小動き横ばい相場から2日続けて出直る相場となっている。ペットフードやペット用品のECサイトを運営し、今期・25年3月期の連結営業利益は26.7%増の予想と連続最高の大幅拡大を見込む。3月決算の発表ラッシュが一巡し、決算内容の良かった銘柄を選別し直す動きが広がってきたとされ、同社株にも注目が波及してきたようだ。
15日に発表した2024年3月期の連結決算は、売上高が前期比1.2%減だったが、今期・25年3月期は4.9%増の予想とした。同じく営業利益は4.6%増だったが過去最高を達成し、今期は26.7%増の予想と一段の拡大を見込む。
製造元から自社のECサイトを通じて製品を顧客に直接販売する『D2C』ブランドとサブスクコマースが成長しており、「今期は『D2Cシフト』を中期成長戦略とし、利益率の高い事業構造への転換を推進」(決算説明資料より)する。2月には、ハイエンドなプレミアムブランドを取り扱うオンラインのペット専門店『ペットゴープレミアム(petgo Premium)』を開設した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:09
| 業績でみる株価
文化シヤッターは次第に強含む、日本IBMが20億円超を支払う判決など好感
■控訴審で16日に判決が言い渡されたと発表
文化シヤッター<5930>(東証プライム)は5月17日、小安く始まったが次第に強含み、午前10時30分を過ぎては1700円(11円高)と続伸基調に転じている。手掛かり材料としては、16日夜、日本IBM株式会社に対して債務不履行などで提訴していた訴訟の控訴審について、日本IBMが文化シヤッターに20億564万9461円などを支払うこと、などの判決が同日付で言い渡されたと発表。買い材料視されている。
発表によると、本件訴訟は、新販売管理システムの構築に関するシステム開発プロジェクトの中止による損害を巡るもので、2022年6月に日本IBMに対して19億8331万6016円などの支払いを命じる1審判決が下されたが、双方とも控訴していた。
14日発表の3月決算では、今期・2025年3月期の連結業績予想を、売上高2300億円(前期比4.0%増)、営業利益150億円(同3.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益114億円(同7.7%増)とした。(HC)
文化シヤッター<5930>(東証プライム)は5月17日、小安く始まったが次第に強含み、午前10時30分を過ぎては1700円(11円高)と続伸基調に転じている。手掛かり材料としては、16日夜、日本IBM株式会社に対して債務不履行などで提訴していた訴訟の控訴審について、日本IBMが文化シヤッターに20億564万9461円などを支払うこと、などの判決が同日付で言い渡されたと発表。買い材料視されている。
発表によると、本件訴訟は、新販売管理システムの構築に関するシステム開発プロジェクトの中止による損害を巡るもので、2022年6月に日本IBMに対して19億8331万6016円などの支払いを命じる1審判決が下されたが、双方とも控訴していた。
14日発表の3月決算では、今期・2025年3月期の連結業績予想を、売上高2300億円(前期比4.0%増)、営業利益150億円(同3.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益114億円(同7.7%増)とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:37
| 材料でみる株価
日本製鋼は13年ぶりの高値に進む、「欧州で防衛株上昇」とされ注目強まる
■増益基調で株主還元を拡充、買い安心感強まる
日本製鋼所<5631>(東証プライム)は5月17日、3日続伸基調となり、8%高の4504円(340円高)まで上げて2011年以来の4500円台に進んでいる。10日に発表した3月決算では今期・25年3月期も連続2ケタの伸び率の増益予想を打ち出し、配当方針の変更も発表して今期の年間配当を1株74円の予定(前期比15円の増配)に増額。こうした買い安心感に加え、17日は「欧州で防衛株上昇」(日本経済新聞5月17日付朝刊)と伝えられ、買いが拡大したとの見方が出ている。8日には、防衛省から装輪装甲車の受注も発表した。
配当方針については、現中期経営計画「JGP2025」期間中は、連結配当性向30%以上を目標とした上で、DOE(連結株主資本配当率)2%を下限に配当を実施する。さらに、新たな中期経営計画「JGP2028」(25年3月期〜2029 年3月期)を決定次第公表するとし、「連結配当性向35%以上を目標とした上で、DOE(連結株主資本配当率)2.5%を下限に配当を実施する」としている。(HC)
日本製鋼所<5631>(東証プライム)は5月17日、3日続伸基調となり、8%高の4504円(340円高)まで上げて2011年以来の4500円台に進んでいる。10日に発表した3月決算では今期・25年3月期も連続2ケタの伸び率の増益予想を打ち出し、配当方針の変更も発表して今期の年間配当を1株74円の予定(前期比15円の増配)に増額。こうした買い安心感に加え、17日は「欧州で防衛株上昇」(日本経済新聞5月17日付朝刊)と伝えられ、買いが拡大したとの見方が出ている。8日には、防衛省から装輪装甲車の受注も発表した。
配当方針については、現中期経営計画「JGP2025」期間中は、連結配当性向30%以上を目標とした上で、DOE(連結株主資本配当率)2%を下限に配当を実施する。さらに、新たな中期経営計画「JGP2028」(25年3月期〜2029 年3月期)を決定次第公表するとし、「連結配当性向35%以上を目標とした上で、DOE(連結株主資本配当率)2.5%を下限に配当を実施する」としている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:21
| 材料でみる株価
アイフリークモバイルは25年3月期黒字予想
(決算速報)
アイフリークモバイル<3845>(東証スタンダード)は5月15日の取引時間中に24年3月期連結業績を発表した。コンテンツ事業における一部サービス終了や既存アプリ改修に関する先行投資、コンテンツクリエイターサービス(CCS)事業における既存顧客への単価改定遅れ、ベースアップによる原価上昇などの影響で赤字だった。25年3月期は黒字予想としている。コンテンツ事業では新しい知育アプリ開発や協業パートナー拡大によるBtoB販路拡大、DX事業(CCS事業の名称変更)では専門領域に特化したエンジニアの育成や収益性の高い案件の獲得などを推進する方針だ。積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。株価は2月の年初来安値に接近して軟調だが、売り一巡して出直りを期待したい。
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アイフリークモバイル<3845>(東証スタンダード)は5月15日の取引時間中に24年3月期連結業績を発表した。コンテンツ事業における一部サービス終了や既存アプリ改修に関する先行投資、コンテンツクリエイターサービス(CCS)事業における既存顧客への単価改定遅れ、ベースアップによる原価上昇などの影響で赤字だった。25年3月期は黒字予想としている。コンテンツ事業では新しい知育アプリ開発や協業パートナー拡大によるBtoB販路拡大、DX事業(CCS事業の名称変更)では専門領域に特化したエンジニアの育成や収益性の高い案件の獲得などを推進する方針だ。積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。株価は2月の年初来安値に接近して軟調だが、売り一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:49
| 決算発表記事情報
フライトソリューションズは25年3月期大幅増収・黒字予想
(決算速報)
フライトソリューションズ<3753>(東証スタンダード)は5月15日の取引時間終了後に24年3月期連結業績を発表した。原材料費の高騰、Androidスマホによるタッチ決済ソリューション「Tapion」や電子決済ソリューションの新モデル「Incredist Premium V」の開発・認定等に係る経費の発生などの影響で赤字だった。25年3月期は拡販効果などにより大幅増収・黒字予想としている。有望案件が目白押しであり、積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は安値を更新する展開となったが、売り一巡して出直りを期待したい。
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フライトソリューションズ<3753>(東証スタンダード)は5月15日の取引時間終了後に24年3月期連結業績を発表した。原材料費の高騰、Androidスマホによるタッチ決済ソリューション「Tapion」や電子決済ソリューションの新モデル「Incredist Premium V」の開発・認定等に係る経費の発生などの影響で赤字だった。25年3月期は拡販効果などにより大幅増収・黒字予想としている。有望案件が目白押しであり、積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は安値を更新する展開となったが、売り一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:48
| 決算発表記事情報
アルコニックスは25年3月期大幅増益・連続増配予想
(決算速報)
アルコニックス<3036>(東証プライム)は5月15日の取引時間中に24年3月期連結業績を発表した。大幅減益だった。製造セグメントは堅調だったが、商社流通セグメントにおけるニッケル需要・市況の低迷などが影響した。配当は期末1円増額修正した。25年3月期は需要・市況の回復、価格転嫁やコスト改善の進展などの効果により大幅増益、そして連続増配予想としている。なお中期経営計画(25年3月期〜27年3月期)の目標値には、最終年度ROE12%以上などの目標を掲げた。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は3月の年初来高値圏から反落してボックスレンジに回帰したが、決算発表を機に急反発の動きとなっている。高配当利回りや1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。
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アルコニックス<3036>(東証プライム)は5月15日の取引時間中に24年3月期連結業績を発表した。大幅減益だった。製造セグメントは堅調だったが、商社流通セグメントにおけるニッケル需要・市況の低迷などが影響した。配当は期末1円増額修正した。25年3月期は需要・市況の回復、価格転嫁やコスト改善の進展などの効果により大幅増益、そして連続増配予想としている。なお中期経営計画(25年3月期〜27年3月期)の目標値には、最終年度ROE12%以上などの目標を掲げた。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は3月の年初来高値圏から反落してボックスレンジに回帰したが、決算発表を機に急反発の動きとなっている。高配当利回りや1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:47
| 決算発表記事情報
ハウス食品G本社が4日ぶりに反発、筆頭株主からの売却意向を受けTOBによる買い取りが適切と判断
■ハウス興産から60億円分の売却意向、ROEなどの向上につながる
ハウス食品グループ本社<2810>(東証プライム)は5月17日、反発基調で始まり、取引開始後は2981.5円(56.5円高)まで上げ、小幅だが4日ぶりに値上がりしている。16日の15時に、筆頭株主のハウス興産からの株式売却意向に対し、公開買付けの手法(TOB)で株式を買い取ることなどを発表。市場で売却された場合の影響回避になり、また資本効率向上へも寄与することなどが期待されている。
発表によると、筆頭株主・ハウス興産株式会社から現金化を目的としてその所有する当社普通株式のうち約60億円に相当する株式売却の意向を受け、検討の結果、通常の自己株式の取得(自社か株買い)よりも公開買付(TOB)の手法でこの売却意向株式を収容することが適切であると判断した。60億円は、株数にして225万2200株(所有割合2.32%)に相当。2024年5月17日から同年7月31日までの予定でTOBを行う。売却意向株式を自己株式として取得することは、1株当たり当期純利益(EPS)及び自己資本利益率(ROE)等の資本効率の向上に寄与し、株主に対する利益還元に繋がるとした。(HC)
■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
ハウス食品グループ本社<2810>(東証プライム)は5月17日、反発基調で始まり、取引開始後は2981.5円(56.5円高)まで上げ、小幅だが4日ぶりに値上がりしている。16日の15時に、筆頭株主のハウス興産からの株式売却意向に対し、公開買付けの手法(TOB)で株式を買い取ることなどを発表。市場で売却された場合の影響回避になり、また資本効率向上へも寄与することなどが期待されている。
発表によると、筆頭株主・ハウス興産株式会社から現金化を目的としてその所有する当社普通株式のうち約60億円に相当する株式売却の意向を受け、検討の結果、通常の自己株式の取得(自社か株買い)よりも公開買付(TOB)の手法でこの売却意向株式を収容することが適切であると判断した。60億円は、株数にして225万2200株(所有割合2.32%)に相当。2024年5月17日から同年7月31日までの予定でTOBを行う。売却意向株式を自己株式として取得することは、1株当たり当期純利益(EPS)及び自己資本利益率(ROE)等の資本効率の向上に寄与し、株主に対する利益還元に繋がるとした。(HC)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:47
| 材料でみる株価
TACは25年3月期黒字予想
(決算速報)
TAC<4319>(東証スタンダード)は5月15日の取引時間終了後に24年3月期連結業績を発表した。売上高が伸び悩み、各利益は赤字で着地した。主力の個人教育事業において大学生を主な受講層とする講座が低調だった。法人研修事業の一部の研修実施日程が後ろ倒しになったことなども影響した。25年3月期は黒字予想としている。重点施策として、既存事業の強化、個人教育事業の早期回復、株価純資産倍率(PBR)の改善などに取り組むとしている。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は年初来安値を更新する展開となったが、1倍割れの低PBRなども評価材料であり、売り一巡して出直りを期待したい。
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TAC<4319>(東証スタンダード)は5月15日の取引時間終了後に24年3月期連結業績を発表した。売上高が伸び悩み、各利益は赤字で着地した。主力の個人教育事業において大学生を主な受講層とする講座が低調だった。法人研修事業の一部の研修実施日程が後ろ倒しになったことなども影響した。25年3月期は黒字予想としている。重点施策として、既存事業の強化、個人教育事業の早期回復、株価純資産倍率(PBR)の改善などに取り組むとしている。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は年初来安値を更新する展開となったが、1倍割れの低PBRなども評価材料であり、売り一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:47
| 決算発表記事情報
ヒーハイストは25年3月期黒字予想
(決算速報)
ヒーハイスト<6433>(東証スタンダード)は5月15日の取引時間終了後に24年3月期連結業績を発表した。主力の直動機器は増収だったが、精密部品加工とユニット製品の売上が減少したため全体として減収となり、設備増強に伴う減価償却費の増加、原材料価格や物流費などの高止まりにより各利益は赤字だった。25年3月期は需要回復や生産増強などにより増収・黒字予想としている。中長期的には直動機器の需要拡大が予想される。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は安値圏だが、1倍割れの低PBRも支援材料であり、下値固め完了して出直りを期待したい。
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ヒーハイスト<6433>(東証スタンダード)は5月15日の取引時間終了後に24年3月期連結業績を発表した。主力の直動機器は増収だったが、精密部品加工とユニット製品の売上が減少したため全体として減収となり、設備増強に伴う減価償却費の増加、原材料価格や物流費などの高止まりにより各利益は赤字だった。25年3月期は需要回復や生産増強などにより増収・黒字予想としている。中長期的には直動機器の需要拡大が予想される。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は安値圏だが、1倍割れの低PBRも支援材料であり、下値固め完了して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:46
| 決算発表記事情報
冨士ダイスは25年3月期大幅増益・大幅増配予想
(決算速報)
冨士ダイス<6167>(東証プライム)は5月15日の取引時間終了後に24年3月期連結業績を発表した。減収減益だった。自動車部品関連金型などの需要が低調に推移し、熊本工場冶金棟建設に伴う一時的費用なども影響した。25年3月期は需要回復や原価低減などにより大幅増益予想としている。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。なお新中期経営計画(25年3月期〜27年3月期)を策定し、配当方針を変更して25年3月期大幅増配予想とした。株価は安値圏でモミ合う形だったが、25年3月期大幅増益・大幅増配予想を好感して急伸している。高配当利回りや1倍割れの低PBRなども評価材料であり、モミ合いから上放れて上値を試す展開を期待したい。
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冨士ダイス<6167>(東証プライム)は5月15日の取引時間終了後に24年3月期連結業績を発表した。減収減益だった。自動車部品関連金型などの需要が低調に推移し、熊本工場冶金棟建設に伴う一時的費用なども影響した。25年3月期は需要回復や原価低減などにより大幅増益予想としている。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。なお新中期経営計画(25年3月期〜27年3月期)を策定し、配当方針を変更して25年3月期大幅増配予想とした。株価は安値圏でモミ合う形だったが、25年3月期大幅増益・大幅増配予想を好感して急伸している。高配当利回りや1倍割れの低PBRなども評価材料であり、モミ合いから上放れて上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:45
| 決算発表記事情報
ヨコオが一段高、今期の業績急回復予想など受け1年ぶりに2000円台を回復
■25年3月期は営業利益2.8倍など見込む
ヨコオ<6800>(東証プライム)は5月17日、再び一段高で始まり、取引開始後は14%高の2030円(254円高)まで上げて約1年ぶりに2000円台を回復している。14日の正午に発表した2024年3月期の連結決算で今期・25年3月期の予想を営業利益2.8倍とするなど大幅回復の見込みとし、株価は急伸して翌15日には9か月ぶりに1800円台を回復。17日は証券会社による目標株価の引き上げも言われており、この勢いが再燃する形になっている。
今期・25年3月期は、半導体検査市場で生成AI関連の半導体検査需要が引き続き拡大するものと想定し、携帯通信端末市場では過剰在庫の解消に伴い緩やかに回復するものと想定している。(HC)
ヨコオ<6800>(東証プライム)は5月17日、再び一段高で始まり、取引開始後は14%高の2030円(254円高)まで上げて約1年ぶりに2000円台を回復している。14日の正午に発表した2024年3月期の連結決算で今期・25年3月期の予想を営業利益2.8倍とするなど大幅回復の見込みとし、株価は急伸して翌15日には9か月ぶりに1800円台を回復。17日は証券会社による目標株価の引き上げも言われており、この勢いが再燃する形になっている。
今期・25年3月期は、半導体検査市場で生成AI関連の半導体検査需要が引き続き拡大するものと想定し、携帯通信端末市場では過剰在庫の解消に伴い緩やかに回復するものと想定している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:23
| 業績でみる株価
日経平均は359円安で始まる、NY株はダウ38ドル安、一時初の4万ドルに乗ったが3日ぶりに反落
5月17日(金)朝の東京株式市場は、日経平均が359円22銭安(3万8561円04銭)で始まった。
NY株式はダウが一時4万51.05ドルまで上げて史上初の4万ドル台に乗ったが終値は38.62ドル安(3万9869.38ドル)で3日ぶりに反落。S&P500種とNASDAQ総合指数も一時2日続けて最高値を更新したが大引けは小反落。半導体株指数SOXは5日ぶりに反落。
CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は3万8560円となり、東京市場16日の現物(日経平均)終値を360円下回った。(HC)
NY株式はダウが一時4万51.05ドルまで上げて史上初の4万ドル台に乗ったが終値は38.62ドル安(3万9869.38ドル)で3日ぶりに反落。S&P500種とNASDAQ総合指数も一時2日続けて最高値を更新したが大引けは小反落。半導体株指数SOXは5日ぶりに反落。
CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は3万8560円となり、東京市場16日の現物(日経平均)終値を360円下回った。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02
| 今日のマーケット
【どう見るこの株】STGは3期連続の最高益・増配予想を手掛かりに割安直近IPO株買いが再燃
STG<5858>(東証グロース)は、今年3月21日にTOKYO PRO MARKETから東証グロース市場に鞍替えして新規株式公開(IPO)され、5月13日にIPO後の初決算となる3月期決算を発表しており、前3月期業績が、IPO時予想を上ぶれて着地し、今3月期業績が、3期連続の過去最高利益更新と予想され、配当も増配が予定されていることを見直して割安直近IPO株買いが再燃している。テクニカル的にも、4月17日につけた上場来安値1825円に続いて5月10日には1945円をつけ、公開価格1920円水準を固めて出直っていることも、IPO時人気の再燃期待につながっている。
■脱炭素化の軽量化ニーズの高まりで自動車部品の受注が順調に推移
今3月期業績は、売り上げ60億4000万円(前期比15.2%増)、営業利益3億7800万円(同26.8.%増)、経常利益3億3000万円(同5.5%増)、純利益2億3000万円(同16.2%増)と3期連続の過去最高更新が予想されている。同社はマグネシウム合金による金型の製造・設計、金属製品の鋳造、機械加工、塗装、組み立てまでを一貫して行っており、主力の電子部品製造から自動車部品などへの大規模マーケットにチャレンジしており、脱炭素化のための自動車軽量化ニーズの高まりでマグネシウムダイカストへの需要が世界的に急増しており、自動車部品の受注が順調に伸び、ドローンなどの輸送機向けの部品の引き合も強まっていることなどが寄与するもので、前期業績の下方修正要因となったタイ子会社の増産過程での設備トラブルが昨年9月に解消し10月からは増産設備が稼働を開始したことなども上乗せとなる。
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■脱炭素化の軽量化ニーズの高まりで自動車部品の受注が順調に推移
今3月期業績は、売り上げ60億4000万円(前期比15.2%増)、営業利益3億7800万円(同26.8.%増)、経常利益3億3000万円(同5.5%増)、純利益2億3000万円(同16.2%増)と3期連続の過去最高更新が予想されている。同社はマグネシウム合金による金型の製造・設計、金属製品の鋳造、機械加工、塗装、組み立てまでを一貫して行っており、主力の電子部品製造から自動車部品などへの大規模マーケットにチャレンジしており、脱炭素化のための自動車軽量化ニーズの高まりでマグネシウムダイカストへの需要が世界的に急増しており、自動車部品の受注が順調に伸び、ドローンなどの輸送機向けの部品の引き合も強まっていることなどが寄与するもので、前期業績の下方修正要因となったタイ子会社の増産過程での設備トラブルが昨年9月に解消し10月からは増産設備が稼働を開始したことなども上乗せとなる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:14
| どう見るこの株
【小倉正男の経済コラム】「物流の2024年問題」生産性は上がったか?
■小物商品ではダンボール箱物流が消滅
「物流の2024年問題」、この4月1日からドラックドライバーの時間外労働が年間960時間に制限されている。ずいぶん以前から取り沙汰されていた“働き方改革”だが、長い猶予期間を経てようやく実行されたことになる。
トラック物流というと、荷台にはダンボールの箱がずっと重なっているのが通常だ。ダンボール箱がトラック物流の主役の座を担っている。何しろダンボールは丈夫である。モノも詰め込める。
ところが、ここにきてEコマース用小物商品の物流では紙製「包装材」、あるいは紙製「包装袋」というものが、ダンボール箱に取って代わる動きを顕在化させている。丈夫さに特徴があるクラフト紙を使用した包装袋なのだが、急速にダンボールに代替している。
紙製包装袋というものは以前から存在する商品であることは間違いない。しかし、この“オールドルーキー”が突然という格好でもてはやされている。当惑してしまうというか、不思議なこともあるものである。
■「空気」を運ぶ部分をカットする
しかし、物流・包装業界に聞いたら納得の話だった。
「ダンボール箱とクラフト紙製包装袋との競合はコストの問題ではない。トラックの積載効率から小型商品の物流では紙製包装袋のほうがフィットしている。物流の2024年問題から急激な変化が起こっている。紙製包装袋自体は目新しいものではないが、新需要を取り込んでいる」
小型商品では、ダンボール箱に詰め込むと隙間ができる。ダンボール、紙などの緩衝材などを入れて隙間を埋めている。しかし、それではトラック物流では「空気」を運ぶ部分が大きくなる。紙製包装袋では、小型商品を詰め込んで緩衝材は入れるが、「空気」を運ぶ部分を少なくできる。
つまり、小物商品のトラック物流では紙製包装袋のほうが積載効率を上げられる。「空気」を運ぶ部分をカットし、運べる数量を増やせる。その結果、ドラックドライバーの残業を減らすというわけである。逆にいえば、トラック物流は「空気」の部分を運んでいて長い残業に明け暮れしてきたことになる。
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「物流の2024年問題」、この4月1日からドラックドライバーの時間外労働が年間960時間に制限されている。ずいぶん以前から取り沙汰されていた“働き方改革”だが、長い猶予期間を経てようやく実行されたことになる。
トラック物流というと、荷台にはダンボールの箱がずっと重なっているのが通常だ。ダンボール箱がトラック物流の主役の座を担っている。何しろダンボールは丈夫である。モノも詰め込める。
ところが、ここにきてEコマース用小物商品の物流では紙製「包装材」、あるいは紙製「包装袋」というものが、ダンボール箱に取って代わる動きを顕在化させている。丈夫さに特徴があるクラフト紙を使用した包装袋なのだが、急速にダンボールに代替している。
紙製包装袋というものは以前から存在する商品であることは間違いない。しかし、この“オールドルーキー”が突然という格好でもてはやされている。当惑してしまうというか、不思議なこともあるものである。
■「空気」を運ぶ部分をカットする
しかし、物流・包装業界に聞いたら納得の話だった。
「ダンボール箱とクラフト紙製包装袋との競合はコストの問題ではない。トラックの積載効率から小型商品の物流では紙製包装袋のほうがフィットしている。物流の2024年問題から急激な変化が起こっている。紙製包装袋自体は目新しいものではないが、新需要を取り込んでいる」
小型商品では、ダンボール箱に詰め込むと隙間ができる。ダンボール、紙などの緩衝材などを入れて隙間を埋めている。しかし、それではトラック物流では「空気」を運ぶ部分が大きくなる。紙製包装袋では、小型商品を詰め込んで緩衝材は入れるが、「空気」を運ぶ部分を少なくできる。
つまり、小物商品のトラック物流では紙製包装袋のほうが積載効率を上げられる。「空気」を運ぶ部分をカットし、運べる数量を増やせる。その結果、ドラックドライバーの残業を減らすというわけである。逆にいえば、トラック物流は「空気」の部分を運んでいて長い残業に明け暮れしてきたことになる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:54
| 小倉正男の経済コラム
NYダウが史上初の4万ドル台に乗る、2日続けて最高値を更新
NYダウが史上初の4万ドル台に乗る、2日続けて最高値を更新中
米国16日のNY株式市場で、ダウ工業株30種平均(いわゆるダウ平均)が史上初めて4万ドルの大台に乗る場面を見せ、2日続けて最高値を更新している。米国東部時間の午前10時45分頃には107.17ドル高(4万15ドル17セント)となっている。(HC)
米国16日のNY株式市場で、ダウ工業株30種平均(いわゆるダウ平均)が史上初めて4万ドルの大台に乗る場面を見せ、2日続けて最高値を更新している。米国東部時間の午前10時45分頃には107.17ドル高(4万15ドル17セント)となっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 00:01
| 今日のマーケット