株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2024年05月30日

Jトラストの子会社グローベルスが「東京プロマーケット」への上場承認を取得、6月20日上場へ

■銘柄コードは「193A」、不動産開発事業、不動産ソリューション事業を展開

 Jトラスト<8508>(東証スタンダード)は5月30日の夕方、同社子会社の総合不動産企業・株式会社グローベルス(東京都品川区)の東京証券取引所「TOKYO PRO Market(東京プロマーケット)、プロの投資家向けマーケット:TPM」への株式上場について、上場承認を取得したと発表した。銘柄コードは「193A」。上場日は2024年6月20日(木曜日)の予定。

 グローベルスは、資本金100百万円、設立は1996年7月。大株主はJトラストで持株比率は99.9%。総合不動産企業として不動産開発事業、不動産ソリューション事業を展開している。今後の事業成長に向けた資金調達力を高めるべく、TPMへの上場を目指してきたところ、このたび東京証券取引所よりTPMへの上場承認を獲得した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:08 | 新規上場(IPO)銘柄

【話題】コメダ珈琲店、新商品「とろみコーヒー」を発売、高齢者も安心して楽しめるコーヒー

■5月29日から全国販売開始

 コメダホールディングス<3543>(東証プライム)のコメダは、石光商事との共同開発により「とろみコーヒー」を5月29日から全国のコメダ珈琲店で販売開始した。コメダ珈琲店は全国に1029店舗(2024年4月末時点)を展開するフルサービス型の喫茶店で、新商品は高齢者や嚥下に不安がある方々も安心して楽しめるよう開発された。商品はコメダブレンドと同じアラビカ種の豆を使用し、濃く抽出してコクと苦みをしっかりと残しつつ、とろみをつけた仕上がりとなっている。

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 「とろみコーヒー」はその名の通り、とろみがついたコーヒーで、なめらかな口当たりが特徴である。食道をゆっくり通るためむせにくく、時間をかけて少しずつ飲んでも冷めにくいという利点がある。高齢化社会において、飲み込む力が弱くなる人々の増加を背景に、安心して飲めるコーヒーを提供するため、歯科医師である谷口裕重教授の監修のもと開発された。これにより、むせや気管への誤嚥の危険を減らし、多くの人が再び安心してコーヒーを楽しめることを目指している。

 開発にあたり、毎回同じ程度のとろみを再現するために何度も試作が行われた。また、コメダ珈琲店の伝統的なコク深い味わいを損なわないよう、試行錯誤を重ねた結果、納得のいく仕上がりとなった。価格は店舗により460円から640円と異なり、販売は2024年5月29日より開始される。開発担当者は「とろみコーヒーが多くの人々にくつろぎのひとときを提供することを願っている」とコメントしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:31 | 話題

アイデミー、学研グループのTOASUと「AI/DX人材育成」の体制拡充に向けて提携開始

■AI/DX人材育成サービスに関する販売店契約を締結

 アイデミー<5577>(東証グロース)は30日、学研ホールディングス<9470>(東証プライム)のグループ会社TOASU(東京都品川区)と2024年4月より、「AI/DX人材育成」の体制拡充に向けて提携を開始したと発表した。これによりTOASUは、アイデミーが提供する「Aidemy Business」および「DPAS」の販売店となった。

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 近年、世界的に生成AIによるビジネス変革が進み、投資が加速する一方で、日本企業の生成AIサービスの導入率が約2割程度※であることから、今後もDX人材・AI人材の需要は増加する傾向にある。

 このような社会背景の中、アイデミーは「先端技術を、経済実装する。」をミッションに掲げ、AI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業を展開している。法人向けのAI/DXプロダクトとして、最先端領域の知識を学べるオンラインコンテンツの提供やスキルの可視化等を通じた組織づくりを支援している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:23 | プレスリリース

セコムが日本初の耐貫通防犯ガラスを発売、強靭な「SG膜」で高い防犯性能

■空き巣や強盗を防ぐ、新たな防犯対策ガラス

 セコム<9735>(東証プライム)は5月30日、2枚のガラスの間に強靭なSG膜を挟んだ日本初の防犯合わせガラス「SECOMあんしんガラスSG」を5月30日から発売すると発表。近年、治安悪化や犯罪増加への不安が高まる中、大型破壊器具を使ったガラス破壊に対しても非常に高い防犯性能を発揮する同製品の発売に至った。

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 警察庁の統計では、2023年の刑法犯や侵入犯罪が増加するなど、犯罪情勢の悪化が懸念されている。セコムの調査でも、空き巣や強盗事件への不安が上位に上がり、76.0%の人が治安悪化や犯罪増加に不安を感じている。こうした中、セコムはガラス業界のリーディングカンパニーであるAGC<5201>(東証プライム)と共同で、引き裂き強度が強く強靭なSG膜を使用した防犯ガラスを開発した。

 SG膜を使った構造により、強い打撃や衝撃を受けても貫通させることが極めて困難となっている。さらに、「セコム・ホームセキュリティ」との連携で、センサーが破壊行為を検知し、速やかにセコムが駆けつける対応が可能である。設置後5年以内のガラス破壊に対しては無償での交換も実施される。セコムは誰もが安心して暮らせる社会の実現に向け、引き続き取り組んでいくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:05 | プレスリリース

【決算記事情報】科研製薬は25年3月期減益予想も新薬開発進展で成長期待、アルツ、エクロック増収で薬価改定影響吸収へ

決算情報

 科研製薬<4521>(東証プライム)の24年3月連結業績は、海外売上高減少の影響などにより全体として小幅減収だが、前期計上の2つの開発品導入に係る一時的費用が一巡して研究開発費が大幅に減少したため、各利益は計画を上回り増益で着地した。25年3月期は増収ながら減益予想としている。売上面はアルツやエクロックの伸長で薬価改定影響などを吸収する見込みだ。利益面は販管費や研究開発費の増加を見込んでいる。なお5月17日に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」についてリリースした。

■医療用医薬品・医療機器メーカー

 医薬品・医療機器、農業薬品などの薬業、および文京グリーンコート関連などの不動産賃貸事業を展開している。

 主要医薬品・医療機器は、爪白癬治療剤のクレナフィン、関節機能改善剤のアルツ、癒着防止吸収性バリアのセプラフィルム、創傷治癒促進剤のフィブラスト、原発性腋窩多汗症治療剤のエクロック、歯周組織再生剤のリグロス、腰椎椎間板ヘルニア治療剤のヘルニコア、およびジェネリック医薬品である。

 23年8月には、壊死組織除去剤ネキソブリッド(イスラエルのメディウンド社から導入、海外製品名NexoBrid、22年12月に深達性U度またはV度熱傷における壊死組織の除去の効能・効果で日本における製造販売承認取得、23年5月に薬価基準収載)の発売を開始した。本剤は希少疾病用医薬品に指定されていることに加え、低温管理(2℃〜8℃)での保管・流通が求められるため、エス・エム・ディを総代理店として販売する。

 23年9月には原発性腋窩多汗症治療剤エクロックについて、23年6月に韓国における独占販売契約を締結した韓国ドンファ社(韓国証券取引所上場)が、韓国食品医薬品安全処に販売承認申請を提出した。

 24年3月には、エーザイ<4523>より医療用医薬品2製品(メリスロン、ミオナール)の日本国内での製造販売承認を承継する契約を締結した。25年3月末を目途に販売機能の移管を進め、その後に製造販売承認の承継を行っていく。

 5月17日には、静岡工場(静岡県藤枝市)内に、農薬事業の中心である発酵農薬原体の製造工場を建設すると発表した。着工は25年11月、竣工は27年7月、稼働開始は27年11月の予定としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:52 | 決算発表記事情報

Jトラストの子会社グローベルスが「東京プロマーケット」に新規上場を申請

■1996年設立の総合不動産企業

 Jトラスト<8508>(東証スタンダード)は5月30日の夕方、持株比率99.9%の子会社・株式会社グローベルス(東京都品川区)がTAKARA & COMPANY<7921>(東証プライム)の宝印刷株式会社を指定アドバイザーとして同日に東証「TOKYO PRO Market(東京プロマーケット)」に新規上場申請を行ったと発表した。

 グローベルスは、資本金100百万円、設立は1996年7月。総合不動産企業として不動産開発事業、不動産ソリューション事業を展開している。今後の事業成長に向けた資金調達力を高めるべく、TOKYO PRO Marketへの上場を目指している。(HC)

■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:15 | IR企業情報

ヘッドウォータース、JR西日本の生成AI「Copilot for 駅員」の開発を支援

■顧客対応の効率化とサービス品質向上を目指す

 ヘッドウォータース<4011>(東証グロース)は5月30日、JR西日本(西日本旅客鉄道)<9021>(東証プライム)の駅員向け生成AIアシスタント「Copilot for 駅員」の開発支援を行っていると発表。同社は、LLM・RAGシステムに関する技術力を生かし、生成AI基盤上でAzure OpenAI ServiceやMicrosoft Fabricを連携させる開発支援を行っている。

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 JR西日本は、デジタル技術と豊富なデータを活用して新たな価値創造と活性化に貢献することを目標としたグループデジタル戦略を推進している。その取り組みの1つである「Copilot for 駅員」は、顧客対応の効率化とサービス品質向上を目的とした生成AIアシスタントである。AIアシスタントを用いた即時的な情報取得や顧客からの問い合わせ内容の分析により、それぞれの課題解決を目指している。

 両社は、2024年3月から「Copilot for 駅員」の実証実験へ向けたアプリ開発に着手。今後は、導入駅やドキュメント・データ分析の対象範囲を段階的に拡大し、駅員の業務効率とサービス品質向上の実現を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:04 | プレスリリース

ローム、スマートフォンや小型IoT機器向け世界最小CMOSオペアンプを開発

■高精度なセンサ信号増幅を実現

 ローム<6963>(東証プライム)は5月30日、スマートフォンや小型IoT機器向けに、温度や圧力などを検知するセンサ信号の増幅に最適な超小型パッケージのCMOSオペアンプ「TLR377GYZ」を開発したと発表。同製品は、ロームの先進的な「回路設計技術」、「プロセス技術」、「パッケージ技術」を駆使し、小型化と高精度化を両立させた。オフセット電圧補正回路と低ノイズ設計により、最大1mVの低入力オフセット電圧と入力換算雑音電圧密度12nV/√Hzを実現した。


 新製品「TLR377GYZ」は、従来比69%のサイズ削減を達成したWLCSPを採用し、月産10万個の量産体制で2024年5月から販売を開始した。インターネット販売は、チップワンストップやコアスタッフオンラインなどを通じて行われ、IC実装済み変換基板も提供される。また、検証用に高精度SPICEモデル「ROHM Real Model」を完備し、効率的なアプリケーション開発をサポートする。

 ロームは今後も、小型化、高精度化、省電力化を追求し、オペアンプの高性能化に取り組むことで、より高度なアプリケーション制御と社会課題の解決に貢献していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:53 | プレスリリース

アイフリークモバイル、アプリ「森のえほん館」に国際お茶の日をテーマにしたITリテラシー絵本「ナナのスマイル大冒険」が登場

■5月16日(木)より配信を開始

 アイフリークモバイル<3845>(東証スタンダード)は、同社が運営する500冊以上の作品を収録する絵本アプリ「森のえほん館」において、永田浩一氏作の人気作品「コークのITリテラシー絵本」シリーズの最新作、「国際デー」に関する絵本「ナナのスマイル大冒険(EC、B2Bマーケットプレイス)」を2024年5月16日(木)より配信を開始した。

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 「国際デー」とは、国連総会、世界保健機関等から構成される国際機関によって定められた記念日で、世界で起こっているさまざまな問題について全世界の団体・個人に呼びかけるための日のことである。コンテンツの力を通じて国際デーが提示する様々な問題を考えるきっかけを提供したい、という想いを込め、「森のえほん館」では、いくつかの作品を通じて、貧困や差別、戦争など世界的に問題となっている事柄に関して、ITからの目線で解決策などを提案している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:34 | プレスリリース

IHI、F−35戦闘機エンジン部品を米国Pratt&Whitney社へ初出荷

■防衛事業におけるグローバル展開をさらに強化

 IHI<7013>(東証プライム)は5月30日、航空自衛隊でも運用されている最新鋭戦闘機「F−35」に搭載される「F135エンジン」の構成部品である第1段ファン一体型ローターの量産初品を、相馬工場(福島県相馬市)で製造し、4月26日に米国のPratt&Whitney社に向けて出荷したと発表。この部品は、最先端の接合技術を用いた高付加価値部品であり、P&Wのほかに製造能力を持つのは世界でもIHIだけである。今回の出荷は、IHIの防衛事業におけるグローバル展開をさらに進める重要な一歩となる。

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 F135エンジンは、世界最新の再熱式ターボファンエンジンの一つであり、優れた先端技術が反映され、世界最大級の推力を発揮できる戦闘機用エンジン。このエンジンは、F−35プログラムとして世界18か国が参画している。IHIは、2017年から2022年にかけて航空自衛隊向けに同エンジンの新製エンジン納入および部品製造を行ってきた経験を基に、2022年にP&Wと契約を締結し、製造準備を進めてきた。本年4月にはP&Wから製造認可を取得し、併せて量産初品の出荷を達成した。

 今回のグローバル向け出荷を踏まえ、IHIは同部品において今後全世界の一定シェアを担うために必要な生産能力増強の準備を進めている。今回の出荷は今後の生産増加に向けた重要なマイルストーンである。また、IHIは同部品製造事業に加えて、F135エンジンのグローバル整備拠点(リージョナル・デポ)としての整備事業を2023年6月に瑞穂工場(東京都西多摩郡瑞穂町)で開始しており、今回のエンジン部品輸出事業は整備事業に続く新たなグローバル事業となる。IHIは引き続き、P&Wと協力して高品質な製品を提供し、防衛事業における競争力を強化し、グローバル展開を進めていく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:31 | プレスリリース

【話題】AIタレント、声もAIで生成!「お〜いお茶 カテキン緑茶」TV−CM第二弾に登場

■AIタレントが健康の魅力を伝える、伊藤園新作CM公開

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 AI model(本社:東京都渋谷区)は5月29日、AI生成によるAIタレントを、伊藤園<2593>(東証プライム)の特定保健用食品「お〜いお茶 カテキン緑茶」のTV−CM第二弾「食事の脂肪をスルー」篇に提供したと発表。このAIタレントの起用は、日本国内で初めての試みであり、表現領域を拡張することで広告業界に新たな価値を提供している。

 昨年9月に放映開始された「お〜いお茶 カテキン緑茶」のTV−CM「未来を変えるのは、今!」篇では、AI生成によるAIタレントが未来の自分と現在の自分を演じ、その自然な変化を表現した。今回の新作「食事の脂肪をスルー」篇でも、AIタレントが未来の自分と現在の自分を演じ、AI技術で生成された声で商品のメカニズムの魅力を伝えている。これにより、視聴者に対し商品の効果をわかりやすく伝えることを目指している。

 AI model社は、AI技術を駆使した創造性と表現力の豊かさを活かし、広告やファッション業界に新しい価値を提供している。今後もAI技術の発展を通じて、様々な業界の成長に寄与することを目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:20 | 話題

【株式市場】日経平均は502円安、3日続落だが後場は底堅く終値で3万8000円を保つ

◆日経平均は3万8054円13銭(502円74銭安)、TOPIXは2726.20ポイント(15.42ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は17億870万株

 5月30日(木)後場の東京株式市場は、国内長期金利の上昇が一服模様になり、みずほFG<8411>(東証プライム)三井住友FG<8316>(東証プライム)は一段と上げて始まったものの、後場寄り後を高値に伸びきれない様子。一方、金利上昇に弱いとされる不動産株などは三井不<8801>(東証プライム)が下げ幅を縮めて始まり14時過ぎまでジリ高。日本紙<3863>(東証プライム)はジリ高を継続などとなった。クレジット事業も活発な丸井G<8252>(東証プライム)も13時頃まで一段ジリ高。日経平均は前引けから100円近く持ち直して498円安で始まり、13時半頃に418円84銭安(3万8138円03銭)まで回復し、前場の一時939円安からは500円超の値戻しとなった。大引けも500円安で3日続落だが底堅かった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:10 | 今日のマーケット

マーケットエンタープライズ、埼玉県和光市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携開始

■5月30日は「ごみゼロの日」、新施策導入で住民の利便性向上とリユース促進へ

 埼玉県和光市(市長:柴ア 光子)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年5月30日(木)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、和光市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 和光市では、粗大ごみとして廃棄されたものの中から再利用できるものを展示し、無償で譲渡する取組を2023年まで行なっていた。しかしながら、譲渡するための保管を行なっていた場所が新広域ごみ処理施設建設用地となり、立ち退いたため、市主導でのリユース事業には取組めずにいた。そこで市では、リユース推進のために新たなリユース施策導入の可能性を模索していた。

 他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、和光市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:16 | プレスリリース

携帯3社が後場一段高、「iPhoneにマイナンバー搭載、身分証明機能」と伝えられ注目強まる、ソフトバンクとKDDIは堅調相場に転換

■岸田首相がAppleのクックCEOと電話、25年春導入で合意と

 ソフトバンク<9434>(東証プライム)は5月30日の後場、次第に強含んで前場の高値を上回り、14時には1879.0円(4.5円高)まで上げて前日比でも反発基調となり出直っている。昼前、「iPhoneにマイナンバー搭載、身分証明機能、25年夏までに」「首相、AppleクックCEOと電話、iPhoneマイナ機能搭載」(日系電子版より)と伝えられ、注目が集まった。「23年の日本のスマホ出荷台数で、アップルのシェアは54.7%で首位だった」(同)。


 また、NTT(日本電信電話)<9432>(東証プライム)は後場、一段と強含んで始まり、後場寄り後に153.0円(1.0円高)まで上げた後も堅調に推移。KDDI<9433>(東証プライム)は後場一気に前日比プラス圏に浮上して始まり、14時過ぎには4300円(24円高)まで上げて堅調相場となっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:26 | 材料でみる株価

INFORICHが後場一段と出直る、東急電鉄にもスマホ充電シェアリング設備を設置、着々拡大の見方

■最近は名古屋市営地下鉄、つくばエクスプレスへの設置を発表済み

 INFORICH<9338>(東証グロース)は5月30日の後場、一段と強含んで出直る相場となり、13時にかけては6%高の3625円(205円高)まで上げて年初来の安値圏から再び出直りを強めている。29日付で、スマートフォン充電器「モバイルバッテリーシェアリング『ChargeSPOT』」の自動販売機モデルを東急電鉄(東急、9005:東証プライム)の駅構内に同日から設置開始と発表し、買い材料視されている。すでに、通常モデルについては、5月7日に名古屋市営地下鉄への新規設置を発表し、4月26日には、つくばエクスプレス(首都圏新都市鉄道株式会社)の駅構内への設置を発表。つくばエクスプレス側もリリース発表したほどで、着々拡大していると注目を強める様子がある。

 発表によると、『ChargeSPOT』」の自動販売機モデルは、富士電機<6504>(東証プライム)と共同で、ダイドードリンコ(ダイドーグループホールディングス、2590:東証プライム)の自動販売機に「ChargeSPOT」を搭載したモデル。駅構内の自動販売機は、人流が活発でかつ駅利用者の動線を妨げない配置となっているため「ChargeSPOT」の設置としても、適したスポットになる。飲料を購入するタイミングで、合わせてモバイルバッテリーをレンタルするといったことが可能となり、駅利用者のさらなる利便性向上に寄与することが期待できるとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:06 | 材料でみる株価

モンスターラボHDが後場急伸、「生成AI活用のレガシーシステム刷新サービス」に注目集まる

■一時14%高、サポート終了などによるレガシーシステムの刷新需要増に対応

 モンスターラボHD(モンスターラボホールディングス)<5255>(東証グロース)は5月30日、13時頃から急動意となって上値を追い、一時14%高の399円(48円高)まで上げて反発幅を広げ、急激な出直りを見せている。同日付で、「生成AI活用のレガシーシステム刷新サービス『CodeRebuild AI』が単体テストに対応」と発表しており、買い材料視されている。

 発表によると、同サービスは、生成AIを活用し、より効率的なモダナイゼーション(システムの刷新)を支援する。昨今、メインフレームの撤退やサービスのサポート終了など、レガシーシステムのモダナイゼーションは多くの企業にとって急務となっている中で、実態としてはIT人材の不足やブラックスボックス化、さらにはベンダーロックインなどの課題があり、取り組みのハードルは未だ高いのが現状。今回のバージョンアップでは、単体テストプロセスをカバーすることで、より多くの工数削減とコード品質の均一化を同時に実現することに成功したという。株式市場には様々な立場の投資家が参加している中で、この分野の専門家にとっては高く評価できる成果のようだ。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:29 | 材料でみる株価

メドレックスが出直り拡大、新薬候補の7月審査終了目標などに期待強まる

■「貼るアルツハイマー治療薬」は24年第2四半期にP1a試験を開始予定

 メドレックス<4586>(東証グロース)は5月30日、再び大きく出直る相場となり、前場11%高の157円(16円高)まで上げ、後場寄り後も10%高の155円(14円高)前後で売買され、約2週間前につけた戻り高値161円に向けて上値を探っている。独自技術で経皮吸収型の新薬開発に取り組んでおり、帯状疱疹後神経疼痛治療薬として開発中の『リドカインtopical,ILTS』は米国で承認申請済み(審査終了目標日24年7月11日)。折に触れて期待の強まる相場となっている。

 帯状疱疹後神経疼痛治療薬として開発する『リドカインtopical,ILTS』は、米国での承認申請を2024年1月に行い、「審査終了目標日を24年7月11日」(事業計画及び成長可能性に関する事項より)としているため期待が継続している。また、貼付剤のアルツハイマー治療薬として開発する『メマンチンtransdermal,NCTS』については、「FDA(米食品医薬品局)からの示唆・助言を反映する形で製剤改良し、一部の非臨床試験を実施中→2024年第2四半期にP1a試験を開始予定」(同)。材料株妙味の強い銘柄として注目と期待が集まっている。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:11 | 材料でみる株価

マーケットエンタープライズ、愛知県新城市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■5月30日は「ごみゼロの日」、新施策導入でリユース推進と廃棄物削減へ

 愛知県新城市(市長:下江 洋行)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年5月30日(木)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、新城市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 新城市では、新型コロナウイルス感染拡大以前に不要品のオークションや地域団体と協働で実施するフリーマーケットを行なっていた。現在も、市ホームページや広報紙に市民の譲りたいもの・譲って欲しいものを掲載し仲介する「リユースの広場」を2005年から継続して運営するなど、リユース推進に向けて精力的に取組んでいる。しかしながら、まだ使える未使用品にも関わらず、廃棄されてしまうものもあり、市では、リユースの浸透を図る新たな施策導入の可能性を模索していた。

 他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、新城市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:35 | プレスリリース

【株式市場】前場の日経平均は一時939円安、NY株安、国内金利上昇に加え超高速取引にからむ憶測も

◆日経平均は3万7974円47銭(582円40銭安)、TOPIXは2721.61ポイント(20.21ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は8億3330万株

 5月30日(木)前場の東京株式市場は、NY株の比較的大幅安に加え、国内長期金利の連日上昇を受けて様子見姿勢が強く、半導体関連株や鉄鋼、自動車、家電、大手商社株などが軒並み下げ歩調で始まり、日本取引所G<8697>(東証プライム)や大手証券株は続落模様となった。超高速取引にからむ調査の観測も出た模様。中で、北越コーポ<3865>(東証プライム)は政策保有する製紙会社株の削減や証券会社による目標株価の引き上げ観測などで昨年来の安値圏から反発し、金利上昇を受けてみずほFG<8411>(東証プライム)などもしっかり。日経平均は444円安で始まり、午前10時にかけて939円87銭安(3万7617円ちょうど)まで下押したが、その後は持ち直し、前引けは500円安にとどまった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:20 | 今日のマーケット

ホットリンクがストップ高、米グループ会社の戦略的パートナーシップ締結に注目集まり急反騰

■世界最大級の公開会話型コンテンツリポジトリへのアクセス権を提供と発表

 ホットリンク<3680>(東証グロース)は5月30日、午前11時頃から急伸し、ほどなくストップ高の345円(80円、30%高)まで上げ、昨29日につけた年初来の安値から劇的な急反発となっている。同日午前、米国のグループ会社Effyis,Inc.(米国ミシガン州)が、生成AI(人工知能)の開発に取り組むAccernと戦略的パートナーシップを締結」と発表しており、全体相場が大きく下げている中で絶好の材料株として注目が集中したようだ。

 発表によると、米国のグループ会社は、ソーシャルビッグデータのアクセス権販売を行なう企業。今回の戦略的提携では、Accernに生成AIアプリケーションの開発に必要な、世界最大級の公開会話型コンテンツリポジトリへのアクセス権を提供した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:31 | 材料でみる株価

第一屋製パンは急反発、固定資産譲渡益を計上し利益予想を大幅に増額修正

■経営資源の有効活用など図る、1株利益は従来予想の5.9倍に

 第一屋製パン<2215>(東証スタンダード)は5月30日、反発相場となり、朝方に9%高の639円(56円高)まで上げた後も600円台で売買され、昨29日につけた年初来の安値から大きく切り返している。29日の夕方、固定資産の譲渡による特別利益の計上と今期・2024年12月期の純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)予想の大幅な増額修正を発表、好感されている。1株利益は従来予想の5.9倍に、前期実績の3.4倍になるとした。

 経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るため、保有する賃貸用不動産(千葉県松戸市)を売却し、これにともなう譲渡益約13億65百万円を特別利益に計上する見込みとした。不動産の引渡日は24年5月31日(予定)。これを受け、今期・24年12月期の連結業績予想のうち、親会社株主に帰属する当期純利益の予想を従来の2億70百万円から16億円の見込みに修正した。これにともない、1株利益は231円10銭(従来予想の5.9倍、前期実績の3.4倍)に修正した。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:56 | 業績でみる株価

阿波製紙が急伸しストップ高、2年後の営業利益2倍などめざす第4次中期計画を好感

■投下資本利益率ROICは2.6%(24年3月期は1.9%)など掲げる

 阿波製紙<3896>(東証スタンダード)は5月30日、急伸相場となり、取引開始後にストップ高の564円(80円高、17%高)まで上げてその後もストップ高で売買され、約2か月ぶりに560円台を回復している。29日の夕方に第4次中期経営計画『AWA Breakthrough Plan2025』(2024年度から25年度までの2カ年)を発表し、到達年度の売上高32%増、営業利益2倍などを掲げ、期待が強まっている。

 第4次中期経営計画では、到達年度(26年3月期)の連結売上高を213億円(24年3月期比32.3%増)、営業利益7.0億円(同2.0倍)、総資産経常利益率ROAは2.1%(24年3月期は1.4%)、投下資本利益率ROICは2.6%(同1.9%)、などを掲げた。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:33 | 業績でみる株価

日経平均が900円安、国内金利の上昇など受け半月ぶりに3万8000円台を割る

■配当利回りの低い銘柄やPER割高感銘柄などに売り

 5月30日午前の東京株式市場では、日経平均が大幅安となり、午前9時55分に936円43銭安(3万7620円44銭)まで下押して約半月ぶりに3万8000円台を割り込んでいる。取引時間中の3万8000円割れは今年5月13日以来になる。

 米国金利の高止まり観測に加え、国内の長期金利もこのところ上昇傾向を見せており、30日は長期金利の指標となる新発10年国債の利回りが13年ぶりに1.10%台に乗ったと伝えられている。こうした金利との比較で、配当利回りの低い銘柄やPER(株価収益率)に割高感のある銘柄などに売り圧力が強いようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:09 | 今日のマーケット

フジオフードG本社が高値を更新、株主優待を年2回(6月末・12月末)実施し業績回復への期待も強い

■信用売り残が一日平均出来高の数倍、買い戻された際の威力も注視

 フジオフードG本社(フジオフードグループ本社)<2752>(東証プライム)は5月30日、急反発となり、取引開始後は4%高の1478円(51円高)まで上げ、全体相場の下げに逆行して4か月ぶりに年初来の高値を更新している。「まいどおおきに食堂」などを運営し、第1四半期の連結決算(2024年1〜3月)は各利益とも前年同期比で黒字化。株主優待を年2回(6月末・12月末の株主)実施しているため、日経平均などが大幅安の中で業績や優待を意識した買いが再燃したようだ。

 また、信用取引残高をみると、直近は売り残が105万株、買い残が6万株で、売り残が圧倒的に多い状態が続いている。しかも一日平均出来高の3倍から4倍の規模のため、売り残が買い戻された場合の株価へのインパクトは大とみられている。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:53 | 業績でみる株価

インテージホールディングスは売られ過ぎ感、24年6月期営業・経常増益予想

 インテージホールディングス<4326>(東証プライム)は、市場調査事業を主力としてシステムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。成長戦略として、Date+Technology企業として販促最適化への新たな価値を創出することや、社会的課題解決に向けた行政EBPM推進への価値を創出することなどを目指している。24年6月期は成長戦略推進や需要回復などで営業・経常増益予想としている。第3四半期累計は先行投資に伴う費用の増加やNTTドコモとの資本業務提携関連の一時的費用の発生で減益だったが、積極的な事業展開により通期ベースで収益拡大を期待したい。株価は年初来安値を更新する展開で軟調だが売られ過ぎ感を強めている。売り一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:36 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アイフリークモバイルは下値固め完了、25年3月期黒字予想で収益改善基調

 アイフリークモバイル<3845>(東証スタンダード)は、電子絵本アプリや知育アプリなどのコンテンツ事業、およびシステム受託開発や人材派遣などのDX事業を展開し、成長戦略としてブロックチェーン技術を活用したNFTコンテンツ分野やe−Sports関連サービスなども強化している。24年3月期は先行投資などの影響で赤字だったが、25年3月期は黒字予想としている。コンテンツ事業では新しい知育アプリ開発や協業パートナー拡大によるBtoB販路拡大、DX事業では専門領域に特化したエンジニアの育成や収益性の高い案件の獲得などを推進する方針だ。積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。株価は反発力が鈍く安値圏でモミ合う形だが、下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:35 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アステナホールディングスは戻り試す、24年11月期は上振れの可能性

 アステナホールディングス<8095>(東証プライム)はヘルスケア・ファインケミカル企業集団として、医薬品・医薬品原料・表面処理薬品を主力とする専門商社からメーカーへと変貌している。24年11月期は不透明感を考慮して小幅営業増益予想(下期偏重の計画)としているが、第2四半期累計の利益予想を大幅に上方修正したことを勘案すれば、通期も上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上げ一服の形となったが下値を徐々に切り上げている。高配当利回りや1倍割れの低PBRも評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:34 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ラバブルマーケティンググループはモミ合い煮詰まり感、24年10月期も高成長継続

 ラバブルマーケティンググループ<9254>(東証グロース)は、大企業・ブランド向けを中心とするSNSマーケティング支援を主力としている。中長期成長戦略としてSNSマーケティング事業の拡大加速、DX支援事業の基幹事業化、東南アジアを中心とする海外展開、新しいテクノロジーを活用した新規事業の育成、サステナビリティマネジメントなどを推進している。24年10月期(12ヶ月決算、23年10月期は決算期変更で7ヶ月決算)は、SNSマーケティング事業における新規受注増加が牽引して高成長を継続する見込みとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は安値圏でモミ合う形だが煮詰まり感を強めている。調整一巡してモミ合いから上放れの展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:33 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

日本エム・ディ・エムは調整一巡、25年3月期小幅増益予想

 日本エム・ディ・エム<7600>(東証プライム)は人工関節製品など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。24年4月には33年3月期を最終年度とする長期VISION「RT500」および27年3月期までの「1st Stage経営計画」を発表した。24年3月期はインフレや円安に伴う調達コストの上昇などにより減益だったが、25年3月期は小幅増益予想としている。償還価格引き下げ、円安による調達コストの上昇などがマイナス要因となるが、獲得症例数増加による増収効果や原価低減効果などで吸収する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は安値圏でやや軟調だが、1倍割れの低PBRも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:32 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

トレジャー・ファクトリーが逆行高、節約意識が高まると追い風、「5月の消費者心理悪化」とされ注目が再燃

■業績は今期も各利益が連続最高益の見込みで好調

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東証プライム)は5月30日、反発基調で始まり、取引開始後は1553円(36円高)と出直っている。業績は今期も各利益が連続最高益の見込みで好調。さらに、節約意識が高まると事業の追い風になる傾向があり、「5月の消費者心理悪化、2カ月連続」(日本経済新聞5がt30日付朝刊)と伝えられ、注目再燃となっている。

 内閣府の5月の消費動向調査(5月29日発表)によると、「消費者心理を示す消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整値)は2カ月連続で悪化し」「前月比2.1ポイント低下し36.2だった」(同)。基調判断は「改善に足踏みがみられる」に下方修正したと伝えられた。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:22 | 材料でみる株価

日経平均は440円安で始まり600円安、NY株はダウ411ドル安、NASDAQなど3日ぶりに下げる

 5月30日(木)朝の東京株式市場は、日経平均が440円10銭安(3万8112円77銭)で始まった。円相場は50銭ほど円安となり1ドル157円65銭前後となっている。

 NY株式はダウが411.32ドル安(3万8441.54ドル)と反落し、S&P500種、NASDAQ総合指数、半導体株指数SOXは3日ぶりに下落。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は3万8315円となり、東京市場29日の現物(日経平均)終値を242円下回った。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:05 | 今日のマーケット

ブレインパッド、ADKマーケティングと生成AIなどを活用したアプローチを推進する「共創Labo」を設立

■AIによる業務効率化とコンテンツ収益最大化を実現する革新的ツールを共同開発

 ブレインパッド<3655>(東証プライム)は5月29日、ADKマーケティング・ソリューションズ(ADK MS)と生成AIを活用した「共創Labo」を共同設立したと発表。ゲームやコンテンツ業界を中心に、クライアント企業のマーケティング活動を支援していくことを目的としている。

 「共創Labo」では、コンテンツ制作の効率化、プロダクトライフサイクル分析、顧客体験設計、新商品売上予測など、4つの領域で新サービスを提供する。また、Vision LINK AIとLTV AI Simulater(仮)の2つのツールを共同開発し、業務効率化やコンテンツ収益の最大化を支援する。

 両社は、今後5月からターゲットアカウントに向けたPoC(概念実証)を提案し、7月から数社に対してソリューションの設計やモデリングを開始する予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:18 | IR企業情報

フォーバル、中小企業支援強化でエフピーステージと資本業務提携、財務・事業承継コンサル事業の拡大で社会価値向上を目指す

■デジタル活用とコンサル人材育成でwin−winの関係構築

 フォーバル<8275>(東証プライム)は5月29日、中小企業に向けたコンサルティング人材の育成事業を行うエフピーステージの全株式を取得し、資本業務提携を締結したと発表。この提携は「中小企業への財務・事業承継支援コンサルの充実による社会価値の向上」を目的としている。中小企業が抱える人手不足、デジタル化の遅れ、債務超過、後継者不在などの問題を社会課題と捉え、両社の強みを活かして持続可能な成長を支援することが不可欠とされている。

 エフピーステージは、中小企業の”経営伴走支援士”の育成により課題解決を目指す一方、フォーバルは国策と連動した「F−Japan」構想のもと、DX人材の育成とデジタルツールを活用した可視化経営の実践を伴走型でサポートしている。保険業や税理士を塾生として金融・財務コンサルを強みとするエフピーステージと、デジタル活用支援に長けたフォーバルが手を組むことで、相互に財務コンサル事業を強化できると期待されている。

 両社が連携することにより、事業の拡大・成長のスピードアップと、社会的意義の向上が見込まれる。中小企業との共存共栄を図りながら、伴走支援の幅を広げていく方針。エフピーステージは中小企業の財務改善や事業承継をサポートし、フォーバルはESG経営の可視化伴走支援に取り組むなど、両社の強みを活かした総合的な中小企業支援を実現していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:04 | IR企業情報

クオリプス、ヒトiPS細胞由来心筋細胞シートを用いた拡張型心疾患の治療で心筋細胞シート提供

■難病の拡張型心疾患治療に新たな選択肢

 クオリプス<4894>(東証グロース)は5月29日、大阪大学が進める拡張型心疾患のヒトiPS細胞由来心筋細胞シート治療の医師主導治験において、一例目の移植用心筋細胞シートを提供したと発表。このプロジェクトは、AMEDの再生医療実用化研究事業に採択されており、クオリプスは分担機関として細胞シートの作製を担当している。

 拡張型心疾患は、心筋収縮不全と左室拡大を特徴とする難病であり、心臓移植以外に根治療法がなかった。今回の医師主導治験は、これまでの虚血性心疾患に対するiPS心筋細胞シート治療に続き、新たな適用拡大を目指すもの。細胞シート治療は、患者自身のiPS細胞から心筋細胞を作製し、損傷部位に移植することで再生を促す革新的な治療法である。

 今後クオリプスは、細胞シートの安定供給を通じて大阪大学の治験を支援していく。同治療の実用化が進めば、従来の治療で難渋していた拡張型心不全患者に新たな選択肢を提供できるようになる。このようにiPS細胞を用いた再生医療は、難病領域への応用が本格化しつつあり、心臓病治療の新たな地平が開けようとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:53 | IR企業情報