■従業員の安全とサービス品質向上を目指す


　ＡＮＡホールディングス（ＡＮＡ）＜９２０２＞（東証プライム）と日本航空（ＪＡＬ）＜９２０１＞（東証プライム）は、２０２４年６月２８日に「カスタマーハラスメントに対する方針」を共同で策定し、発表した。この方針は、従業員が安心して働ける環境を守ることを目的としており、両社は今後もサービス品質の向上と共に、カスタマーハラスメントへの対応を推進していくことを約束している。

　この新方針には、カスタマーハラスメントの基本方針、定義、該当行為例が含まれている。具体的には、暴言や暴行などの著しい迷惑行為がカスタマーハラスメントとされ、従業員の就業環境を害する行為に対しては毅然と対応することが明記されている。さらに、悪質な言動や犯罪行為に対しては、警察などの機関と連携して厳正に対処する方針も示されている。

　両社は、カスタマーハラスメントに対する社会の理解を深めるため、企業情報サイトに方針を掲載し、広く情報発信を行っている。また、今後も定期的な意見交換会を実施し、航空業界全体で対応力の向上を目指すと共に、従業員への心のケアや適切な対応のための教育を行っていくとしている。

具体的な行為例として、以下の９つを挙げている。

・暴言・大声・侮辱・差別・誹謗中傷　等
・脅威を感じさせる言動
・過剰な要求
・暴行
・業務に支障を及ぼす行為（長時間拘束、複数回に亘る同一クレーム等）
・業務スペースへの立ち入り
・社員を欺く行為
・会社・社員の信用を棄損させる行為（ＳＮＳ投稿等）
・セクシャルハラスメント
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【７月の株主優待】

ニッソウ＜１４４４＞（東グ）
優待品＝優待ポイント
売買単位＝１００株
直近株価＝２８０７円

モロドフ＜２２１７＞（東プ）
優待品＝優待割引券
売買単位＝１００株
直近株価＝４８８５円

日本駐車場開発＜２３５３＞（東プ）
優待品＝優待利用割引券
売買単位＝１００株
直近株価＝２０８円

ブラス＜２４２４＞（東ス）
優待品＝自社ギフト
売買単位＝１００株
直近株価＝７０４円
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■「こどもたちの放課後」をよりよくしていくためのチームを結成

　６月２８日の夕刻、待機児童問題だけではなく「学童保育の質」の向上を目的に、営利・非営利、公立・民間を問わず、東京都で学童保育を運営する事業者が集まって設立した「東京都学童保育協会」の設立総会が開かれた。

　会長にはＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）の代表取締役社長・坂井徹氏が就任することとなり、副会長には特定非営利活動法人Ｃｈａｎｃｅ　Ｆｏｒ　Ａｌｌ代表理事・中山勇魚氏が就き、理事にはグローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ＜６１８９＞（東証プライム）代表取締役社長・中正雄一氏らが就任。「こどもたちの放課後」をよりよくしていくためのチームを結成する。

　「東京都学童保育協会」は、営利・非営利、公立・民間を問わず、こどもたちのための放課後をよりよくしてくために事業者が集まって作る初めての団体になる。
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■タイ国内の交通課題解決に寄与

　東急＜９００５＞（東証プライム）は、２０１４年にタイの大手財閥系企業サハグループと合弁会社「サハ東急コーポレーション」を設立し、日本人向け賃貸住宅事業を推進している。２０２４年６月２８日、サハ東急は次世代エアモビリティ「空飛ぶクルマ」の開発・製造を行うＳｋｙＤｒｉｖｅ、およびサハグループの中核企業サハ・パタナ・インターホールディングとの間で、タイ王国における「空飛ぶクルマ」を用いた事業実現可能性調査の基本合意書を締結したと発表。この合意書により、三社はタイでのエアモビリティ事業の展開を目指していく。


　タイ王国のシラチャは、バンコクから南東約１００ｋｍに位置し、製造業を中心とした日系企業が多く集積しているエリアである。サハ東急はこの地で、日本人駐在員向けのサービスアパートメント「ハーモニックレジデンスシラチャ」と「グリーンライフシラチャ」を運営し、安全で快適な生活環境を提供してきた。今後は新産業誘致に伴う企業集積や人口増加による不動産サービス需要の拡大を見据え、サハ東急はシラチャでのエアモビリティ事業の実現に向けた取り組みを進めていく。

　今回の基本合意書に基づき、ＳｋｙＤｒｉｖｅは「ＳＫＹＤＲＩＶＥ（ＳＤ−０５）」を活用したユースケースを検討し、シラチャを出発点としてタイ国内の交通課題解決に寄与していく。サハ東急はこれまでの事業で培ったネットワークを活用し、ＳｋｙＤｒｉｖｅのタイ進出をサポートする。また、ＳｋｙＤｒｉｖｅとの連携により、多様な産業集積エリアの構築を目指し、タイの地域経済の発展に貢献していく。

■６月は環境月間、新施策導入によるリユース促進で廃棄物削減へ

　北海道旭川市（市長：今津　寛介）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年６月２８日（金）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、旭川市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。


■背景・経緯

　旭川市では、粗大ごみとして廃棄されたものの中から再利用が可能なものを選び、年に数回イベントを実施し、市民に自転車や家具等を再利用品として提供するなど、リユース促進に精力的に取組んでいる。しかしながら、まだまだ活用できるものがごみとして多く廃棄されており、市では、リユース促進につながる新たな施策導入の可能性を模索していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、旭川市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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■社員の成長と働きがいを重視した人事諸制度を改定

　タカラトミー＜７８６７＞（東証プライム）は６月２８日、「中長期経営戦略２０３０」を発表し、その一環として社員の成長と働きがいを重視した人事諸制度を改定することを決定したと発表。改定は２０２４年７月１日から施行される。新しい人事制度は、社員のキャリア形成を支援し、成果に基づく評価制度を導入するものである。初任給も４年制大学卒業者の場合、月額２４万２０００円に改定される。

　両立支援制度の拡充も大きな特徴である。「出産育児祝い金」制度を新設し、一子出生につき２００万円を支給。ライフサポート休暇制度や短時間勤務制度の拡大も行う。これにより、社員が家庭と仕事を両立させやすい環境を整備することを目指していく。

■「おいくら」連携自治体人口は４，１００万人突破へ

　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）と東京都練馬区（区長：前川　燿男）とは、２０２４年７月１日（月）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、練馬区の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。これにより、「おいくら」の連携自治体人口は、４，１００万人を突破し、人口カバー率は約３３．５％となる。


■背景・経緯

　練馬区では、家庭で不要になったものを必要な人に譲渡するための掲示板を１６の区立施設へ設置している。加えて、粗大ごみとして廃棄された家具などからまだ利用できるものを区立施設で販売しており、２０２３年度には、６，３４６点を販売するなど、リユース推進に積極的に取組んでいる。更なるリユース促進のために、これまで区では、新たなリユース施策導入の可能性を模索していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが練馬区に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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◆日経平均は３万９５８３円０８銭（２４１円５４銭高）、ＴＯＰＩＸは２８０９．６３ポイント（１５．９３ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１７億１８５３万株

　６月２８日（金）後場の東京株式市場は、円安傾向が鈍化したことなどを受け、前場上げた自動車株や半導体関連株などに上げ幅を縮める銘柄がみられた。一方で三菱地所＜８８０２＞（東証プライム）など一段と上げる銘柄もあり、米投資ファンドのベインキャピタルが日本に５年間で５兆円投資するとの週初の報道など材料視する様子も。三井住友ＦＧ＜８３１６＞（東証プライム）や東京海上ＨＤ＜８７６６＞（東証プライム）も１３時にかけて一段と上げ、円安による物価上昇を抑える目的の金利引き上げ観測が強いとされたが、実は円安を好機とみる日本株買いの見方も。日経平均は８０円ほど値を消して３０７円高で始まり、１４時頃に前場の安値を割り込んだが３万９４８５円７３銭（１４４円１８銭高）を下値に頑強で前日比大きく反発した。
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■上場維持基準に関する進捗状況を開示、資本政策の実施も検討

　協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード）は６月２８日午前、上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況について開示し、東証スタンダード市場の上場維持基準のうち、２０２４年３月末時点で唯一「流通株式時価総額」だけが基準を充たしていないものの、当初計画のとおり、２６年３月期までに基準を充たすために、引き続き各種の取り組みを進めるとした。

　同社は、法人向けにＩＣＴ（情報通信技術）関連ソリューションなどの提供を行うソリューション事業と、ＮＴＴドコモのモバイル事業、ドコモショップ運営などを行っている。

　前期・２０２４年３月期の業績は、売上高が前期比１１．４％増の５４億６９百万円となり、中期計画の５２億円に対して約５％上回った。営業利益は同７３．７％増の２億８３百万円となり、やはり６％上回り、他すべての項目において、中期経営計画にて定めた計画値を上回る結果となった。

　ソリューション事業においては、基幹システムのＤＸ化推進や奉行ソフトウェアのバージョンアップが堅調に推移し、改正電子帳簿保存法やインボイス制度といった法令・制度改正も追い風となり、昨年対比で増収増益の結果となった。モバイル事業では、法人サービス事業での端末サポートサービスが堅調に推移するとともに、キャリアの総合評価のランクアップにより継続収入が増加した。

　上場維持基準の完全適合に向けては、当初計画のとおり、『中期経営計画２０２５』（ローリング版）の遂行、資本政策の実施検討、ＩＲ活動の充実・情報発信の強化、などを推進する。中期経営計画では、事業別ポートフォリオの再構築、継続収益の拡大、サステナブル経営の推進、などを進める。
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■無線マルチホップ通信で広範囲・低コストの電力需給制御を実現

　三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）は６月２８日、台湾市場向けに初めてスマートメーターシステムを納入したと発表。ヘッドエンドシステム「ＢＬＥｎＤｅｒ」と、スマートメーターに内蔵された通信機器およびデータ集約装置を台湾電力公司に提供し、既に一部運転を開始している。今回の納入により、台湾電力における電力需給制御の高度化に貢献することが期待される。


　台湾では再生可能エネルギーの導入が進んでおり、電力需給の調整が重要な課題となっている。三菱電機のスマートメーターシステムは、各世帯の電力使用量をリアルタイムで把握し、通信インフラのコスト削減を実現しながら広範囲でのネットワーク構築を可能にする。このシステムにより、電力系統運用者はより精密な電力需給制御を行うことができる。

■『Ｅｄｇｅ　Ｔｒａｃｋｅｒ　電子請求書』と各社システム・サービスとの相互接続テスト

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は、ＭＪＳなどが幹事法人を務める「デジタルインボイス推進協議会（代表幹事法人：株式会社ＴＫＣ、「ＥＩＰＡ（エイパ）」）」が、ＥＩＰＡ会員間で実施した相互接続テストに参加した。その結果について発表した。

　「Ｐｅｐｐｏｌ（ペポル）」は、インボイスなどの電子文書をネットワーク上で授受するための国際的な標準規格。欧州各国をはじめ、シンガポール、オーストラリアなどで採用されており、Ｐｅｐｐｏｌ　ｅ−ｉｎｖｏｉｃｅ（ペポルｅインボイス、「Ｐｅｐｐｏｌ」のネットワークを介して送受信するデジタルインボイス）の普及が国際的に進んでいる。

　多くの事業者にデジタルインボイス（Ｐｅｐｐｏｌ　ｅ−ｉｎｖｏｉｃｅ）を安心して採用してもらえるようにするため、２０２４年４月以降、ＥＩＰＡ会員である日本の認定Ｐｅｐｐｏｌ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｐｒｏｖｉｄｅｒ数社が協力し、ＥＩＰＡ会員各社が提供するシステムまたはサービス間での相互接続テストを実施した。同テストにはＭＪＳを含むＥＩＰＡ会員有志２３社（※１）が参加した。

　ＭＪＳは、今回の相互接続テストにおいて、デジタルインボイスの送受信・適格請求書（インボイス）の電子化に対応するクラウドサービス『Ｅｄｇｅ　Ｔｒａｃｋｅｒ（エッジ　トラッカー）電子請求書』にて参加し、各社システム・サービス間において、相互接続が可能であることが実証された。
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■７月７日（日）、両国国技館にてＡＢＥＭＡで無料生放送決定

　ＳＡＮＫＹＯ＜６４１７＞（東証プライム）は、２０２４年７月７日（日）に開催される「ＷＢＡ・ＩＢＦ　世界スーパーフライ級王座統一戦」に協賛すると発表。この試合では、日本人史上初の世界４階級制覇を成し遂げた井岡一翔選手が、ＩＢＦ同級王者フェルナンド・マルティネス選手と対戦する。


　試合は両国国技館で行われ、ＡＢＥＭＡにて無料で生放送される。番組名は「ＳＡＮＫＹＯ　ＰＲＥＳＥＮＴＳ　ＬＩＦＥＴＩＭＥ　ＢＯＸＩＮＧ　ＦＩＧＨＴＳ２２」で、放送日時は２０２４年７月７日（日）の１５：４５から。放送後も７日間は無料で視聴可能となっている。

【試合詳細】
・試合名：ＷＢＡ・ＩＢＦ世界スーパーフライ級王座統一戦
・出場選手：
　ＷＢＡ世界スーパーフライ級王者：井岡一翔選手（志成ジム）
　ＩＢＦ世界スーパーフライ級王者：フェルナンド・マルティネス選手（アルゼンチン）
・会場：両国国技館（東京都）
・試合日：２０２４年７月７日（日）
・放送：ＡＢＥＭＡ無料生放送
・認定：ＪＢＣ／ＷＢＡ／ＩＢＦ
・公式HP：https://www.lifetime-boxing-fights.tdc.ne.jp/lbf-22

【ＡＢＥＭＡ無料生放送　概要】
・番組名：ＳＡＮＫＹＯ　ＰＲＥＳＥＮＴＳ　ＬＩＦＥＴＩＭＥ　ＢＯＸＩＮＧ　ＦＩＧＨＴＳ２２
・URL：https://abema.tv/channels/boxing/slots/CKcjHB2QJVVwBd
・放送日時：２０２４年７月７日（日）１５：４５〜　※無料で放送終了後７日間視聴できる
・視聴料金：無料

■「ゼロカーボンシティ」に関する自治体との包括的連携も拡大

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は６月２８日、次第に上げて３日続伸基調となり、午前１１時半にかけて３２９円（８円高）をつけて出直り相場を継続している。後場も３２８円で売買を開始した。障がい者雇用支援サービスや人材ソリューション事業を行い、６月２６日に「経団連自然保護協議会の常任委員となり、同協議会が主催する経団連生物多様性宣言イニシアチブに参画した」と発表。事業展開などで一段と信頼度が向上すると受け止められている。

　「ゼロカーボンシティ」に関する自治体との包括的連携協定も積極的で、６月５日に発表した栃木県さくら市との協定締結により、協定の締結先は全国１５自治体に拡大した。今期・２４年１１月期の連結業績予想は、４月に発表した第１四半期決算の時点で売上高を前期比４．９％増、営業利益は同１．０％減、親会社の所有者に帰属する当期利益は同５．７％増としたが、下期に強含む期待が出ている。（ＨＣ）

◆日経平均は３万９７２７円９１銭（３８６円３７銭高）、ＴＯＰＩＸは２８１６．５１ポイント（２２．８１ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は８億７４６万株

　６月２８日（金）前場の東京株式市場は、ＮＹダウ２日続伸などに加え円安傾向が強まったことなどで自動車株や電子部品・半導体関連株、大手商社株などが一斉高となり、２７日から株式５分割後の新価格で売買されている日立＜６５０１＞（東証プライム）は実質的な最高値を連日更新。三菱重＜７０１１＞（東証プライム）も最高値を更新。また、円安による物価高を抑制する金利引き上げ観測などから、みずほＦＧ＜８４１１＞（東証プライム）などの銀行・保険株も軒並み上げた。日経平均は２５１円高で始まり、次第高となって午前１１時に４４２円１６銭高（３万９７８３円７０銭）まで上げ、前引けも３万９７００円台を保った。
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■デジタルマーケティングによる集客を行い連結子会社は５社

　６月２８日に新規上場となったロゴスＨＤ（ロゴスホールディングス）＜２０５Ａ＞（東証グロース）は、札幌に本社を置き「ロゴスホーム」のブランドの住宅事業を核に不動産仲介などを展開。朝の取引開始後に公開価格と同値の２２９０円で初値をつけ、午前１１時にかけては２０９０円前後で売買されている。

　連結子会社５社（株式会社ロゴスホーム、豊栄建設株式会社、株式会社ＧＡＬＬＥＲＹ　ＨＯＵＳＥ、株式会社ＲＯＯＴ　ＬＩＮＫ、Ｌｏｇｏｓ　Ｃｒｅａｔｉｖｅ　Ｏｆｆｉｃｅ　Ｐｈｉｌｉｐｐｉｎｅｓ．　Ｉｎｃ．）で、ＷＥＢ戦略を中心としたデジタルマーケティングによる集客活動を行い、住宅の設計・施工・販売及び不動産の売買・仲介・斡旋を主たる事業としている。設立は２０２０年７月。２０２４年３月に特別配当を実施した。

　業績見込み（２０２４年５月期・連結、会社発表）は、売上高が３２７億２５百万円（前期比１６．８％増）、営業利益１４億６８百万円（前期は１１８億円の損失）、当期純利益は９億１０百万円（同８０百万円の損失）を見込んでいる。（ＨＣ）

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■１ドル１６１円台、生損保株も軒並み値上がり

　６月２８日午前の東京株式市場では、大手銀行株や生損保株が軒並み上値を追う展開となり、みずほＦＧ（みずほフィナンシャルグループ）＜８４１１＞（東証プライム）は午前１０時過ぎに３３９０．０円（９１円高）まで上げて約１か月ぶりに直近の高値を更新し、２００８年以来の高値に進んでいる。三井住友ＦＧ（三井住友フィナンシャルグループ）＜８３１６＞（東証プライム）は２００７年以来の高値を更新し、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東証プライム）は２００６年以来の高値に進んでいる。

　外為市場で円相場が１ドル１６１円台に入り、１９８６年１２月以来、約３７年ぶりの円安水準とされ、物価への影響を考慮して日銀が金利引き上げに追い込まれる可能性が台頭しているもよう。全体相場が円安を好感する形で高い中、銀行株や生損保株は金利上昇が事業への追い風になる点も評価されているという。東京海上ホールディングス＜８７６６＞（東証プライム）は上場来の高値に進んでいる。（ＨＣ）

■前３月期は純利益など最高を更新、今期は営業利益２３％増を予想

　協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード）は６月２８日、１７８４円（１円安）の気配値で始まり、引き続き２０２４年２月に年初来の高値１８７０円をつけた後の「三角もちあい」相場を継続している。「三角もちあい」は、もみ合い相場の高値と安値が次第に収れんして振幅が縮小する相場を指し、経験則的には、振幅が十分に縮まり、煮詰まってくると再び大きく動意づく可能性があるとされている。

　ＩＣＴ（情報通信技術）関連ソリューションの提供とドコモショップ運営等を行い、２４年３月期の業績は純利益などが最高を更新。売上高は前期比１１．４％増の５４億６９百万円、営業利益は同７３．７％増の２億８３百万円、純利益は同２．２倍の２億５８百万円だった。今期・２５年３月期も、当社の強みであるワンストップソリューションサービスを活かして顧客のＤＸ化推進への取組をサポートし、業績予想は、売上高を５５億円（前期比０．６％増）、営業利益を３億５０百万円（同２３．５％増）とした。純利益は前期の営業外収益の反動で２億３０百万円（同１０．９％減）を見込むが、事業収益の拡大傾向は続く見通しだ。（ＨＣ）

■今回は戸建住宅など３４７件、リースバック関連事業の推移に注目再燃

　And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は６月２８日、反発基調で始まり、取引開始後は１０８２円（１３円高）と昨２７日につけた年初来の安値から切り返している。２７日午後、「ハウス・リースバック」で取得した個人住宅などの不動産の信託受益権の譲渡完了を発表。取得した資産を流動化することで収益の拡大につながり、財務の健全化にも資することになり、買い材料視されている。

　今回譲渡した資産は、首都圏・中部圏・近畿圏を中心とした戸建住宅および区分所有建物３４７件で、譲渡価格は５３億６０百万円、帳簿価格は４３億７３百万円、譲渡益は９億８６百万円。６月決算の連結業績予想には概ね織り込んでいるとしたが、「ハウス・リースバック」は、持家などを活用した資金調達法として需要が拡大しているため、リースバック関連事業の推移に改めて期待が出ている。（ＨＣ）

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　６月２８日（金）朝の東京株式市場は、日経平均が２５１円４７銭高（３万９５９３円０１銭）で始まった。円相場は１ドル１６０円６０銭台で円安基調となっている。

　ＮＹ株式はダウが３６．２６ドル高（３万９１６４．０６ドル）となり２日続伸。Ｓ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数は３日続伸。半導体株指数ＳＯＸは小反落。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万９５７０円となり、東京市場２７日の現物指数（日経平均）を２２９円ほど上回った。（ＨＣ）

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■現場・現地で写真を撮るだけ、作業報告をＡＩが作成支援、遠隔支援も可能

　オプティム＜３６９４＞（東証プライム）は６月２７日、ＡＩを用いた報告書自動作成カメラアプリ「ＯＰＴｉＭ　Ｔａｇｌｅｔ（オプティム　タグレット）」を発表。ユーザーがこのアプリで写真を撮影しタグ付けすることで、ＡＩが自動的に報告書を作成することが可能。これにより、現地調査や作業報告が簡便化され、業務コストの削減と効率化が実現する。

　建設・建築、不動産、設備管理、獣医療、一次産業、自治体などの業界において、現場での写真撮影と報告書作成は重要な業務である。しかし、これまでの方法では手間がかかり、管理が煩雑だった。「ＯＰＴｉＭ　Ｔａｇｌｅｔ」を利用することで、現場での写真整理や報告書作成がＡＩにより迅速かつ簡便に行えるようになる。

　「ＯＰＴｉＭ　Ｔａｇｌｅｔ」のコンセプトは「選んで、撮って、管理する」を新たなコンセプトとし、管理用のタグ付けを中心に写真の撮影から報告書の自動作成まで、スマホ１台でシームレスに行える業務効率化・自動化カメラアプリを目指している。写真撮影を伴う報告書作成業務を最大１／３に圧縮できる。業界ごとに必要なガイドラインに準拠したフォーマットも順次提供する予定。タグ付け機能や共同編集機能、遠隔作業支援機能など、多機能を備えた「ＯＰＴｉＭ　Ｔａｇｌｅｔ」はＩＴ導入補助金２０２４の対象にもなっている。

■業務効率化ソリューションを７月１日から開始

　ニーズウェル＜３９９２＞（東証プライム）は６月２７日、株主総会や四半期決算説明会における質疑応答を効率化する業務効率化ソリューション「株主ＱＡ」と、ＡＩチャットボットを活用した社内ＦＡＱソリューション「社内ＦＡＱ」の提供を２０２４年７月１日から開始すると発表。

■「株主ＱＡ」：質問に自動回答でスピーディー対応、事務局の負担を大幅削減

　「株主ＱＡ」は、ＡＩチャットボットを活用したクラウド型のソリューションで、あらかじめ想定される質問・回答集や質疑応答履歴を学習させておくことで、質問のキーワードを入力するだけで自動的に回答を抽出・提示することができる。これにより、事務局が膨大な回答集を手動で検索する手間を省き、質疑応答の進行を大幅に効率化することが可能となる。

■「社内ＦＡＱ」：社員の自己解決を促進し、バックオフィス部門の業務負担を軽減

　「社内ＦＡＱ」は、あらかじめ想定される質問・回答集や蓄積された問い合わせ履歴をＡＩチャットボットに学習させることで、社員からの問い合わせに自動で回答し、バックオフィス部門や情報システム部門の問い合わせ対応にかかる時間を大幅に削減する。また、ブラウザやチャットツールから簡単に質問を入力することで、社員はスムーズに回答を得ることができ、自己解決を促進する。

■「いざという時、人の役に立ちたい」企業理念の実現へ

　ウェザーニューズ＜４８２５＞（東証プライム）は、２０２４年６月１日からボランティア休暇制度を導入した。同制度は「いざという時、人の役に立ちたい」という企業理念に基づき、社員が年間最大５日間のボランティア休暇を取得できるよう設計されている。ウェザーニューズはこれまでも防災・減災の領域で様々な支援を行ってきたが、社員が個人としても積極的に社会貢献活動に参加できる環境を整えることが重要と考えている。

　今年２月に試験的に導入されたボランティア休暇制度では、令和６年能登半島地震に対して本社所属社員の１０％以上が現地に赴きボランティア活動に参加した。この試行結果を受け、正式に導入されたボランティア休暇制度により、さらに多くの社員がボランティア活動に参加しやすい環境が整えられた。

　ウェザーニューズは今後も事業を通じた支援に加え、ボランティア休暇制度を通じて現地の方々を支援し、地域社会への貢献を推進していく。社員一人ひとりが社会貢献活動に参加できる機会を増やすことで、企業としての使命を果たしていく方針である。

■２０２４年７月上旬開始、初年度１００億円規模の債権取得目指す

　デジタルプラス＜３６９１＞（東証グロース）は６月２７日、開催の取締役会において、新たにＩＴ導入補助金返済原資の債権に対するファクタリング事業への参入を決定したと発表。これは、ＤＸ化を推進する企業を資金面から支援し、成長が見込まれる市場での新たな収益基盤を構築することを目的としている。

　事業開始は２０２４年７月上旬を予定しており、初年度は１００億円規模の債権取得を目指していく。デジタルプラスは、セキュリティボックス株式会社およびセキュリティゲート株式会社と債権譲渡契約を締結し、両社の２０２４年６月３０日時点の債権を譲り受ける予定。

　今回の事業参入により、デジタルプラスは、新たな収益源の確保と、ＤＸ化を推進する企業への支援という社会貢献を果たすことが期待される。

■出版物流は平常時の３分の１に減少、ニコニコサービスは段階的に再開

　２０２４年６月８日にＫＡＤＯＫＡＷＡ＜９４６８＞（東証プライム）グループは「ニコニコ」サービスを標的としたサイバー攻撃を受け、大規模なシステム障害が発生した。現在、全社を挙げて安全なネットワーク環境の構築に取り組んでおり、経理機能は７月初旬に復旧の見通しが立っている。出版製造は重版を優先しており、新刊は通常通りの製造を維持している。出版物流は既刊の出荷が平常時の３分の１程度であるが、新刊の出荷は通常通りである。今後も人的リソースの拡大などで事業への影響を最小限にとどめる方針。

　出版事業では、システムに依存しない対応を進めて製造と物流への影響を最小化している。電子書籍の配信遅延も現在は解消されている。Ｗｅｂサービス事業では「ニコニコ動画（Ｒｅ：仮）」や「ニコニコ生放送（Ｒｅ：仮）」などの臨時サービスを提供し、既存サービスの再開を進めている。ＭＤ事業においては商品の卸売に影響は限定的であり、オンラインショップの一部では代替認証機能の準備を進めている。臨時ページの設置などでユーザー対応を行っている。

　情報漏洩については外部専門機関と連携して調査を進めており、「ニコニコ」サービスの顧客クレジットカード情報は社内で保有していないため漏洩の心配はないという。７月中に調査結果を報告する予定。当期業績への影響は精査中であり、影響が確認され次第公表する。ＫＡＤＯＫＡＷＡは早期復旧を目指し、全力でシステムおよび事業活動の正常化に取り組むことを表明。関係者に対して多大なるご不便とご迷惑をおかけしていることを深くお詫び申し上げるとしている。
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■「刀剣乱舞」などの人気コンテンツをグループに迎えＩＰビジネス拡大へ

　インターネット総合広告代理店であるサイバーエージェント＜４７５１＞（東証プライム）は６月２６日、ゲーム・アニメ・小説・イラストなど幅広いジャンルでコンテンツ制作を手掛けるニトロプラスの株式を取得し、連結子会社化すると発表。取得価額は１６６億８３００万円で、取得株式数は１４０株、議決権所有割合は７２．５％となる。

　ニトロプラスは「刀剣乱舞」をはじめとした人気コンテンツを多数擁しており、近年はメディアミックス戦略に注力している。一方、サイバーエージェントは「ＡＢＥＭＡ」を中心にコンテンツ事業を拡大しており、２０２１年には藤井道人氏率いるコンテンツスタジオＢＡＢＥＬ　ＬＡＢＥＬ、２０２３年には２．５次元ミュージカル「刀剣乱舞」も制作する舞台制作会社ネルケプランニングを子会社化している。両社の強みを活かしたシナジー効果が期待されており、今後は更なる事業拡大が期待される。