株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2024年05月27日

科研製薬、「日本歯周病学会 歯周組織再生医学優秀発表賞(KAKEN Award)」の初受賞者が発表された

■第67回春季日本歯周病学会学術大会の表彰式で

 科研製薬<4521>(東証プライム)は27日、5月24日(金)に開催された第67回春季日本歯周病学会学術大会(大会長:奥羽大学歯学部歯科保存学講座歯周病学分野 教授 高橋慶壮先生、ビッグパレットふくしま)の表彰式において、「歯周組織再生医学優秀発表賞(KAKEN Award)」の初受賞者が発表されたとした。

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 「歯周組織再生医学優秀発表賞(KAKEN Award)」は、日本歯周病学会各学術大会においてポスター発表された歯周組織再生に関する優れた研究及び筆頭演者を表彰することを目的に科研製薬のスポンサーシップの基に設立され、今回は初の表彰として第66回秋季大会発表分に対して実施された。(写真左から)沼部幸博先生、都野隆博先生、岩ア剣吾先生、科研製薬 綿貫充取締役
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:19 | プレスリリース

ネオジャパン、木下稜介選手が世界最古のメジャーへと続く大会『〜全英への道〜ミズノオープン』で優勝

■3年ぶり2度目の全英オープンの出場権の獲得

 ネオジャパン<3921>(東証プライム)は27日、同社がスポンサーを務める木下稜介選手が5月23日〜26日に行われた『〜全英への道〜ミズノオープン』で優勝したと発表した。木下稜介選手は3年ぶり2度目の全英オープンの出場権の獲得となる。同社は、木下稜介選手とは2021年10月よりスポンサー契約を締結している。

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【〜全英への道〜ミズノオープン概要】
期間:2024年5月23日(木)〜26日(日)
場所:JFE瀬戸内海ゴルフ倶楽部(岡山県)
大会ホームページ:https://jpn.mizuno.com/golf/mizunoopen
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:00 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、新潟県長岡市が環境月間を前に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■新施策導入でリユース推進と廃棄物削減へ

 新潟県長岡市(市長:磯田 達伸)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年5月27日(月)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 長岡市では、積極的にリユースに取組んでいる事業者を市ホームページで紹介するなど、リユース推進を図ってきた。2024年3月には、長岡市一般廃棄物処理基本計画を改定し、リデュースとリユースの2Rへ優先的に取組むとしており、更なるリユース推進につながる新たな施策導入の可能性を模索していた。

 他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが長岡市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:34 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は253円高、主力株に高値引け続出、後場一段と上げて反発幅を拡大

◆日経平均は3万8900円02銭(253円91銭高)、TOPIXは2766.36ポイント(23.82ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は13億7756万株

 5月27日(月)後場の東京株式市場は、今夜のNY株式がメモリアルデー休場のため様子見かと思われたが、トヨタ<7203>(東証プライム)ブリヂストン<5108>(東証プライム)伊藤忠<8001>(東証プライム)住友商事<8053>(東証プライム)などが一段ジリ高となり、日本製鉄<5401>(東証プライム)三菱重<7011>(東証プライム)も前場の高値を上回って強い値動きを見せ、半導体関連株もソシオネクスト<6526>(東証プライム)などが一段と上げて物色の強さがみられる相場となった。食品株、保険株も強くキッコマン<2801>(東証プライム)第一生命HD<8750>(東証プライム)は高値引け。日経平均は13時頃にかけてややダレたものの、以後は再びジリ高となり、上げ幅を250円台に広げて高値引けとなった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:06 | 今日のマーケット

ラバブルマーケティンググループ、生成AI機能を搭載したGooleビジネスプロフィール管理ツール「ジソウマップ」の販売を開始

■1ヵ月無料トライアルキャンペーン実施中

 ラバブルマーケティンググループ<9254>(東証グロース)の子会社で、企業のSNSマーケティングの自走支援を行うジソウは5月27日、生成AI機能を搭載したGoogleビジネスプロフィール管理ツール「ジソウマップ」の販売を開始すると発表。販売開始にあたり、1ヵ月無料トライアルキャンペーンを実施する。

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 「ジソウマップ」の導入により、お客様のGoogleビジネスプロフィールの設定〜投稿作成、分析、口コミ対策まで一括管理が可能。Googleビジネスプロフィールの最適化に掛かる業務の効率化だけでなく、顧客のマーケティング課題や体制を踏まえた日々の運用支援を提案する。

 ジソウは、比較的予算が小さい企業やブランドのマーケティング課題解決に向け、SNSマーケティング+αの自走支援を実現していくとしている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:53 | プレスリリース

出光、ENEOS、トヨタ、三菱重工がCN燃料導入・普及検討開始、2030年目標に官民連携でシナリオ策定

■液体のCN燃料に注目、エネルギーセキュリティ確保も視野

 出光興産<5019>(東証プライム)ENEOSホールディングス<5020>(東証プライム)のENEOS、トヨタ自動車<7203>(東証プライム)および三菱重工業<7011>(東証プライム)は5月27日、カーボンニュートラル(CN)社会の実現を目指し、自動車の脱炭素化に貢献する「CN燃料」の導入・普及に向けた検討を開始したと発表。4社は、2030年頃のCN燃料の導入を目指し、日本国内において供給、技術、需要の各方面で主要な役割を果たすことを目指していく。

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 CN燃料とは、製品ライフサイクル全体でCO2排出量を抑える燃料の総称であり、水素とCO2を原料とする合成燃料(e−fuel)や、植物を原料にしたバイオ燃料などが含まれる。特に液体のCN燃料は、エネルギーの保存と輸送において優れた特性を持つため、輸送可能なエネルギー源として適している。

 4社は、日本の自動車市場におけるCN燃料の導入シナリオやロードマップ、必要な諸制度について議論・検討し、製造の実現可能性を調査する予定。各社はそれぞれのビジョンに基づき、CN燃料の早期導入・普及に向けた取り組みを進めており、連携を強化することでCN社会の実現に貢献するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:39 | プレスリリース

【話題】帝人が画期的な心・血管修復パッチ「シンフォリウム」販売開始!

■先天性心疾患患者の負担軽減へ

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 帝人<3401>(東証プライム)、福井経編興業株式会社、大阪医科薬科大学は5月27日、先天性心疾患患者向けの心・血管修復パッチ「シンフォリウム」を共同開発し、帝人のグループ会社である帝人メディカルテクノロジーが6月12日から販売を開始すると発表。先天性心疾患は生まれつき心臓や血管の構造が異常なため血液循環に支障が生じる疾患であり、年間約1万人の新生児が影響を受けている。この疾患に対する治療は、従来のパッチでは免疫反応や成長に伴う再手術の必要があった。

 この課題に対し、大阪医科薬科大学の根本慎太郎教授が「自分の組織に置き換わるパッチ」のアイデアを提案し、2012年から研究を開始。福井経編興業は高度な経編技術を活用し、特殊な編地を開発。帝人はこの編地にゼラチンを一体化し、血液漏れ防止と組織置換機能を持つ医療材料を完成させた。同製品は国の支援を受け、臨床試験を経て2023年に承認を取得。国内外の多くの支援を受け実用化された。

 「シンフォリウム」は生体内吸収性糸と非吸収性糸からなる編物にゼラチン膜を一体化した合成心血管パッチで、手術時の縫合や血圧に耐えながら成長に追随することが期待される。2024年3月に保険適用を受け、6月12日から全国の医療機関での販売が開始される。今後、国内での症例解析を継続し、長期の有効性と安全性を確立するとともに、海外展開を目指し規制当局との協議を進める。また、得られた技術を基に新たな医療製品の開発にも取り組む計画である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:04 | 話題

【マーケットセンサー】7月3日新紙幣発行、関連株は二番煎じ?

■新紙幣発行カウントダウン:経済波及と社会問題の行方

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 7月3日、20年ぶりの新紙幣発行が迫っている。為替介入で慌ただしい金融市場とは対照的に、新紙幣発行に向けた準備は粛々と進められている。しかし、すでに関連株は何度も上昇しており、二番煎じ、三番煎じの見方もあるようである。一方、小売・外食業者は、円安による物価上昇への対応と新紙幣対応の設備投資のダブルパンチに苦しんでいる。

■特殊詐欺やタンス預金問題も浮上

 新紙幣発行に伴い、旧紙幣が使用できなくなることを悪用した特殊詐欺の増加も懸念されている。また、新紙幣発行の目的の一つとされる「タンス預金」のあぶり出しも、社会問題となり得る可能性がある。推定100兆円とも言われるタンス預金が、金利上昇や新NISAの影響で銀行や株式市場に流入すれば、大きな経済波及効果が考えられる。

■カウントダウンは最終ラウンドへ

 新紙幣発行まで残り38日、関連株の動きや社会問題などに注目が集まる。カウントダウンは最終ラウンドへ突入し、関連株への再アタックのチャンスとなるかもしれない。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

■関連記事 2024年05月27日
・【どう見るこの相場】新紙幣発行のカウントダウンは関連株相場フィナーレのオープニングベル
・【株式市場特集】1兆円規模の経済効果が期待される新紙幣発行関連株、恩恵を受ける銘柄は?
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:49 | コラム

トリプルアイズが後場急伸、自動車分野で先端のAI研究,EV設計など行うBEX社の株式を取得、シナジーに期待

■特許出願は100を超え、取引先の70%はトヨタグループ

 トリプルアイズ<5026>(東証グロース)は5月27日の後場、中盤から一段高となり、一時23%高の1280円(243円高)まで上げて再び出直りを強めている。同日付で、自動車分野における機械設計開発事業、先端技術領域の研究・実装(AI研究,EV設計)などを行う株式会社BEX(愛知県豊田市)の株式取得、グループ化を発表しており、注目材料視されている。

 発表によると、株式会社BEXは、。高い設計力と発想力で同社エンジニアが関わった特許出願は100を超える。取引先の70%はトヨタグループで、同グループ内で高い受注シェアを誇る。直近3カ年は順調に売上高を伸張し、手堅く利益計上している。グループ事業とのシナジー効果を発揮できる会社のM&Aを含めた成長戦略の一環としてBEX社をグループに迎え入れる決断を行った。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:22 | 材料でみる株価

クオリプスは後場も買い気配のままストップ高、iPS細胞の「心筋シート」申請の報道を材料視

■関連株への関心が強まりセルシードも急伸

 クオリプス<4894>(東証グロース)は5月27日、朝方に買い気配のままストップ高の3700円(700円高、23%高)に達して推移し、上場来の高値4075円(2024年4月9日)に向けて買い先行となっている。「クオリプスがiPS細胞から作成した心筋シートについて、早ければ6月にも厚生労働省に販売承認を申請する」(日本経済新聞5月28日付朝刊)と伝えられ、買い材料視されている。

 これを受け、細胞培養シートのセルシード<7776>(東証グロース)も次第高となり、後場一段と上げて30%高の280円(65円高)となるなど、iPS細胞関連銘柄への関心が強まっている。(HC)

■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:04 | 材料でみる株価

JR西日本が1.3%高、JR東海は0.7%高などJR各社が高い、JR東海は静岡県知事選も買い材料の見方

■JR西日本は自社株買いを実施中、JR東海は株式分割から7か月を経過

 5月27日後場寄り後の東京株式市場では、JR西日本(西日本旅客鉄道)<9021>(東証プライム)が1.3%高(41.0円高の3225.0円)前後で推移し、JR東海(東海旅客鉄道)<9022>(東証プライム)は0.8%高(27.0円高の3543.0円)で3日続伸基調、JR東日本(東日本旅客鉄道)<9020>(東証プライム)も0.8%高(21.5円高の2862.5円)で3日続伸基調と、JR各社が堅調に推移している。

 JR東海については、26日に投開票された静岡県知事選で当選した鈴木康友候補がリニア中央新幹線に関して前知事よりは柔軟な姿勢とされ、リニア新幹線の工事進展への期待が強まったとされている。ただ、値上がり率ではJR東日本と同水準にとどまっており、JR西日本は両銘柄を上回っている。JR東海は2023年10月に株式5分割を行った後、株主還元策では増配の発表にとどまっており、材料不足の印象があるのに対し、JR西日本は決算発表で増配プラス自社株買いも発表しており、株価材料に新鮮味があるようだ。

 JR西日本は5月1日から9月20日までの予定で最大2000万株(自己株式を除く発行済株式総数の4.1%)、500億円を上限とする自社株買い(自己株式の取得)を実施しており、前週末にはトヨタ自動車<7203>(東証プライム)都の燃料電池車両開発への着手も発表した。また、JR東日本は、24年4月1日付で1株につき3株の割合で株式分割を実施した。投資金額が3分の1になってからまだ日が浅く、新NISAなどを活用した新たな投資家層の流入が見込める。また、決算短信で「自己株式の取得(自社株買い)を柔軟に進める」と開示しており、期待を持たせる形になっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:43 | 話題株

【株式市場】前場の日経平均は112円高、NY株高など受け鉄鋼、自動車、商社、海運株などしっかり

◆日経平均は3万8758円96銭(112円85銭高)、TOPIXは2750.91ポイント(8.37ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は6億9495万株

 5月27日(月)前場の東京株式市場は、NY株式市場でNASDAQが最高値を更新した割に半導体関連株は高安混在となったものの、鉄鋼、重工、自動車、大手商社、海運株などは総じて堅調で、NY3指数の3日ぶり反発を受けて米景気への期待が再燃の様子となった。北海道電力<9509>(東証プライム)が続伸など電力株も一部を除き堅調。第一生命HD<8750>(東証プライム)などの生損保、証券株もしっかり。日経平均は朝寄り直後の156円63銭高(3万8802円74銭)を上値に一進一退を続けたが、終始堅調で前引けも上げ幅100円台を保った。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:22 | 今日のマーケット

日東電工は株式5分割など好感され出直る、実施が9月末のためインパクトは今ひとつの様子だが反発

■ベトナム拠点に新工場、データセンター向けHDDの需要増に対応

 日東電工<6988>(東証プライム)は5月27日、反発相場となり、朝方に1万2360円(255円高)まで上げた後は1万2250円前後で売買され、出直り基調となっている。前取引日・24日の夕方に株式5分割を発表。実施時期が9月末のため買い材料としてのインパクトは今ひとつの様子だが、現在1万円超の株価が5分の1になることで、値がさ株の多い半導体関連株の一角が買いやすくなる。新たな投資家層の流入が見込める効果は大と見られている。

 先の3月決算短信では、今期は、生成AIの普及や先進運転支援システムの技術進歩を背景に、半導体やセラミックコンデンサー向け工程用材料の需要が増加することが見込まれるとした。また、データセンター向けHDDは新たな技術が実用化されるなど、HDDの高容量化が一段と進むことが想定され、これらの需要に対し、ベトナム拠点に新工場を建設し、生産能力を増強する予定、とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:38 | 材料でみる株価

ブイ・テクノロジーが約1年ぶり3000円台に進む、証券会社の投資判断を受け今期の業績に期待再燃

■半導体・フォトマスク装置事業などの先行きに期待再燃

 ブイ・テクノロジー<7717>(東証プライム)は5月27日、急反発となり、午前10時20分にかけて12%高の3040円(323円高)まで上げる場面を見せ、約5か月ぶりに年初来の高値を更新し、約1年ぶりの3000円台に進んで売買活況となっている。ジェフリーズ証券が投資判断を「Hold」から「Buy」に見直し、目標株価は2600円から3600円に引き上げたと伝えられており、半導体・フォトマスク装置事業などの先行きに期待が再燃する形になった。

 5月13日に発表した2024年3月期の連結決算は当期純利益を除いて減収減益だったが、今期・25年3月期の連結業績予想は売上高、各利益とも大幅増の見込みとし、売上高は前期比25.9%増、営業利益は同89.1%増、親会社株主に帰属する当期純利益は同28.5%増とした。株主還元のより一層の充実を図るため、自己株式取得の強化、配当の増額などに積極的に取り組んで行く予定とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:12 | 材料でみる株価

【6月の株主優待】江崎グリコ、物語コーポ、千趣会、アシックス、グリーンランドリゾート、白洋舎など

【6月の株主優待】

アクシーズ<1381>(東ス)
優待品=チキン加工食品
売買単位=100株
直近株価=3180円

Lib Work<1431>(東グ)
優待品=クオカード
売買単位=100株
直近株価=726円

三東工業社<1788>(東ス)
優待品=クオカード
売買単位=100株
直近株価=4080円

江崎グリコ<2206>(東プ)
優待品=自社グループ商品
売買単位=100株
直近株価=4040円
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:11 | 株主優待&配当

綿半HDグルプの征矢野建材が循環型林業を推進、大型破砕機導入によりチップ供給能力増強

■従来の15倍の破砕速度を誇り、大幅な生産性向上が期待

 綿半ホールディングス(綿半HD)<3199>(東証プライム)は24日、グループ会社の「征矢野建材」(長野県松本市)が、大型破砕機(AK640K)を導入し、循環型林業を推進すると発表した。

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・導入の背景
 伐採・造材した際に発生する枝葉や幹の末端部分(短コロ)は基本的に林地に残されることが多いことから林地残材と呼ばれている。AK640Kは、この林地残材を均質なチップとして破砕できる大型機械である。

 従来の切削タイプの機械では、小石や異物による故障、品質不良による発電所での詰まり等、投入の手間がかかっていた。しかし、AK640Kは、多少の小石等異物への対応が可能で、品質が均一化、従来の15倍の破砕速度を誇り、大幅な生産性向上が期待できる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:53 | プレスリリース

東京通信がストップ高、Web3.0領域でのアイドル創造プロジェクトなどの予定を公開、期待強まる

■第1四半期は経常益が黒字化、アプリ毎の収益性を精査し収益最大化めざす

 東京通信<7359>(東証グロース)は5月27日、急反発の急伸相場となり、取引開始後にストップ高の577円(80円高、17%高)まで上げ、直近までの3日続落幅を「倍返し」で奪回して急激に出直っている。前取引日・24日、「秋元康氏総合プロデュースのアイドルグループ『WHITE SCORPION』とオーバースが発行する暗号資産『NIDT』に関する今後のスケジュールについて」を発表しており、買い材料視されている。

 子会社TeT(東京都港区)と株式会社オーバース(東京都千代田区)、株式会社coinbook(東京都港区)の共同展開で、オーバースが発行する暗号資産Nippon Idol Token(以下、「NIDT」)及びオーバースが推進するアイドル創造プロジェクト「IDOL3.0 PROJECT」にかかるWeb3.0領域に関連する施策を推進する。

 東京通信の第1四半期決算(2024年1〜3月、連結)は、前期に事業譲受し連結化した「SATORI電話占い」事業をはじめとする複数のM&A案件により前年同期比9.4%増加し、経常利益が黒字化した。メディア事業では、アプリ毎の収益性を精査し、運用本数の整理を行い、収益最大化を第一に運用する方針とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:43 | 材料でみる株価

バリューコマースが6日ぶり反発急、配当予想の大幅増額が好感され大きく出直る

■自己株式取得により配当対象株数が減少し1株当たり増配

 バリューコマース<2491>(東証プライム)は5月27日、6日ぶりの反発相場となり、取引開始後に7%高の1116円(76円高)まで上げた後も堅調で大きく出直っている。前取引日・24日の夕方に配当予想の修正(大幅増配)を発表し、好感買いが先行している。「自己株式を取得したことに伴い、配当対象株式数が当初の配当予想の前提より減少した結果」(発表リリースより)、1株当たりの配当金を増やすこととした。

 2024年12月期の中間配当は1株25円(前回予想比5円増)の予定とし、期末配当は同29円.(同9円増)の予定とした。配当政策については、基本目標を連結配当性向30%以上とする中、2023年度から2025年度までの目標を連結配当性向50%以上としている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:11 | 業績でみる株価

TACは25年3月期黒字予想、調整一巡して出直りに期待

 TAC<4319>(東証スタンダード)は「資格の学校」運営を主力として、出版事業や人材事業も展開している。中期成長に向けて、主力の教育事業では事業環境変化に対応した新サービスの提供、出版事業では新規領域への展開、人材事業では医療事務関連の子会社を統合してサービス向上と業務効率性向上を推進している。25年3月期は黒字予想としている。重点施策として、オンラインでの学習環境強化と講座開発、需要の大きいDX関連研修の拡販、会計人材紹介事業の成約率向上、直営校の校舎規模の適正化、講座運営体制の抜本的見直し、全社的な作業効率の追求などを推進する方針だ。また株価純資産倍率(PBR)の改善にも取り組むとしている。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は年初来安値圏でやや軟調が、1倍割れの低PBRも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:49 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

協立情報通信は調整一巡し上値を試す展開に期待、25年3月期大幅営業・経常増益予想

 協立情報通信<3670>(東証スタンダード)は、中堅・中小企業のICT化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。成長戦略として事業ポートフォリオの再構築、継続収益の拡大、サステナブル経営などを推進している。25年3月期は大幅営業・経常増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は戻り高値圏から反落して上げ一服の形となったが、低PERや高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:49 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ファンデリーは調整一巡し出直りに期待、25年3月期営業増益予想で収益改善基調

 ファンデリー<3137>(東証グロース)は、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD事業、ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業、および周辺領域のマーケティング事業を展開し、ヘルスケア総合企業を目指している。25年3月期は拡販やコスト構造改善の効果などで営業増益予想としている。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。なお24年3月31日時点でグロース市場上場維持基準に全て適合した。今後も安定的に上場維持基準への適合を維持していけるよう、持続的な企業価値の向上に向けて取り組むとしている。株価はNTTアグリテクノロジーとの協業を好感した買いが続かず安値圏に回帰の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:48 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ベステラは反発の動き強める、25年1月期大幅増益予想

 ベステラ<1433>(東証プライム)は、製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。重点戦略として脱炭素解体ソリューションを推進するほか、さらなるイノベーションを産み出す土台としての人事戦略を掲げている。25年1月期は大幅増益予想としている。受注残高が高水準であり、完成工事高が順調に進捗する見込みだ。老朽化プラント解体工事の増加などで中期的に事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は4月の直近安値圏から切り返して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:47 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

Jトラストは調整一巡、24年12月期減益予想だが保守的

 Jトラスト<8508>(東証スタンダード)は日本、韓国・モンゴル、およびインドネシアを中心とする東南アジアにおいて金融事業を展開し、成長に向けて継続的にポートフォリオ再編や事業基盤拡大を推進している。24年12月期第1四半期は負ののれん発生益の剥落などにより大幅減益(営業赤字)だが、営業収益が第1四半期として過去最高と順調に推移し、営業利益も計画を上回る水準で着地した。そして通期予想(負ののれん発生益の剥落により減益予想)を据え置いた。第1四半期の営業利益が計画を上回ったことなどを勘案すれば保守的な印象が強く、通期予想にも上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は安値圏に回帰してやや軟調だが、指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:47 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ミガロHDが上場来の高値に進む、顔認証決済好調、6月末に株式2分割、買い材料豊富

■時価総額の増大を目指した結果、投資家層が限定される方向になり分割へ

 ミガロHD(ミガロホールディングス)<5535>(東証プライム)は5月27日、再び上値を追って始まり、取引開始後は14%高の3370円(411円高)まで上げて4日ぶりに年初来の高値を更新し、上場来の高値に進んでいる。23日に顔認証決済サービス「FreeiD Pay(フリード・ペイ)のを実証サービスの結果を発表し手注目されているほか、今期・25年3月期の業績を大幅回復の見込みとしており、6月30日を基準日として株式2分割を行う予定のため買い材料が豊富な銘柄となっている。

 株式分割では、発表時のリリースによると、上場維持基準への適合に向けた計画で「時価総額の増大」を掲げ、諸施策を推進してきた結果、時価総額は足許で上昇しつつあり、単元株式価額も上昇している。ただ、このため投資家層が限定される方向に動いており、これを解消し、投資家層の拡大を図ることで流動性を向上することを目的に株式分割を行うこととした。2024年6月30日(実質上24年6月28日:金曜日)を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式1株につき、普通株式2株の割合をもって株式分割する。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:47 | 材料でみる株価

神鋼商事は上値試す展開に期待、25年3月期減益予想だが保守的

 神鋼商事<8075>(東証プライム)はKOBELCO(神戸製鋼グループ)の中核商社として鉄鋼製品、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶接材料・機器などに展開している。24年5月に策定した新中期経営計画2026では、基本方針として収益力の強化、投資の促進、商社機能の強化に加え、サステナビリティ・人的資本・資本コスト経営を推進し、企業価値向上を目指すとしている。25年3月期は国内の自動車関連や半導体関連の緩やかな回復を見込むが、人件費や営業活動費の増加で減益予想としている。ただし保守的な印象が強く上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は戻り高値圏だ。高配当利回りや1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:46 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

イトーキは調整一巡、24年12月期2桁増益・大幅増配予想で1Q順調

 イトーキ<7972>(東証プライム)はオフィス家具の大手で、物流設備なども展開している。新3ヶ年中期経営計画「RISE TO GROWTH 2026」では、持続的な成長力を高めることをテーマに、重点戦略として7FlagsおよびESG戦略を掲げ、株主還元も強化(配当性向目標引き上げ、株主優待制度新設、自己株式取得・消却)する方針としている。24年12月期第1四半期は大幅増収増益と順調だった。ワークプレイス事業の増収効果に加え、提供価値の向上などの効果も寄与した。そして通期2桁増益・大幅増配予想を据え置いた。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏から急反落の形となったが、高配当利回りも評価材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:45 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

JSPは調整一巡して戻りを試す展開に期待、25年3月期減益予想だが保守的

 JSP<7942>(東証プライム)は発泡プラスチック製品の大手である。新中期経営計画では、4つの成長エンジンを中心とした収益性の高い成長分野への集中投資などにより収益の最大化を図り、資本効率の向上を目指すとしている。25年3月期は需要が堅調に推移し、製品価格改定効果も寄与して増収だが、原材料価格上昇、固定費増加に加え、不透明感や大幅増益だった前期の反動なども考慮して減益予想としている。ただし保守的な印象が強く上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は4月の高値圏から反落して上値を切り下げる形となったが、高配当利回りや1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:45 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

オリンパスは小動きで始まる、朝、整形外科事業の譲渡を発表、やや消化難の様子

■譲渡先は投資ファンド、消化器科、泌尿器科、呼吸器科の領域に注力

 オリンパス<7733>(東証プライム)は5月27日、2540.5円(4.5円安)で始まり、横ばい小動きとなっている。朝、整形外科事業の譲渡を発表し、注目されたが、投資家の受け止め方はやや消化難の印象となっている。譲渡先はポラリス・キャピタル・グループ株式会社などが設立した特別目的会社。譲渡期日は2024年7月(予定)、譲渡価額は現時点では未確定とした。

 整形外科事業の売上高は104億5700万円(2024年3月期、連結売上高に占める割合は1.1%)。同社が価値を最も発揮できる消化器科、泌尿器科、呼吸器科領域の疾患領域に注力し、これらの領域のリーディングカンパニーとして、重要かつ長期的な成長市場でプレゼンスを高めて行くとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:11 | 材料でみる株価

日経平均は120円高で始まる、NY株はダウ4ドル高だがNASDAQは最高値を更新

 5月27日(月)朝の東京株式市場は、日経平均が120円10銭高(3万8766円21銭)で始まった。円相場は20銭ほど円高となり1ドル156円台に戻って入っている。

 NY株式はダウが4.33ドル高(3万9069.59ドル)と小幅高にとどまったが、S&P500種、NASDAQ総合指数とともに3日ぶりに反発し、NASDAQ総合指数は3日ぶりに終値での最高値を更新。半導体株指数SOXは2日ぶりに反発。27日の取引は祝日で休場。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は3万8800円となり、東京市場24日の現物(日経平均)終値を154円上回った。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03 | 今日のマーケット

ファンコミュニケーションズ、インフルエンサーマーケティング企業WANDを子会社化

■アフィリエイト広告とインフルエンサーマーケティングを融合し、新たな広告ネットワーク構築

 ファンコミュニケーションズ<2461>(東証プライム)は5月24日、取締役会において、インフルエンサーマーケティング企業であるWANDの株式を取得し、完全子会社化することを決定したと発表。同件株式取得は、ファンコミの「プロシューマー・ハピネス」を掲げる経営ビジョンの一環として、インフルエンサーとの連携を強化し、広告ネットワークの拡大を目指すもの。

 同社は、アフィリエイト広告サービス「A8.net」を運営しており、WANDが保有する多くのインフルエンサーとをつなぎ合わせることで、顧客満足度の向上と安定した広告在庫の提供を図る。これにより、インフルエンサーの活性化を推進し、グループ全体の成長戦略を一層加速することが期待されている。

 WANDは、約5000人のTikTokクリエイターをネットワークし、クリエイター向けの案件マーケットプレイスアプリや音楽業界特化型マーケティング支援を中心に展開している。同件子会社化により、ファンコミュニケーションズはさらなる成長と市場拡大を目指し、今後も情報開示を進めていく予定としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:47 | IR企業情報

【株式市場特集】1兆円規模の経済効果が期待される新紙幣発行関連株、恩恵を受ける銘柄は?

■定番銘柄からクレジット株まで、幅広い投資チャンス

 今週の当コラムは、主力株の方向感が、米国市場の動向に左右されまだ不安定な相場環境下、この圏外に位置し経済効果が1兆6000億円とも観測されている新紙幣発行関連株に再度、注目し再浮上余地のある銘柄を取り上げることとした。

■紙幣識別機、ATM、自販機、券売機にまず定番銘柄人気

 新紙幣発行関連の定番銘柄は、発行そのものに関連するハード銘柄となる。例えば紙幣用原料パルプを供給の三菱製紙<3864>(東証プライム)は、すでに財務省・日銀が、今年3月末までに45億3000万枚の新紙幣を印刷してスタンバイし、7月以降は流通量をみながら増刷するかどうかを決めるとされており、増刷ならまたまた特需享受となる。となれば、紙幣印刷機の小森コーポレーション<6349>(東証プライム)への関連性も再評価されそうだ。

 このほか紙幣識別センサーのユビテック<6662>(東証スタンダード)、浜松ホトニクス<6965>(東証プライム)、紙幣処理・識別機の日本金銭機械<6418>(東証プライム)、グローリー<6457>(東証プライム)、ムサシ<7521>(東証スタンダード)、マミヤ・オーピー<7991>(東証スタンダード)、紙幣両替機のオムロン<6645>(東証プライム)、ATM(現金自動預け払い機)のOKI<6703>(東証プライム)、自動券売機の高見沢サイバネティックス<6424>(東証スタンダード)、自動販売機の富士電機<6504>(東証プライム)、路線バスの運賃箱の小田原機器<7314>(東証スタンダード)なども関連株に再浮上してくる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:05 | 特集

【どう見るこの相場】新紙幣発行のカウントダウンは関連株相場フィナーレのオープニングベル

■経済波及効果は限定的?100兆円の「タンス預金」の行方

 カウントダウンが始まる頃合いだ。Xデーが、あと38日後と迫っている。7月3日の新紙幣発行である。財務省・日銀は、円安・ドル高沈静化への為替介入では、マーケットと忙しく駆け引きを繰り返しているが、こと新紙幣発行は、粛々と進めている。相場イベントとしても、すでに2019年4月に20年ぶりの新紙幣発行が発表され以来、何度もその経済波及効果を手掛かりに関連株相場が展開され、流通大手や大手電鉄などでは関連機器・システムも導入などの対応をほぼ済ませているともいわれており、株価インパクトとしては二番煎じ、三番煎じの見方があることは否定できない。

 しかし小売業や外食産業の中小事業者では、別の側面が指摘されている。円安による物価上昇を価格転嫁できずに苦しんでいるうえに、新紙幣対応の設備投資のコスト増が重なることからなかなか関連機器・システムの導入に踏み切れずにいるというのである。残り38日間、最後の決断を迫られることになる。

■特殊詐欺やタンス預金問題も浮き彫り、社会への影響に懸念

 また新紙幣発行に伴い旧紙幣が使用できなくなると偽りの電話を掛けて現金を騙し取る特殊詐欺事件の頻発も懸念され、注意喚起のキャンペーンが展開される社会問題にもなり兼ねず、マスコミへの露出度が高まることも想定される。さらに今回の新紙幣発行の目的の一つには、「タンス預金」のあぶり出しがあるといわれているが、これに関連した異変(?)も想定される。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:05 | どう見るこの相場