株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2024年05月28日

レゾナック・丸紅、バイオマス原料でエチレンプラント操業開始、カーボンニュートラル化へ向け、持続可能な未来を築く

■大分コンビナートでNesteのバイオマス原料「Neste RE」を使用

 レゾナック・ホールディングス<4004>(東証プライム)のレゾナックと丸紅<8002>(東証プライム)は5月28日、フィンランドのNeste Corporationとともに、大分コンビナートにおけるバイオマス原料由来のエチレンやプロピレンなどの製品製造に向けた協業を開始すると発表。同協業は、カーボンニュートラル化に向けて国内外で高まっているバイオマス製品の需要に応えるもので、2024年6月からバイオマス原料の使用を開始する。

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 Nesteが製造したバイオマス原料「Neste RE」を、レゾナックがエチレンプラントを有する大分コンビナートに供給する。Neste REは、使用済み植物油や残渣油など再生可能な原材料から製造される。大分コンビナートは多様な原料を使用する能力があることが特徴で、これまで石油由来原料を使用していたが、同協業により、原料の一部をさまざまなバイオマス原料に置き換えることで、温室効果ガスの排出量削減に貢献する。

 レゾナック、丸紅、Nesteの3社はそれぞれISCC PLUS認証を取得しており、同制度に基づくマスバランス方式を用いて、レゾナック、Nesteはバイオマス認証を付与した製品を製造・販売し、丸紅は同協業のサプライチェーン構築における物流マネジメントを担う。

 同協業は、石油化学産業におけるカーボンニュートラル化の実現に向けた大きな一歩であり、持続可能な社会の実現に貢献していくものと期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:09 | プレスリリース

【話題】世界初!成層圏4km上空から38GHz帯電波による5G通信の実証実験に成功

■スカパーJSAT、パナソニックHD、ドコモ、NICTが共同開発

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 スカパーJSATホールディングス<9412>(東証プライム)パナソニック ホールディングス<6752>(東証プライム)、NTTドコモ、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)は5月28日、HAPS(High Altitude Platform Station:高高度プラットフォーム局)を模擬した小型飛行機を活用し、高度約4km上空から38GHz帯での5G通信の実証実験に成功したと発表。

 同実験では、HAPSを用いた5G通信ネットワークのフィーダリンク/バックホール回線の実用化に向け、HAPSへの搭載を想定して新たに開発した通信装置をセスナ機へ搭載し、自動追尾機能をもつレンズタイプのアンテナをHAPS地上局として利用した。これにより、高度約4km上空のセスナ機と地上局3局との間で、38GHz帯電波を利用した5G NR方式による上空中継による地上5G網のバックホール回線を確立した。38GHz帯電波による5G NR方式を使用した、上空中継の複数リンクからなるバックホール回線の実証は世界初の試みとなる。

 同実験の結果、HAPSによる成層圏からの5G通信サービスの早期実現に向けて大きく前進した。今後、スカパーJSAT、パナソニックHD、ドコモ、NICTは、HAPSの実用化とNTNの実現に向けて取り組んでいく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:00 | 話題

エスプールの子会社エスプールグローカル、徳島県鳴門市と包括連携協定を締結地域の交通課題の解決に向けた取り組みや自治体BPOを推進

■共助交通等の地域内交通の確保に向けた取り組みを推進

 エスプール<2471>(東証プライム)の子会社で、広域行政BPOサービスを提供する株式会社エスプールグローカル(本社:東京都千代田区)は5月28日、徳島県鳴門市と包括連携協定を締結し、同市の行政サービス向上に取り組んでいくこととなったと発表。

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■包括連携協定の背景および目的

 エスプールグローカルでは、自治体の業務を受託するシェアード型のBPOセンターを全国20か所で展開している。専用オペレーターによるオンライン窓口や、自治体スマートカウンター『「みんなの」㋜窓』を運営し、自治体のDX(デジタル・トランスフォーメーション)を推進することで、行政サービスの向上に取り組んでいる。

 一方、鳴門市は、職員の業務負担の軽減や公共交通の不足地域の解消が喫緊の課題となっている。このような中、エスプールグローカルは、同市と包括連携協定を締結し、デジタル技術を活用した自治体業務の効率化や、共助交通等の地域内交通の確保に向けた取り組みを推進していく。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:47 | プレスリリース

アイデミー、物体検出実践ガイドやソフトウェア開発に関するコースなど、全5コースを新規公開

■5月の新規公開コンテンツ
 
 アイデミー<5577>(東証グロース)は法人を対象としたオンラインDXラーニング「Aidemy Business(アイデミー ビジネス)」の5月新規コンテンツとして全5コースを公開した。

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 アイデミーは、2014年の設立以降「先端技術を、経済実装する。」をミッションに掲げ、デジタル人材の育成を軸とした「AI/DXプロダクト・ソリューション事業」を展開している。法人向けには、「AI/DXプロダクト」および「AI/DXソリューション」の2つの領域から構成されており、AI/DX人材へとリスキリング(職業能力の再開発)し外的環境の変化に対応できる強い組織作りを支援する「Aidemy Business」は、「AI/DXプロダクト」の1サービスとして、2018年から提供を開始。エンタープライズ企業を中心に累計370法人以上への導入実績がある。(2024年5月27日時点)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:54 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は44円安、国内金利が高止まりの割に為替が円高にならないとされ次第に復調

◆日経平均は3万8855円37銭(44円65銭安)、TOPIXは2768.50ポイント(2.14ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は15億47万株

 5月28日(火)後場の東京株式市場は、国内金利が高止まりの割に為替が円高にならないとされる中で、前場軟調だった日立<6501>(東証プライム)トヨタ<7203>(東証プライム)が次第に持ち直して一時小高くなり、反落していた東京エレク<8035>(東証プライム)が下げ幅を縮小するなど半導体関連株には持ち直す銘柄が増え、ソニーG<6758>(東証プライム)は一段強含んで推移。三井住友FG<8316>(東証プライム)第一生命HD<8750>(東証プライム)は一段と上げて続伸となった。海運株も一段高。日経平均は19円安で始まり、もみ合いながら下値をセリ上げ、大引けは前日比反落だが小幅安。TOPIXは小高くなり反発相場となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:09 | 今日のマーケット

科研製薬は山形県山形市と健康の保持・増進に関する協定を締結

■自治体との連携協定は今回が初めて

 科研製薬<4521>(東証プライム)は28日、山形県山形市(市長:佐藤孝弘)と健康の保持・増進に関する協定を締結したと発表した。(写真左から)科研製薬 執行役員小関智之氏、山形市長 佐藤孝弘氏

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 山形市は、目指す都市像として「健康医療先進都市」のビジョンを掲げ健康寿命延伸に向けた取り組みを進めている。食事(S)、運(U)、休養(K)、社会(S)、禁煙・受動喫煙防止(K)に留意する「SUKSK(スクスク)生活」を独自に提唱し、「健康ポイント事業SUKSK」など“楽しみながら健康づくり”を継続する仕掛けを切れ目なく展開している。2023年度には厚生労働省(スマート・ライフ・プロジェクト)・スポーツ庁主催の「第12回健康寿命をのばそう!アワード」で生活習慣病予防分野 厚生労働大臣最優秀賞を受賞した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:21 | プレスリリース

ジャパンフーズは個人株主に公開買付(TOB)への応募を推奨、「みなし配当」の取り扱いなどで有利

■1株1994円で5月13日から6月21日まで30営業日の間実施

 飲料受託生産の大手・ジャパンフーズ<2599>(東証スタンダード)は、5月10日付で丸紅<8002>(東証プライム)の子会社に当たるアイ・シグマ・キャピタルが管理・運営するファンドの100%子会社JAFホールディングス株式会社(公開買付者)によるジャパンフーズ株式へのTOB(公開買付)を発表した。同時に、この公開買付に賛同の意見を表明すること、公開買付者はジャパンフーズの株式の非公開化(上場取りやめ)を目的として本公開買付を行うこと、ジャパンフーズの株主にはこの公開買付への応募を推奨することなども発表した。上場廃止日は公開買付の成立後に東証が開示することになる。

 TOB価格は1株1994円、買い付け等の期間は2024年5月13日から同年6月21日まで(30営業日)。決済の開始日は24年6月27日。ジャパンフーズは、この公開買付と並行して現在の筆頭株主・伊藤忠商事<8001>(東証プライム)が保有する株式の収容などを主目的に自己株式の取得(自社株買い)も行う。

 このため、ジャパンフーズの個人株主にとっては3つの選択肢(・公開買付への応募、・自社株買いへの応募、・株式市場での売却)があるが、史上での売却はやや割り損。個人株主の場合、公開買付に応募して売却すると、原則、株式の譲渡所得として申告分離課税の適用対象となる一方、自社株の買付に応募して売却した場合には「みなし配当」の金額部分が配当所得となり、交付を受ける金銭の額から「みなし配当」の金額を除いた部分の金額のみが株式の譲渡所得となるため、公開買付者としては、個人株主の皆様には公開買付に応募していただくことを想定しているとした。

 なお、公開買付者は、これらの公開買付と自社株買いによって公開買付の成立要件に満たなかった場合、「スクイズアウト方式」による買付も用意している。スクイズアウト方式にまで買付が及んだ場合、スクイズアウト方式の手続き完了は「24年9月中旬から2024年10月上旬」(発表リリースより)になる可能性があるとした。

 ジャパンフーズの業績は好調で、24年3月期は純利益が12期ぶりに最高を更新し、ROEは10%台を達成した。新たな販売領域の開拓や新製品の積極受注、生産性向上への取組みなどが奏功したことに加え、財務体質の改善に努めた。売上高は前期比19.6%増の120億58百万円となり、営業利益は前期の7.0倍の10億09百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同3.8倍の9億25百万円となった。純利益は2002年3月期以来12期ぶりに最高を更新するなどの最高益決算となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:21 | どう見るこの株

インテグラルが上場来の高値を更新、新たに設立した投資ファンドに満額の応募集まり期待強まる

■3月にスカイマークの全株式を譲渡と発表して注目された企業

 インテグラル<5842>(東証グロース)は5月28日の後場、一段と上げ幅を広げ、13時30分過ぎには12%高の4210円(440円高)まで上げて4日続伸基調となり、約2か月ぶりに上場来の高値を更新している。プライベート・エクイティファンドなどの組成・運用を行い、5月22日付で、新たに設立した5号ファンドシリーズに複数の新たな国内・海外の機関投資家などと契約を結び、出資金総額の上限として設定していた2500億円でファイナルクロージング(最終締め切り)を行ったと発表。以後、株価は連日高となっている。

 24年3月には、投資先として保有していた航空会社スカイマークの全株式を譲渡と発表して注目された。同社は業績予想を出していないが、5月9日に発表した第1四半期決算(2024年1〜3月・連結)は、営業利益が前年同期の7.6倍の36億59百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同7.9倍の25億21百万円だった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:58 | 材料でみる株価

富士通、IOWN構想実現に向け光伝送ソリューション「1FINITY T250」の提供を開始

■遠隔医療やリモートコンストラクションなど新たなコネクティビティサービスを可能に

 富士通<6702>(東証プライム)は5月14日から、IOWN構想の実現に向けたディスアグリゲーション型光伝送ソリューション「FUJITSU Network 1FINITY T250」(1FINITY T250)の提供を開始したと発表。同ソリューションは、遠隔医療やリモートコンストラクションなどの新たなユースケースに対応し、通信事業者やメディア配信事業者が新たなコネクティビティサービスを創出できるよう支援するもの。

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 「1FINITY T250」は、大容量伝送を実現しつつ、低遅延かつ低消費電力を可能にするエンドツーエンドの光ネットワーク「オールフォトニクス・ネットワーク(APN)」を構築するソリューション。遅延を制御する定量遅延技術と、光伝送装置のノード間をつなぐパスを無瞬断で切り替える技術を搭載しているため、自然災害や機器故障などによる回線障害リスクに対しても自動で安定した回線切り替えが可能となる。

 同社は、「1FINITY T250」の提供を通じて、インフラ監視や遠隔医療、リモートロボティクスなど高信頼性と低遅延が求められる分野における光ネットワークの構築を支援し、IOWN構想に基づく高信頼APNの実現に向けて貢献していくとしている。

【IOWN構想とは・・・】https://iowngf.org/
 あらゆる情報を基に個と全体との最適化を図り、多様性を受容できる豊かな社会を創るため、光を中心とした革新的テクノロジーを活用し、これまでのインフラの限界を超えた高速大容量通信ならびに膨大な計算リソース等を提供可能な、端末を含むネットワーク・情報処理基盤の構想。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:50 | プレスリリース

【マーケットセンサー】新紙幣発行関連の定番銘柄が再び注目!

■紙幣識別機、ATM、自販機が再び人気に

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 新紙幣発行関連の定番銘柄が再び注目を集めている。米国市場の動向に左右され不安定な相場環境が続く中、この新紙幣発行による経済効果は1兆6000億円にも上ると観測されている。今回は、再浮上の余地がある新紙幣発行関連株を取り上げる。

 まず、新紙幣発行関連の定番銘柄として注目されるのは、紙幣そのものの製造に関連する企業である。例えば、三菱製紙<3864>(東証プライム)は、紙幣用原料パルプを供給しており、財務省と日銀が今年3月末までに45億3000万枚の新紙幣を印刷し、7月以降に流通量を見ながら増刷を決定する予定だ。増刷が実施されれば、三菱製紙にとって再び特需が期待できる。また、紙幣印刷機を製造する小森コーポレーション<6349>(東証プライム)も、この動向により再評価される可能性が高い。

 さらに、紙幣識別センサーを製造するユビテック<6662>(東証スタンダード)浜松ホトニクス<6965>(東証プライム)、紙幣処理・識別機を製造する日本金銭機械<6418>(東証プライム)グローリー<6457>(東証プライム)ムサシ<7521>(東証スタンダード)マミヤ・オーピー<7991>(東証スタンダード)なども関連銘柄として再浮上してくる。また、紙幣両替機のオムロン<6645>(東証プライム)、ATM(現金自動預け払い機)のOKI<6703>(東証プライム)、自動券売機の高見沢サイバネティックス<6424>(東証スタンダード)、自動販売機の富士電機<6504>(東証プライム)、路線バスの運賃箱を製造する小田原機器<7314>(東証スタンダード)なども、新紙幣発行に伴う需要増加が期待される。

 新紙幣発行に関連する定番銘柄は、多岐にわたる分野で存在しており、それぞれが経済効果の恩恵を受ける可能性がある。米国市場の影響で不安定な相場環境にあっても、これらの銘柄は堅調な動きを見せる可能性が高く、投資家にとって注目すべきポイントとなるだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:31 | コラム

【株式市場】前場の日経平均は116円安、NY休場で半導体株など軟弱だが電力、鉄道、海運株など高い

◆日経平均は3万8783円27銭(116円75銭安)、TOPIXは2762.22ポイント(4.14ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は7億5407万株

 5月28日(火)前場の東京株式市場は、レーザーテック<6920>(東証プライム)が反落するなど半導体関連株が重く、ホンダ<7267>(東証プライム)なども反落し、NY株式の休場で手がかり難の様子となった。一方、JR東海<9022>(東証プライム)は4日続伸基調などJR3銘柄が引き続き堅調で、東北電力<9506>(東証プライム)はプライム銘柄の値上がり率1位など、電力株が生成AI普及による電力消費の急増観測などで軒並み続伸。日本郵船<9101>(東証プライム)などの海運株も続伸基調で銀行株も一部を除いて高い。日経平均は朝寄り後に81円95銭高(3万8981円97銭)まで上げたが、ほどなく軟化して午前11時前に143円89銭安(3万8756円13銭)まで下げ、前引けも軟調だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:20 | 今日のマーケット

ピクセラが急伸、約2週間ぶりに100円台を回復、新株予約権の行使完了など好感

■新時代のコンテンツ提供など目指すビズクリーヴ社との提携にも期待強まる

 ピクセラ<6731>(東証スタンダード)は5月28日、急伸急反発となり、午前10時にかけて一時ストップ高の115円(30円高、35%高)まで上げ、約2週間ぶりに100円台を回復し、前引けにかけても110円前後で売買され活況高となっている。27日午後、第18回新株予約権の行使完了を発表、権利行使による新株式発行と需給緩和の影響が無くなったため買い安心感が広がる形になった。24年5月24日をもって全ての行使が完了、とした。

 5月25日には、最先端技術を駆使した新時代のコンテンツ提供などを目指すbiz・Creave株式会社(ビズクリーヴ、東京都港区)との間で、テレビ視聴データの提供に関する業務提携を同日付で行ったと発表し、新たな事業展開に期待が強まった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:37 | 材料でみる株価

サイジニアが一時ストップ高、EC商品検索エンジンがキングサイズ紳士服などの『サカゼン』に採用、期待強まる

■すでにレビュー・口コミ・Q&Aエンジンを導入済みで連携効果も期待

 サイジニア<6031>(東証グロース)は5月28日、急伸一段高となり、取引開始後に一時ストップ高の955円(150円高、18%高)まで上げて一気に2017年以来の900円台に進み、午前11時を回っても947円前後で売買活況となっている。朝、グループ会社ZETA株式会社(東京都世田谷区)のEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」が(坂善商事、東京都中央区)の公式通販サイトに導入されたと発表し、買い材料視されている。

 発表によるとト、同サイトには、すでにレビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」が導入されており、今後両製品の連携による更なる効果も期待できるという。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:16 | 材料でみる株価

クリングルファーマが出直り強める、新薬への期待で新株予約権に大量行使

■HGFタンパク質医薬品候補の一般的名称が決まり新薬登場に期待

 クリングルファーマ<4884>(東証グロース)は5月28日、一段と出直りを強める相場となり、午前10時過ぎには15%高の734円(94円高)まで上げ、約4か月ぶりに700円台を回復している。27日の午後、発行する第13回新株予約権の大量行使を発表し、権利行使が5月1日から27日までで1749個(発行総数の12.96%)になり、未行使の新株予約権は541個と開示。先々の行使による新株式発行を起因とする需給緩和の影響が大幅に軽減されたことが言われている。

 同社は現在、HGFタンパク質医薬品のレイトステージの開発で、脊髄損傷急性期を対象とする開発が第3相臨床試験を終了し、声帯瘢痕を対象とする開発は第3相臨床試験を実施中。5月21日には、「HGFの日本における医薬品一般的名称決定」を発表し、日本名は『オレメペルミン アルファ(遺伝子組換え)』、英名は『Oremepermin Alfa(Genetical Recombination)』に決定とした。株式市場関係者からは、新薬登場が近いことをうかがわせるとして期待を強める姿勢も見受けられた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:43 | 材料でみる株価

28日に新規上場の学びエイドは1282円(公開価格の32%高)で初値、その後一段高

■学習塾や予備校などに教育デジタルサービスを提供

 5月28日に新規上場となった学びエイド<184A>(東証グロース)は、買い気配で始まり、取引開始から52分を経過して1282円(公開価格970円の32%高)で初値をつけ、その後1300円(同34%高)まで上げて売買されている。

 学習塾や予備校などに教育デジタルサービスを提供し、小規模〜中規模学習塾向けに映像授業と塾運営の効率化を支援する管理機能を提供する「学びエイドマスター」、中規模〜大手(全国展開)学習塾本部向けには自社仕様へとカスタマイズする「学びエイドマスターforSchool」、教育関連事業者向けに教材(紙媒体)の映像授業化と映像授業化したコンテンツを配信するための配信サービスを提供する「学びエイドforEnterprise」、一般会員向けに有料会員登録で「映像授業」が全科目見放題となる「学びエイドプレミアム会員」、「学びエイドマスター」を使用し、多様な映像授業と生徒一人ひとりにあわせた独自学習プログラムで効率的に学べる学びエイド直営学習塾「サテライトスタディサロンザ・ドア」を提供している。

 「学びエイドマスター」「学びエイドマスターforSchool」「学びエイドforEnterprise」の3サービスで売り上げの98.3%(2023年4月期時点)を占める。業績予想(2024年4月期・個別、会社発表)は、売上高が6億23百万円(前期比24.4%増)、営業利益が1億43百万円(同28.7%増)、当期純利益は1億15百万円(同24.0%増)。予想1株利益は55円93銭。なお、「学びエイドforEnterprise」は年度末、年度期首(3月・4月)に増加する傾向から第4四半期(2月〜4月)に売上高が偏る傾向がある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:15 | 新規上場(IPO)銘柄

ヒーハイストは調整一巡、25年3月期増収・黒字予想

 ヒーハイスト<6433>(東証スタンダード)は小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。工作機械や半導体製造装置などに使用される直動機器を主力として、精密部品加工やユニット製品も展開している。成長戦略として、中長期的な自動化関連の需要増加に対応するため、直動機器の「スマート生産プロジェクト」の一環とする設備投資や開発投資を推進している。24年3月期は主力の直動機器が増収だったが、精密部品加工とユニット製品の売上が減少したため全体として減収となり、設備増強に伴う減価償却費の増加、原材料価格や物流費などの高止まりにより各利益は赤字だった。ただし25年3月期は需要回復や生産増強などにより増収・黒字予想としている。中長期的には直動機器の需要拡大が予想される。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は安値圏で軟調だが、1倍割れの低PBRも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:58 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

冨士ダイスは急伸してモミ合い上放れ、25年3月期大幅増益・大幅増配予想

 冨士ダイス<6167>(東証プライム)は超硬合金製耐摩耗工具(工具・金型)のトップメーカーである。中期経営計画2026(25年3月期〜27年3月期)では、中期方針に「変化に対応できる企業体質への転換」を掲げ、成長戦略として経営基盤の強化、生産性向上・業務効率化、海外事業の飛躍、脱炭素・循環型社会への貢献、新事業の確立に取り組むとしている。24年3月期は自動車関連の需要低迷や、熊本工場冶金棟建設に伴う一時的費用などで減益だったが、25年3月期は需要回復や原価低減などにより大幅増益予想としている。積極的な事業展開で収益回復基調だろう。なお配当方針を変更して25年3月期大幅増配予想とした。株価は急伸してモミ合いから上放れの形となった。高配当利回りや1倍割れの低PBRも評価材料であり、基調転換して上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:57 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

マーケットエンタープライズは反発の動き、25年6月期収益回復期待

 マーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は持続可能な社会を実現する最適化商社を目指して、ネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開している。中期経営計画では、個人向けリユース分野における投資を拡大し、リユース市場でのプレゼンス確立を推進する方針としている。24年6月期(5月14日付で各利益を上方修正)は、個人向けリユース分野における生産性向上効果などで営業増益、デリバティブ評価損や減損損失の計上で経常・最終赤字予想としている。積極的な事業展開で25年6月期の収益回復を期待したい。なお株主優待制度を新設し、24年6月末対象から実施する。株価は4月の安値圏から下値を切り上げて反発の動きを強めている。週足チャートで見ると、抵抗線となっていた13週移動平均線を突破した。基調転換して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:56 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ファーストコーポレーションは調整一巡、25年5月期収益拡大基調

 ファーストコーポレーション<1430>(東証スタンダード)は造注方式を特徴として分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。将来像である年商500億円企業の実現に向けて中核事業強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革などを推進している。24年5月期は不動産事業における事業用地売上の期ズレの影響で減益幅が拡大する見込みとなったが、受注残高が高水準であり、25年5月期は造注による特命工事の増加による完成工事総利益率の向上を目指すとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は4月の年初来高値圏から反落して軟調だが、高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:55 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

京写は調整一巡、25年3月期大幅営業増益・連続増配予想

 京写<6837>(東証スタンダード)はプリント配線板の大手メーカーである。成長に向けて6つの重点戦略(グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略)を推進し、独自のスクリーン印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。なお5月22日には監査等委員会設置会社へ移行すると発表した。24年3月期は自動車向けプリント基板の受注回復やベトナムの黒字化などにより、計画を上回る大幅増益で着地した。そして25年3月期も大幅営業増益で連続増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値が重くモミ合う形だが、1倍割れの低PBRも評価材料であり、調整一巡してモミ合いから上放れの展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:55 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

建設技術研究所は戻り試す、24年12月期1Q大幅増収増益で通期上振れの可能性

 建設技術研究所<9621>(東証プライム)は総合建設コンサルタントの大手である。成長戦略として、グローバルインフラソリューショングループとしての飛躍を目指すとともに、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現にも取り組んでいる。なお5月21日には、湯浅コンサルティング(京都市)の全株式を取得して子会社化すると発表した。24年12月期第1四半期は想定以上に業務が進捗して大幅増収増益だった。通期予想は据え置いて、不透明感や人件費増加などを考慮して減収減益予想としているが、第1四半期の好調を勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性が高いだろう。国土強靭化関連など事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は4月の直近安値圏から切り返して反発の動きを強めている。好業績を評価して戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:54 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ASIAN STARは調整一巡、24年12月期1Q赤字だが通期大幅増益予想

 ASIAN STAR(エイシアンスター)<8946>(東証スタンダード)は国内と中国で不動産関連事業を展開し、成長戦略として不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。24年12月期第1四半期、不動産販売事業において新規の戸建開発を慎重に吟味しているため大幅減収で赤字だった。ただし通期の大幅増収増益予想を据え置いている。不動産管理事業では管理受託件数の増加、不動産販売事業では都内のマンション買取再販を強化する方針だ。積極的な事業展開により通期ベースでは収益改善基調だろう。株価は反発力の鈍い形だが徐々に下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:53 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アイシンが続伸、エクセディとの資本関係解消、シャワートイレ事業の譲渡を材料視

■保有するエクセディの全株式を売却、価格は6月3〜5日に決定

 アイシン<7259>(東証プライム)は5月28日、続伸基調で始まり、取引開始後は5860円(131円高)をつけて約3週間ぶりに5800円台を回復し、出直りを強めている。27日の16時前にエクセディ<7278>(東証プライム)との資本関係解消と保有するエクセディ株式(発行済株式総数の34.5%に当たる1623万400株)の全株の売却を発表し、続いて17時にシャワートイレ事業のLIXIL<5938>(東証プライム)への承継(対価23億62百万円)を発表。買い材料視されている。

 アイシンはエクセディの筆頭株主。エクセディ株式の売却価格(引受価額)は、2024年6月3日から24年6月5日までの間のいずれかの日に決定される予定とした。また、エクセディも27日の15時30分に自己株式の取得(自社株買い)を行うことを発表し、株式需給への影響を緩和する観点から自己株式の取得を行うとした。エクセディの株価は10%安と下押している。また、LIXILの株価も0.6%程度だが軟調となっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:51 | 材料でみる株価

北海道電力が一段高、千歳の国策半導体拠点や生成AIによる電力消費拡大など材料視

■年初から2.7倍になったがPER8倍などで過熱感はないとの見方

 北海道電力<9509>(東証プライム)は5月28日、一段高で始まり、取引開始後は1645.0円(76.5円高)まで上げて2011年以来の1600円台に進んでいる。生成AIの普及とともにサーバーやデータセンターによる電力消費の拡大が見込まれている上、北海道電力の場合は国家戦略に基づく半導体開発製造の拠点が千歳市などに置かれたことも買い材料になっている。株価は2024年初の600円台前半から2.7倍に達しているが、PERは8倍前後などで過熱感はないとみられている。

 ラピダス(東京都千代田区)は、トヨタ自動車<7203>(東証プライム)ソニーグループ<6758>(東証プライム)NEC<6701>(東証プライム)など8社が中心になって出資した半導体メーカーで、千歳の拠点は23年9月に着工され、25年前半に完成する見込みと伝えられている。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:25 | 材料でみる株価

日経平均は20円安で始まる、小幅円高、NY株はメモリアルデーで休場、英国株も休場

 5月28日(火)朝の東京株式市場は、日経平均が20円87銭安(3万8879円15銭)で始まった。円相場は1ドル156円85銭前後で10銭ほど円高となっている。

 NY株式やCME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物はメモリアルデーで休場だった。英国株も休場。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:05 | 今日のマーケット

イチケン、千葉の老舗ゼネコン「片岡工業」を子会社化、土木・舗装事業でシナジー創出

■取得価額26億5000万円、7月1日付で完全子会社化

 イチケン<1847>(東証プライム)は5月27日、開催の取締役会において、千葉県一宮町に本社を置く総合建設業の片岡工業の全株式を取得し、子会社化することを決議したと発表。取得価額は26億5000万円で、7月1日付で完全子会社化予定。

 同社は、創業100周年となる2030年度までの長期経営計画「ビジョン2030」において、売上高1000億円、営業利益率5%程度、総資産900億円前後、期末人員800名前後という目標を掲げており、この目標達成に向けた施策の一つとして、既存事業の強化を含めた業容の拡充や事業領域の拡大に取り組んでいる。

 一方、片岡工業は、明治19年創業の歴史ある企業で、地域のゼネコンとして土木工事業・建築工事業・舗装工事業等を中心に、インフラ整備を通じた地域の発展に貢献してきた。

 今回の子会社化により、イチケンは片岡工業が持つ土木工事・舗装事業のノウハウを獲得し、グループシナジーを創出することで、中長期的な成長戦略を加速していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:27 | IR企業情報

【マーケットセンサー】新紙幣発行で恩恵を受けるキャッシュレス決済関連株に注目

■新紙幣発行が中小事業者のキャッシュレス化を後押し

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 新紙幣の発行が経済効果として1兆6000億円規模と予測される中、キャッシュレス決済関連株に注目が集まっている。米国市場の不安定な動向に左右される主力株とは異なり、新紙幣発行関連株は再浮上の余地があると見られている。特に、中小事業者が導入コストを懸念して躊躇する中、新紙幣発行を契機にキャッシュレス決済の導入が加速する可能性が高い。

 キャッシュレス決済の普及に伴い、クレジットカード決済関連株も注目されている。日本の個人消費支出に占めるキャッシュレス決済比率は、2023年12月末現在で39.3%まで上昇したが、依然として中進国レベルにとどまっている。新紙幣発行を機にさらに普及が進むことが期待され、特にクレジットカード株であるクレディセゾン<8253>(東証プライム)、ジャックス<8584>(東証プライム)オリエントコーポレーション<8585>(東証プライム)TIS<3626>(東証プライム)インテリジェント ウェイブ<4847>(東証プライム)アイネット<9600>(東証プライム)が投資候補として挙げられる。TISは業績予想が減益で株価が低迷しているが、増配と自己株式取得の発表もあり、注目が集まっている。

 コード決済も8.6%の比率で第2位を占めており、日本プリメックス<2795>(東証スタンダード)サトーホールディングス<6287>(東証プライム)テクノホライゾン<6629>(東証スタンダード)デンソー<6902>(東証プライム)などが関連株として注目される。また、コンビニ向け決済代行のウェルネット<2428>(東証プライム)、決済代行サービスを手掛ける電算システムホールディングス<4072>(東証プライム)も割安株として評価されている。新紙幣発行により、キャッシュレス決済が一段と普及し関連株の再評価が進むことが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:19 | コラム

【注目銘柄】神鋼商事は反落も新中期経営計画を手掛かりに割安修正期待の押し目買いも交錯

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 神鋼商事<8075>(東証プライム)は、前日27日に70円安の7020円と反落して引けた。今年3月27日につけた上場来高値7430円を前に利益確定売りと押し目買いが交錯した。押し目買いは、今年5月9日に発表した3月期決算と新中期経営計画が手掛かりにしており、今3月期の経常利益は、前期の過去最高から減益転換を予想しているものの、新中期経営計画では2023年3月期の経常利益の目標を145億円としてこのための投資額を前中期経営計画に比べて倍増させることがポジティブに評価された。テクニカル的にも、5日移動平均線が25日移動平均線を上抜いてミニ・ゴールデンクロス(GC)を示現し、上昇トレンド転換を示唆していることもフォローの材料視されている。

■中期計画では最終年度の経常利益が13%伸び設備投資額は倍増

 同社の前2024年3月期業績は、今年2月7日の上方修正値を上ぶれて着地し、経常利益は128億1400万円(前々期比1.1%増)と過去最高を更新した。国内の自動車生産が緩やかに回復して鋼材価格も上昇、販売管理費が減少した上に為替相場が、円安・ドル高で推移したことなどか要因となった。今2025年3月期業績は、売り上げ6230億円(前期比5.3%増)、営業利益107億円(同19.5%減)、経常利益110億円(同14.2%減)、純利益810億円(同11.1%減)と見込んでいる。売り上げは、自動車生産が堅調に推移するほかベトナムでの半導体向けアルミ製品やインドの合弁会社での建設機械部品の寄与なども加わり続伸するが、利益は、人件費増や営業活動強化に伴う販売管理費の大幅増加などから伸び悩むとしている。ただ同社の業績ガイダンスは、もともと保守的で、前期業績も期初の減益転換予想が上方修正され過去最高を更新して着地しており、今後の業績推移は要注目となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:06 | 注目銘柄

湖北工業とKDDI総合研究所、世界最長18,090kmのマルチコアファイバ光伝送に成功! 海底ケーブルシステムの大容量化に貢献

■従来比1.5倍の長距離伝送を実現、太平洋横断レベルの超長距離伝送も可能に

 湖北工業<6524>(東証スタンダード)は5月27日、KDDI<9433>(東証プライム)グループのKDDI総合研究所(埼玉県ふじみ野市)と共同で、次世代海底ケーブルシステム向けの新たなマルチコアファイバ接続光部品(ファンイン/ファンアウト光デバイス)を開発したと発表。今回の開発により、マルチコアファイバとして世界最長となる18,090kmの光ファイバ伝送の実証に成功した。この成果は、海底ケーブルシステムの大容量化に向けた一大進歩を示している。

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 近年、海底ケーブルシステムの大容量化を目指し、複数のコアを有するマルチコアファイバを用いた光伝送システムの開発が進んでいる。特に標準クラッド外径を有する2コアファイバは、従来のシステムから大幅な設計変更を必要とせずに伝送容量を拡大できるため、商用利用が期待されている。しかし、マルチコアファイバを用いたシステムには、コア間クロストークの抑制やファンイン/ファンアウトの過剰損失低減などの課題があり、超長距離伝送の実証が難しい状況であった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:01 | IR企業情報

ベクターホールディングス、A.P.F社と業務提携!起業支援サービス「Vector Venture Support」のSNSマーケティングを強化

■Z世代ターゲットの情報提供サービス強化で、新規顧客獲得と収益拡大を目指す

 ベクター<2656>(東証スタンダード)は5月27日、A.P.Fと業務提携契約を締結したと発表。この提携により、ベクターが展開する起業支援サービス「Vector Venture Support」において、SNSマーケティングやプロモーション広告を共同で企画・開発し、サービスの強化を図っていく。

 同社は、ICT事業の強化に加え、新たな主軸事業の確立に向け、SDGsをテーマとした事業領域の開拓を推進している。一方、A.P.F社は、デジタルコンテンツマーケティングを得意とする、Youtuber・インフルエンサーなどに特化したSNSマーケティング、プロモーション広告・アフィリエイト広告などを展開している。

 今回の提携では、A.P.F社のデジタルコンテンツマーケティング力を活用し、Z世代をターゲットとした情報発信を強化することで、「Vector Venture Support」の認知度向上と新規顧客獲得を目指していく。また、広告収入の獲得や顧客基盤の拡大、収益機会の多様化により、ベクターの持続的な成長と企業価値向上に貢献することが期待される。

 第1弾として、2024年7月を目途に、「Vector Venture Support」においてA.P.F社によるプロモーション企画として「Repezen Foxx × Vector Venture Support」のスペシャルコラボレーションを展開する予定。今後は、同提携を通じて事業領域の拡大を図り、中長期的な企業価値向上に向けて取り組んでいくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:50 | IR企業情報