■公募設置管理制度（Ｐａｒｋ−ＰＦＩ）」を活用した官民連携事業の実施

　江東区は、若洲公園の整備事業において、建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）を代表企業とするグループを設置等予定者に選定した。同事業は、「公募設置管理制度（Ｐａｒｋ−ＰＦＩ）」を活用した官民連携事業であり、老朽化が進む若洲公園を魅力的な公園へと再生し、同時に財政負担を軽減することを目的としている。


　建設技術研究所グループは、「親子で過ごす江東区版ゼロカーボンパーク」という若洲公園の整備方針に基づき、再生可能エネルギー設備を導入することで、公園内のＣＯ２排出量実質ゼロを目指していく。また、キャンプ場やトイレ、シャワー、炊事棟、飲食施設、駐車場などの公募対象公園施設や、ビジターセンター、サイクルセンター倉庫、遊具、トイレ、パーゴラ、公園灯、給水管、再生可能エネルギー施設（太陽光パネル、蓄電池、ＰＲ設備など）、公園内の案内板、エントランスエリアの植栽・舗装の改修、エントランスサインなどの特定公園施設を整備する。

　同事業は、２０２４年７月から２０２６年９月までの設計・建設期間と、２０２５年４月から２０４５年３月までの２０年間の維持管理・運営期間を経て、２０４５年３月に完了する予定。

　建設技術研究所グループは、これまで培ってきたＰＰＰ事業の知見を活かし、同Ｐａｒｋ−ＰＦＩ事業を成功に導くとともに、同事業を通じて得られる知見を蓄積し、全国各地で地域に根差した企業と協力して地域のための公民連携事業に取り組み、さまざまな地域課題の解決に貢献し、持続可能な地域の未来を生み出して行くことを目指すとしている。

■防衛省との契約締結、２０２８年５月期納期

　ＱＰＳ研究所＜５５９５＞（東証グロース）は５月２０日、防衛省から宇宙領域の活用に必要な共通キー技術の先行実証に向けた衛星の打上げを受注したと発表。受注金額は１５．６５億円（税抜）、納期は２０２８年５月期中となる。

　同件は、２０２４年３月に受注を発表した「宇宙領域の活用に必要な共通キー技術の先行実証に向けた衛星の試作」に続くもので、ＱＰＳ研究所が開発・製造する技術実証衛星の打上げ及びそれに付随する対応を実施する。

　ＱＰＳ研究所は、今回の受注が今期２０２４年５月期の業績予想に影響を与えない見込みだが、来期２０２５年５月期以降の業績への影響については精査中としている。今後は、開示すべき事象が発生した場合には、速やかに情報開示していくとのこと。

■施設の付加価値向上と自転車を活用した健康増進が目的

　シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞（東証プライム）の子会社で、移動を楽しく、快適にするシェアサイクル「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティＰＬＵＳは、都市型レジャー施設を展開する東急レクリエーション（東京都渋谷区）が運営するスポーツ施設「スポーツコミュニティー美浜店」に、５月１日（水）より、シェアサイクル「ダイチャリ」を導入した。


　シェアサイクル「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティＰＬＵＳは、自転車の貸し出し・返却拠点であるステーションを３，５００か所超、電動アシスト自転車を１２，６００台超運営・展開しており、日本最大級のシェアサイクル事業者である。２０１７年のサービス開始以来、様々な事業者との提携を通じてラストワンマイルの移動手段としてシェアサイクルサービスを提供。これまでに累計３，０００万回以上の利用実績がある。
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■生成ＡＩアプリで不具合追跡の効率化を実現

　ニーズウェル＜３９９２＞（東証プライム）は５月２０日、大手半導体商社から生成ＡＩを活用したアプリ開発の実証実験を受注したと発表。このアプリは、カーエレクトロニクスの不具合追跡業務を効率化し、品質保証の強化に貢献する。

　ニーズウェルのＡＩサービスは、画像認識・解析、データ分析・予測、最適化、生成ＡＩ活用などのＡＩ技術と多数の導入実績で培ったシステム開発力で、さまざまな業種の顧客のＤＸ化や業務効率化の推進を支援する。

　今回の実証実験では、ニーズウェルのＡＩアプリが、不具合報告の受付方法や共有方法の統一化、不具合追跡にかかる時間の短縮、過去に同様の事象が発生していないかの迅速な調査などを可能にすることで、大手半導体商社の不具合追跡業務の効率化と省力化を実現した。本格的にシステム化を行い、このＡＩアプリをカーエレクトロニクス業界全体に展開していくことで、顧客の事業成長に貢献していく。

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）は５月２０日、最先端のＸＲ技術（※１）を使ったメタバース空間を、課題や目的に応じて設計し、現実世界とデジタル要素を組み合わせた「メタビズＸＲ」のサービス提供を開始したと発表。「メタビズＸＲ」は、ＸＲで独自の特許を持ち、数多くのＸＲイベントの制作と運営実績を持つ株式会社ＡＢＡＬ（本社：東京都目黒区）と同社が共同企画したサービス。


■最先端のＸＲ技術を使った「メタビズＸＲ」とは

　「メタビズＸＲ」は、ＡＢＡＬ社のＸＲ技術を活用し、メタバース（※２）とマーケティングを掛け合わせた新たなソリューションである。顧客の課題や目的に応じて、最先端のＸＲ技術を使ったメタバース空間を構築し、認知から購入に至るまでのマーケティング戦略を設計することで、成果につながるためのコミュニケーション設計を行う。

　同サービスは、ユーザーの感覚体験を拡張し、より没入型でインタラクティブなユーザー体験に変え、これまで困難だった提案や体験を提供することが可能で、新たなマーケティング施策として活用できる。例えば、「都心や海外にイベント出展したいが予算がない」、「製品の特性上移動が困難」といった課題に対しても、目的に応じたメタバース空間を企画・構築しコミュニケーション設計することが可能である。
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■黎明期脱却のカギは、ＥＶ向け全固体ＬｉＢの開発加速とレドックスフロー電池の更なる普及

　矢野経済研究所５月２０日、２０２３年から２０３５年にかけての次世代電池世界市場に関する調査結果を発表。２０２３年の市場規模は１兆２３３３億円であり、再生可能エネルギーの普及に伴い、特にレドックスフロー電池の需要が増加している。全固体リチウムイオン電池（ＬｉＢ）の開発も活発で、特に車載用の大型セルへの応用が注目されている。２０３５年には市場規模が約６倍に拡大し、７兆２７６３億円に達すると予測されている。


　次世代電池の市場導入は進んでいるが、多くは２０２５年以降の実用化が見込まれる。レドックスフロー電池は、大型の定置用蓄電池として需要が高く、中国を中心に半固体電池の生産が始まっている。

　全固体ＬｉＢは、小型セルから車載用の大型セルへの開発が進んでおり、硫化物系ＬｉＢはＥＶへの搭載を目指している。高分子系ＬｉＢは、発火事故を受けて改善が求められている。

　２０３５年の市場規模は７兆２７６３億円と予測され、レドックスフロー電池が最大のシェアを占める見込みである。全固体ＬｉＢはＥＶ向けの半固体電池の量産が期待されている。

■リユース施策導入でリユース促進と廃棄物削減へ

　千葉県鎌ケ谷市（市長：芝田　裕美）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年６月１日（土）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、鎌ケ谷市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。


■背景・経緯

　鎌ケ谷市では、広報紙で市民同士の不要品譲渡に関する情報を掲載したり、鉄道会社から譲り受けた忘れ物傘を産業まつりにて１００円で販売するなど、リユースに取組んできた。しかしながら、スペース確保の問題などから、市が主体となった取組を新たに始めるのは難しく、市ではこれまで民間企業と連携したリユース施策の導入の可能性を模索してきた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、鎌ケ谷市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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◆日経平均は３万９０６９円６８銭（２８２円３０銭高）、ＴＯＰＩＸは２７６８．０４ポイント（２２．４２ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１８億３７１万株

　５月２０日（月）後場の東京株式市場は、前場上げた半導体関連株や大手商社株、自動車株などが一進一退に転じ、ソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）や任天堂＜７９７４＞（東証プライム）は小安くなった一方、みずほＦＧ＜８４１１＞（東証プライム）や第一生命ＨＤ＜８７５０＞（東証プライム）などは一段と強含み、高島屋＜８２３３＞（東証プライム）なども一段強含んだ。日経平均は、サウジ皇太子の来日延期とイラン大統領のヘリ墜落が伝えられたためか、前引けに比べて１２０円ほど値を消して始まり、ダレ模様の中１４時半頃からは幾分持ち直した。大引けは４月１５日以来の３万９０００円台回復となった。
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■四半期決算では原材料価格の上昇一服が寄与としたが買い材料の見方

　一正蒲鉾＜２９０４＞（東証プライム）は５月２０日の後場一段と強含み、１４時にかけて７７９円（１７円高）まで上げて２日ぶりに年初来の高値を更新し、約８か月ぶりの７７０円台に進んでいる。「かまぼこ原料、先高観再び、北米産すり身の生産費用上昇」（日経電子版５月２０日１３時台）と伝えられ、同社株や紀文食品＜２９３３＞（東証プライム）に連想が波及している。

　一正蒲鉾の第３四半期決算（２０２３年７月〜２４年３月・累計、連結）では、水産練製品・惣菜事業の収益について、「主原料であるすり身をはじめとした原材料価格の上昇が一服し、（注略）電気料金が想定を下回ったため前年同四半期を上回る結果となった」（決算短信）とした。このため、すり身の値上がりは逆風になるが、株式市場関係者からは値上げの正当な理由になり価格改定効果が期待できる、といった見方が出ている。（ＨＣ）

■サマンサを「未だ売上回復の足取りが重」いとイラ立つ様子だったが

　コナカ＜７４９４＞（東証スタンダード）は５月２０日の後場一段と強含み、１３時にかけて４％高の３２７円（１４円高）まで上げた後も堅調で５日ぶりの上げ相場となっている。前取引日・１７日の夕方、子会社サマンサタバサＪｐｎ（サマンサタバサジャパンリミテッド）＜７８２９＞（東証グロース）の特別利益計上を発表し、業績予想には織り込み済みとしたものの、サマンサタバサＪｐｎの再建に向けた取組のひとつとして注目が強まっている。

　コナカは１７日、子会社サマンサタバサＪｐｎが固定資産の譲渡益４億５２百万円を２０２５年２月期に特別利益として計上すると発表した。コナカは２３年７月にサマンサタバサＪｐｎを子会社化したが、１５日に発表した第２四半期決算では、連結営業利益が前年同期比４８．８％増加したにもかかわらず、同社について「未だ売上回復の足取りが重く、３０店舗に及ぶ不採算店舗の撤退を進めた株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド」（決算短信）と表現。株式市場関係者からは、イラ立ちが感じられるとの受け止め方が出ていた。（ＨＣ）

■１株３０００円でＡＺ−ＣＯＭ丸和ＨＤがＴＯＢの最中、上乗せ価格に期待

　名糖運輸などの持株会社Ｃ＆ＦロジＨＤ（Ｃ＆Ｆロジホールディングス）＜９０９９＞（東証プライム）は５月２０日、取引開始後にストップ高の４５００円（７００円高、１８％高）まで急伸し、ストップ高で売買されながら後場は買い気配となっている。同社株に対し、丸和運輸機関などのＡＺ−ＣＯＭ丸和ＨＤ（ＡＺ−ＣＯＭ丸和ホールディングス）＜９０９０＞（東証プライム）が５月日からＴＯＢ（株式公開買付）を開始しているところに、「佐川急便、Ｃ＆Ｆ買収に名乗り、丸和運輸に対抗提案」（日経電子版５月１７日夕方）と伝えられ、株式争奪戦に発展する可能性が出てきたため投機妙味が増幅。買い集中となった。

　ＡＺ−ＣＯＭ丸和ＨＤによるＣ＆ＦロジＨＤへのＴＯＢ価格は１株３０００円。報道によると、「ＳＧＨＤは現在の株価にプレミアム（上乗せ幅）を付けてＴＯＢをする方針」という。佐川急便の持株会社ＳＧＨＤ（ＳＧホールディングス）＜９１４３＞（東証プライム）は１７日夜に「一部報道について」を発表し、グループの成長戦略のために、本件を含め様々な事業上の選択肢を検討しているが、現時点で決定した事実はない、などとしたが、株式市場では一斉に見切り発車的な買いがスタートする形になった。ＡＺ−ＣＯＭ丸和ＨＤの株価は小幅高となっており、ＳＧＨＤの株価は軟調に推移している。（ＨＣ）

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■後場一段と出直りを強め４か月ぶりに４７０円台を回復

　アドバンテッジリスクマネジメント＜８７６９＞（東証スタンダード）は５月２０日の後場一段と出直りを強めて始まり、後場寄り後は１６％高の４７３円（６４円高）まで上げて急伸商状となり、約４か月ぶりに４７０円台を回復している。前取引日・１７日に自己株式の取得（自社株買い）と取得した全株式の消却を発表し、株式価値の向上に期待が強まっている。

　自社株買いは、１００万株（自己株式を除く発行済株式総数の５．８８％）、取得総額６億円を各上限として、２０２４年５月２０日から同年１２月３０日までの予定で行うとし、これにより取得した全株式数を２５年１月３１日付（予定）で消却するとした。（ＨＣ）

■バーチャル空間での暮らしを豊かにするデジタルインテリアを販売

　オカムラ＜７９９４＞（東証プライム）は５月２０日、メタバース（仮想空間）用の企業公式３Ｄデータ販売サイト「ＲｏｏｍｉｅＴａｌｅ（ルーミーテイル）」をオープンしたと発表。


　「ＲｏｏｍｉｅＴａｌｅ」では、オカムラのデジタル家具だけでなく、さまざまな企業へ製品３Ｄデータの出品を募り、バーチャル空間での暮らしを豊かにするデジタルインテリアを販売する。

　サイトオープン時は、オカムラのタスクシーティング「Ｃｏｎｔｅｓｓａ　ＩＩ（コンテッサ　セコンダ）」、オフィスシーティング「Ｓａｂｒｉｎａ（サブリナ）」、ゲーミングファニチュア「ＳＴＲＩＫＥＲ（ストライカー）　ＳＥＡＴＩＮＧ」の３種のラインアップである。６月以降は、オフィスチェアとして人気のオフィスシーティング「Ｓｙｌｐｈｙ（シルフィー）」や「Ｆｉｎｏｒａ（フィノラ）」、電動昇降デスク「Ｓｗｉｆｔ　Ｎｅｘ（スイフト　ネックス）」などを追加し、ラインアップを順次拡大していく。

　また、３Ｄ空間コンペ「ＲｏｏｍｉｅＴａｌｅ　ＨｏｍｅＷｏｒｌｄ　Ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｏｎ」を開催し、応募作品を公開、一般投票を開始した。

■前計画ではＲＯＩＣ（投下資本利益率）６．７％（目標５％以上）実現

　神戸製鋼所＜５４０６＞（東証プライム）は５月２０日の後場、１９７３．０円（６２．０円高）で始まり、５月１０日以来の２０００円台に向けて再び出直る相場となっている。午前１０時に『ＫＯＢＥＬＣＯグループ中期経営計画（２０２４〜２０２６年度）』の策定を発表、「マテリアリティ（中長期的な重要課題）への取組みをさらに強化していく」などとし、好感されている。

　前中期計画ではＲＯＩＣ（投下資本利益率）が６．７％（目標５％以上）を実現し、資本と負債のバランスを示すＤ／Ｅレシオは２３年度末で０．５５倍（目標０．７倍以下）となり、収益・財務面で共に目標を達成した。新中期計画では、２０３０年度に向けて、売上高３兆円（２４年３月期は２兆５４３１億円）、経常損益２０００億円（同１６０９億円）、ＲＯＩＣ８％を安定的に確保できる「未来に挑戦できる事業体」を目指すとした。（ＨＣ）

◆日経平均は３万９３４６円９２銭（５５９円５４銭高）、ＴＯＰＩＸは２７７８．８９ポイント（３３．２７ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は８億９３８２万株

　５月２０日（月）前場の東京株式市場は、イランの大統領が乗るヘリコプターの事故報道やニッケル産地ニューカレドニアでの暴動を受け、ＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東証プライム）などの石油関連株や大平洋金＜５５４１＞（東証プライム）、住友鉱＜５７１３＞（東証プライム）などの資源株が一斉高となったほか、米Ｎヴィディアの決算発表への期待などからレーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）やソシオネクスト＜６５２６＞（東証プライム）などの半導体関連株も上げ、三井物産＜８０３１＞（東証プライム）などの大手商社株も上げた。建設株や不動産株、鉄道株もしっかり。日経平均は小安く始まった直後から上げピッチを強め、午前１１時前には６４９円７８銭高（３万９４３７円１６銭）まで上げた。取引時間中の３万９０００円台は４月１５日以来となった。
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■５月２５日（土）、同店初の試みとなる「ハラル」メニュー提供店舗で出店


　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）が出資する、合弁会社ＴＡＳＴＥ　ＦＯＯＤ　ＪＡＰＡＮ　ＳＤＮ．　ＢＨＤ．（テイスト　フード　ジャパン　エスディーエヌ　ビーエイチディー、本社：マレーシア　セランゴール）が提供する「お試し出店サービス」を、株式会社天高くに導入し、５月２５日（土）からマレーシアで、ラーメン店「麵屋いろは」を期間限定出店することが決定したと発表。なお「麺家いろは」は今回がマレーシア初進出となる。

■「お試し出店サービス」について

　「お試し出店サービス」は、海外出店を希望する飲食事業者に対し、本格的に行う前に、６ヶ月などの期間限定で様々なテストマーケティングを行いながら出店をすることを可能にするサービス。従業員の就労ビザ発行、物件紹介、店舗のデザイン・施工、現地マーケティング、出店前の現地メディア向けの発表会の企画・実施など出店までの準備や出店後の集客のご支援をワンストップで行う。海外で飲食事業を行う場合、文化や宗教、習慣、規則、味の好みの違いなどによる集客方法や仕入れ先の確保、立地場所の検討など、考慮すべき課題が多岐に渡る。海外で期間限定出店をして様々なテストマーケティングを現地で行うことで課題解決のきっかけをつかむことができ、「海外に出たい」から「海外に定着する」を目指してもらえる。テストマーケティング後、本格的に進出することが決まった際には、同サービスにて同じくワンストップでの出店、展開をサポートする。
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　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は５月２０日、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　受発注」が、総合ホテルチェーン「ルートインホテルズ」を運営するルートインジャパン（本社：東京都品川区）に採用されたと発表。


■導入の背景

　「ホテルルートイン」をはじめとした、４ブランドのホテル等を全国で運営するルートインでは、電話やＦＡＸを使用するアナログな発注方法の効率化を求める声が、社内から多く上がっていた。棚卸に関しても、紙で管理していたため、単価の誤り等の人的ミスの対処や集計作業に、多くの時間を要していた。

　また、取引先から各ホテルへ送付されるバラバラなフォーマットの請求書に対し、現場での照合作業や本部での経理処理に、時間と労力がかかるという課題も抱えていた。

　さらに、取引先から受注業務のデジタル化を求める声が多く挙がっていたこともあり、今回、これらの課題解決を目的に「ＢｔｏＢプラットフォーム　受発注」を採用した。
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■量産化技術で核融合開発に貢献、全５４基のうち１８基の製作を担う

　三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）は５月２０日、南フランスで建設中の核融合実験炉イーター（ＩＴＥＲ）向けダイバータ外側垂直ターゲット１２基を追加受注したと発表。これは、２０２１年に受注した初回製作分６基に続き、量研発注済みの１８基全ての製作を三菱重工が担うことになる。


　ダイバータは、核融合炉における最重要機器の一つであり、プラズマを安定的に閉じ込めるために、燃え残った燃料や不純物を排出する役割を担う。外側垂直ターゲットは、プラズマからの熱負荷や粒子負荷などに晒される厳しい環境で使用されるため、高精度の製作・加工技術が要求される。

　今回受注した１２基は順次製作を完了し、２０２６年から量研に納品する予定。三菱重工は、ＩＴＥＲ計画に引き続き、核融合原型炉の設計・開発にも積極的に支援することで、核融合エネルギーの実現に貢献していく。

■２４年３月期末に１２円、業績拡大による企業価値向上が最大の利益還元

　ディーエムソリューションズ＜６５４９＞（東証スタンダード）は５月２０日、次第に強含んで午前１１時過ぎに１３８６円（３４円高）まで上げ、値上がり率は３％だが出直りを強めている。１７日の夕方、２０２４年３月３１日を基準日とする剰余金の配当（初配当、１株当たり１２円）を行うとし、好感買いが先行している。

　株主への利益還元を重要な経営課題のひとつと認識し、中長期的な事業拡大のための成長投資を行い、業績拡大による企業価値の向上を目指すことが株主への最大の利益還元につながると考え、企業価値を高めることを最優先としつつ、株主還元策の一つとして安定的配当を実施することを目指しているとした。（ＨＣ）

■約３週間ぶりに６０００円台を回復

　信越化学工業＜４０６３＞（東証プライム）は５月２０日、次第高となり、午前１０時４０分を過ぎて６％高の６１８２円（３４２円高）まで上げ、約３週間ぶりに６０００円台を回復して出直りを強めている。半導体関連株がＮＹ市場の土光などを受けて軒並み高となっている上、１７日に自社株買いと消却を発表。その分だけ株式価値の向上が見込まれるため、好感買いが先行している。

　自社株買いは、２２００万株（自己株式を除く発行済株式総数の１．１％）、取得総額１０００億円を上限に、２０２４年５月２０日から同年１１月２９日まで実施する。そして、これにより取得した全株式数を２４年１２月６日（予定）付で消却するとした。（ＨＣ）

■解散に伴う資産売却、固定資産売却益の計上見込む

　双葉電子工業＜６９８６＞（東証プライム）は５月２０日、１９円高（３．７８％高）の５２２円まで上げて急伸している。同社は５月１７日、、連結子会社双葉モバイルディスプレイが所有する固定資産の譲渡を決議したと発表。双葉モバイルディスプレイは、茨城県北茨城市に所在し、資本金は１億円。同社の１００％出資により運営されていた。

　譲渡の理由は、双葉モバイルディスプレイの解散に伴うもので、譲渡される資産は、茨城県北茨城市中郷町日棚１４７１‐２１にある工場で、建物面積は１１，６０７．４８平方メートル、借地契約面積は２７，３８０．００平方メートル。譲渡価額および帳簿価額は非公開だが、市場価格を反映した適正な価格であるとされている。

　譲渡先は国内の事業法人で、詳細は非公開である。譲渡先と双葉電子工業との間に資本関係、人的関係、取引関係はなく、関連当事者でもない。譲渡の日程は、取締役会決議日が２０２４年５月１７日、契約締結日が２０２４年５月３０日、物件引渡日が２０２４年１０月１日である。固定資産の譲渡により売却益を計上する予定で、現在諸費用等を精査中である。必要に応じて、追加情報を速やかに公開するとしている。

■手始めに前３月期の期末配当を４倍超に増配

　東北新社＜２３２９＞（東証スタンダード）は５月２０日、買い気配のままストップ高の１４４４円（３００円高、２６％高）に達し、値が付けば４月１日以来約１か月半ぶりに１４００円台を回復する急激な出直り相場となっている。１７日の夕方、２４年３月期の期末配当などについて発表し、直近予想（２０２３年５月１９日公表）の１株１９円を４倍超の同７８円の予定に増配するとした。好感買いが先行している。

　「中期経営計画」に基づき、５年間で約５００億円のキャッシュを「構造改革」「Ｍ＆Ａ」「株主還元」に、バランスよく有効に活用していくことを開示済みで、「構造改革」や「Ｍ＆Ａ」と同等のバランスで、株主への「株主還元」も実行していくとした。（ＨＣ）

■優秀なエンジニアリソースの獲得・育成を通じ、売上・利益の拡大を目指す

　ティアンドエス＜４０５５＞（東証グロース）は５月２０日、１１６円高（６．７９％高）の１８２４円まで上げて急反発している。同社は５月１７日の取締役会において、新たな子会社「ＴＳシステムソリューションズ」を設立することを決定したと発表。同社は、ソフトウェア技術とＡＩ事業の拡大を通じて、顧客や株主、社員に貢献し続ける企業理念のもと、持株会社体制への移行を目指している。新子会社の設立は、ビジネスモデルに応じた損益および人材マネジメントの強化を図るため。

　ＴＳシステムソリューションズの事業内容としては、技術者の募集、採用、育成支援サービスおよびシステム開発関連業務の提供を行う。資本金は１０００万円で、２０２４年６月に設立される予定で、ティアンドエスグループ株式会社が１００％出資する。優秀なエンジニアの確保と育成を進め、事業拡大を図ることで、売上および利益の向上を目指していく。また、２０２４年９月期の業績に対する影響は軽微であるとされ、今後の重要事項については随時開示される予定である。

■「ニッケル価格で業績変動」、三菱マテリアルも上げる

　大平洋金属＜５５４１＞（東証プライム）は５月２０日、出直りを強めて始まり、午前１０時半にかけては７％高の１３８９円（９５円高）まで上げ、約１か月ぶりに１３６０円台を回復している。「ニッケル価格で業績変動」（会社四季報・東洋経済新報社）の特性があり、世界的なニッケル鉱の産地とされるニューカレドニアで暴動発生・拡大と伝えられ、買い材料視されているようだ。

　暴動については、フランス政府が強硬姿勢とされ、推移が注視されている。これを受け、住友金属鉱山＜５７１３＞（東証プライム）も７％高の５４８９円（３９４円高）まで上げて年初来の高値を更新。三菱マテリアル＜５７１１＞（東証プライム）も７％高で年初来の高値に迫っている。（ＨＣ）

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■堅調なアメリカ経済と投資家のニーズを背景に、海外事業拡大加速

　オープンハウスグループ＜３２８８＞（東証プライム）は５月２０日、４６円高（１．００％高）の４６６７円まで上げて続伸している。同社は本日１０時半ごろ、アメリカ現地で管理する物件数が５０００棟を突破したと発表。これは、２０１７年８月に本格的に海外不動産事業を始動してから６年半での快挙となる。

　２０２２年１月に３０００棟、２０２３年３月に４０００棟を突破しており、その後も順調に増加を続けている。オーナー数は２０２２年１０月に２０００名に到達し、現在は３０００名を超えている。

　オープンハウスのアメリカ不動産事業では、ご購入いただいた物件を現地テナントに賃貸することでドルでの家賃収入を見込める。また、減価償却によるタックスマネジメント効果や、将来的には時機を判断した売却益も期待できる。基軸通貨であるドル建て資産であるため、国内資産だけを持つリスクの低減、分散という観点からも、継続的な経済成長が見込まれるアメリカでの資産保有は、投資の選択肢の一つとして注目されている。

■第１四半期決算も再評価、発表後の下げを取返し上値を追う

　富士ソフト＜９７４９＞（東証プライム）は５月２０日、続伸基調とり、７％高の６４４０円（４４０円高）まで上げて３日連続の出直り継続となっている。「次世代車『ＳＤＶ』日本勢で３０年に世界シェア３割狙う、政府主導で」（読売新聞オンライン）と伝えられ、スマートカー技術や自動運転技術向けの関連株として注目されている。

　ＳＤＶは、自動運転系統をはじめとする制御系システムをアップデートできるクルマで、近未来の需要が期待されている。１４日に発表した第１四半期の連結決算（２０２４年１〜３月）は、営業利益が前年同期比３．６％増の６０億６４百万円となり、親会社に帰属する四半期純利益は同７８．６％増の６７億３１百万円だった。通期予想は営業利益を２２０億円、純利益を２１０億円としており、第１四半期の進ちょくは堅調だった。（ＨＣ）

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　ジェイテック＜２４７９＞（東証グロース、名証メイン）はテクノロジスト派遣の「技術商社」を標榜し、製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する技術職知財リース事業を主力としている。中期目標としてテクノロジスト７００名体制早期実現に向けた人材採用・教育の強化、長期目標としてＭ＆Ａや新規事業による強固かつ多角的な経営基盤の構築を推進している。２４年３月期は計画を下回ったものの、派遣単価上昇などが寄与して増収増益で着地した。そして２５年３月期は大幅増収増益予想としている。テクノロジストに対する需要が高水準に推移する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は下値切り上げてモミ合いから上放れの動きを強めておる。出直りを期待したい。
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　アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業を主力として、空中結像ＡＳＫＡ３Ｄプレートの空中ディスプレイ事業の拡大にも注力している。２４年４月期（連結決算へ移行）は２３年４月期の非連結業績との比較で減益予想としている。フォトブック事業の需要回復遅れやフューネラル事業における人件費増加などが影響する見込みだ。ただし積極的な事業展開で２５年４月期は収益回復基調だろう。株価は年初来安値を更新して軟調だが調整一巡して出直りを期待したい。なお６月１０日に２４年４月期決算発表を予定している。
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　ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）はＥＣソリューション事業とＩＴソリューション事業を展開し、成長戦略としてクラウドサービス拡大などを推進している。２４年３月期は計画を上回る大幅増収増益で着地した。各事業とも順調に拡大し、売上高・利益とも過去最高だった。そして２５年３月期も増収増益で５期連続増配予想としている。需要が高水準であること、クラウドサービスの収益が積み上がる収益構造であることなどを勘案すれば、会社予想は保守的な印象が強い。会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価はやや上値の重い形だが、好業績を評価して、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は、経営方針に「地域に寄り添い、地域と共に新しい価値を創造する」を掲げ、ホームセンターを中心とする小売事業、長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事を強みとして戸建木造住宅分野にも展開する建設事業、および医薬品・化成品向け天然原料輸入を主力とする貿易事業を展開している。２４年３月期は建設事業の前期の大型案件の反動で減収だが、小売事業と貿易事業の好調が牽引して計画を上回る増益で着地した。そして２５年３月期は増収増益・１０期連続増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は２０年以来となる３月の高値圏から反落してモミ合う形だが、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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　ＬｉｂＷｏｒｋ＜１４３１＞（東証グロース）は熊本県を地盤として九州圏および首都圏に展開する注文住宅メーカーである。デジタルマーケティングによる独自の集客手法を特徴・強みとして、成長戦略には戸建プラットフォーマーへの加速などを掲げている。２４年６月期第３四半期累計は増収・大幅増益だった。そして通期の大幅増収増益予想を据え置いている。受注が回復傾向であり、原価低減や販管費見直しなどの施策も寄与する見込みだ。ＴＳＭＣの進出を契機に関連企業従業員の居住需要が急増し、賃貸戸建やアパートの引き合いと受注が拡大中であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発力が鈍く年初来安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。
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■売上計上は２０２４年８月〜１１月を予定

　インターアクション＜７７２５＞（東証プライム）は５月２０日、３２円高（２．１３％高）の１５３２円まで上げて続伸している。同社は５月１７日、取引先よりイメージセンサ検査関連製品で１億１００万円の大口受注を受けたと発表た。売上計上時期は２０２４年８月〜１１月を予定しており、２０２５年５月期第１四半期〜第２四半期に売上計上を見込んでいる。今回の受注が、２０２４年５月期通期連結業績予想に影響を与えるものではないとしている。

■鹿児島市、桜島、堺市を鮮明に捉える

　ＱＰＳ研究所＜５５９５＞（東証グロース）は５月２０日、４４６円高（１５．００％高）の３４２０円まで上げて急反発している。同社は５月１７日、小型ＳＡＲ衛星７号機「ツクヨミ−�U」の初画像（ファーストライト）を公開した。この画像は、通常モード（ストリップマップモード）で取得されたもので、鹿児島市、桜島、堺市を鮮明に捉えている。


　「ツクヨミ−�U」は、２０２３年に打ち上げられたＱＰＳ−ＳＡＲ６号機「アマテル−�V」、ＱＰＳ−ＳＡＲ５号機「ツクヨミ−�T」に続く、衛星コンステレーションを構築するための３機目の商用機。アジマス分解能１．８ｍ、レンジ分解能４６ｃｍの高解像度モード（スポットライトモード）を搭載し、広域観測と高精細観測の両方に対応している。

　公開された画像は、鹿児島中央駅や天文館などの都心部と桜島の裾野に広がる植生、それらを分かつ鹿児島湾（海面）を詳細に捉えている。また、桜島の噴煙を透過した様子や、堺市にある製油所、火力発電所、古墳群なども鮮明に映し出されている。

　ＱＰＳ−ＳＡＲ７号機「ツクヨミ−�U」は、今後、災害対応、インフラ点検、農業、林業、海運など、様々な分野での活用が期待されている。

■国内初の導入により、高度な文章生成や質の高い質問応答が可能に

　ＦＩＸＥＲ＜５１２９＞（東証グロース）は５月２０日、３９円高（２．６７％高）の１４９７円まで上げて続伸している。同社は５月１７日、ＯｐｅｎＡＩ社が５月１４日に発表した大規模言語モデル（ＬＬＭ）「ＧＰＴ−４ｏ（ｏｍｎｉ）」をエンタープライズ向け生成ＡＩプラットフォーム「ＧａｉＸｅｒ（ガイザー）」に搭載したと発表。

　ＧａｉＸｅｒは、ＣｈａｔＧＰＴ等に代表される生成ＡＩ技術を活用した行政・企業向けサービス。日々進化する大規模言語モデル（ＬＬＭ）をメニューから選択して実行、結果を比較することで最適なモデルを選択できることが特徴。

　今回搭載されたＧＰＴ−４ｏは、ＯｐｅｎＡＩ社が開発した最新鋭のＬＬＭであり、従来のモデルよりも高度な文章生成や質の高い質問応答が可能になる。同社は、今後もＡＩの最新技術を積極的に取り入れ、より効率的かつ効果的な生成ＡＩの活用を支援していくとしている。

■東証改革と岸田内閣「資産所得倍増プラン」が背景


　５月１５日にほぼ一巡した３月期決算会社の決算発表では、上場各社の業績ガイダンスより目立ったのが、増配、自己株式取得、株式分割などの資本政策のオンパレードであった。中でもトヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）の自己株式取得額は１兆円に達し、ユー・エス・エス＜４７３２＞（東証プライム）は上場以来２４期連続の増配をさらに２５期に伸ばすとアピールした。

　この大盤振る舞いは、東証がグローバル市場としての競争力を強化するために上場会社へ「資本コストと株価を意識した経営」を要請する市場改革を進め、さらに岸田内閣が「資産所得倍増プラン」で今後５年間でＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の総口座数を現在の１７００万口座から３４００万口座へ、ＮＩＳＡ買付額も同じく２８兆円から５６兆円へそれぞれ倍増させることを目指していることが背景となっている。

■新ＮＩＳＡ資金獲得に向けた株主還元競争

　今年４月１日から新ＮＩＳＡが導入され、年間投資額は一般ＮＩＳＡで１２０万円から２４０万円、非課税保有限度額は６００万円から１２００万円へ倍増され、非課税保有期間も５年から無期限に緩和された。この新ＮＩＳＡ資金の自社呼び込みに後手を踏まないために上場会社は、株式還元のサバイバル競争を演じているようなもので、株主還元方針変更の発表が相次ぎ、増配・自己株式取得・株式分割などのラッシュとなっている。

　業績下方修正でも増配、減益転換予想業績でも増配、業績赤字転落でも配当据え置、さらに業績下方修正をカバーするための自己株式取得などのケースもあって、個人株主を繋ぎとめるためにあの手この手を駆使する必死さが伝わってくる。

■トヨタの１兆円自己株式取得、マツダ時価総額並み

　トヨタの１兆円自己株式取得は、同業他社のマツダ＜７２６１＞（東証プライム）のほぼ時価総額並みで、同社１社をそのまま丸ごと買い付けることができるほどに巨額である。これは、新ＮＩＳＡ資金獲得に向けた積極的な株主還元策の表れであり、株主への利益還元を重視するトヨタの経営姿勢を体現していると言えるだろう。

　今後、トヨタは新ＮＩＳＡ資金の獲得に向けてどのような株主還元策を打ち出すのか、目が離せない。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）

■株式分割銘柄１９社、権利確定迫る！ダブル・トリプル還元策も期待


　今週のコラムは、株式分割銘柄に注目することにした。株式分割銘柄は、今年９月２６日を権利付き最終売買日とする銘柄まで４８社を数えるが、なかでも株式分割の権利を取るか取らないかが即断を迫られるのが、１週間後の５月２７日に権利付き最終売買日を迎える５月の株式分割銘柄と、３９日後の６月２６日に最終売買日を迎える６月の株式分割銘柄の合計１９社である。すでに分割を発表済みの銘柄は、増配、自己株式取得などのダブル・トリプルの株主還元策を予定している銘柄も多く、このサポートによる「ビフォー・アフター」を先取りして権利取り・値幅取りなどで対応するのも有効と期待したい。

■小型株中心の５月銘柄は業績再上方修正、再増配を同時発表ケースも

　５月２９日に株式分割の権利付き最終売買日を迎える銘柄は、小型株中心となりコード番号順に上げると佐藤渡辺＜１８０７＞（東証スタンダード）、ＩＧポート＜３７９１＞（東証スタンダード）、ニーズウェル＜３９９２＞（東証プライム）、テンダ＜４１９８＞（東証スタンダード）、Ｍａｃｂｅｅ　Ｐｌａｎｅｔ＜７０９５＞（東証グロース）、ＧＥＮＤＡ＜９１６６＞（東証グロース）の６銘柄となる。このうちＩＧポート（１対４分割）が、今５月期業績の再上方修正と再増配、ＧＥＮＤＡ（１対２分割）が、成長戦略のアミューズメント施設のＭ＆Ａ件数を同時発表した。ＩＧポートは、次期５月期も推進中の中期経営計画で続伸を予想しており、ＧＥＮＤＡも成長戦略を推進することから分割権利取り妙味を示唆している。
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■上場企業、株主還元策でサバイバル競争！


　株主還元策の大盤振舞いである。５月１５日にほぼ一巡した３月期決算会社の決算発表では、上場各社の業績ガイダンスより目立ったのが、増配、自己株式取得、株式分割などの資本政策のオンパレードであった。トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）の自己株式取得の取得総額は１兆円に達し、ユー・エス・エス＜４７３２＞（東証プライム）は、上場以来２４期連続の増配をさらに２５期に伸ばすとアピールした。トヨタの１兆円は、同業他社のマツダ＜７２６１＞（東証プライム）のほぼ時価総額並みで、同社１社をそのまま丸ごと買い付けることができるほどに巨額である。

■新ＮＩＳＡ資金獲得狙い、配当増や分割加速

　この大盤振舞いは、東証が、グローバル市場としての競争力を強化するために上場会社へ「資本コストと株価を意識した経営」を要請する市場改革を進め、さらに岸田内閣が、「資産所得倍増プラン」で今後５年間でＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の総口座数を現在の１７００万口座から３４００万口座へ、ＮＩＳＡ買付額も同じく２８兆円から５６兆円へそれぞれ倍増させることを目指していることが背景となっている。今年４月１日から新ＮＩＳＡが導入され、年間投資額は一般ＮＩＳＡで１２０万円から２４０万円、非課税保有限度額は６００万円から１２００万円へ倍増され、非課税保有期間も５年から無期限に緩和された。
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