■大分コンビナートでＮｅｓｔｅのバイオマス原料「Ｎｅｓｔｅ　ＲＥ」を使用

　レゾナック・ホールディングス＜４００４＞（東証プライム）のレゾナックと丸紅＜８００２＞（東証プライム）は５月２８日、フィンランドのＮｅｓｔｅ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎとともに、大分コンビナートにおけるバイオマス原料由来のエチレンやプロピレンなどの製品製造に向けた協業を開始すると発表。同協業は、カーボンニュートラル化に向けて国内外で高まっているバイオマス製品の需要に応えるもので、２０２４年６月からバイオマス原料の使用を開始する。


　Ｎｅｓｔｅが製造したバイオマス原料「Ｎｅｓｔｅ　ＲＥ」を、レゾナックがエチレンプラントを有する大分コンビナートに供給する。Ｎｅｓｔｅ　ＲＥは、使用済み植物油や残渣油など再生可能な原材料から製造される。大分コンビナートは多様な原料を使用する能力があることが特徴で、これまで石油由来原料を使用していたが、同協業により、原料の一部をさまざまなバイオマス原料に置き換えることで、温室効果ガスの排出量削減に貢献する。

　レゾナック、丸紅、Ｎｅｓｔｅの３社はそれぞれＩＳＣＣ　ＰＬＵＳ認証を取得しており、同制度に基づくマスバランス方式を用いて、レゾナック、Ｎｅｓｔｅはバイオマス認証を付与した製品を製造・販売し、丸紅は同協業のサプライチェーン構築における物流マネジメントを担う。

　同協業は、石油化学産業におけるカーボンニュートラル化の実現に向けた大きな一歩であり、持続可能な社会の実現に貢献していくものと期待される。

■スカパーＪＳＡＴ、パナソニックＨＤ、ドコモ、ＮＩＣＴが共同開発


　スカパーＪＳＡＴホールディングス＜９４１２＞（東証プライム）、パナソニック　ホールディングス＜６７５２＞（東証プライム）、ＮＴＴドコモ、国立研究開発法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）は５月２８日、ＨＡＰＳ（Ｈｉｇｈ　Ａｌｔｉｔｕｄｅ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ　Ｓｔａｔｉｏｎ：高高度プラットフォーム局）を模擬した小型飛行機を活用し、高度約４ｋｍ上空から３８ＧＨｚ帯での５Ｇ通信の実証実験に成功したと発表。

　同実験では、ＨＡＰＳを用いた５Ｇ通信ネットワークのフィーダリンク／バックホール回線の実用化に向け、ＨＡＰＳへの搭載を想定して新たに開発した通信装置をセスナ機へ搭載し、自動追尾機能をもつレンズタイプのアンテナをＨＡＰＳ地上局として利用した。これにより、高度約４ｋｍ上空のセスナ機と地上局３局との間で、３８ＧＨｚ帯電波を利用した５Ｇ　ＮＲ方式による上空中継による地上５Ｇ網のバックホール回線を確立した。３８ＧＨｚ帯電波による５Ｇ　ＮＲ方式を使用した、上空中継の複数リンクからなるバックホール回線の実証は世界初の試みとなる。

　同実験の結果、ＨＡＰＳによる成層圏からの５Ｇ通信サービスの早期実現に向けて大きく前進した。今後、スカパーＪＳＡＴ、パナソニックＨＤ、ドコモ、ＮＩＣＴは、ＨＡＰＳの実用化とＮＴＮの実現に向けて取り組んでいく。

■共助交通等の地域内交通の確保に向けた取り組みを推進

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）の子会社で、広域行政ＢＰＯサービスを提供する株式会社エスプールグローカル（本社：東京都千代田区）は５月２８日、徳島県鳴門市と包括連携協定を締結し、同市の行政サービス向上に取り組んでいくこととなったと発表。


■包括連携協定の背景および目的

　エスプールグローカルでは、自治体の業務を受託するシェアード型のＢＰＯセンターを全国２０か所で展開している。専用オペレーターによるオンライン窓口や、自治体スマートカウンター『「みんなの」㋜窓』を運営し、自治体のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を推進することで、行政サービスの向上に取り組んでいる。

　一方、鳴門市は、職員の業務負担の軽減や公共交通の不足地域の解消が喫緊の課題となっている。このような中、エスプールグローカルは、同市と包括連携協定を締結し、デジタル技術を活用した自治体業務の効率化や、共助交通等の地域内交通の確保に向けた取り組みを推進していく。
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■５月の新規公開コンテンツ
　
　アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は法人を対象としたオンラインＤＸラーニング「Ａｉｄｅｍｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ（アイデミー ビジネス）」の5月新規コンテンツとして全５コースを公開した。


　アイデミーは、２０１４年の設立以降「先端技術を、経済実装する。」をミッションに掲げ、デジタル人材の育成を軸とした「ＡＩ／ＤＸプロダクト・ソリューション事業」を展開している。法人向けには、「ＡＩ／ＤＸプロダクト」および「ＡＩ／ＤＸソリューション」の２つの領域から構成されており、ＡＩ／ＤＸ人材へとリスキリング（職業能力の再開発）し外的環境の変化に対応できる強い組織作りを支援する「Ａｉｄｅｍｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」は、「ＡＩ／ＤＸプロダクト」の１サービスとして、２０１８年から提供を開始。エンタープライズ企業を中心に累計３７０法人以上への導入実績がある。（２０２４年５月２７日時点）
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◆日経平均は３万８８５５円３７銭（４４円６５銭安）、ＴＯＰＩＸは２７６８．５０ポイント（２．１４ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１５億４７万株

　５月２８日（火）後場の東京株式市場は、国内金利が高止まりの割に為替が円高にならないとされる中で、前場軟調だった日立＜６５０１＞（東証プライム）やトヨタ＜７２０３＞（東証プライム）が次第に持ち直して一時小高くなり、反落していた東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）が下げ幅を縮小するなど半導体関連株には持ち直す銘柄が増え、ソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）は一段強含んで推移。三井住友ＦＧ＜８３１６＞（東証プライム）や第一生命ＨＤ＜８７５０＞（東証プライム）は一段と上げて続伸となった。海運株も一段高。日経平均は１９円安で始まり、もみ合いながら下値をセリ上げ、大引けは前日比反落だが小幅安。ＴＯＰＩＸは小高くなり反発相場となった。
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■自治体との連携協定は今回が初めて

　科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は２８日、山形県山形市（市長：佐藤孝弘）と健康の保持・増進に関する協定を締結したと発表した。（写真左から）科研製薬　執行役員小関智之氏、山形市長　佐藤孝弘氏


　山形市は、目指す都市像として「健康医療先進都市」のビジョンを掲げ健康寿命延伸に向けた取り組みを進めている。食事（Ｓ）、運（Ｕ）、休養（Ｋ）、社会（Ｓ）、禁煙・受動喫煙防止（Ｋ）に留意する｢ＳＵＫＳＫ（スクスク）生活｣を独自に提唱し、「健康ポイント事業ＳＵＫＳＫ」など“楽しみながら健康づくり”を継続する仕掛けを切れ目なく展開している。２０２３年度には厚生労働省（スマート・ライフ・プロジェクト）・スポーツ庁主催の｢第１２回健康寿命をのばそう！アワード｣で生活習慣病予防分野　厚生労働大臣最優秀賞を受賞した。
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■１株１９９４円で５月１３日から６月２１日まで３０営業日の間実施

　飲料受託生産の大手・ジャパンフーズ＜２５９９＞（東証スタンダード）は、５月１０日付で丸紅＜８００２＞（東証プライム）の子会社に当たるアイ・シグマ・キャピタルが管理・運営するファンドの１００％子会社ＪＡＦホールディングス株式会社（公開買付者）によるジャパンフーズ株式へのＴＯＢ（公開買付）を発表した。同時に、この公開買付に賛同の意見を表明すること、公開買付者はジャパンフーズの株式の非公開化（上場取りやめ）を目的として本公開買付を行うこと、ジャパンフーズの株主にはこの公開買付への応募を推奨することなども発表した。上場廃止日は公開買付の成立後に東証が開示することになる。

　ＴＯＢ価格は１株１９９４円、買い付け等の期間は２０２４年５月１３日から同年６月２１日まで（３０営業日）。決済の開始日は２４年６月２７日。ジャパンフーズは、この公開買付と並行して現在の筆頭株主・伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）が保有する株式の収容などを主目的に自己株式の取得（自社株買い）も行う。

　このため、ジャパンフーズの個人株主にとっては３つの選択肢（・公開買付への応募、・自社株買いへの応募、・株式市場での売却）があるが、史上での売却はやや割り損。個人株主の場合、公開買付に応募して売却すると、原則、株式の譲渡所得として申告分離課税の適用対象となる一方、自社株の買付に応募して売却した場合には「みなし配当」の金額部分が配当所得となり、交付を受ける金銭の額から「みなし配当」の金額を除いた部分の金額のみが株式の譲渡所得となるため、公開買付者としては、個人株主の皆様には公開買付に応募していただくことを想定しているとした。

　なお、公開買付者は、これらの公開買付と自社株買いによって公開買付の成立要件に満たなかった場合、「スクイズアウト方式」による買付も用意している。スクイズアウト方式にまで買付が及んだ場合、スクイズアウト方式の手続き完了は「２４年９月中旬から２０２４年１０月上旬」（発表リリースより）になる可能性があるとした。

　ジャパンフーズの業績は好調で、２４年３月期は純利益が１２期ぶりに最高を更新し、ＲＯＥは１０％台を達成した。新たな販売領域の開拓や新製品の積極受注、生産性向上への取組みなどが奏功したことに加え、財務体質の改善に努めた。売上高は前期比１９．６％増の１２０億５８百万円となり、営業利益は前期の７．０倍の１０億０９百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同３．８倍の９億２５百万円となった。純利益は２００２年３月期以来１２期ぶりに最高を更新するなどの最高益決算となった。（ＨＣ）

■３月にスカイマークの全株式を譲渡と発表して注目された企業

　インテグラル＜５８４２＞（東証グロース）は５月２８日の後場、一段と上げ幅を広げ、１３時３０分過ぎには１２％高の４２１０円（４４０円高）まで上げて４日続伸基調となり、約２か月ぶりに上場来の高値を更新している。プライベート・エクイティファンドなどの組成・運用を行い、５月２２日付で、新たに設立した５号ファンドシリーズに複数の新たな国内・海外の機関投資家などと契約を結び、出資金総額の上限として設定していた２５００億円でファイナルクロージング（最終締め切り）を行ったと発表。以後、株価は連日高となっている。

　２４年３月には、投資先として保有していた航空会社スカイマークの全株式を譲渡と発表して注目された。同社は業績予想を出していないが、５月９日に発表した第１四半期決算（２０２４年１〜３月・連結）は、営業利益が前年同期の７．６倍の３６億５９百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同７．９倍の２５億２１百万円だった。（ＨＣ）

■遠隔医療やリモートコンストラクションなど新たなコネクティビティサービスを可能に

　富士通＜６７０２＞（東証プライム）は５月１４日から、ＩＯＷＮ構想の実現に向けたディスアグリゲーション型光伝送ソリューション「ＦＵＪＩＴＳＵ　Ｎｅｔｗｏｒｋ　１ＦＩＮＩＴＹ　Ｔ２５０」（１ＦＩＮＩＴＹ　Ｔ２５０）の提供を開始したと発表。同ソリューションは、遠隔医療やリモートコンストラクションなどの新たなユースケースに対応し、通信事業者やメディア配信事業者が新たなコネクティビティサービスを創出できるよう支援するもの。


　「１ＦＩＮＩＴＹ　Ｔ２５０」は、大容量伝送を実現しつつ、低遅延かつ低消費電力を可能にするエンドツーエンドの光ネットワーク「オールフォトニクス・ネットワーク（ＡＰＮ）」を構築するソリューション。遅延を制御する定量遅延技術と、光伝送装置のノード間をつなぐパスを無瞬断で切り替える技術を搭載しているため、自然災害や機器故障などによる回線障害リスクに対しても自動で安定した回線切り替えが可能となる。

　同社は、「１ＦＩＮＩＴＹ　Ｔ２５０」の提供を通じて、インフラ監視や遠隔医療、リモートロボティクスなど高信頼性と低遅延が求められる分野における光ネットワークの構築を支援し、ＩＯＷＮ構想に基づく高信頼ＡＰＮの実現に向けて貢献していくとしている。

【ＩＯＷＮ構想とは・・・】https://iowngf.org/
　あらゆる情報を基に個と全体との最適化を図り、多様性を受容できる豊かな社会を創るため、光を中心とした革新的テクノロジーを活用し、これまでのインフラの限界を超えた高速大容量通信ならびに膨大な計算リソース等を提供可能な、端末を含むネットワーク・情報処理基盤の構想。

■紙幣識別機、ＡＴＭ、自販機が再び人気に


　新紙幣発行関連の定番銘柄が再び注目を集めている。米国市場の動向に左右され不安定な相場環境が続く中、この新紙幣発行による経済効果は１兆６０００億円にも上ると観測されている。今回は、再浮上の余地がある新紙幣発行関連株を取り上げる。

　まず、新紙幣発行関連の定番銘柄として注目されるのは、紙幣そのものの製造に関連する企業である。例えば、三菱製紙＜３８６４＞（東証プライム）は、紙幣用原料パルプを供給しており、財務省と日銀が今年３月末までに４５億３０００万枚の新紙幣を印刷し、７月以降に流通量を見ながら増刷を決定する予定だ。増刷が実施されれば、三菱製紙にとって再び特需が期待できる。また、紙幣印刷機を製造する小森コーポレーション＜６３４９＞（東証プライム）も、この動向により再評価される可能性が高い。

　さらに、紙幣識別センサーを製造するユビテック＜６６６２＞（東証スタンダード）や浜松ホトニクス＜６９６５＞（東証プライム）、紙幣処理・識別機を製造する日本金銭機械＜６４１８＞（東証プライム）、グローリー＜６４５７＞（東証プライム）、ムサシ＜７５２１＞（東証スタンダード）、マミヤ・オーピー＜７９９１＞（東証スタンダード）なども関連銘柄として再浮上してくる。また、紙幣両替機のオムロン＜６６４５＞（東証プライム）、ＡＴＭ（現金自動預け払い機）のＯＫＩ＜６７０３＞（東証プライム）、自動券売機の高見沢サイバネティックス＜６４２４＞（東証スタンダード）、自動販売機の富士電機＜６５０４＞（東証プライム）、路線バスの運賃箱を製造する小田原機器＜７３１４＞（東証スタンダード）なども、新紙幣発行に伴う需要増加が期待される。

　新紙幣発行に関連する定番銘柄は、多岐にわたる分野で存在しており、それぞれが経済効果の恩恵を受ける可能性がある。米国市場の影響で不安定な相場環境にあっても、これらの銘柄は堅調な動きを見せる可能性が高く、投資家にとって注目すべきポイントとなるだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）

■関連記事　2024年05月27日
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◆日経平均は３万８７８３円２７銭（１１６円７５銭安）、ＴＯＰＩＸは２７６２．２２ポイント（４．１４ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は７億５４０７万株

　５月２８日（火）前場の東京株式市場は、レーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）が反落するなど半導体関連株が重く、ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）なども反落し、ＮＹ株式の休場で手がかり難の様子となった。一方、ＪＲ東海＜９０２２＞（東証プライム）は４日続伸基調などＪＲ３銘柄が引き続き堅調で、東北電力＜９５０６＞（東証プライム）はプライム銘柄の値上がり率１位など、電力株が生成ＡＩ普及による電力消費の急増観測などで軒並み続伸。日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）などの海運株も続伸基調で銀行株も一部を除いて高い。日経平均は朝寄り後に８１円９５銭高（３万８９８１円９７銭）まで上げたが、ほどなく軟化して午前１１時前に１４３円８９銭安（３万８７５６円１３銭）まで下げ、前引けも軟調だった。
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■新時代のコンテンツ提供など目指すビズクリーヴ社との提携にも期待強まる

　ピクセラ＜６７３１＞（東証スタンダード）は５月２８日、急伸急反発となり、午前１０時にかけて一時ストップ高の１１５円（３０円高、３５％高）まで上げ、約２週間ぶりに１００円台を回復し、前引けにかけても１１０円前後で売買され活況高となっている。２７日午後、第１８回新株予約権の行使完了を発表、権利行使による新株式発行と需給緩和の影響が無くなったため買い安心感が広がる形になった。２４年５月２４日をもって全ての行使が完了、とした。

　５月２５日には、最先端技術を駆使した新時代のコンテンツ提供などを目指すｂｉｚ・Ｃｒｅａｖｅ株式会社（ビズクリーヴ、東京都港区）との間で、テレビ視聴データの提供に関する業務提携を同日付で行ったと発表し、新たな事業展開に期待が強まった。（ＨＣ）

■すでにレビュー・口コミ・Ｑ＆Ａエンジンを導入済みで連携効果も期待

　サイジニア＜６０３１＞（東証グロース）は５月２８日、急伸一段高となり、取引開始後に一時ストップ高の９５５円（１５０円高、１８％高）まで上げて一気に２０１７年以来の９００円台に進み、午前１１時を回っても９４７円前後で売買活況となっている。朝、グループ会社ＺＥＴＡ株式会社（東京都世田谷区）のＥＣ商品検索・サイト内検索エンジン「ＺＥＴＡ　ＳＥＡＲＣＨ」が（坂善商事、東京都中央区）の公式通販サイトに導入されたと発表し、買い材料視されている。

　発表によるとト、同サイトには、すでにレビュー・口コミ・Ｑ＆Ａエンジン「ＺＥＴＡ　ＶＯＩＣＥ」が導入されており、今後両製品の連携による更なる効果も期待できるという。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

■ＨＧＦタンパク質医薬品候補の一般的名称が決まり新薬登場に期待

　クリングルファーマ＜４８８４＞（東証グロース）は５月２８日、一段と出直りを強める相場となり、午前１０時過ぎには１５％高の７３４円（９４円高）まで上げ、約４か月ぶりに７００円台を回復している。２７日の午後、発行する第１３回新株予約権の大量行使を発表し、権利行使が５月１日から２７日までで１７４９個（発行総数の１２．９６％）になり、未行使の新株予約権は５４１個と開示。先々の行使による新株式発行を起因とする需給緩和の影響が大幅に軽減されたことが言われている。

　同社は現在、ＨＧＦタンパク質医薬品のレイトステージの開発で、脊髄損傷急性期を対象とする開発が第３相臨床試験を終了し、声帯瘢痕を対象とする開発は第３相臨床試験を実施中。５月２１日には、「ＨＧＦの日本における医薬品一般的名称決定」を発表し、日本名は『オレメペルミン　アルファ（遺伝子組換え）』、英名は『Ｏｒｅｍｅｐｅｒｍｉｎ　Ａｌｆａ（Ｇｅｎｅｔｉｃａｌ　Ｒｅｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ）』に決定とした。株式市場関係者からは、新薬登場が近いことをうかがわせるとして期待を強める姿勢も見受けられた。（ＨＣ）

■学習塾や予備校などに教育デジタルサービスを提供

　５月２８日に新規上場となった学びエイド＜１８４Ａ＞（東証グロース）は、買い気配で始まり、取引開始から５２分を経過して１２８２円（公開価格９７０円の３２％高）で初値をつけ、その後１３００円（同３４％高）まで上げて売買されている。

　学習塾や予備校などに教育デジタルサービスを提供し、小規模〜中規模学習塾向けに映像授業と塾運営の効率化を支援する管理機能を提供する「学びエイドマスター」、中規模〜大手（全国展開）学習塾本部向けには自社仕様へとカスタマイズする「学びエイドマスターｆｏｒＳｃｈｏｏｌ」、教育関連事業者向けに教材（紙媒体）の映像授業化と映像授業化したコンテンツを配信するための配信サービスを提供する「学びエイドｆｏｒＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅ」、一般会員向けに有料会員登録で「映像授業」が全科目見放題となる「学びエイドプレミアム会員」、「学びエイドマスター」を使用し、多様な映像授業と生徒一人ひとりにあわせた独自学習プログラムで効率的に学べる学びエイド直営学習塾「サテライトスタディサロンザ・ドア」を提供している。

　「学びエイドマスター」「学びエイドマスターｆｏｒＳｃｈｏｏｌ」「学びエイドｆｏｒＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅ」の３サービスで売り上げの９８．３％（２０２３年４月期時点）を占める。業績予想（２０２４年４月期・個別、会社発表）は、売上高が６億２３百万円（前期比２４．４％増）、営業利益が１億４３百万円（同２８．７％増）、当期純利益は１億１５百万円（同２４．０％増）。予想１株利益は５５円９３銭。なお、「学びエイドｆｏｒＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅ」は年度末、年度期首（３月・４月）に増加する傾向から第４四半期（２月〜４月）に売上高が偏る傾向がある。（ＨＣ）

　ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）は小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。工作機械や半導体製造装置などに使用される直動機器を主力として、精密部品加工やユニット製品も展開している。成長戦略として、中長期的な自動化関連の需要増加に対応するため、直動機器の「スマート生産プロジェクト」の一環とする設備投資や開発投資を推進している。２４年３月期は主力の直動機器が増収だったが、精密部品加工とユニット製品の売上が減少したため全体として減収となり、設備増強に伴う減価償却費の増加、原材料価格や物流費などの高止まりにより各利益は赤字だった。ただし２５年３月期は需要回復や生産増強などにより増収・黒字予想としている。中長期的には直動機器の需要拡大が予想される。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は安値圏で軟調だが、１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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　冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）は超硬合金製耐摩耗工具（工具・金型）のトップメーカーである。中期経営計画２０２６（２５年３月期〜２７年３月期）では、中期方針に「変化に対応できる企業体質への転換」を掲げ、成長戦略として経営基盤の強化、生産性向上・業務効率化、海外事業の飛躍、脱炭素・循環型社会への貢献、新事業の確立に取り組むとしている。２４年３月期は自動車関連の需要低迷や、熊本工場冶金棟建設に伴う一時的費用などで減益だったが、２５年３月期は需要回復や原価低減などにより大幅増益予想としている。積極的な事業展開で収益回復基調だろう。なお配当方針を変更して２５年３月期大幅増配予想とした。株価は急伸してモミ合いから上放れの形となった。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、基調転換して上値を試す展開を期待したい。
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　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は持続可能な社会を実現する最適化商社を目指して、ネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開している。中期経営計画では、個人向けリユース分野における投資を拡大し、リユース市場でのプレゼンス確立を推進する方針としている。２４年６月期（５月１４日付で各利益を上方修正）は、個人向けリユース分野における生産性向上効果などで営業増益、デリバティブ評価損や減損損失の計上で経常・最終赤字予想としている。積極的な事業展開で２５年６月期の収益回復を期待したい。なお株主優待制度を新設し、２４年６月末対象から実施する。株価は４月の安値圏から下値を切り上げて反発の動きを強めている。週足チャートで見ると、抵抗線となっていた１３週移動平均線を突破した。基調転換して出直りを期待したい。
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　ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）は造注方式を特徴として分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。将来像である年商５００億円企業の実現に向けて中核事業強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革などを推進している。２４年５月期は不動産事業における事業用地売上の期ズレの影響で減益幅が拡大する見込みとなったが、受注残高が高水準であり、２５年５月期は造注による特命工事の増加による完成工事総利益率の向上を目指すとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は４月の年初来高値圏から反落して軟調だが、高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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　京写＜６８３７＞（東証スタンダード）はプリント配線板の大手メーカーである。成長に向けて６つの重点戦略（グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略）を推進し、独自のスクリーン印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。なお５月２２日には監査等委員会設置会社へ移行すると発表した。２４年３月期は自動車向けプリント基板の受注回復やベトナムの黒字化などにより、計画を上回る大幅増益で着地した。そして２５年３月期も大幅営業増益で連続増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値が重くモミ合う形だが、１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、調整一巡してモミ合いから上放れの展開を期待したい。
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　建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は総合建設コンサルタントの大手である。成長戦略として、グローバルインフラソリューショングループとしての飛躍を目指すとともに、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現にも取り組んでいる。なお５月２１日には、湯浅コンサルティング（京都市）の全株式を取得して子会社化すると発表した。２４年１２月期第１四半期は想定以上に業務が進捗して大幅増収増益だった。通期予想は据え置いて、不透明感や人件費増加などを考慮して減収減益予想としているが、第１四半期の好調を勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性が高いだろう。国土強靭化関連など事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は４月の直近安値圏から切り返して反発の動きを強めている。好業績を評価して戻りを試す展開を期待したい。
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　ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲ（エイシアンスター）＜８９４６＞（東証スタンダード）は国内と中国で不動産関連事業を展開し、成長戦略として不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、企業価値向上に資する戦略的Ｍ＆Ａおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。２４年１２月期第１四半期、不動産販売事業において新規の戸建開発を慎重に吟味しているため大幅減収で赤字だった。ただし通期の大幅増収増益予想を据え置いている。不動産管理事業では管理受託件数の増加、不動産販売事業では都内のマンション買取再販を強化する方針だ。積極的な事業展開により通期ベースでは収益改善基調だろう。株価は反発力の鈍い形だが徐々に下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。
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■保有するエクセディの全株式を売却、価格は６月３〜５日に決定

　アイシン＜７２５９＞（東証プライム）は５月２８日、続伸基調で始まり、取引開始後は５８６０円（１３１円高）をつけて約３週間ぶりに５８００円台を回復し、出直りを強めている。２７日の１６時前にエクセディ＜７２７８＞（東証プライム）との資本関係解消と保有するエクセディ株式（発行済株式総数の３４．５％に当たる１６２３万４００株）の全株の売却を発表し、続いて１７時にシャワートイレ事業のＬＩＸＩＬ＜５９３８＞（東証プライム）への承継（対価２３億６２百万円）を発表。買い材料視されている。

　アイシンはエクセディの筆頭株主。エクセディ株式の売却価格（引受価額）は、２０２４年６月３日から２４年６月５日までの間のいずれかの日に決定される予定とした。また、エクセディも２７日の１５時３０分に自己株式の取得（自社株買い）を行うことを発表し、株式需給への影響を緩和する観点から自己株式の取得を行うとした。エクセディの株価は１０％安と下押している。また、ＬＩＸＩＬの株価も０．６％程度だが軟調となっている。（ＨＣ）

■年初から２．７倍になったがＰＥＲ８倍などで過熱感はないとの見方

　北海道電力＜９５０９＞（東証プライム）は５月２８日、一段高で始まり、取引開始後は１６４５．０円（７６．５円高）まで上げて２０１１年以来の１６００円台に進んでいる。生成ＡＩの普及とともにサーバーやデータセンターによる電力消費の拡大が見込まれている上、北海道電力の場合は国家戦略に基づく半導体開発製造の拠点が千歳市などに置かれたことも買い材料になっている。株価は２０２４年初の６００円台前半から２．７倍に達しているが、ＰＥＲは８倍前後などで過熱感はないとみられている。

　ラピダス（東京都千代田区）は、トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）やソニーグループ＜６７５８＞（東証プライム）、ＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）など８社が中心になって出資した半導体メーカーで、千歳の拠点は２３年９月に着工され、２５年前半に完成する見込みと伝えられている。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

　５月２８日（火）朝の東京株式市場は、日経平均が２０円８７銭安（３万８８７９円１５銭）で始まった。円相場は１ドル１５６円８５銭前後で１０銭ほど円高となっている。

　ＮＹ株式やＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物はメモリアルデーで休場だった。英国株も休場。（ＨＣ）

■取得価額２６億５０００万円、７月１日付で完全子会社化

　イチケン＜１８４７＞（東証プライム）は５月２７日、開催の取締役会において、千葉県一宮町に本社を置く総合建設業の片岡工業の全株式を取得し、子会社化することを決議したと発表。取得価額は２６億５０００万円で、７月１日付で完全子会社化予定。

　同社は、創業１００周年となる２０３０年度までの長期経営計画「ビジョン２０３０」において、売上高１０００億円、営業利益率５％程度、総資産９００億円前後、期末人員８００名前後という目標を掲げており、この目標達成に向けた施策の一つとして、既存事業の強化を含めた業容の拡充や事業領域の拡大に取り組んでいる。

　一方、片岡工業は、明治１９年創業の歴史ある企業で、地域のゼネコンとして土木工事業・建築工事業・舗装工事業等を中心に、インフラ整備を通じた地域の発展に貢献してきた。

　今回の子会社化により、イチケンは片岡工業が持つ土木工事・舗装事業のノウハウを獲得し、グループシナジーを創出することで、中長期的な成長戦略を加速していくとしている。

■新紙幣発行が中小事業者のキャッシュレス化を後押し


　新紙幣の発行が経済効果として１兆６０００億円規模と予測される中、キャッシュレス決済関連株に注目が集まっている。米国市場の不安定な動向に左右される主力株とは異なり、新紙幣発行関連株は再浮上の余地があると見られている。特に、中小事業者が導入コストを懸念して躊躇する中、新紙幣発行を契機にキャッシュレス決済の導入が加速する可能性が高い。

　キャッシュレス決済の普及に伴い、クレジットカード決済関連株も注目されている。日本の個人消費支出に占めるキャッシュレス決済比率は、２０２３年１２月末現在で３９．３％まで上昇したが、依然として中進国レベルにとどまっている。新紙幣発行を機にさらに普及が進むことが期待され、特にクレジットカード株であるクレディセゾン＜８２５３＞（東証プライム）、ジャックス＜８５８４＞（東証プライム）、オリエントコーポレーション＜８５８５＞（東証プライム）、ＴＩＳ＜３６２６＞（東証プライム）、インテリジェント　ウェイブ＜４８４７＞（東証プライム）、アイネット＜９６００＞（東証プライム）が投資候補として挙げられる。ＴＩＳは業績予想が減益で株価が低迷しているが、増配と自己株式取得の発表もあり、注目が集まっている。

　コード決済も８．６％の比率で第２位を占めており、日本プリメックス＜２７９５＞（東証スタンダード）、サトーホールディングス＜６２８７＞（東証プライム）、テクノホライゾン＜６６２９＞（東証スタンダード）、デンソー＜６９０２＞（東証プライム）などが関連株として注目される。また、コンビニ向け決済代行のウェルネット＜２４２８＞（東証プライム）、決済代行サービスを手掛ける電算システムホールディングス＜４０７２＞（東証プライム）も割安株として評価されている。新紙幣発行により、キャッシュレス決済が一段と普及し関連株の再評価が進むことが期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）

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　神鋼商事＜８０７５＞（東証プライム）は、前日２７日に７０円安の７０２０円と反落して引けた。今年３月２７日につけた上場来高値７４３０円を前に利益確定売りと押し目買いが交錯した。押し目買いは、今年５月９日に発表した３月期決算と新中期経営計画が手掛かりにしており、今３月期の経常利益は、前期の過去最高から減益転換を予想しているものの、新中期経営計画では２０２３年３月期の経常利益の目標を１４５億円としてこのための投資額を前中期経営計画に比べて倍増させることがポジティブに評価された。テクニカル的にも、５日移動平均線が２５日移動平均線を上抜いてミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現し、上昇トレンド転換を示唆していることもフォローの材料視されている。

■中期計画では最終年度の経常利益が１３％伸び設備投資額は倍増

　同社の前２０２４年３月期業績は、今年２月７日の上方修正値を上ぶれて着地し、経常利益は１２８億１４００万円（前々期比１．１％増）と過去最高を更新した。国内の自動車生産が緩やかに回復して鋼材価格も上昇、販売管理費が減少した上に為替相場が、円安・ドル高で推移したことなどか要因となった。今２０２５年３月期業績は、売り上げ６２３０億円（前期比５．３％増）、営業利益１０７億円（同１９．５％減）、経常利益１１０億円（同１４．２％減）、純利益８１０億円（同１１．１％減）と見込んでいる。売り上げは、自動車生産が堅調に推移するほかベトナムでの半導体向けアルミ製品やインドの合弁会社での建設機械部品の寄与なども加わり続伸するが、利益は、人件費増や営業活動強化に伴う販売管理費の大幅増加などから伸び悩むとしている。ただ同社の業績ガイダンスは、もともと保守的で、前期業績も期初の減益転換予想が上方修正され過去最高を更新して着地しており、今後の業績推移は要注目となる。
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■従来比１．５倍の長距離伝送を実現、太平洋横断レベルの超長距離伝送も可能に

　湖北工業＜６５２４＞（東証スタンダード）は５月２７日、ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）グループのＫＤＤＩ総合研究所（埼玉県ふじみ野市）と共同で、次世代海底ケーブルシステム向けの新たなマルチコアファイバ接続光部品（ファンイン／ファンアウト光デバイス）を開発したと発表。今回の開発により、マルチコアファイバとして世界最長となる１８，０９０ｋｍの光ファイバ伝送の実証に成功した。この成果は、海底ケーブルシステムの大容量化に向けた一大進歩を示している。


　近年、海底ケーブルシステムの大容量化を目指し、複数のコアを有するマルチコアファイバを用いた光伝送システムの開発が進んでいる。特に標準クラッド外径を有する２コアファイバは、従来のシステムから大幅な設計変更を必要とせずに伝送容量を拡大できるため、商用利用が期待されている。しかし、マルチコアファイバを用いたシステムには、コア間クロストークの抑制やファンイン／ファンアウトの過剰損失低減などの課題があり、超長距離伝送の実証が難しい状況であった。
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■Ｚ世代ターゲットの情報提供サービス強化で、新規顧客獲得と収益拡大を目指す

　ベクター＜２６５６＞（東証スタンダード）は５月２７日、Ａ．Ｐ．Ｆと業務提携契約を締結したと発表。この提携により、ベクターが展開する起業支援サービス「Ｖｅｃｔｏｒ　Ｖｅｎｔｕｒｅ　Ｓｕｐｐｏｒｔ」において、ＳＮＳマーケティングやプロモーション広告を共同で企画・開発し、サービスの強化を図っていく。

　同社は、ＩＣＴ事業の強化に加え、新たな主軸事業の確立に向け、ＳＤＧｓをテーマとした事業領域の開拓を推進している。一方、Ａ．Ｐ．Ｆ社は、デジタルコンテンツマーケティングを得意とする、Ｙｏｕｔｕｂｅｒ・インフルエンサーなどに特化したＳＮＳマーケティング、プロモーション広告・アフィリエイト広告などを展開している。

　今回の提携では、Ａ．Ｐ．Ｆ社のデジタルコンテンツマーケティング力を活用し、Ｚ世代をターゲットとした情報発信を強化することで、「Ｖｅｃｔｏｒ　Ｖｅｎｔｕｒｅ　Ｓｕｐｐｏｒｔ」の認知度向上と新規顧客獲得を目指していく。また、広告収入の獲得や顧客基盤の拡大、収益機会の多様化により、ベクターの持続的な成長と企業価値向上に貢献することが期待される。

　第１弾として、２０２４年７月を目途に、「Ｖｅｃｔｏｒ　Ｖｅｎｔｕｒｅ　Ｓｕｐｐｏｒｔ」においてＡ．Ｐ．Ｆ社によるプロモーション企画として「Ｒｅｐｅｚｅｎ　Ｆｏｘｘ　×　Ｖｅｃｔｏｒ　Ｖｅｎｔｕｒｅ　Ｓｕｐｐｏｒｔ」のスペシャルコラボレーションを展開する予定。今後は、同提携を通じて事業領域の拡大を図り、中長期的な企業価値向上に向けて取り組んでいくとしている。