株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2024年05月29日

カナモトが株主優待品の「相当額」を増やし「4500円相当」を「5500円相当」に

■1000株以上(1年以上3年未満保有)の枠、今年10月の優待から実施

 カナモト<9678>(東証プライム)は次回の株主優待(2024年10月末日基準)から優待内容を一部変更(拡充)し、1000株以上を継続して1年以上3年未満保有する株主に対する優待内容について、これまでの4500円相当の北海道商品を5500円相当の北海道商品に変更するとした。

 「より多くの株主様に当社株式を継続して保有していただきたい」との考えから、株主優待制度を実施しており、このたび拡充することとした。

【変更後の優待内容】
<保有株式数>(継続保有期間):優待内容
・500株以上1000株未満(継続1年以上):2000円相当の北海道銘菓
・1000株以上(継続1年以上3年未満):5500円相当の北海道商品
・1000株以上(継続3年以上):8800円相当の北海道商品
(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:00 | IR企業情報

ニトリHD、70歳まで働ける定年後の再雇用制度を導入、報酬水準も引き上げ

■シニア人材の活躍推進、長期ビジョン達成へ布石

 ニトリホールディングス<9843>(東証プライム)は、2024年7月から、従業員が希望すれば70歳まで働けるよう再雇用制度を拡充すると発表。また、再雇用者の報酬水準についても見直しを行う。

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■従来65歳だった継続雇用期間を70歳に拡大

 同社は「住まいの豊かさを世界の人々に提供する」というロマン(志)を掲げ、長期ビジョンの達成に向けて邁進している。その実現には、グローバル展開の加速やビジネス基盤改革など、多くの課題に取り組む必要があり、シニア人材の活躍が不可欠であるとの認識がある。

 具体的には、従来65歳だった継続雇用期間を70歳に延長。また、一定以上の職位については、基本給と一部手当を定年前と同一水準とし、報酬を最大で定年前の9割に引き上げる。このような取り組みにより、多様な人材が活躍できる環境をさらに整備し、従業員のモチベーション向上と生産性向上を図る考え。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:46 | IR企業情報

【話題】パズドラ、国内累計6200万ダウンロード突破!長年愛されるパズルRPGの人気ぶり

■発売12年目を迎え、多岐にわたるメディアミックス展開で更なる飛躍を遂げる

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 ガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>(東証プライム)は5月24日、同社のスマートフォン向けパズルRPG「パズル&ドラゴンズ」が、国内累計で6200万ダウンロードを突破したと発表。同作は、2012年2月にiOS端末向けとしてサービスを開始し、同年9月にはAndroidでも提供を開始した。モンスターを育てながらパズルでバトルを繰り広げるゲームで、発売以来12年の長きにわたり多くのユーザーから愛され続けている。

 「パズル&ドラゴンズ」は、国内のみならず、北米や韓国、香港・台湾などの海外でも高い人気を博しており、世界累計で1500万ダウンロードを超えるヒットタイトルとなっている。同作を原作とするメディアミックス展開も積極的に行われており、パズル対戦ゲーム「パズドラバトル」や「パズル&ドラゴンズ ストーリー」といったゲームのほか、マンガ、TVアニメなども制作されるなど、多岐にわたる展開が図られている。

 今回の6200万ダウンロード突破を記念し、ゲーム内で特別イベントの開催が予告されている。長年に渡りサポートされ続けてきた同作について、ガンホー側は「日頃からご支持いただいているユーザーの皆様に心からの感謝を申し上げる」と述べ、今後も「より多くのユーザーの皆様にお楽しみいただけるよう、良質なゲームの提供に尽力してまいります」と宣言した。歴史に残る人気タイトルの今後の展開が注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:28 | プレスリリース

旭化成エレクトロニクス、自動車用高電圧アプリケーションにおけるeFuseの技術検証に成功

■SiCやGaNデバイスの高速保護と部品点数削減が可能に

 旭化成<3407>(東証プライム)グループの旭化成エレクトロニクスと欧州の研究機関Silicon Austria Labs GmbHは5月29日、炭化ケイ素やGaNなどの次世代半導体材料を用いた高電圧自動車アプリケーションにおいて、電子ヒューズ技術の共同技術検証に成功したと発表。この新しい電子ヒューズ技術は、車載充電器などの高電圧システムにおける過電流や短絡から素早く保護することができる。

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■次世代パワーデバイスに適したeFuse技術の共同検証に成功

 従来の機械式ヒューズに比べ、電子ヒューズは高速応答性に優れているため、次世代のシリコンカーバイドやガリウム窒化ベースのパワーデバイスシステムに適している。この共同開発では、旭化成エレクトロニクスの高速・高精度電流センサーが活用され、過電流を瞬時に検出してシステムをシャットダウンできるようになった。

 この革新的な保護ソリューションにより、高電圧EVシステムの安全性が大幅に向上するだけでなく、部品点数の削減によるコストダウンも可能になる。今後は、車載充電器をはじめとする高電圧アプリケーションの更なる小型化と軽量化に貢献することが期待されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:21 | プレスリリース

アマノ、小型床洗浄ロボットに搭載するバッテリーを鉛液式からリチウム式に変更、1日の清掃面積が従来機3倍に

■充電時間が従来比3分の1に短縮、1日の稼働時間が3倍に

 アマノ<6436>(東証プライム)は、2024年7月から小型床洗浄ロボットHAPiiBOTに搭載するバッテリーを、従来の鉛液式からリチウム式に変更すると発表。リチウムイオンバッテリーの採用により、1日の清掃面積が従来機の3倍となり、生産性が大幅に向上する。

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 新たに搭載されるリチウムイオンバッテリーは、従来の鉛液式バッテリーよりも充電時間が約6時間短縮されるため、1日の稼働時間が3倍に伸びる。具体的には、従来は1日1サイクル2時間稼働だったが、新バッテリーでは1日3サイクル6時間稼働が可能となる。

 さらに、リチウムイオンバッテリーではバッテリー液の補充が不要となるため、メンテナンス作業の負担が軽減される。また、バッテリーの寿命も従来の1.5年から5年以上に延びるため、交換の手間も減る。アマノは、こうした特長から大型商業施設や物流倉庫への導入を積極的に進める方針。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:11 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は298円安となり2日続落、長期金利の一段上昇を受け様子見姿勢が強まる

◆日経平均は3万8556円87銭(298円50銭安)、TOPIXは2741.62ポイント(26.88ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は17億9926万株

 5月29日(水)後場の東京株式市場は、国内長期金利が一段と強含み、前場の1.060%(前日比0.025%上昇)前後から13時頃には1.070%台に乗ったため、様子見姿勢が強まった。前場は堅調だったレーザーテック<6920>(東証プライム)がいきなり小安く始まり徐々に軟化など、半導体関連株が全体に値を消し、前場は高かった日立<6501>(東証プライム)も13時半頃から軟調に転換。金利高が追い風になるはずの三井住友FG<8316>(東証プライム)も次第に軟化した。一方、証券会社から目標株価の引き上げが出たコナミG<9766>(東証プライム)や投資先がNYで値上がりしたソフトバンクG<9984>(東証プライム)はしっかり。日経平均は前引けより70円近く安い134円安で始まり、ジリ安傾向のまま大引けにかけて331円13銭安(3万8524円24銭)まで下押し、大引けは幾分戻したが2日続落となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:08 | 今日のマーケット

ゼロフィールド、新潟県に「新潟データセンター」を開設、マイニングとAI需要に対応

■豊富な雪や河川水を活用した外気冷却で省エネ運用

 トリプルアイズ<5026>(東証グロース)グループのゼロフィールドは5月29日、新潟県湯沢町に豊富な雪や河川水、冷涼な外気などを活用したコンテナ型「新潟データセンター」を開設したと発表。同社は機械学習やマイニング用途の高性能パソコンの販売・運用を手掛け、国内に4拠点、米国2拠点のデータセンター拠点を有する。マイニングやAI開発の需要拡大を見据え、国内5拠点目の新潟データセンターを開設することとなった。

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 新潟データセンター開設の背景には、政府による地域分散化の推進がある。湯沢町は東京からのアクセスが良く、地盤も安定していることから立地に適していると判断した。外気冷却方式を採用し、年間を通じて空調にかかる電気代を大幅に削減できる。再生可能エネルギーの導入と併せて、環境負荷を低減する省エネ運用を目指す。

 同社は地域企業との連携や雇用創出にも取り組む方針。データセンターの建設・運営を通じて、地方創生とエネルギー効率化の両立を図る。AI・機械学習・ブロックチェーン開発に強みを持つ同社は、7年の実績を基に今後データセンター事業を強化し、成長を目指していく。

■関連記事 2024年05月29日
・トリプルアイズが後場急伸、国内5拠点目のデータセンターを好感、絶好の材料株として資金が集まる
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:41 | プレスリリース

JR東日本など首都圏鉄道8社、磁気乗車券からQRコード乗車券へ移行、2026年度末から順次実施

■リサイクル容易な用紙採用で環境配慮、非接触で利便性向上、システム一元化で発券効率化

 京成電鉄<9009>(東証プライム)京浜急行電鉄<9006>(東証プライム)、新京成電鉄、西武鉄道、東京モノレール、東武鉄道<9001>(東証プライム)JR東日本(東日本旅客鉄道)<9020>(東証プライム)、北総鉄道の8社は5月29日、2026年度末以降、順次、磁気乗車券からQRコードを使用した乗車券(QR乗車券)への置き換えを実施することを発表した。鉄道の乗車券は引き続きSuica・PASMOなどの交通系ICカード、各社のチケットレスサービスを主体とするが、持続可能なシステムへの移行と環境負荷軽減のため、磁気乗車券をQR乗車券に切り替える。

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 QR乗車券への置き換えの主な目的は3点ある。1つ目は、磁気乗車券用の出改札機器の仕組みが複雑で専門性が高いため、中長期的な持続が困難となっている点を解消すること。2つ目は、磁気乗車券の用紙はリサイクル時に金属層の分離が必要で環境負荷がかかるが、QR乗車券なら環境にやさしい用紙が使えること。3つ目は、非接触のQR乗車券なら出改札時の不具合が減り、利用者サービスが向上すること。

 対象は各社の自動券売機から発券する普通乗車券(近距離券)。QR乗車券はQRコードを出改札機のリーダーにタッチして利用する。QR乗車券の情報は8社共用のサーバーで一元管理され、会社間の相互発券も可能となる。具体的な開始時期は今後案内するが、8社は関係他社とも調整を進めながら、持続可能な鉄道サービス提供に向けて連携を深めていく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:26 | プレスリリース

クオリプスが3日連続大幅高、「iPS細胞から作成した心筋シート」への期待で急伸

■連騰3日目は制限値幅の臨時拡大を受け一段高

 クオリプス<4894>(東証グロース)は5月29日、3日連続大幅高となり、27、28日の連日ストップ高に続いて後場30%高の5710円(1310円高)まで上げる場面を見せて上場来の高値を大きく更新している。「iPS細胞から作成した心筋シートについて、早ければ6月にも厚生労働省に製造販売承認を申請する。心筋梗塞や狭心症などを治療する」(日本経済新聞5月25日付朝刊)と伝えられて注目が集中し、週明けの27日から連日急伸。29日は、東証が臨時に制限値幅の拡大を発動し、通常は700円高の所を値上がり方向のみ2800円高までとしたため、一段高となった。

 心筋細胞シートをはじめ様々な細胞製品の研究開発・製造を通じて医学・医療の発展への貢献をめざし、3月15日に「コーポレートロゴ」(社章)を刷新。心臓をイメージするハート型のデザインで、「『いのち』の躍動を表す赤の製品モチーフにより、臓器が『再生』し輝きを取り戻すことを金色の心臓で表すロゴ」とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:11 | 材料でみる株価

スバル、トヨタ、マツダが電動化時代に向けた新たなエンジン開発を発表、内燃機関の新たな役割

■エンジンと電動ユニットの最適化、小型化、CN燃料への対応を推進

 SUBARU(スバル)<7270>(東証プライム)トヨタ自動車<7203>(東証プライム)マツダ<7261>(東証プライム)の3社は5月28日、カーボンニュートラル実現に向けて、電動化に適合する新たなエンジン開発を各社のスタイルで進めていくと宣言した。新エンジンではモーターやバッテリーなどの電動ユニットとの最適な組み合わせを目指していく。また、エンジンを小型化してクルマのパッケージを革新させる。

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 さらに、化石燃料に頼らず、e−fuel(合成燃料)やバイオ燃料、液体水素など多様なカーボンニュートラル燃料(CN燃料)にも対応することで、内燃機関でのカーボンニュートラルを実現する。3社はこれまでも、各社のブランドを象徴するエンジン開発を通じて個性的な車づくりを行ってきた。最近では極限状態のレースに液体水素エンジン車やCN燃料車を投入するなど、新たな選択肢を模索してきた。

 3社の代表者は、カーボンニュートラルの未来に向けた取り組みを強調。スバルの大崎篤社長は「クルマの電動化技術を磨くと共に、水平対向エンジンをさらに進化させる」と語り、トヨタの佐藤恒治社長は「未来のエネルギー環境に寄り添ったエンジンの進化に挑戦する」と述べた。マツダの毛籠勝弘社長は「ロータリーエンジンを育成し、共創と競争で挑戦する」と意欲を示した。この取り組みにより、スバル、トヨタ、マツダは日本の自動車産業の未来を見据え、持続可能なモビリティの実現に向けて協力していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:07 | プレスリリース

【話題】京都大学と住友林業が4年かけて開発、世界初の木造人工衛星完成しJAXAへ引き渡し

■環境に優しい木造衛星、9月にスペースX社ロケットで打ち上げ予定

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 世界初の木造人工衛星(LignoSat)が京都大学と住友林業<1911>(東証プライム)の共同プロジェクト「宇宙木材プロジェクト(LignoStella Project)」で完成した。4年間の開発を経て、LignoSatは6月4日にJAXAへ引き渡される。この人工衛星は100mm角のキューブサットで、NASA/JAXAの厳しい安全審査を通過し、世界初の宇宙での木材利用が公式に認められた。

 LignoSatは今年9月に米国フロリダ州のケネディ宇宙センターからスペースX社のロケットに搭載され、国際宇宙ステーション(ISS)に移送される予定。ISS到着後約1か月で日本実験棟「きぼう」から宇宙空間に放出される。京都大学と住友林業は、この木造人工衛星の運用データを通じて木材の新たな可能性を追求し、木材利用の拡大を目指していく。

 木造人工衛星の開発にあたり、2022年3月から12月にかけて実施した木材宇宙曝露実験や各種地上試験を経て、NASA/JAXAの安全審査に合格した。木材は過酷な宇宙環境下でも優れた強度と耐久性を示し、宇宙飛行士や精密機器に悪影響を与えないことが確認された。さらに、木材は大気圏再突入時に燃え尽きるため、スペースデブリの低減にも寄与する。宇宙空間での木材利用が認められたことは、持続可能な資源の活用推進に大きな意義を持つ。

 ISSから放出後、LignoSatは様々なデータを地上に送信し、今後の木材利用の基礎資料となる。京都大学は今回のデータを元に2号機の設計を進め、住友林業は木材劣化抑制技術の開発を目指していく。これにより、データセンターなど木材が従来使用されていなかった分野への拡大も期待され、林業・木材業界の発展に貢献する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:53 | 話題

マイクロ波化学、廃棄プラスチックのケミカルリサイクル実証機を大阪事業所に導入

■小型分散型・連続運転で高効率化、CO2排出量削減も目指す

 廃棄プラスチックをマイクロ波により熱分解し、基礎化学品に戻して新たな製品の原料とするケミカルリサイクル技術の実用化に取り組んでいるマイクロ波化学<9227>(東証グロース)は5月29日、連続運転が可能なケミカルリサイクルの実証機を2024年5月に大阪事業所に導入したと発表。同実証機は、これまでに蓄積した技術を更に高度化し、小型で分散型の「連続式」処理が可能な点が特徴である。

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 同実証機は、連続的に廃プラを分解できる高効率性、プラ組成に応じた運転が可能、処理量に対する小型化、CO2排出削減と省エネルギー化を実現している。背景には、従来の外部加熱型プロセスに課題があり、マイクロ波を用いた新技術の確立が求められていたことがある。同社では、再生可能エネルギー由来の電気でCO2フリーの再資源化を可能とする「PlaWave」技術を開発してきた。

 今回の実証機は、同社がNEDOプロジェクトでの成果を活用しながら開発を重ねてきた、小型・分散型の「Spider」モデルの先行実証機となる。すでに運転を開始し、複数の廃プラを対象とした分解試験を実施中である。同社は、「Spider」を張り巡らせるネットワークとして、小型・分散型のケミカルリサイクルシステムの社会実装を目指していく。同実証機を用いた実証開発を今後も推進していく方針。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:39 | プレスリリース

タキヒヨーが後場急動意、自社株買いの終了と消却、新たな自社株買いを発表し好感される

■新たな自社株買いは上限20万株、3億円で5月30日から25年5月まで実施へ

 タキヒヨー<9982>(東証スタンダード)は5月29日の13時30分に自己株式の取得(自社株買い)の終了と新たな自社株買いの決定、および自己株式の消却を発表。株価は発表前の1115円(17円安)前後から一気に3%高の1168円(36円高)まで急動意となり、堅調相場に転じている。

 上限株数を20万株として2023年10月23日から実施していた自社株買いは、5月29日までに17万8300株を取得して終了するとした。取得総額は上限3億円に対し1億9999万9000円を執行した。これに続き、株主還元の向上を図るため、消却予定日を24年6月24日として20万株(消却前の発行済株式総数に対する割合2.15%)を消却するとし、新たに上限20万株、取得総額3億円(上限)で24年5月30日から25年5月29日までの予定で自社株買いを行うとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:57 | 材料でみる株価

パイオラックスが後場一段高、「配当性向100%」を1年間延長、期待強まる

■2027年3月期まで延長、ROEやEVAスプレッドの向上に取り組む

 パイオラックス<5988>(東証プライム)は5月29日の後場、一段と出直りを強め、13時を過ぎては2250円(51円高)まで上げて直近の出直り相場の高値に進んでいる。13時に「配当政策の変更」を発表し、連結配当性向100%を更に1年間延長して2027年3月期までの5期間とすることなどを開示、好感されている。今期・25年3月期の配当額は前期に実施した創業90周年の記念配当が無くなることなどで減額を予定するが、中期的な期待は大きいようだ。

 発表によると、株主価値、企業価値の向上を図るために、最大より最良を目指す「質重視」の経営方針に基づいて収益力の向上などを目指す。中期経営計画(2024年から2026年の3年間)で当初掲げていたROE(株主資本利益率)と現状のROE水準に未だ乖離が見られることから、配当性向100%を更に1年間延長することにより、ROEおよびEVAスプレッド(本質的な収益力が資本調達コストをどれだけ上回っているかを測る指標)の向上に継続して取り組む。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:31 | 材料でみる株価

トリプルアイズが後場急伸、国内5拠点目のデータセンターを好感、絶好の材料株として資金が集まる

■新潟県湯沢町に開設、総務省が進めるデータやトラヒックの地域分散化などに対応

 トリプルアイズ<5026>(東証グロース)は5月29日の後場、一段高となり、13時にかけて24%高の1532円(295円高)まで上げる場面を見せて急伸している。同日付で、国内5拠点目のデータセンターをグループ会社ゼロフィールドがマイニング需要とAI開発の加速を視野に開設と発表しており、買い材料視されたとみられている。後場は日経平均が150円安など主力株の重さが目立つこともあり、絶好の材料株として短期資金が集まったようだ。

 発表によると、ゼロフィールド社が新潟県湯沢町に豊富な雪や河川水、冷涼な外気などを活用したコンテナ型『新潟データセンター』を開設する。ゼロフィールド社は2017年の設立以降、3500台以上の機械学習やマイニング用途で活用される高性能パソコンを販売、管理運用までワンストップソリューションを提供している。現在では国内4拠点の他、2020年12月より米MINERS UNITED社との業務提携により、米ワシントン州に2拠点のデータセンターを開設・運用している。

 総務省では、首都直下型地震への対策や全国的なインターネット・オブ・シングス(IoT)の進展への対応等の観点から、現在首都圏に集中しているデータやトラヒックの地域分散化や、データセンター整備を推進しており、湯沢町は東京から新幹線で約1時間30分以内で緊急対応も迅速に行える立地である事に加え、地盤の安定性を誇る地域である為、災害リスク低減の観点からも、マイニングやAI開発など、高性能パソコン運用に適した立地であると判断した。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:03 | 材料でみる株価

【株式市場】前場の日経平均は65円安、国内金利の上昇を受け銀行・保険株など高いが半導体株などは重い

◆日経平均は3万8789円52銭(65円85銭安)、TOPIXは2761.05ポイント(7.45ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は9億2634万株、

 5月29日(水)前場の東京株式市場は、国内金利の連日上昇を受けて銀行株や保険株が続伸基調となり、第一生命HD<8750>(東証プライム)三井住友FG<8316>(東証プライム)などが高値を更新し、いよぎんHD<5830>(東証プライム)は船舶向け事業に特色とされて高値更新など地銀も高い。NY株式市場での半導体株高やNASDAQ総合指数の連日最高値などを受け、レーザーテック<6920>(東証プライム)ディスコ<6146>(東証プライム)なども続伸基調で始まったが、半導体関連株は朝高の後軟化する銘柄もあり全体的には重い印象。日経平均は取引開始後に286円62銭高(3万9141円99銭)まで上げたが、国内金利の上昇などを受けて値を消し、午前11時にかけては180円26銭安(3万8675円11銭)まで下落する場面があり、前引けにかけては持ち直して小幅安となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:17 | 今日のマーケット

【この一冊】落合陽一責任編集「生成AIが変える未来ー加速するデジタルネイチャー革命ー」

■落合陽一が描く未来「生成AI」が変える世界

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 メディアアーティストの落合陽一氏が責任編集した新刊『生成AIが変える未来』が2024年5月7日に発売された。同書は生成AIの基本的な使い方からビジネス、アート、教育分野での応用までを包括的に解説している。特に、生成AIがもたらす社会変革について多角的に分析しており、生物学者・福岡伸一氏との対談も収録されている。

■福岡伸一との対談収録!生成AIの全貌を解き明かす一冊

 同書は全五章で構成されており、序章では生成AIの発展とデジタルネイチャー化について述べている。第1章では生成AIの基本とその社会的影響について、第2章ではビジネスシーンにおける生成AIの活用法とその未来像について解説している。さらに、第3章では生成AIとアート、第4章では生成AIと教育について具体的な事例を交えながら詳述している。

 第5章ではデジタルネイチャー革命後の未来を展望し、生成AIが資本主義社会や価値観、コミュニケーションに与える影響について深く考察。福岡氏との対談では、生命とコンピュータの境界線に関する興味深い議論が展開されており、技術と人間の関係性について新たな視点を提供している。

■著者:落合陽一

 メディアアーティスト、筑波大学デジタルネイチャー開発研究センターセンター長、ピクシーダストテクノロジーズ代表取締役など。生成AIをはじめ、人工知能、バーチャルリアリティなど、様々な分野で活躍している。

■書籍詳細

・書名:生成AIが変える未来 ー加速するデジタルネイチャー革命ー
・著者:落合陽一
・判型:B5判
・定価:1650円(本体1500円+税)
・発売日:2024/05/07
・ISBN:9784594621568
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:54 | この一冊

コナミグループが再び動意強める、投資判断を好感し連続最高益の高業績を再評価

■ジェフリーズ証券が投資判断を「Hold」から「Buy」に引き上げたと伝わる

 コナミグループ<9766>(東証プライム)は5月29日、4%高の1万995円(440円高)まで上げた後も1万900円前後で売買され、27日までの6日続落から2日続けて出直っている。ジェフリーズ証券が投資判断を「Hold」から「Buy」に引き上げ、目標株価も9540円から1万2160円に見直したと伝えられ、今期も連続最高益予想の高決算が見直される様子となっている。5月20日に2010年以降の最高値に進み、その後調整基調となっていた。

 2024年3月期の連結決算は、「デジタルエンタテインメント事業において主力コンテンツの利益率の向上や新規タイトルの投入などにより売上高・利益が過去最高」(決算短信)となるなどで、「売上高、事業利益、営業利益、税引前利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益の全てにおいて過去最高を更新」した。今期・25年3月期は売上高、各利益とも微増程度だが拡大を見込む。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:23 | 材料でみる株価

第一生命HDや東京海上HDなど高値を更新、国内金利も上昇傾向を強め運用環境の改善などに期待

■10年国債の利回り12年ぶり高水準、ソフトバンクGの社債は利率3%に乗る可能性

 第一生命HD(第一生命ホールディングス)<8750>(東証プライム)は5月29日、一段と強含んで4204円(122円高)まで上げた後も堅調に売買され、3日続伸基調で実質的な上場来の高値を更新している。米国金利の高止まり観測に加え、このところは国内金利も上昇傾向を強めており、資金運用環境の改善、運用収入の拡大などに期待が強まっている。東京海上HD<8766>(東証プライム)は約1週間ぶりに上場来の高値に進み、三井住友FG<8316>(東証プライム)は2007年以来の高値に進むなど、保険、銀行株の値上がりが目立つ。

 国内長期金利の指標となる新発10年国債の利回りは29日朝に2012年以来の高水準となる1.060%(0.025%上昇)まで上昇と伝えられた。日銀の金融政策決定会合が次回は6月13日、14日に予定され、思惑が働きやすくなってきたとの見方もある。個人投資家も対象にソフトバンクグループ<9984>(東証プライム)が6月に発行する「第63回無担保社債」(7年債)の利率は仮条件ベースで年2.65%から3.25%(大和証券のパンフより、5月31日に決定)と、「金利のある世界」が現実味を増してきた様子がある。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:56 | 材料でみる株価

KOKUSAI ELECTRICが10%高、米半導体株高に乗り証券会社の投資判断引き上げも好感

■野村証券は目標株価を5000円から5450円に引き上げたと伝わる

 KOKUSAI ELECTRIC<6525>(東証プライム)は5月29日、続伸基調となり、午前10時にかけて10%高の4480円(405円高)まで上げ、出直りを強めている。NY株式市場で半導体・AI関連株の活況高が続きNASDAQ総合指数と半導体株指数SOXが最高値を更新し、日本市場でも半導体関連株が軒並み堅調となっている上、同社株については野村証券が投資判断を「中立」から「買い」に引き上げて目標株価も5000円から5450円に引き上げたと伝えられ、買い安心感が強まった。

 野村証券では、NAND型フラッシュメモリの世界的な需給改善などを評価しているもよう。KOKUSAI ELECTRICが5月10日に発表した2024年3月期の連結決算では、今期・25年3月期の連結業績予想を前期比で売上収益20.3%増、営業利益45.7%増、親会社の所有者に帰属す当期利益は29.6%増の見込みとした。「25/3期後半に世界各国で先端品への設備投資が回復し始めると想定」、「中国では成熟ノード向けの設備投資が活発化、世界各国でも先端品開発への投資継続」(決算説明資料より)などにより業績の回復が強まる見通しとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:21 | 材料でみる株価

ゼリア新薬工業は調整一巡、25年3月期増収増益・連続増配予想

 ゼリア新薬工業<4559>(東証プライム)は消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。第11次中期経営計画では、好調な欧州事業に加えてアジア地域での事業展開も推進する方針としている。また国内では医療用医薬品市場におけるプレゼンスの確保や、コンシューマーヘルスケア事業の拡大を推進している。25年3月期は医療用医薬品事業、コンシューマーヘルスケア事業とも順調に伸長して増収増益予想、そして連続増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は安値圏に回帰したが調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:56 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

クリナップは調整一巡、25年3月期大幅営業・経常増益予想

 クリナップ<7955>(東証プライム)はシステムキッチンの大手で、システムバスルームや洗面化粧台も展開している。重点施策として、既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ESG/SDGs視点での経営基盤強化を掲げている。24年3月期は原材料・資材価格の高騰、販売価格改定効果の浸透遅れ、広告宣伝費や人件費の増加なども影響して大幅減益だったが、25年3月期は拡販や原価低減を推進して大幅営業・経常増益予想としている。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は3月の年初来高値圏から反落して上値を切り下げる形となったが、高配当利回りや1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:55 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ジェイエスエスは調整一巡、25年3月期増収増益・連続増配予想

 ジェイエスエス<6074>(東証スタンダード)はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。成長戦略として、水泳指導技術を活かした商品開発の強化を推進するとともに、スイミングにとどまらず健康運動への取り組みも推進している。24年3月期は人件費増加などにより減益だったが、25年3月期は増収増益予想・連続増配予想としている。23年7月実施の会費改定効果が通期寄与するほか、会員数回復に向けた各種施策の強化、既存施設の新築移転(ランニングコストの低いコンパクトタイプへの移行)による利益率改善なども寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は安値圏でモミ合う形だが調整一巡感を強めている。1倍割れの低PBRも評価材料であり、出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:54 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

科研製薬が年初来の高値に迫る、知的財産の譲渡と複数の一時金取得に注目集まる

■J&J社から契約一時金2000万ドル、ニューマブ社から6600万ドルなど発表

 科研製薬<4521>(東証プライム)は5月29日、急激に出直って始まり、取引開始後は5%高の3612.0円(168.0円高)まで上げて今年3月につけた年初来の高値3621.0円に急接近となっている。29日朝、スイス企業への知的財産譲渡と契約一時金2000万米ドル取得などを発表。28日に発表した山形市との健康の保持・増進に関する協定の締結などとともに買い材料視されている。

 発表によると、アトピー性皮膚炎を対象にスイスのニューマブ社(NumabTherapeutics AG)と共同開発している新規多重特異性抗体「NM26」(開発コード:「NM26−2198」)について、The Janssen Pharmaceutical Companies of Johnson &Johnson(米国、以下「J&J社」)の関連会社であるCilag GmbHInternational(スイス、以下「シーラグ社」)との間で知的財産譲渡及び販売提携オプション契約を2024年5月28日付で締結した。これにともない、J&J社から契約一時金2000万米ドルを25年3月期中に取得を予定している。また、日本及びアジア(韓国、中国(香港含む)、台湾、シンガポール)での開発の進捗および売上の目標達成に応じたマイルストーン収入の総額として最大で1億3850万米ドルなどをJ&J社より受け取る権利を有する。一方、ニューマブ社とのライセンス・共同開発契約で定めた権利は、ライセンス・共同開発契約の解約後も存続し、ニューマブ社より契約一時金として6600万米ドルを25年3月期中に取得を予定している。また、J&J社による開発の進捗に応じたマイルストーン収入の総額として最大で1億1390万米ドルをニューマブ社より受け取る権利を有している。(HC)

■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:44 | 材料でみる株価

日産化学が出直って始まる、社株買いの株数と金額を倍増、好感買い先行

■PBR2倍台のため自社株買いなど強化の緊急性はないとみられるが拡大

 日産化学<4021>(東証プライム)は5月29日、4530円(96円高)で始まり、2020年以来の安値圏から出直っている。28日の15時に自社株買いの取得枠拡大と取得期間の延長を発表し、好感買いが先行している。同社株はPBRが2倍台のため、特段、自社株買いなどを強化する緊急性はないとみられるが、その分だけ意外感が出ている。

 5月14日に開始した自社株買いの取得枠拡大と取得期間の延長を発表し、取得上限株数は当初の125万株を250万株に、取得総額は50億円を100億円へと各々倍増、取得期間も当初の2024年7月31日までから25年3月31日まで延長するとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:15 | 材料でみる株価

日経平均は25円高で始まる、NY株はNASDAQが続伸し最高値を更新、ダウは反落216ドル安

 5月29日(水)朝の東京株式市場は、日経平均が25円13銭高(3万8880円50銭)で始まった。円相場は1ドル157円台に入り円安となっている。

 NY株式はダウが216.73ドル安(3万8852.86ドル)と反落したがS&P500種とNASDAQ総合指数は続伸し、NASDAQ総合指数は取引時間中の最高値と終値での最高値を更新。半導体株指数SOXも2日続けて最高値を更新。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は3万8960円となり、東京市場28日の現物(日経平均)終値を105円上回った。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03 | 今日のマーケット

【どう見るこの株】イシンは上場来安値から急反発、連続純益増益予想を見直し割安直近IPO株買いが再燃

 イシン<143A>(東証グロース)は、前日28日に31円高の1203円と急反発して引け、この日前場につけた上場来安値1143円から底上げした。同社株は、今年3月25日に新規株式公開(IPO)されIPO後の初決算となる3月期業績を5月10日に発表しており、今2025年3月期の経常利益が微減益と予想されたことから株価が下ぶれたが、純利益が2ケタ増益と見込まれていることを手掛かりに売られ過ぎとして直近IPO株買いが再燃した。IPO時も、IPO株人気の高いネット関連で資金吸収額が少額にとどまる軽量株としてIPO初日は買い気配のまま推移し2日目に公開価格の2.06倍で初値をつけており、この再現も期待されフォローの材料となっている。

■公共共創事業の営業員を大幅増強し売り上げは17.1%増と高成長

 今2025年3月期業績は、前3月期業績がIPO時予想を上ぶれて着地したあとを受けて売り上げ13億5400万円(前期比5.8%増)、営業利益2億600万円(同2.8%増)、経常利益1億8400万円(同2.0%減)、純利益1億4200万円(同13.2%増)と見込んでいる。同社は、企業の自治体向けのマーケティング・販促及び各種営業業務を支援する公共共創事業と日系大手企業のオープンイノベーションを支援するグローバルイノベーション事業、さらに成長ベンチャー企業のブランディングと採用マーケティングを支援するメディアPR事業の3事業セグメントを展開しており、各セグメントとも好調に推移しており、今期はなかでも公共共創事業で営業員を大幅に増員し、売り上げが、前期の4億7200万円(前々期比13.3%増)に対して17.1%増の5億5300万円と計画し、引き続き外部委託業務の内製化やマーケティング費用の最適化などコスト効率の改善に取り組むことなどが要因となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:34 | どう見るこの株

旭化成、スウェーデン製薬企業Calliditas Therapeuticsを買収

■グローバルヘルスケアカンパニーとしての成長加速を目指す

 旭化成<3407>(東証プライム)は5月28日、スウェーデンの製薬企業Calliditas Therapeutics ABの買収を発表。同買収は、旭化成がグローバル・ヘルスケア・カンパニーとしての成長を加速するための戦略的な一環。買収総額は約1739億円(約118億スウェーデンクローナ)。同買収は、2024年7月18日に開始される予定。

 旭化成は、ヘルスケア領域において「Improve and save patients’ lives」というミッションのもと、医薬品・医療機器の両方でグローバル市場における幅広い事業機会を捉え、積極的な投資を行ってきた。同買収により、米国での腎疾患および自己免疫疾患における販売体制の拡充、欧州でのプレゼンス確立、グローバルスペシャリティファーマとしてのプラットフォームを活用し、新たな医薬品や開発パイプラインの導入機会を拡充することを目指していく。

 Calliditas社は、医薬・医療関連製品の研究開発、製造、販売および付随する事業を行っており、主力製品のTarpeyoは原発性IgA腎症の治療薬として承認されている。同買収が成立した場合の旭化成の連結業績への影響は現在精査中であり、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示される予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:31 | IR企業情報

ドーン、対話AI技術を保有するemotivEと業務提携、フレイル予防事業を推進

■地方自治体と官公庁向けのソリューション拡大を目指す

 ドーン<2303>(東証スタンダード)は5月28日、emotivEとの業務提携を発表した。同提携は、両社の強みを活かして「フレイル予防」事業を推進し、未来の人々が安心して暮らせる社会の実現を目指すもの。

 ドーンは、地方自治体への導入拡大ノウハウを有し、emotivEは対話AI技術を保有している。これらの技術を組み合わせることで、効果的なフレイル予防ソリューションの開発・提供が可能となる。

 今後は、自治体・官公庁のみならず、民間企業を含めたDXの促進、ならびに「デジタルヘルス」「フレイル予防」分野におけるソリューション開発、サービス導入拡大を共同で進めていく予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:30 | IR企業情報