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2024年05月18日

ファーストコーポレーション、中期経営計画目標値の着実な達成でROE20%以上を目指す

■「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を表明

 ファーストコーポレーション<1430>(東証スタンダード)は16日、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を発表した。
 
 現状では、同社の自己資本利益率(ROE)は2019年5月期以降の5期平均で18.7%となっており、同社の株主資本コスト(5〜6%程度と推定)を上回って継続的に推移している。また、株価純資産倍率(PBR)は継続的に1倍超で推移しており、2019年5月期以降の5期平均で1.35倍となっている。

 今後、同社は中期経営計画目標値の着実な達成による資本収益性向上とM&A、研究開発投資、人的資本投資などの成長投資によりROE20%以上を目指すとしており、ほかに株主還元強化やIR活動推進により市場評価を高め、企業価値向上を図っていく方針である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:52 | IR企業情報

【円安に関する企業の影響:帝国データバンク調べ】63.9%の企業が利益にマイナス影響を認識

■半数の企業が適正レートを110〜120円と回答

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 2021年以降、円安傾向が続き、特に2024年4月には円安が急加速、一時的に1ドル=160円台を記録した。その後、変動を繰り返しつつも150円台を維持している。こうした円安の影響を受け、企業活動にさまざまな影響が及んでいる。

 帝国データバンクが実施した円安に関する企業影響アンケートによると、円安が自社の利益に「マイナス影響」を及ぼしていると回答した企業は63.9%に上る。一方、売上高に関しては「マイナス影響」が35.0%で、「影響なし」が49.0%だった。企業からは「輸入材料やエネルギー価格の上昇を受けて収益が低下している」との声が多数寄せられた。

 アンケートによると、企業が考える適正な為替レートは「1ドル=110円〜120円台」との回答が50.1%で最多だった。「120円以上〜130円未満」が28.9%、「110円以上〜120円未満」が21.2%と続いた。現行の円安水準では、企業活動が厳しいとの声が多く聞かれた。

 企業からは、急速な円安への対策や為替相場の安定を求める声が多く出ている。また、原材料価格の上昇分を価格転嫁できる機運を高め、継続的な賃上げによる消費拡大、設備投資の増加という好循環への期待も示された。企業活動の安定のためには、適正な為替レートの維持が求められている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:15 | 政治・経済