株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2024年05月31日

綿半ＨＤのグループ会社「征矢野建材」は「綿半建材」へ社名を変更

■新社名は社内公募で決定、綿半グループの木造建築分野の主力企業に

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）のグループ会社征矢野建材（長野県松本市)は、６月１日「綿半建材株式会社」へと社名変更する。

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　征矢野建材は、木造住宅の柱や梁、床、壁材等の製造販売を行っており、１９７７年の創立以来、木材のプロフェッショナル集団として、長野県を中心とする工務店やハウスメーカーへ住宅資材を供給している。長野県松本市にプレカット工場を有するほか、長野県塩尻市に製材・乾燥・加工まで一貫して行う木材加工工場を有するなど、独自の加工技術力と製造機能を持ち合わせており、製材過程で発生する端材等を燃料用チップに加工し、発電所へ供給する木質バイオマスチップ事業も行っている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:34 | プレスリリース

トレジャーファクトリー、６月は「トレファクスタイル　プライムツリー赤池店」をオープン

■服飾専門リユースショップ、愛知県、６月２９日営業開始

　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）グループは５月３１日、２０２４年６月に以下の１店舗を新規オープンすると発表した。

【店舗名】
トレファクスタイル　プライムツリー赤池店（服飾専門リユースショップ）
【オープン日】６月２９日（土）
【営業時間】１０：００～２１：００
【所在地】
〒４７０－０１２６、愛知県日進市赤池町箕ノ手１番
プライムツリー赤池３Ｆ
【店舗Ｗｅｂサイト】
https://www.tf-style.com/shop/421/
（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:20 | プレスリリース

ネオジャパンは「第４３回横浜開港祭」に協賛、地域への貢献活動を積極的に推進

■地元横浜の人々のコミュニケーションを応援する

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、６月1日（土）・２日（日）に開催される「第４３回横浜開港祭」に協賛すると発表した。

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　横浜開港祭は１９８１年、「国際デープレ横浜どんたく」としてスタート。その後、「横浜どんたく」、「横浜どんたく開港祭」を経て、１９９５年に現在の「横浜開港祭」となった。
毎年６月２日、横浜港への感謝と市民と共に横浜の開港記念日を祝う「市民祭」として開催されている。賑わいある様々な催しとまちづくり・観光活性化、華やかなパレードをはじめ、音楽ライブ、グルメ、屋台など、盛りだくさんの催しが楽しめる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:00 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は４３３円高、ここ上昇傾向だった金利の低下など受け買い直し活発で４日ぶりに反発

◆日経平均は３万８４８７円９０銭（４３３円７７銭高）、ＴＯＰＩＸは２７７２．４９ポイント（４６．２９ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は月末・週末とあって後場増加し２９億８３９８万株

　５月３１日（金）後場の東京株式市場は、国内長期金利が前場に続いて反落（低下）したことなどを受け、前場軟調だった東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）が下げ幅を縮めて始まるなど、半導体関連株の中で安い銘柄の回復が目立ち、トヨタ＜７２０３＞（東証プライム）やホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は一段と上げて始まりジリ高を継続した。三菱商＜８０５８＞（東証プライム）は小高く始まり堅調持続。三井不＜８８０１＞（東証プライム）は１４時過ぎまで一段ジリ高となった。日経平均は前引け値から１３０円ほど上げて始まり、大引けまでジリ高基調を続けて上げ幅を４００円台に広げ、４日ぶりの反発となった。月末・週末とあって出来高が急増した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:51 | 今日のマーケット

コパ・コーポレーションは「中期計画を取り下げ」たが６％高、前提条件が変化したため改めて策定へ

■ローリング方式により毎年度改定、成長戦略に変更はないが定量的要素など見直す

　コパ・コーポレーション＜７６８９＞（東証グロース）は５月３１日の後場、６％高の８５０円（４７円高）で始まり、前場の一時８％高（６３円高の８６６円）に続いて堅調相場を続けている。３０日の１５時に「中期経営計画の取り下げ」を発表し、株価への影響が心配されたが、テクニカル的にも２５日移動平均などを割らずに踏ん張っており、影響は限定的との見方が出ている。

　３０日の１５時に「中期経営計画の取り下げに関するお知らせ」を発表し、ローリング方式により毎年度改定することとしている中期経営計画の数値目標を、このたび取り下げ、改めて策定を実施するとした。利益体質への転換を目的として商流変更や在庫処分を実施したこと、一部商品のピークアウト、新商品開発が想定よりも進まなかったことなどにより計画の前提条件が変化したため、従来の成長戦略から変更はないものの、数値目標などの定量的な要素について見直しが必要だと判断した。現計画（２０２４年２月期～２６年２月期）の数値目標を取り下げた上で、中期経営計画（２５年２月期～２７年２月期）の策定を行い、適時開示するとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:51 | 業績でみる株価

【食品の値上げ：帝国データバンク調べ】６月は６１４品目に拡大！海苔製品が一斉値上げ

■「円安値上げ」全品目の３割に拡大、今後はさらに加速か？

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　帝国データバンクによると、２０２４年６月の食品値上げは６１４品目に達し、前年同月比８３．７％減となった。値上げ品目数は２カ月連続で１０００品目以下となり、値上げ沈静化の傾向が続いている。しかし、値上げ１回あたりの平均値上げ率は１６％となり、２２年以降で最高だった前月（３１％）を大きく下回った。

　６月の値上げ品目の中で最も多かったのは「加工食品」で３２９品目だった。特に、味付け海苔など「海苔製品」の値上げが目立った。カカオ豆の価格高騰の影響は、「菓子」（１３８品目）ではチョコレート製品に、「酒類・飲料」（２８品目）ではココア製品などにみられた。酒類・飲料では他にも、オレンジ果汁を使用したジュースなども値上げとなる。「乳製品」（８０品目）ではアイスクリーム類の値上げがみられた。

■原材料高と円安がダブルパンチ！年後半はさらに値上げラッシュか？

　２０２４年６月の値上げ要因は、主に「原材料高」と「円安」の２つが挙げられる。原材料高は９０．７％を占め、特に春以降の値上げで影響が広がった。猛暑や干ばつなど天候不順による不作で、カカオ豆やコーヒー豆、オリーブ、オレンジなどの輸入果汁で価格高騰が目立ったほか、国産食材でも海苔製品を中心に価格引き上げが行われた。

　円安の影響も拡大しており、２４年（１－１０月）に予定される値上げ品目のうち、「円安」要因の値上げは品目数ベースで２９．２％となり、前年の同時期（１１．５％）に比べて約３倍の水準に拡大した。

　今後は、原材料高と円安のダブルパンチにより、値上げはさらに加速する可能性がある。特に、輸入原材料を多く使用する食品では、不作や地政学的リスクによる急激な価格変動リスクを織り込んだ値上げが進む可能性がある。また、円安が長期化または一段と進行した場合、当初予想の品目数から上振れすることも想定される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:48 | 政治・経済

【株式市場】前場の日経平均は６５円高、日米金利の低下など受け買い直し活発

◆日経平均は３万８１１９円９６銭（６５円８３銭高）、ＴＯＰＩＸは２７４３．３１ポイント（１７．１１ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は７億５６００万株

　５月３１日（金）朝の東京株式市場は、ＮＹダウが３３０ドル安だったものの一部の銘柄の影響とされ、米金利の低下とシカゴ日経平均先物の上昇が好感されて鉄鋼株や自動車株、重電、家電株などが反発基調となり、ソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）は米パラマウント買収を巡る期待再燃などで続伸。半導体関連株も信越化＜４０６３＞（東証プライム）やソシオネクスト＜６５２６＞（東証プライム）は高い。ここ上昇した国内長期金利の反落を受けて住友不＜８８３０＞（東証プライム）などの不動産株が上げ、証券株も出直り大和証券Ｇ本社＜８６０１＞（東証プライム）は高値更新。日経平均は１１９円高で始まり、午前１０時頃に２７９円６４銭高（３万８３３３円７７銭）まで上げ、前引けにかけては上げ幅を縮めた前日比で反発基調となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:29 | 今日のマーケット

アイフリークモバイル、「コークのＩＴリテラシー絵本シリーズ」書籍プレゼントキャンペーンを開始

■全国テレビＣＭも放映

　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は、同社運営のチャンネル登録者数１１万人の子ども向Ｙｏｕｔｕｂｅチャンネル「Ｐｏｐｏ　Ｋｉｄｓ（ポポキッズ）」において、人気絵本シリーズ「コークのＩＴリテラシー絵本シリーズ」（編集：森のえほん館編集部）のプレゼントキャンペーンを、５月３０日より開始した。

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■プレゼント対象作品について
　「コークのＩＴリテラシー絵本シリーズ」の原作者永田浩一氏は、子どもたちが楽しみながらＩＴリテラシーを学べるようなコンテンツの提供を目指しており、そのビジョンに基づいてコークのＩＴリテラシー絵本シリーズが誕生した。同シリーズは、子どもたちがＩＴの基本的な概念やスキルを自然に身につけられるように構成されており、親子で楽しめる内容となっている。同社は、永田浩一氏の想いに共感し、ストーリーに命を吹き込み、形にするために、編集という形で、永田浩一氏と共に同シリーズを制作・配信してきた。現在までに「おしたら　おしまい」をはじめとして、 永田氏の創造力と同社クリエーターの色鮮やかで魅力的なイラストが融合した絵本が４０作品以上誕生している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:49 | プレスリリース

巴工業が次第に強含み続伸基調、業績好調でＩＲ業務の強化なども期待要因に

■第１四半期は営業利益２倍、業績の更なる上振れなどに期待強い

　巴工業＜６３０９＞（東証プライム）は５月３１日、次第に強含む相場となり、午前１１時を過ぎては４２８０円（９０円高）まで上げ、２日続けて上値を指向している。遠心分離機で世界的に知られ、２３年１２月に中期計画（２２年１１月～２５年１０月）の到達目標を上方修正。２４年３月に発表した第１四半期決算（２０２３年１１月～２４年１月・連結）は前年同期比で売上高が９％増加し、営業利益は２倍となるなど好調で、業績の更なる上振れなどに期待の根強い相場となっている。

　３月には「ＩＲ業務を所管する部署の新設」を発表し、株主ならびに投資家の皆様との建設的な対話を、より一層促進するとした。また、２月には「関連会社の株式売却」も発表し、事業ポートフォリオの見直しを行っている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:36 | 業績でみる株価

アーバネットコーポは「創業来、最も大きな取引」に注目集まり切り返す、販売用不動産を合計７プロジェクト売却、直前期の売上高に相当

■２０２億円規模、売り上げ計上は来期、再来期だが業容拡大を再認識

　アーバネットコーポレーション＜３２４２＞（東証スタンダード）は５月３１日、反発基調となり、４１２円（２円高）まで上げた後も堅調に売買されて小幅だが切り返している。投資用マンション開発、１棟販売などを行い、３０日の１５時、販売用不動産の売却（合計７プロジェクト）を発表。「当社創業来、最も大きな取引」「売却価格は直前期（２０２３年６月期）の売上高総額の開示基準に相当する額」などとしたため注目されている。売り上げ計上は来期および再来期としたが、業容拡大が改めて見直される様子になった。

　発表によると、販売用不動産の売却は、東京都目黒区青葉台の延床面積１６８５㎡のマンション（ＲＣ造／５階Ｂ１階／４１戸）など合計７プロジェクト、総戸数２９１戸。契約締結日は２４年５月３０日。竣工・引渡し及び売上計上は来期（２５年６月期）及び再来期（２６年６月期）を予定。売却価格は直前期（２０２３年６月期）の売上高総額の開示基準に相当する額とし、２３年６月期の連結売上高は２０２億６４百万円だった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:06 | 業績でみる株価

ＬＡホールディングスは年初来安値から切り返す、短期集中型の自社株買いなど好感

■５月１５日以降は値上がりした日が２日間だけとあって自律反騰を狙う様子も

　ＬＡホールディングス＜２９８６＞（東証グロース）は５月３１日、反発相場となり、５％高の４３１０円（２００円高）まで上げた後も堅調で昨３０日の年初来安値から切り返している。ハイグレードマンションや商業ビルの開発、再生などを行い、３０日の１７時に自己株式の取得（自社株買い）を発表し、好感された。５月１５日以降は値上がりした日が２日間だけという続落模様の相場が続いていただけに、自律反騰による値幅を狙う買いもあるようだ。

　自社株買いは、取得株式総数１５万株（自己株式を除く発行済株式総数の２．４％）、取得総額７億５０００万円を各上限として、２０２４年５月３１日から同年８月３０日までの予定で行うとした。買付期間が３か月間のため短期集中型になり、株価へのインパクトに期待する様子もある。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:49 | 材料でみる株価

サイボウズが急反発、価格体系の改定と新サービスコース開始など好感、定額減税にともなう思惑買いも

■価格改定では月２～４億円程度の売り上げ増加を見込む

　サイボウズ＜４７７６＞（東証プライム）は５月３１日、急反発となって出直りを強め、午前１０時にかけて１５％高の１７６４円（２３８円高）まで上げて東証プライム銘柄の値上がり率１位に躍り出ている。プログラミングの知識がなくてもノーコードで業務のシステム化や効率化を実現するアプリがつくれるクラウドサービス『ｋｉｎｔｏｎｅ（キントーン）』などを提供し、３０日の１５時に「クラウドサービスの価格体系改定、および全社・大規模導入向けｋｉｎｔｏｎｅ『ワイドコース』開始」を発表、買い材料視されている。

　同社株は、このところ、政府の定額減税・給付にともなう事務作業量の増大報道を受けて注目されていたという。価格体系の改定では、「月２～４億円程度売上が増加すると見込んでおりますが、価格改定に伴うサービス解約やユーザー数の変更等の状況により変動する可能性」があるとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:21 | 材料でみる株価

伊藤園が連日出直る、大谷翔平選手の巨大広告作戦と自社株買い、消却を好感

■巨大広告を『国内外８５か所以上の屋外広告ジャック』として３１日から開始

　伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）は５月３１日、取引開始後に３７２８．０円（７９．０円高）まで上げて２日続伸基調となり、年初来の安値圏から出直りを続けている。３０日に、グローバルアンバサダーとして起用した米大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手の巨大屋外広告の世界一斉展開を発表して注目された上、同日１７時には自己株式の取得（自社株買い）とその消却、さらに第１種優先株式の自己株式の消却を発表し、好感されている。

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　大谷翔平選手を起用した巨大屋外広告は、『国内外８５か所以上の屋外広告ジャック』として、５月３１日から大谷選手の地元である岩手県で掲出を開始し、ＪＲ渋谷駅周辺のジャックの他、札幌・盛岡・仙台・東京・名古屋・大阪など１２都道府県８２か所で掲出する。海外では、アメリカ（ニューヨーク・ロサンゼルス）、韓国、台湾の６か所に掲出するとした。

　普通株式の自社株買いは、取得株式総数１００万株（自己株式を除く普通株式の発行済株式総数の１．１３％）、総額４０億円を各上限として、２０２４年６月４日から同年６月２８日までの予定で行う。また、２４年７月３１日を消却予定日として１００万株を消却する。さらに、第１種優先株式１５０万株の自己株式の消却を２４年７月３１日（予定）に行うとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:59 | 材料でみる株価

関西ペイントが急伸、発行株数の１９％に達する規模の自社株買いを好感

■取得した自己株式は消却を予定、大規模な株主還元策に

　関西ペイント＜４６１３＞（東証プライム）は５月３１日、買い気配で始まった後一気に１３％高の２６００円（２９７．５円高）に乗り、飛び出すような急伸スタートとなった。３０日に発行株数の１９％に達する規模の自社株買い（自己株式の取得）を発表し、好感買いが先行している。発表リリースには、たとえば大株主からの放出を収容するといった特別な理由は記されていないため、大規模な株主還元策のひとつとみられている。取得した自己株式は消却を予定しているとした。

　３０日の１７時半に自己株式の取得（自社株買い）を発表し、取得株式総数は４０００万株（自己株式を除く発行済株式総数の１９．０１％）、取得総額８００億円を各上限として、２０２４年５月３１日から２５年５月３０日までの予定で行うとした。取得方法は取引所での市場買付と自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付。うちＴｏＳＴＮｅＴ－３による買付は約１５０億円を予定するとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:34 | 材料でみる株価

フジ・メディアＨＤが急反発、米投資ファンドから要求との報道を受け急動意、テレビ局株は一斉高

■ＭＢＯ（経営陣が参加する買収）を要求、などと伝えられる

　フジ・メディアＨＤ（フジ・メディア・ホールディングス）＜４６７６＞（東証プライム）は５月３１日、急反発で始まり、取引開始後は１０％高の１８０８．０円（１６２．０円高）まで上げて約半月ぶりに１８００円台を回復している。「米投資ファンド・ダルトン、フジＨＤにＭＢＯ要求」（日系電子版５月３０日夜）と伝えられ、注目が集まっている。これを受け、テレビ局株は一斉高となっており、テレビ朝日ＨＤ＜９４０９＞（東証プライム）は４．５％高、日本テレビＨＤ＜９４０４＞（東証プライム）は４．２％高前後まで上げ、テレビ東京ＨＤ＜９４１３＞（東証プライム）も３％高となっている。

　「アクティビスト（物言う株主）として知られる米投資ファンド、ダルトン・インベストメンツが３０日、メディア大手フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）にＭＢＯ（経営陣が参加する買収）を要求する書簡を送ったことがわかった。資産売却などを通じてリストラを進めれば、企業価値の向上が見込めるとみている」（同）などと伝えられた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:16 | 材料でみる株価

日経平均は１１９円高で始まる、ＮＹ株はダウ３３０ドル安だが日経平均先物は高い、米金利は低下

　５月３１日（金）朝の東京株式市場は、日経平均が１１９円０９銭高（３万８１７３円２２銭）で始まった。円相場は１ドル１５６円９０銭前後で１０銭ほど円高となっている。

　ＮＹ株式はダウが３３０．０６ドル安（３万８１１１．４８ドル）となり３日続落。Ｓ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数、半導体株指数ＳＯＸは２日続落。ただ米金利は消費者信頼感指数などを受けて低下した。

　一方、ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万８２３０円となり、東京市場３０日の現物（日経平均）終値を１７６円上回った。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03 | 今日のマーケット

ダイキン、三浦工業と資本業務提携、カーボンニュートラルに向けた熱ソリューション

■業界大手２社が力を結集、工場全体のエネルギー課題に一気通貫で対応

　空調メーカーのダイキン工業＜６３６７＞（東証プライム）と産業用ボイラメーカーの三浦工業＜６００５＞（東証プライム）は５月３０日に資本業務提携すると発表した。同提携では、ダイキンが三浦工業に出資し、発行済株式の４．６７％を取得する。一方、三浦工業はダイキンアプライドシステムズに出資し、発行済株式の４９％を取得し、両社の強みを活かした工場向けトータルソリューションの提供を目指していく。

　具体的には、ダイキンの省エネ性の高い空調・冷熱機器と三浦工業のボイラ・フィールドサービスを融合することで、工場全体の省エネやＣＯ２排出量削減を実現。また、将来的には、このソリューションを世界各地に展開し、世界の生産現場における脱炭素化に貢献していく予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:53 | ＩＲ企業情報

マクセル、全固体電池の作動上限温度を１５０℃に引き上げる技術開発に成功

■高温環境下でのセンシング・モニタリングや医療・半導体製造用途に期待

　マクセル＜６８１０＞（東証プライム）は５月３０日、全固体電池の電極技術を革新的に改良し、作動上限温度を従来の１２５℃から１５０℃に引き上げることに成功したと発表。この技術開発により、この技術開発により、従来電極仕様品と比較して、約５倍に及ぶサイクル寿命の大幅な向上を実現している。

　昨年発売の全固体電池「ＰＳＢ４０１０１０Ｈ」は１２５°Ｃまでの高温環境下で使用可能であったが、さらに高温での使用ニーズが高まっていた。具体的には、医療機器の滅菌工程や半導体製造、自動車搭載などの分野である。マクセルはこうした要求に応えるべく、電極設計を大幅に見直し、１５０℃の高温下でも長期間にわたり安定した性能を発揮できる全固体電池を実現した。

　同技術の応用により、高温環境下での電池交換の手間が大幅に削減されるとともに、センシングデータの高精度化が期待できる。マクセルは今後も、高性能で信頼性の高い全固体電池のラインアップを拡充し、社会課題の解決に貢献する製品の提供を目指していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:38 | ＩＲ企業情報

ＡＣＳＬ、経済安全保障重要技術育成プログラム「小型無人機の自律制御・分散制御技術」の研究開発委託先として採択

■ＮＥＤＯのＫ　Ｐｒｏｇｒａｍ採択を受け、自律制御・分散制御技術の研究開発へ

　ＡＣＳＬ＜６２３２＞（東証グロース）は５月３０日、経済安全保障重要技術育成プログラム（ＫＰｒｏｇｒａｍ）の一環として、小型無人機の自律制御・分散制御技術の研究開発構想の委託先として採択されたことを発表した。同社は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が公募した研究開発プロジェクトに参画する。

　同プロジェクトでは、自律制御・分散制御ソフトウェアを搭載する小型無人機のハードウェア開発に向けたフィジビリティスタディーを行う。関係省庁との協議を経て開発項目を決定し、既存製品の調査や技術動向分析で競争力ある機体の方向性を定める。その後、開発した無人機が未知の環境で任務を自律的に遂行できるようにする。

　事業期間は２０２４年５月から２０２５年３月で、事業規模は１億円以内。今期の業績影響は軽微だが、次期以降の影響を精査中である。無人機技術の成果は災害対応や農業などの民生利用を目指す。日本の経済安全保障上の重要技術の確保を狙う長期的なプロジェクトとなる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:28 | ＩＲ企業情報

ジェイテックコーポレーション、放射光施設向け高精度ミラーで４．１億円の大型受注

■世界のトップ施設から続々発注、分析高度化で需要拡大

　ジェイテックコーポレーション＜３４４６＞（東証プライム）は５月３０日、世界の放射光施設及びＸ線自由電子レーザー施設から、合計約４．１億円の大型受注を獲得したと発表。その内訳は、米国の施設から約１．６億円、国内施設から約１億円、中国の施設から約１．５億円となっている。納入時期は２０２５年６月以降となる予定。

　これらの施設では、ジェイテックコーポレーションの高精度ミラー「Ｏｓａｋａ　Ｍｉｒｒｏｒ」を使用し、高輝度のＸ線を生成することで、物質の構造やダイナミクスの分析を行っている。物質科学や生命科学の基礎研究から、企業の製品開発まで、幅広い分野で活用されております。放射光施設やＸ線自由電子レーザー施設は、世界的に見てもイノベーション推進の中心的存在となっている。

　世界各地で次世代施設の計画が進んでいることから、同社のオプティカル事業においても引き続き堅調な需要が見込まれている。特に分析の高度化に伴い、「Ｏｓａｋａ　Ｍｉｒｒｏｒ」の引き合いが増加しているため、今後の更なる受注増が期待される。今回の大型受注は２０２５年６月以降の納入となるため、２０２４年６月期の業績予想には反映されない。２０２５年６月期以降の業績への影響は現在精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20 | ＩＲ企業情報

ヤマシタＨＤ、超音波乳がん検査デバイス開発会社マイクロソニックを子会社化

■ヘルスケア領域拡大に向け、Ｍ＆Ａ戦略を加速

　ヤマシタヘルスケアホールディングス（ヤマシタＨＤ）＜９２６５＞（東証スタンダード）は５月３０日、開催の取締役会にて、マイクロソニックの全株式を取得し、子会社化することを決議したと発表。買収額は１９００万円。

　マイクロソニックは、独自の技術を用いた超音波乳がん検査デバイスの開発を進めており、間もなく上市を予定している。ヤマシタＨＤは、同社をグループに迎え入れることで、製造販売分野における事業展開を加速的に進め、グループ各社とのシナジー創出を目指していく。

　今回の株式取得は、ヤマシタＨＤのヘルスケア領域における成長戦略の一環であり、今後、地域社会や地球環境を含めた全てのステークホルダーに対して長期的な価値の創出に貢献していくとしている。今回の株式取得が当社グループの業績に与える影響は軽微とされているが、今後重要な影響が見込まれる場合は速やかに開示される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:13 | ＩＲ企業情報

セイノーＨＤ、インドで物流合弁会社を設立へ、日系企業の物流ネットワーク確立を目指す

■インド大手物流企業のマヒンドラ・ロジスティクスと合弁会社設立

　セイノーホールディングス（セイノーＨＤ）＜９０７６＞（東証プライム）は５月３０日、開催された取締役会において、インド大手物流企業のマヒンドラロジスティクス（Ｍａｈｉｎｄｒａ　Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ　Ｌｉｍｉｔｅｄ）との共同出資による合弁会社の設立を決議したと発表。設立は１０月１日を予定しており、資本金は７５００万円。それぞれ５０％ずつ出資し連結子会社となる予定。

　セイノーＨＤは、「輸送立国」を企業理念とし、物流ネットワークの充実に努めてきた。日本国内だけでなく、海外でも物流ネットワークを広げていくことを目指している。人口が世界一となったインドでは、製造業の強化に国を挙げて取り組んでおり、世界中の企業から「世界の工場」として注目されている。そのため、旺盛な貨物輸送および倉庫保管需要が見込まれている。

　マヒンドラロジスティクスは、自動車をはじめ様々な産業向けの大手物流業者。同社との協業を通じてインドで日系自動車企業向けの物流ネットワークを確立し、インドにおける主要なロジスティクス事業者となることを目指していく。

　同件の連結業績への影響は軽微と見込まれるが、中長期的にセイノーＨＤの業績および企業価値向上に資するものと考えられる。今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせするとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:11 | ＩＲ企業情報