株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2024年06月15日

【定額減税:帝国データバンク調べ】7割の企業が事務負担増!年末調整や一括給付で負担軽減求める声多数

■政府の周知・啓蒙は不十分?消費拡大が企業の負担軽減につながるのか

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 帝国データバンクが発表した緊急調査によると、定額減税に関する企業の事務負担感は約7割の企業が「負担感がある」と回答している。調査は2024年6月7日から11日にかけて実施され、998社が回答を寄せた。定額減税は2024年分の所得税および個人住民税について特別控除を行うもので、企業には給与明細への減税額明記が義務付けられている。この新たな事務作業が企業の負担増となっている。

 企業規模別に見ると、大企業は68.3%、中小企業は66.6%、小規模企業は62.6%が負担感を感じており、特に小規模企業は比較的負担感が少ないと捉えていることがわかった。これは給与処理を外部に委託しやすいことが理由と考えられる。また、多くの企業が事務負担軽減のため、年末調整や一括給付の導入を求めている。

 政府は定額減税の周知・啓蒙のために特設サイトやコールセンターを設置しているが、これが企業の負担軽減につながっているかは不透明である。ただし、定額減税が消費の拡大に寄与すれば、企業の負担感も軽減される可能性があると期待されている。

■関連記事 2024年06月10日
・【どう見るこの相場】定額減税であたかもマネーロンダリング?!4万円で売買可能な低位有配株が恒常収入をアシスト
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:21 | 政治・経済
2024年06月14日

東海道新幹線、17編成追加投入で安全性・安定性向上!ドクターイエローの代替機能や環境負荷軽減の新技術を搭載

■環境負荷低減・整備作業省力化も実現

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 JR東海(東海旅客鉄道)<9022>(東証プライム)は6月14日、東海道新幹線N700Sの追加投入を発表した。2026年度から2028年度にかけて、17編成が導入され、合計76編成となる。新たなN700Sは、安全性・安定性の向上、異常時対応能力の強化、環境負荷の低減を目的としている。

 営業車検測機能の搭載により、ドクターイエローによる検査が不要となり、設備の安全性・信頼性が向上する。また、再生アルミ部材の適用範囲拡大や架線電圧を維持する機能の車両への搭載により、CO2排出量の削減が見込まれる。

 自動座席転回装置の搭載により、整備作業が省力化される。停電時でもバッテリによる空調稼働機能を追加し、車内環境の改善が図られる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:46 | 話題

綿半HD、綿半パートナーズがオリジナル商品開発のパートナー企業を募集

■目標は自社開発商品比率100%

 綿半ホールディングス(綿半HD)<3199>(東証プライム)グループの綿半パートナーズ(長野県飯田市)は、綿半のオリジナル商品製造を受託できるパートナー企業を全国から広く募集する。

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 食料品・お酒・衣料品・日用品・ペット用品・DIY・園芸・家電・車用品・自転車用品等顧客からの要望に広く応えられるよう、15万品目の商品開発を目指して幅広いジャンルで協働できる企業を募集している。連絡は入力フォームから簡単に問合せができる。

※入力フォーム:https://watahan.jp/product-development.html

(1)商品開発パートナーのメリット
・多彩な販売チャネル
 40店舗以上のリアル店舗とオンラインショップでの販売に加えて、他企業への商品販売営業も行っている。

・顧客の声と市場動向の共有
 今、顧客がどのような商品を望んでいるのかを共有。

・目標は自社開発商品比率100%
 開発パートナーには積極的に商品開発・製造依頼を行う。顧客の生活を豊かにするために価格と品質で差別化できる商品を作る。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:33 | プレスリリース

ネオジャパンが中間配当を開始し年間配当を増配、利益還元の機会の一層の充実を図る

■7月中間配、1月期末配とも各14円に、年間では1円の増配

 ネオジャパン<3921>(東証プライム)は6月14日午後、第1四半期決算とともに配当政策の変更(中間配当の実施)および配当予想の修正(増配)を発表した。

 同社では、長期にわたる安定的な経営基盤の確保や将来の事業拡大のために必要な内部留保の充実を図りつつ、経営成績に応じた利益還元を行うことを基本方針としている。具体的には配当性向30%以上を目標とし、今後の事業環境を勘案しつつ決定することとしている。

 この方針に基づき、2024年1月期まで年1回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としていたが、株主の皆様への利益還元の機会の一層の充実を図るため、25年1月期より中間配当を実施することとした。また、期初に開示した配当予想では年間配当額を1株当たり27円としていたが、中間配当の実施にあたり、1株当たり配当予想を第2四半期末、期末それぞれ14円とし、年間配当予想を28円とすることとした。

 第1四半期連結決算(2024年2〜4月)は堅調で、売上高は16億87百万円(前年同期比2.6%増)となり、営業利益は4億36百万円(同期11.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億15百万円(同17.2%増)となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:55 | IR企業情報

トレジャー・ファクトリーの全店売り上げは18.4%増加し既存店も7.2%増加

■5月の「月次売上概況」、夏物衣料が堅調でインバウンド需要も旺盛

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東証プライム)の2024年5月の「月次売上概況(単体)」は、全店売上高が前年同月比18.4%増加し、前月の20.3%増加を含めて期初の3月から3か月続けて2ケタの伸び率を続けた。既存店も同7.2%増加し、期初の3月から連続増加した。5月の出退店は出店1店で「トレファクスタイル平和台店(服飾専門、5月25日オープン)。

 発表によると、5月は、月を通して気温が高く推移し夏物衣料が堅調だったこと、インバウンド需要が引き続き旺盛でブランド品の販売が好調だったこと、生活雑貨やスポーツアウトドア用品の販売も好調だったことなどから、全店、既存店ともに販売が前年を超えた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:15 | IR企業情報

KDDI、5G(Sub6)エリアを関東地方で2.8倍に拡大!通信速度は約3倍に向上

■高画質動画の再生も快適に、300Mbps超の高速通信を実現

 KDDI<9433>(東証プライム)は6月14日、2024年5月末までに5G Sub6(3.7GHz帯/4.0GHz帯)エリアの拡大を完了し、関東地方で2.8倍、全国では1.5倍のエリア拡大を達成したと発表。これにより、通信速度は従来の約3倍に向上し、300Mbps超の高速通信が実現。高画質動画の再生が快適になり、レイテンシの改善によってゲーム環境も向上する。

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 KDDIは、業界最多のSub6基地局数3.9万局を展開しているが、これまでの衛星干渉条件により基地局の出力制限やアンテナ角度の調整が必要であった。2023年度末に衛星通信事業者との協力により干渉条件が緩和され、2024年4月から5月にかけて出力アップとアンテナ角度の最適化を実施。これにより、特に関東地方を中心にSub6エリアが大幅に拡大した。

 同計画により、鉄道駅では519駅から612駅、商業地域では338スポットから363スポットに増加し、生活動線となる場所での大容量・高速な5G通信の体感が可能となった。KDDIは今後もSub6基地局のアンテナ角度の最適化や新たな基地局開設を進め、さらなる品質向上とエリア拡大を目指していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:27 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は94円高、日銀の政策を受け後場一時305円高まで上げ3日ぶりに反発

◆日経平均は3万8814円56銭(94円09銭高)、TOPIXは2746.61ポイント(14.83ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は朝のSQ関連売買が加わり21億5662万株

 6月14日(金)後場の東京株式市場は、正午過ぎから日銀の金融政策決定会合の結果が伝えられはじめ、利上げは行わず国債買い入れの減額を行うとされ、想定の中で最も軽微な変更にとどまったとされて長期金利が低下、為替は円安に振れた。これを受けて日立<6501>(東証プライム)キヤノン<7751>(東証プライム)が一段高で始まり、トヨタ<7203>(東証プライム)ファナック<6954>(東証プライム)は大きく持ち直して始まり、中盤まで活気の膨らむ相場となった。終盤にかけては週末商いということもあり手仕舞い売りも増えた様子になった。日経平均は一気に上げて177円高で始まり、13時に305円23銭高(3万9025円70銭)まで急伸。その後は上げ幅100円台で一進一退となったが大引けも値を保ち3日ぶりに反発した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:17 | 今日のマーケット

ネオジャパン、厚生労働大臣が認定する「くるみん認定」を取得

■子育てサポート企業として働きやすい職場作りを目指す

 ネオジャパン<3921>(東証プライム)は、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、目標を達成するなどの要件を満たした企業である「子育てサポート企業」として、6月7日に厚生労働大臣が認定する「くるみん認定」を取得した。

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 同社は、労働時間の適正化や各種休暇および育児休業の取得推進に加え、小学校6年修了時まで延長できる育児短時間勤務について1日につき3時間の勤務時間短縮を可能とする等、子育てと仕事の両立を支援する施策に取り組んでいる。次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画では、男性社員の育児休業取得率を40%以上に、女性社員は100%を維持することを目標に掲げている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:03 | プレスリリース

三井不動産が反発、日本初のJAXAがLP出資を行う「Frontier Innovations 1号投資事業有限責任組合」へ出資

■宇宙ベンチャーエコシステムの更なる創出・拡大を目指す

 三井不動産<8801>(東証プライム)は6月14日、44円高(3.01%高)の1506円(12時44分)まで上げて4日ぶりに反発している。同社は本日、Frontier Innovationsが組成した「Frontier Innovations 1号投資事業有限責任組合」へ出資したと発表。同ファンドは、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)からの出資を受ける国内初のファンドである。三井不動産は同ファンドへの出資により、宇宙・非宇宙分野のディープテックベンチャー企業への投資を行い、宇宙産業の新産業創出を加速させることを目指していく。

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 三井不動産は、同ファンドへの出資に加えて、JAXAと連携協定を結んでいる宇宙ビジネス共創プラットフォーム一般社団法人クロスユーとも協力している。クロスユーが提供する「場」と「コミュニティ」の力を活用し、投資先ベンチャー企業の更なる成長を支援する。これらの取り組みを通じて、宇宙分野のイノベーション創出と新産業の創造を実現していく方針。

 同件は、三井不動産が先般発表した新グループ長期経営方針「&INNOVATION 2030」における事業戦略「新事業領域の探索、事業機会獲得」の一環として位置づけられている。三井不動産グループは、サステナビリティへの貢献を経営の重要課題と捉え、環境との共生や産業競争力への貢献などに取り組んでいく考え。今回の宇宙分野への投資は、そうした方針を具現化する大きな一歩となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:58 | 株式投資ニュース

アエリアは自社株買いなど好感され急激に出直る、発行株数の4.5%規模

■第1四半期決算は各利益とも赤字だったが通期増益予想を継続

 アエリア<3758>(東証スタンダード)は6月14日、急反発となり、10%高の316円(29円高)まで上げる場面を見せて年初来の安値圏から急激に出直っている。13日の通常取引終了に自己株式の取得(自社株買い)を発表。12日には、連結子会社が本格海戦ゲーム『蒼焔の艦隊』のコラボ後半戦を同日から開催と発表し、買い材料視されている。

 自社株買いは、取得上限株数100万株(自己株式を除く発行済株式総数の4.5%)、取得価額の総額3億円(上限)で、2024年6月14日から同年12月23日までの予定で行うとした。第1四半期の連結決算(2024年1月1日〜2024年3月31日)は各利益とも赤字だったが、24年12月通期の予想は営業利益8億円(前期比67.9%増)親会社株主に帰属する当期純利益5億円(同4.1%増)などの期初開示予想を継続した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:53 | 材料でみる株価

日銀は政策金利を据え置くと伝えられる、円安再燃、日経平均は300円高

■金融政策決定会合、国債の買い入れを減額したが想定済みの見方

 日銀は13、14日に開催した金融政策決定会合で利上げを行わず国債の買い入れ減額を決定したと伝えられた。国債の買い入れ減額はすでに想定済みとの受け止め方が多いようで、午後の債券市場では13時にかけて長期金利(10年国債の利回り)が低下し0.92%台に差しかかった。

 これを受け、円相場は円安が再燃し、13時にかけては1ドル157円台後半の円安傾向となっている。また、株式市場では、円安が好感されてホンダ<7267>(東証プライム)が一気に前日比プラス圏に浮上するなど強張る銘柄が増え、前引けに11円安だった日経平均は13時に305円23銭高(3万9025円70銭)まで急伸している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:28 | 今日のマーケット

富士フイルム、新工場竣工で半導体材料の生産体制を強化、韓国平澤市に先端半導体材料工場を新設

■イメージセンサー市場の成長を見据えた生産能力拡大、2024年12月末から本格稼働

 富士フイルムホールディングス<4901>(東証プライム)グループの富士フイルムは6月14日、韓国平澤市にて先端半導体材料の新工場が竣工したと発表。この新工場は、韓国現地法人のフジフイルム エレクトロニック マテリアルズ コリアが建設し、イメージセンサー用カラーフィルター材料「COLOR MOSAIC(TM)」の生産を行う。本格稼働は2024年12月末を予定しており、平澤市に集積する先進技術企業やサプライヤーと連携し、供給体制を強化する狙いがある。

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 イメージセンサーは、光を電気信号に変換する半導体であり、デジタルカメラやスマートフォンなどに使用されている。近年では、自動車の自動運転や監視カメラ、AR/VR機器などへの用途が拡大しており、イメージセンサー市場は年率約7%で成長することが見込まれている。富士フイルムは、現在静岡と台湾新竹でカラーフィルター材料を生産しており、熊本の生産拠点でも生産設備の導入を進めている。今回の新工場建設により、さらなる生産能力の拡大と安定供給を目指していく。

 新工場には最先端の製造設備や品質評価機器が導入され、既存の拠点と同様の生産・品質保証体制が構築される予定。これにより、BCP(事業継続計画)対応を強化し、安定した供給を実現。今後は他の先端半導体材料の生産も検討されており、顧客ニーズに応じた製品の市場導入を加速させる考え。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:27 | プレスリリース

ネオジャパンが高値に向けて動意強める、「desknet’s NEO」の評価高く第1四半期の決算発表にも期待強い

■経産省の「DX認定事業者」に認定、今期最高益の見込み

 ネオジャパン<3921>(東証プライム)は6月14日の後場寄り後に7%高の1497円(101円高)をつけ、一段と強含んで約2か月前につけた2021年以来の高値1567円に向けて上値を追っている。業務改善・DX支援グループウェア「desknet’s NEO」(デスクネッツ・ネオ)などを提供し、第1四半期(2024年2〜4月)の決算発表を目前に控え、期待の強まる展開になっている。

 6月6日には、経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定されたことを発表し、注目を集めた。続いて7日には、いま最も評価されているSaaSを表彰する「BOXIL SaaS AWARD Summer 2024」(スマートキャンプ株式会社)において、グループウェア『desknet’s NEO』、ビジネスチャット『ChatLuck』それぞれ2部門で4つの賞を受賞したと発表した。

 先に発表した1月決算では、今期・25年1月期の連結業績予想を売上高は70億37百万円(前期比6.4%増)、営業利益は1605百万円(同23.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億98百万円(同14.8%増)とした。売上高、各利益とも過去最高を更新することになり、純利益は3期ぶりの最高更新になる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:01 | 業績でみる株価

【話題】レゴジャパン、待望の新製品「レゴアイコン トランスフォーマー バンブルビー」を販売

■大人向け新シリーズ、7月4日発売

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 レゴジャパンは、2024年7月4日から「レゴ アイコン トランスフォーマー バンブルビー」を販売開始すると発表。この新製品は、1984年に誕生した変形ロボットキャラクター「トランスフォーマー」(発売元:タカラトミー<7867>(東証プライム))の40周年を記念するもの。レゴブロックで細部まで再現されたバンブルビーは、自分へのご褒美やコレクターアイテムとしても最適。希望小売価格は税込で12,980円、ピース数は950個。

 同セットは2022年に販売された「レゴ オプティマスプライム」と同スケールで、ロボットモードとビークルモードをシームレスに切り替えられる仕様となっている。オートボットの戦士バンブルビーが象徴的に再現されており、ファンはこのキャラクターを通じて壮大な戦いや冒険を再現することができる。組み立ての没入体験を提供する「大人レゴ」シリーズの一環である。

 「トランスフォーマー」シリーズは、1984年にアメリカで玩具として発売され、その後アニメやコミックが大ヒットした。2007年からはハリウッドで実写映画化され、世界中で大ヒットを記録している。現在、130以上の国と地域で7億個以上の販売実績があり、世界中で愛されるキャラクターとなっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:59 | 話題

【株式市場】前場の日経平均は11円安、日銀の金融政策会合の結果を待つ様子だがTOPIXは堅調

◆日経平均は3万8709円02銭(11円45銭安)、TOPIXは2739.00ポイント(7.22ポイント高)、出来高概算(東証プライム)はSQ算出に伴う売買が加わり12億5513万株

 6月14日(金)前場の東京株式市場は、米半導体株指数やNASDAQの連日最高値の割に半導体関連株の値動きが重く、日銀の金融政策決定会合(13、14日)の結果を見極めたい様子となった。ただ、AI搭載の次世代スマホへの期待などで村田製<6981>(東証プライム)太陽誘電<6976>(東証プライム)は続伸。TDK<6762>(東証プライム)も連日活況。また、三菱重<7011>(東証プライム)は上場来の高値を連日更新し、ここ調整してきた日本郵船<9101>(東証プライム)住友商事<8053>(東証プライム)などの海運株、大手商社株も高い。日経平均は132円安で始まり、165円72銭安(3万8554円75銭)まで調整したが前引けにかけては21円高まで浮上する場面があった。TOPIXは前引けも小高い。 
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:23 | 今日のマーケット

ケンコーマヨネーズ、2024年秋冬向け新商品9品発売、多様化する食の嗜好やライフスタイルに応えるバラエティ豊かなラインナップ

■サラダ・総菜類、和惣菜、マヨネーズ・ソース類の計9品を7月1日に発売

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東証プライム)は6月14日、2024年秋冬向け新商品として、サラダ・総菜類、和惣菜、マヨネーズ・ソース類の計9品を7月1日(月)に発売すると発表。

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 現在、食を取り巻く環境は、消費者の嗜好やライフスタイルの多様化によって大きく変化し、健康志向の高まりや、地球環境への配慮からサステナブルな食スタイルへの注目が集まっている。加えて、グローバル化に伴う様々な国・地域の料理への関心、自身の嗜好や生活にあわせた食品の選択など食に関する価値観が広がっている。同社ではそのような背景を受け、急拡大する加工市場へ向け機能性を持つ商品、SDGsの高まりに応えるサステナブルな商品、グルメトレンドを多く生み出す韓国で話題のメニューを手軽に楽しめる商品など、多様なニーズに応える商品を開発した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:17 | 新製品&新技術NOW

エイトレッドのクラウド型ワークフロー「X−point Cloud」が、2023年SaaSワークフロー市場 従業員数別メーカーシェア2部門および売上高別メーカーシェア2部門においてシェアNo.1を獲得

■中堅・中小企業で最も選ばれているSaaS型ワークフローとして支持された

 ワークフローソリューションベンダーのエイトレッド<3969>(東証スタンダード)が開発・提供するクラウド型ワークフロー「X−point Cloud(エクスポイント クラウド)」は、テクノ・システム・リサーチが調査した「2023年SaaS型ワークフロー市場データ」において、従業員数別メーカーシェア”100人未満”カテゴリーおよび”100人以上1,000人未満”カテゴリー、売上高別メーカーシェア”100億円未満”カテゴリーおよび”100億円以上1,000億円未満”カテゴリーでシェアNo.1を獲得した。

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【テクノ・システム・リサーチ「2023年SaaS型ワークフロー市場データ」から引用】

 2023年のSaaS型ワークフロー市場従業員数別メーカーシェアにおいて、”100人未満”カテゴリーでシェア26.9%、”100人以上1,000人未満”カテゴリーでシェア34.1%となり、それぞれシェアNo.1を獲得した。

 また、2023年のSaaS型ワークフロー市場売上高別メーカーシェアにおいても、”100億円未満”カテゴリーでシェア35.9%、”100億円以上1,000億円未満”カテゴリーで30.3%となり、それぞれシェアNo.1を獲得している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:59 | プレスリリース

ゼリア新薬工業、完全子会社の健創製薬を吸収合併、国内生産体制の効率化・持続可能性向上を目指す

■主原料製造会社を統合、経営資源の集約と意思決定の迅速化を図る

 ゼリア新薬工業<4559>(東証プライム)は、2024年6月13日の取締役会において、2025年4月1日を効力発生日として、完全子会社である健創製薬株式会社を吸収合併することを決議した。同合併により、同社は生産体制の効率化と持続可能性の向上を図り、主力製品「ヘパリーゼ群」の製造・販売を強化していく。

 2025年4月1日を効力発生日として吸収合併する。合併は簡易吸収合併方式で行われ、ゼリア新薬は存続会社、健創製薬は解散会社となる。合併に伴う株式発行や金銭その他の財産の交付は行われない。連結業績への影響は軽微としている。

 ゼリア新薬工業は、2023年度を起点とする三ヵ年計画「第11次中期経営計画」に基づき、生産ラインの集約化や内製化を進めている。その一環として、肝臓加水分解物の製造・販売を手掛ける健創製薬を合併し、生産体制を一層効率化することを目指していく。また、合併により経営資源の集約、経営の効率化、意思決定の迅速化を推進し、サービスの充実と製品価値の向上を図る予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:49 | IR企業情報

神鋼商事は3か月ぶり上場来高値を更新、新中期計画での「投資促進」など好感

■前計画では最高益を更新したが投資については課題が

 神鋼商事<8075>(東証プライム)は6月14日、再び一段高となり、午前11時にかけて5%高の7470円(320円高)まで上げて約3か月ぶりに実質的な上場来の高値を更新している。5月22日に新たな中期計画として「中期経営計画2026」を発表し、6月3日には半導体製造装置向けアルミチャンバー合弁加工会社の設立を発表。株価は6月12日まで5日続伸の出直りとなり、なか一日空けて一段高となってきた。

 新中期計画では、前計画期間中の23年3月期に最高益を更新しながらも、投資については目標を下回り課題が残ったとし、「将来の為の投資の必要性」の実行を強調した。6月3日に発表した半導体製造装置向けアルミチャンバー合弁加工会社の設立は、「投資の促進」の一環として取り組むもので、「新会社設立により機械加工拠点を2拠点確保し、BCP需要(不測の事態の発生に対するリスク回避)にも応えることが可能」(発表資料より)になるとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:16 | 材料でみる株価

綿半HDグループの綿半パートナーズは信濃町産ブランドとうもろこしを店頭・全国で販売

■綿半とうもろこし「畑買い3年目」

 綿半ホールディングス(綿半HD)<3199>(東証プライム)グループの綿半パートナーズ(長野県飯田市)は、農家から畑ごと買い付ける「畑買い」で、朝採れ高糖度の信濃町産とうもろこしをインターネットで予約販売を開始した。店頭では8月上旬〜中旬に綿半スーパーセンター長池店・稲里店・千曲店・中野店・須坂店・権堂店・上田店で販売する。

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 信濃町は、長野県と新潟県の境に位置し、周囲を山々に囲まれた冷涼な気候と清らかな水が豊富なことで有名である。また、昼夜の寒暖差が大きいこの地で育てられたとうもろこしは糖度が高く食味に優れているとされ、8月上旬から一か月足らずの短い期間が、とうもろこしの収穫期になる。毎年このシーズンには、長野県内外から多くの人が信濃町産のとうもろこしを目当てに訪れている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:02 | プレスリリース

トップカルチャーが急伸、株主優待を10月から開始、図書カード、好感される

■保有株数500株以上1500株未満で1年未満なら1000円分

 トップカルチャー<7640>(東証スタンダード)は6月14日、飛び出すように大きく出直り、一時18%高の186円(28円高)まで上げた後も180円前後で売買されている。13日の通常取引終了後に第2四半期決算と株主優待制度の導入などを発表。第2四半期連結決算(2023年11月〜24年4月・累計)は前年同期に続いて各利益とも赤字だったが、優待をこの10月末現在で500株以上保有する株主を対象に開始するとし、好感されている。

 優待品は図書カード。たとえば、保有株数500株以上1500株未満の場合、保有期間1年未満の株主には1000円分を、同1年以上の株主には1500円分を贈呈するとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:35 | 材料でみる株価

商船三井、ドバイで自営倉庫事業を開始、中東物流拠点強化へ

■INDU、14万平メートル超の自営倉庫を保有

 商船三井<9104>(東証プライム)グループのMOL Middle East FZEは6月13日、ドバイの大手倉庫事業者INDUと合弁で、ジェベル・アリ経済特区に自営倉庫を持つ物流会社「MOL INDU Warehousing and Logistics」を設立する契約を結んだと発表。ドバイは中東やアフリカへの貿易の玄関口であり、この協業は中東地域での物流拠点強化に向けた重要な一歩となる。

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 商船三井グループはグローバルに総合物流事業を展開し、INDUはドバイで14万平メートル超の大規模倉庫を運営する。両社が強みを生かし、物流サービスの充実と多様化するニーズへの対応を目指していく。合弁会社はジェベル・アリ経済特区に拠点を構え、主要市場へのアクセスの良さと先進的なビジネスインフラを活用する。

 商船三井グループは経営計画で地域戦略を主要戦略に位置付けており、今回の合弁を通じて中東での総合物流事業の強化・拡大を目指していく。DP Worldとも中東での物流事業強化と脱炭素機会創出で連携しており、グローバル戦略の一環としてドバイでの物流インフラ強化を図っていく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:33 | プレスリリース

東建コーポは急反発、4月決算が想定を大幅に上振れ好感買い先行

■各利益とも従来予想を3割上回って着地、今期も増加を見込む

 東建コーポレーション<1766>(東証プライム)は6月14日、急反発となり、午前9時50分にかけて9%高の1万1290円(940円高)まで上げて約1か月前につけた2018年以来の高値1万1340円に迫っている。13日の通常取引終了後に発表した2024年4月期の連結決算の各利益が23年6月に開示した従来予想を3割上回る着地となり、今期も増加を見込む。好感買いが先行している。

 24年4月期の連結決算は全体にV字回復となり、23年6月に開示した従来予想に対して売上高が0.6%上回り、前期比では7.6%増加した。営業利益は従来予想を30.3%上回り、前期比では33.9%の増加となった。「賃貸建物の完工が前倒しされたことにより完成工事高が予想を上回ったことに加え、完成工事総利益率が予想を上回ったこと、人件費が予想を下回ったことなど」(発表資料より)が奏功した。今期・25年4月期の連結業績予想は、売上高を5.8%増、営業利益を8.7%増、親会社株主に帰属する当期純利益を8.5%増とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:02 | 業績でみる株価

丹青社が急伸、大阪万博の関連受注加わり受注残が急増、第1四半期は87%増益

■「⼤阪・関⻄万博に関する案件は主に商業その他施設事業へ計上」

 丹青社<9743>(東証プライム)は6月14日、急激に上値を追って始まり、取引開始後は14%高の984円(120円高)まで上げて約3か月ぶりに年初来の高値を更新し、2021年以来の980円台に進んで活況高となっている。13日の15時に発表した第1四半期連結決算(2024年2〜4月)が好調で、大阪万博(2025年⽇本国際博覧会)に関連する案件を含め受注残が急増しているとなどが好感されている。

 第1四半期連結決算は、売上高が前年同期比16.3%増加し、営業利益は同87.2%増加した。受注残⾼合計が急増し、第1四半期末で435億円(前年同期⽐増減121.68億円増)「2025年⽇本国際博覧会(⼤阪・関⻄万博)に関する案件は、主に商業その他施設事業へ計上」(説明資料より)とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:35 | 業績でみる株価

ファンケルが買い気配、キリンHDによる買収報道を受け「本日付議」とし注目集まる

■キリンHDはファンケルの1位株主で「残りの全株式の取得を目指す」

 ファンケル<4921>(東証プライム)は6月14日、買い気配のまま2000円(115.5円高)に乗って始まり、急反発となっている。朝、「キリン、ファンケルを買収、2100億円、完全子会社化、健康食品を成長軸に」(日本経済新聞6月14日付朝刊)と伝えられ、ファンケルは東証適時開示で朝「検討していることは事実」「本日開催の取締役会に付議する予定」と発表。買い材料視されている。一方、キリンHD(キリンホールディングス)<2503>(東証プライム)は2112.0円(50.0円安)で始まり軟調となっている。

 キリンHDはファンケルの1位株主で30%余りを保有している。報道によると、「残りの全株式の取得を目指す」とし、「ファンケル買収でノウハウを取り込み、ビール中心の経営からかじを切る」とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:14 | 材料でみる株価