■ＭＢＯ後、創業家一族が公開買付者に再出資、三菱商事は引き続き株主に

　永谷園ホールディングス＜２８９９＞（東証プライム）は６月３日の夕方、「いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）の一環として行われる、（注略）当社の普通株式に対する公開買付」を発表した。ＭＢＯ価格は１株３１００円。買付期間は２０２４年６月４日から２４年７月１６日（予定）。非公開化することを目的とした取引になるとし、同社はこれに賛同する旨の意見を表明するとともに、株主の皆様に対しては本公開買付けへの応募を推奨するとした。

　発表によると、公開買付者はエムキャップ十二号株式会社（東京都千代田区）で、本公開買付を通じて永谷園ＨＤの株式を所有することを主たる目的として２４年４月２３日に設立された株式会社になる。その発行済み株式のすべてを「エムキャップ十三号ファンド」が所有している。また、「エムキャップ十三号ファンド」には、三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）の完全子会社「丸の内キャピタル」のファンドが有限責任組合員として参加している。
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■今後は、ＡＩ技術を軸とした様々な自動化機能を追加

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、顧客やパートナーとの複数のコミュニケーションチャネルを統合し、ＡＩを活用することで顧客対応の効率と品質を向上させるカスタマーコミュニケーションハブ『ＮＥＯＰＯＲＴ（ネオポート）』を、横浜の開港記念日の６月2日に提供を開始した。


　ＮＥＯＰＯＲＴは、メールやチャット、動画音声メッセージなど、多様化しつづけるカスタマーとのコミュニケーションチャネルを共通のプラットフォームに統合し、さらにはＡＩ・自動化技術の活用によりチームでの顧客対応業務を効率化させる、クラウド型の新しいコミュニケーションツールである。省力化により生まれたリソースを「人間にしかできない丁寧な対応」に集約させることで、対応品質の向上、ひいては顧客満足度の向上を実現する。
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■宇宙統合コンピューティング・ネットワーク構想の実現を目指す

　ＮＴＴ（日本電信電話）＜９４３２＞（東証プライム）は６月３日、宇宙ビジネス分野における事業戦略を発表した。宇宙統合コンピューティング・ネットワーク構想の実現に向け、注力領域を定めて事業開発を加速するとともに、宇宙ビジネス分野におけるブランド「ＮＴＴ　Ｃ８９」を立上げ、ＮＴＴグループにおける宇宙関連事業の拡大および宇宙産業全体の発展に貢献していくという。


　ＮＴＴ　Ｃ８９は、ＮＴＴグループ各社等の宇宙分野における各社のサービス・事業を有機的に繋ぎ、顧客のニーズに合ったソリューションを提案することを目指している。今後、ＨＡＰＳを活用した通信サービス提供開始や、地球観測事業者向けの衛星間通信（光データリレーサービス）の提供、観測衛星で撮影されたデータを活用したサービス拡充などを予定している。

■トヨタ、マツダ、ヤマハ、ホンダ、スズキが不正を報告


　国土交通省は６月３日、ダイハツ工業等の不正事案を受け、型式指定を取得している自動車メーカー等８５社に対し、型式指定申請における不正行為の有無に関する調査を指示した。５月末までに完了した調査結果によれば、５社（マツダ、ヤマハ発動機、本田技研工業、スズキ、トヨタ自動車）から不正行為が報告された。これらの不正行為はユーザーの信頼を損ない、自動車認証制度の根幹を揺るがすものであり、国土交通省はこの結果を極めて遺憾としている。

　具体的には、トヨタ自動車は歩行者保護試験や衝突試験における虚偽データ提出、マツダはエンジン制御ソフトの書換えや試験車両の不正加工、ヤマハ発動機は不適正な試験条件での実施、本田技研工業は騒音試験における虚偽記載、スズキは制動装置試験における虚偽記載が発覚している。これらの不正行為は現行生産車や過去生産車に及んでいる。

　国土交通省は、これらの５社に対し、即時の出荷停止、最終調査結果の迅速な提出、ユーザーへの丁寧な説明を指示した。さらに、立入検査や基準適合性の確認を行い、道路運送車両法に基づいて厳正に対処する方針を示した。不正行為のあった車種については、基準適合性が確認されるまで出荷停止が命じられている。

■３単元以上保有する株主を対象とし、第１弾のクオカード３０００円分に上乗せ

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は６月３日午後、株主優待（第３弾）の実施について発表し、３単元（３００株）以上の同社株式を２０２４年１０月３１日から１年間継続して保有した株主（２５年１０月３１日現在の当社株主名簿に記載又は記録された株主で、２４年１０月３１日から１年の間、２４年１０月３１日現在の株主名簿の株主番号と同一の株主番号で３単元（３００株）以上を保有した株主）に、さらに、クオカード５０００円分を贈呈させて頂くこととした。

■第２段は１０単元以上の株主を対象に１万円相当の商品

　同社では、株主の各位からの日頃のご支援に感謝するとともに、投資魅力を高め、当社株式をより多くの方に保有していただくことを目的として、以下の日時に「優待第１弾」「同第２弾」として各々株主優待制度の実施を発表した。

・２０２４年３月１５日付「株主優待の実施に関するお知らせ」
・２０２４年４月８日付「株主優待（追加）の実施に関するお知らせ」


　今般、当社株式を安定的に保有していただいている株主各位へのさらなる感謝の意を表し、また、より多くの株主様に当社株式を安定的に保有していただくことを目指し、さらなる株主優待制度を実施することとした。
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■４社が連携し、電力と場所を確保したデータセンターを早期稼働を目指す


　ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）は６月３日、Ｓｕｐｅｒｍｉｃｒｏ、シャープ＜６７５３＞（東証プライム）、データセクション＜３９０５＞（東証グロース）と、アジア最大規模のＡＩデータセンター構築に向けた協議を開始することに合意したと発表。シャープ堺工場跡地に、ＮＶＩＤＩＡの最先端ＡＩ計算基盤「ＧＢ２００　ＮＶＬ７２」を１０００ユニット規模で導入することを検討している。

　ＡＩの急速な進化に伴い、処理能力の高いデータセンターの需要が高まる中、４社は各社のアセットを結集し、課題解決を図る。Ｓｕｐｅｒｍｉｃｒｏは高効率な冷却システムを提供し、シャープの工場跡地は十分な電力と場所を確保する。データセクションは運営を支援し、ＫＤＤＩはネットワーク構築・運用でサポートする。

　同プロジェクトは、ＫＤＤＩのビジョン「誰もが思いを実現できる社会」の一環であり、ＡＩ時代の新ビジネスプラットフォーム「ＷＡＫＯＮＸ」を通じて、各産業に最適化されたサービスを提供する。４社は、この取り組みを通じて持続可能な社会の構築と日本経済の活性化を目指していく。

■新たな成長産業として宇宙ビジネス関連株に注目


　宇宙産業は、近年政府の強力な政策支援を受け、新たな成長産業として注目を集めている。２０２１年６月に閣議決定された宇宙基本計画では、２０３０年代早期に宇宙機器産業、宇宙ソリューション産業合計で４兆円だった市場規模を８兆円に拡大することを目標としている。また、２０２３年４月に閣議決定された宇宙戦略基金では、１０年間に１兆円の政策支援を計画している。

　この計画に基づき、ＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）とＮＡＳＡ（アメリカ航空宇宙局）の間では、人類の月面再訪を目指す「アルテミス計画」などの各種プロジェクトも進んでいる。これらのプロジェクトは、宇宙機器産業、宇宙ソリューション産業にとって新たなビジネスチャンスを生み出すことが期待されている。

　宇宙産業は、大手重工３社などの主力株から直近ＩＰＯ株の宇宙ベンチャー株まで幅広く関連する分野である。東京株式市場では、円安・株安・債券安のトリプル安懸念が強まる中、宇宙ビジネス関連株はニッチ株として注目を集めている。今後は、政府の支援策や民間企業の参入により、宇宙産業はさらに成長していく可能性が高いと考えられる。

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◆日経平均は３万８９２３円０３銭（４３５円１３銭高）、ＴＯＰＩＸは２７９８．０７ポイント（２５．５８ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１６億７６０４万株

　６月３日（月）後場の東京株式市場は、東京海上ＨＤ＜８７６６＞（東証プライム）や第一生命ＨＤ＜８７５０＞（東証プライム）が一段と上げ、みずほＦＧ＜８４１１＞（東証プライム）などの銀行株は前場の上げ幅を保って売買され、引き続き国内金利動向を映して銀行、保険株が高い。ＮＹダウ大幅高を受けて三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）や商船三井＜９１０４＞（東証プライム）が一段ジリ高など大手商社株や海運株も堅調。半導体株はアドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）が前場の高値を超えて出直るなど復調の感触。一方、自動車株は５社に型式不正の疑いと伝えられて中盤から急激に値を消し、鉄鋼株も伸び悩んで推移。日経平均は取引開始後に３万９０００円に迫り、この大台目前で大引けまで一進一退を続け２日続伸となった。
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■今期の業績予想は慎重だが雨や暑さ次第で上振れる期待が

　ムーンバット＜８１１５＞（東証スタンダード）は６月３日、前後場ともジリ高基調となり、１３時３０分にかけて５％高の８４８円（４２円高）まで上げて出直りを強めている。日傘や雨傘などを手掛けるため株価的にも動意を強めやすい季節に入り、直近は折り畳むと全長１１．７センチで開くと約８０ｃｍになる「ムーンバット史上最小」（同社ホームページ）の６段折りたたみ傘『ミラクルテック』などの新製品に期待して注目する動きがあるようだ。

　株価は５月１４日の３月決算発表を境に水準を一段下げてもみ合っている。今期・２０２５年３月期の連結業績予想を営業利益３．５％増、親会社株主に帰属する当期純利益３５．８％減などとしたためモノ足りなさがあったようだが、前期は「雨傘を含めたレイングッズの展開、販売が好調に推移」（決算短信より）し、「猛暑の影響によりパラソルマーケットが活況」「一部ブランドを中心にインバウンド消費の取り込みにも成功」としており、こうした展開はこの梅雨や夏も起こり得る可能性が高いとみられている。（ＨＣ）

■名刺の写真などをアップロードすることでＡＩが情報を自動登録

　ジオコード＜７３５７＞（東証スタンダード）は６月３日、朝の取引開始後に続いて後場寄り後も再びストップ高の７１８円（１００円高、１６％高）で売買され、急伸商状となって約３ヵ月ぶりに７００円台を回復している。Ｗｅｂマーケティングととクラウドセールステックを展開し、同日付で営業支援ツールの新機能として「ＡＩを活用した『名刺管理機能』をリリース」と発表し、買い材料視されている。また、５月３１日にクチコミマーケティングのプラットフォーム「トラミー」などのマッチングプラットフォーム事業を展開するアイズ＜５２４２＞（東証グロース）との業務提携を発表しており、こちらへの期待も強いようだ。

　発表によると、「ＡＩを活用した『名刺管理機能』」は、ジオコードが開発・提供するクラウド営業支援・顧客管理ツール「ネクストＳＦＡ」の新機能として６月３日にリリースした。多くの時間と労力を要する名刺管理のデータ入力作業を、名刺の写真やスクリーンショットなどの画像を「ネクスト　ＳＦＡ」にアップロードすることでＡＩが文字データを認識し、社名、部署名、役職、氏名、電話番号、メールアドレスなどの企業情報が自動で登録される機能。名刺画像もデータとして保存されるため、企業のロゴやコーポレートカラーなどの視覚的な情報としても活用できるという。（ＨＣ）

■１００株以上の株主に一律で新製品または限定製品３０００円相当分

　リヒトラブ＜７９７５＞（東証スタンダード）は６月３日の後場、２３％高の１２９６円（２４６円高）で始まり、朝方の１３４９円（２９９円高）に続いて急伸したまま売買され活況高となっている。前取引日の１５時に株主優待制度の導入を発表し、毎年２月末日現在で１００株以上を保有する株主を対象に２０２５年２月２８日現在の株主から実施するとし、好感されている。

　発表によると、優待品は「当社新製品または株主様向け限定製品３０００円相当分」。保有株数や保有期間名などの条件設定はなく、一律で１００株以上を保有する株主に贈呈する。同社は、また、東証スタンダード市場の上場維持基準への完全適合を５月２０日付で発表済み。唯一未達だった「流通株式時価総額」についても基準を達成と発表しており、買い安心感がある中での優待発表となり、買いの勢いが増す形になった。（ＨＣ）

■生成ＡＩを活用した「勘所集」で、新規参画者の技術習得を加速

　ライオン＜４９１２＞（東証プライム）とＮＴＴデータグループ＜９６１３＞（東証プライム）のＮＴＴデータは６月３日、衣料用粉末洗剤の生産技術領域において、熟練者の暗黙知を生成ＡＩで形式知化する取り組みを６月から開始すると発表。少子高齢化による労働力人口減少で技術継承が困難になる中、両社は熟練者へのインタビューやワークショップを通じて抽出した暗黙知を「勘所集」として文書化。これを生成ＡＩを活用した「知識伝承ＡＩシステム」に取り込み、新規参画者が効率的に技術を継承できる仕組みを構築する。


　同取り組みにより、ライオンは国内外の技術力強化とグローバル競争力の向上を図る。一方、ＮＴＴデータは形式知と暗黙知を掛け合わせたユースケースを確立し、製造業界の労働力不足という社会課題の解決に貢献する。両社は、生成ＡＩを活用した知識伝承の新たなモデルケースを示し、技術継承の新時代を切り拓こうとしている。

◆日経平均は３万８８４９円６５銭（３６１円７５銭高）、ＴＯＰＩＸは２７９５．４０ポイント（２２．９１ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は８億６２５９万株

　６月３日（月）前場の東京株式市場は、前週末のＮＹダウ５７４ドル高などを受けてソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）やホンダ＜７２６７＞（東証プライム）、コマツ＜６３０１＞（東証プライム）、キッコーマン＜２８０１＞（東証プライム）などが上げ、国内金利情勢などを受けて第一生命ＨＤ＜８７５０＞（東証プライム）は実質上場来の高値、三菱ＵＦＪ・ＦＧ＜８３０６＞（東証プライム）は１６年ぶりの高値など銀行・保険株も高い。一方、米ＮＡＳＤＡＱの反落などを受けて半導体関連株は総じて軟調。インフォコム＜４３４８＞（東証プライム）は米投資ファンドによる買収観測報道を受けて事実確認のため取引開始から前引けまで売買停止。日経平均は２４７円高で始まり、取引開始後に５４４円６０銭高（３万９０３２円５０銭）まで上げ、その後は小動きのまま値を消し気味に推移したが、前引けも上げ幅３００円台を保った。
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■英語、韓国語、簡体字、繁体字に対応

　インプレスホールディングス＜９４７９＞（東証スタンダード）グループの山と溪谷社は６月３日、訪日外国人登山者向けにウェブメディア『山と溪谷オンライン』のＡＩ自動翻訳による多言語配信を開始したと発表。同社は、２０２３年５月にローンチした同メディアで、２０２４年５月から英語、韓国語、繁体字、簡体字の４言語に対応するサービスを展開している。多言語配信の対象となるのは記事やニュース、国内の山岳データベースなど。


　訪日外国人登山者の増加を背景に、特に富士山や日本アルプス、熊野古道などの人気スポットで、情報不足や認識不足が問題となっている。環境省のデータによると、２０１７年には日本の国立公園を訪れた訪日外国人の数は約６００万人に上り、２０２３年のゴールデンウィーク以降、円安の影響もあり再び増加傾向にある。燕山荘グループの赤沼健至さんは「外国人登山者が日本の山の状況や注意点を理解していない」と指摘し、安全登山のための情報発信の必要性を強調している。

　山と溪谷社は、英語による登山情報提供サイト『ＨＩＫＥＳ　ｉｎ　ＪＡＰＡＮ』に加え、今回の多言語配信により訪日外国人への情報発信を強化する。特に北アルプスでの安全登山情報の発信に注力し、現地での注意喚起と併せて多言語での情報提供を行うことで、外国人登山者の安全を守ることを目指している。英語版の閲覧は既に開始されており、夏から秋にかけて順次他言語にも対応していく予定である。

■まず火力で１か月あたり約６億円の費用削減効果を確認

　グリッド＜５５８２＞（東証グロース）は６月３日、午前１１時頃から急伸して一気にストップ高の２８６５円（５００円高、２１％高）まで上げ、前取引日の年初来安値から急反発となっている。「北海道電力と火力・水力需給計画最適化システム『ＲｅＮｏｍ　Ｐｏｗｅｒ』のＡＩエンジンを開発」と発表しており、買い材料として注目されている。２５年春頃の本格導入を目指す。

　発表によると、北海道電力＜９５０９＞（東証プライム）では、脱炭素社会の実現および発電コストの低減に向けて、水力発電を有効活用することにより、火力発電所の稼働を抑制して化石燃料の消費量が最小となるよう需給計画を策定している。同電力は、14水系53箇所と、日本国内でも多くの水力発電所を保有しているため、日々の需給計画の策定において膨大な時間を要している。2022年9月から同AIエンジン開発に着手し、このうち、火力発電の需給計画最適化システムについては、24年3月に運用を開始し、燃料消費量削減により1か月あたり約6億円の費用削減効果が得られることを確認している。（ＨＣ）

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■上場５０周年になるため注目する様子も

　ネポン＜７９８５＞（東証スタンダード）は６月３日、反発相場となり、９％高の１９１１円（１６０円高）まで上げた後も１９００円前後で売買され、出直りを強めている。施設園芸用ヒートポンプや制御機器などに加えて仮設トイレでも知られ、同日朝、能登半島で再び強い地震が発生し、緊急警報が首都圏や東海地区にも出されたことを受けて防災関連株としての注目が再燃したとみられている。また、株式上場が１９７４年６月のため上場５０周年になり、何らかの株主還元に期待して注目する様子もあるようだ。

　前期・２０２４年３月期の連結決算は円高による売上原価の増加や農業界における温暖化ガス排出量削減への取組、制御ソフトのバージョンアップにともなう対応に時間を要したことなどで各利益とも減益だった。今期・２５年３月期は、営業利益を約２倍の予想として急回復を見込み、経常利益と純利益は減益の予想だが、中期計画（２４年４月〜２７年３月）では、経常利益ベースで当初から２５年３月期を底として再拡大に転換する計画を推進している。（ＨＣ）

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■米スーパー・マイクロ・コンピューターと計４社でシャープ堺工場跡地に

　データセクション＜３９０５＞（東証グロース）は６月３日、買い気配のままストップ高の１９７８円（４００円高、２５％高）に達し、今年４月につけた上場来の高値３１４０円に向けて急伸商状となっている。３日付で、「ＡＩデータセンター構築に向けた４社間基本合意のお知らせ」を発表し、注目されている。米スーパー・マイクロ・コンピューター（Ｓｕｐｅｒ　Ｍｉｃｒｏ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　Ｉｎｃ．、シャープ＜６７５３＞（東証プライム）、ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）との間で、ＡＩデータセンター構築に向けて協議を開始することに合意したという。絶好の買い材料として注目が集まった。

　発表によると、４社は今後、シャープ堺工場跡地に、米エヌビディア（ＮＶＩＤＩＡ）の最先端のＡＩ計算基盤である「ＧＢ２００ＮＶＬ７２」などを搭載したＡＩデータセンターを構築し、早期に稼働を開始することを目指して、協議を開始する。

　ＡＩをめぐる技術が加速度的に進化しているなか、日本においても、急増するＡＩ処理に対応できるＡＩデータセンターの構築が求められている。一方で、大規模なＡＩ計算基盤を持つＡＩデータセンターを構築するには、最先端の演算装置の調達、設備の発熱を抑える高効率な冷却システムの整備、大規模な電力・場所の確保といった点が重要になる。各パートナー企業のアセットを集結し、これらの課題に素早く対応し、本ＡＩデータセンターの構築を目指すとした。（ＨＣ）

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■リアルタイム翻訳でシームレスな会議を実現

　ＴＯＰＰＡＮホールディングス＜７９１１＞（東証プライム）グループのＴＯＰＰＡＮは６月３日、総務省の委託研究で培ったノウハウと同時通訳技術を活用した会議用自動同時通訳サービス「ＭｅｅＴｒａ（ミートラ）」の提供を６月３日から開始したと発表。同サービスは、自動同時通訳機能により、対面での会議やＷｅｂ会議における相手の発話に対して、リアルタイムな翻訳を実現するとともに、翻訳結果の記録も可能とするサービス。


　同サービスは、スタンドアローン方式を採用し、インターネット接続不要でオフライン環境での利用が可能なため、秘匿性の高い会議に適している。対応言語は日本語、英語、韓国語、中国語、フランス語の５言語で、初期設定時に１言語を選択する。価格は１セットあたり１００万円（税抜）からで、関連機材を含む。すでに、金融庁に採用されており、今後自治体や企業などに向けても拡販し、２０２６年までに関連受注含め約５億円の売り上げを目指していく。

■本日のストップ高は７００円高の５５６０円に

　インフォコム＜４３４８＞（東証プライム）は６月３日、売買停止で始まったが、午前９時５０分にかけては１１％高の５４００円（５４０円高）台で売買注文が出されているもようだ。「米ブラックストーン『めちゃコミ』を買収へ、帝人が全株売却」（日本経済新聞６月１日付朝刊）と伝えられ、注目されている。本日のストップ高は７００円高の５５６０円になる。

　「電子漫画配信サイト「めちゃコミック」を手がける東証プライム上場のインフォコムを、米投資ファンドのブラックストーンが買収することで合意したことが３１日、わかった。５５％を保有する帝人が全株を売却する」などと伝えられた。帝人＜３４０１＞（東証プライム）も１５９３．０円（６５．０円高）まで上げる場面を見せて値上がりしている。（ＨＣ）

■上限株数は当初の１２５万株を２５０万株に、金額は１００億円に

　日産化学＜４０２１＞（東証プライム）は６月３日、続伸基調で始まり、取引開始後は９％高の４７６１円（４０２円高）まで上げ、東証プライム銘柄の値上がり率１位に顔を出しながら出直りを続けている。引き続き、２８日に発表した自社株買い（自己株式取得）の取得枠拡大、取得期間の延長が好感され、買い先行となっている。

　５月１４日に開始した自社株買いについて、取得上限株数は当初の１２５万株を２５０万株（自己株式を除く発行済株式総数の１・８％）に倍増するとし、取得総額も５０億円を１００億円に倍増するとした。取得期間は当初の２０２４年７月３１日までの予定を２５年３月３１日まで延長するとした。（ＨＣ）

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■ＡＺ−ＣＯＭ丸和ＨＤが実施中のＴＯＢに割り込む形に

　名糖運輸などの持株会社Ｃ＆ＦロジＨＤ（Ｃ＆Ｆロジホールディングス）＜９０９９＞（東証プライム）は６月３日、買い気配で始まり、ストップ高の５５７０円（基準値から７００円高）に向けて急伸している。

　ＳＧホールディングス＜９１４３＞（東証プライム）が５月３１日の夕方、Ｃ＆ＦロジＨＤ株式に対し１株５７４０円で公開買付（ＴＯＢ）の開始を発表し、Ｃ＆ＦロジＨＤは「賛同の意見表明及び応募推奨」を発表。Ｃ＆ＦロジＨＤ之株式には５月２日からＡＺ−ＣＯＭ丸和ＨＤ（ＡＺ−ＣＯＭ丸和ホールディングス）＜９０９０＞（東証プライム）が１株３０００円でＴＯＢを開始しているため、これに割り込む「ＴＯＢ合戦」の形となり、値上がり期待が再燃した。ＳＧホールディングスの株価は軟調に始まり、ＡＺ−ＣＯＭ丸和ＨＤの株価は小高い始まりとなっている。（ＨＣ）

　６月３日（月）朝の東京株式市場は、日経平均が２４７円０５銭高（３万８７３４円９５銭）で始まった。円相場は１ドル１５６円８５銭前後で１０銭ほど円高となっている。３日朝、イスラエルが米の停戦案を受け入れる方向と伝えられた。

　前週末のＮＹ株式はダウが５７４．８４ドル高（３万８６８６．３２ドル）と大幅に上げ４日ぶりに反発し、Ｓ＆Ｐ５００種は３日ぶりに反発。一方、ＮＡＳＤＡＱ総合指数は微かに下げて３日続落、半導体株指数ＳＯＸも小幅安で３日続落。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万８６３５円となり、東京市場３１日の現物（日経平均）終値を１４７円上回った。（ＨＣ）

■大手重工から宇宙ベンチャーまで関連株に注目

　宇宙産業は、政府の強力な政策支援を受け、２０３０年代早期に市場規模８兆円を目指している。宇宙基本計画や宇宙戦略基金による支援に加え、ＪＡＸＡとＮＡＳＡの「アルテミス計画」など国際協力も進み、成長産業としての離陸が期待される。

　株式市場では、日経平均とＮＹダウの反発を受け、週明けのジャンプアップが期待される。しかし、６月中旬の日米中央銀行の金融政策決定会合によっては波乱も予想され、トリプル安懸念が強まれば、この圏外に位置する宇宙ビジネス関連株がニッチ株として急騰する可能性がある。

　大手重工３社から直近ＩＰＯの宇宙ベンチャーまで幅広く関連する宇宙産業は、政策支援と国際協力の追い風を受け、新たな成長産業として期待されている。金融政策次第の相場動向の中、この分野の銘柄が兜町の上空高く打ち上げられる展開も有力であり、注視が必要である。

■ＩＰＯ株人気次第で宇宙ゴミ関連株から宇宙ソリューション関連の小型株に優先動意

　宇宙ゴミ除去事業を展開するアストロスケールホールディングス＜１８６Ａ＞（東証グロース）が５日にＩＰＯする。同社は赤字継続だが、３億個超の危険な宇宙ゴミ対策で高い成長性を秘めており、公開価格８５０円に対し初値２〜３倍が予想される。昨年のｉｓｐａｃｅ、ＱＰＳ研究所に続く宇宙ベンチャー３社目のＩＰＯで、人気が高まれば兜町に宇宙ビジネス関連株高の前触れとなる可能性がある。

　宇宙関連でまず注目は、アストロスケールＨＤと同様の宇宙ゴミ関連株である。漁網技術を応用して開発実績のある日東製網＜３５２４＞（東証スタンダード）、宇宙ゴミ捕獲の超小型衛星の川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）、宇宙ゴミ観測システムの大興電子通信＜８０２３＞（東証スタンダード）、「宇宙実業社」をキャッチコピーとするスカパーＪＳＡＴ＜９４１２＞（東証プライム）などとなる。このうち大興電子通信は、今３月期純利益の減益予想で株価が年初来安値へ下ぶれたが、配当は連続増配を予定しており、ＰＥＲ評価も７倍台と下げ過ぎを示唆している。このほかアストロスケールＨＤの株主に名を連ねるヒューリック＜３００３＞（東証プライム）、オーエスジー＜６１３６＞（東証プライム）、三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）、ＡＮＡホールディングス＜９２０２＞（東証プライム）、アイネット＜９６００＞（東証プライム）などへのＩＰＯ人気の波及も期待される。
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■２０３０年代に８兆円市場へ、政策支援も追い風に

　今週の当コラムは、不真面目とお叱りを受けるのを承知で謎掛けから始めることにすることとした。例のお馴染みの「空（ソラ）の上には何がある？」と聞く謎謎である。訳知りの読者なら即座に「シド」と答えて苦笑するところだろう。七音音階の「ド・レ・ミ・ファ・ソ・ラ・シ・ド」では「ソ・ラ」の上にあるのが「シ・ド」だからである。しかしもっと訳知りの兜町関係者なら思い当たるフシがあるはずだ。そして「ソ・ラ」の上にあるのは「宇宙」と答える可能性が大きい。

　というのも、兜町の空の上に宇宙関連のロケットが、合計３発も打ち上げられ、打ち上げられる予定であるからだ。その１発目は、前週２７日にｋｕｄａｎ＜４４２５＞（東証グロース）が発表したＮＡＳＡ（米航空宇宙局）が開発している月面探査向けのソリューションである環境地図や月面探査車両などへ技術協力である。同社の株価は、一時ストップ高と急騰したがその後往って来い以上に下落し、前週末１日は急続伸して引けたが、まだ直近高値に届いていない。２発目は、住友林業＜１９１１＞（東証プライム）が、２８日に発表した世界初の木造人工衛星の開発である。京都大学との共同開発で、今年９月に米国フロリダ州のケネディ宇宙センターから打ち上げられるスペースＸのロケットに搭載され宇宙空間に放出される予定である。こちらの株価は、まったく反応がなく、全般急落相場に巻き込まれて下値追いとなり、前週末は小反発した程度である。

　しかし３発目は、株価的には様相が異なるかもしれない。３発目は、今週５日のアストロスケールホールディングス＜１８６Ａ＞（東証グロース）の新規株式公開（ＩＰＯ）である。同社株は、宇宙ゴミ（スペースデブリ）の除去や人工衛星の寿命を延長させる事業を展開する宇宙ベンチャーである。この宇宙ベンチャーのＩＰＯは、同社株が初めてではない。昨２０２３年４月にｉｓｐａｃｅ＜９３４８＞（東証グロース）、同１２月にはＱＰＳ研究所＜５５９５＞（東証グロース）が、それぞれＩＰＯされ、ｉｓｐａｃｅが公開価格比３．９倍、ＱＰＳ研究所が同２．２倍上回って初値を形成するなど高人気となった。
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