株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2024年06月04日

ウェザーニューズが2024年台風傾向を発表、台風発生数は平年よりやや少なめ、ラニーニャ現象で短期間接近も

■台風発生数は23個前後、日本の南海上で発生の傾向

 ウェザーニューズ<4825>(東証プライム)は6月4日、2024年の台風傾向について発表した。今年の台風発生数は23個前後と予測され、平年の25.1個よりやや少ない見込みである。夏前半は対流活動が不活発であるが、後半から秋にかけてラニーニャ現象が発生し、対流活動が活発になると予想される。ラニーニャ現象の影響で、日本の南海上で台風が発生することが多くなり、台風の接近時間が短くなる可能性がある。

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 シーズン前半(6〜8月)は、インド洋の海面水温が高く、対流活動が活発になる一方で、南シナ海やフィリピンの東海上では対流活動が不活発である。しかし、夏後半から秋にかけてラニーニャ現象が発生すると、フィリピンの東海上も対流活動が活発化し、台風発生数が増加する見込みである。これにより、日本への台風接近が短期間で発生することが予測される。

 ラニーニャ現象が強まると、南シナ海からフィリピンの東海上にかけての海面水温が高くなり、対流活動が活発化する。また、ラニーニャ現象の年には台風の発生位置が東経150度より東の熱帯域で少なくなり、日本の南海上で多くなる傾向がある。台風の進路はフィリピンの東から日本の東海上へ進むものが少なく、日本への影響が大きくなる可能性がある。最新情報は「ウェザーニュース」アプリやウェブサイト「台風NEWS」で確認できる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:48 | 話題

JR東日本、Suica経済圏を拡大する「Beyond the Border」戦略を発表

■Suicaアプリ(仮称)の進化で生活ソリューションを倍増

 JR東日本(東日本旅客鉄道)<9020>(東証プライム)は6月4日、人口減少や少子高齢化などの社会変化に対応するため、従来の「NEXT10」にかわる中長期ビジネス成長戦略「Beyond the Border」を策定した。この戦略の基盤は、Suicaを「移動のデバイス」から「生活のデバイス」へと進化させる「Suicaアプリ(仮称)」の創出と、データマーケティングによるSuica経済圏を拡大していく。

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 Suicaアプリ(仮称)は、移動と一体化したチケットサービスだけでなく、金融・決済、生体認証、マイナンバーカード連携、タイミングマーケティング、健康、学び、物流、行政・地域サービスとの連携など、さまざまな新機能を順次追加し、あらゆる生活をカバーしていく予定。

 これらの施策により、JR東日本は今後10年で生活ソリューションの営業収益・営業利益を2倍に拡大することを目指す。さらに、東京圏で成功したマーケットインのビジネスを海外展開し、アジア圏でのTODへの参画も目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:02 | IR企業情報

外務省がFIXERの生成AIプラットフォーム「GaiXer」を採用、高度な言語処理と効果的な情報利活用で業務改善

■GPT−4等の最新技術を駆使し、高度な言語処理で業務合理化を実現

 FIXER<5129>(東証グロース)は6月4日、外務省から「生成AI活用のための環境構築及び運用」を受託し、2024年5月15日に契約を締結したと発表。同社は、エンタープライズ向け生成AIプラットフォーム「GaiXer(ガイザー)」をベースに、外務省において生成AIを活用するための環境構築及び運用を行い、外務省の業務効率改善と生産性向上を図っていく。

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 GaiXerは、ChatGPT等に代表される生成AI技術を活用した行政・企業向けサービス。日々進化する大規模言語モデル(LLM)をメニューから選択して実行、結果を比較することで最適なモデルを選択できることが特徴で、Azure OpenAI Serviceを軸に開発し、データ保護機能、アクセス制御機能を通じ安全に利用できるセキュリティを備えている。

 同案件は2024年5月から開始し、2025年3月まで実施する。FIXERは、官公庁における生成AI活用の豊富な実績を活かし、外務省の業務効率改善と生産性向上に貢献していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:18 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は85円安、日立や東エレなど円高でも買われる様子あり後場持ち直し下げ幅縮める

◆日経平均は3万8837円46銭(85円57銭安)、TOPIXは2787.48ポイント(10.59ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は17億486万株

 6月4日(火)後場の東京株式市場は、円相場が前場の円高水準を上回って一段円高になったことなどを受けてレーザーテック<6920>(東証プライム)が一段軟化し、認証不正問題の自動車株も全般に一段軟化して一進一退となった。一方、東京エレク<8035>(東証プライム)は13時頃から小高くなり、昨年来の円安過程で外人株主がドル換算の株価下落を嫌い大幅減と伝えられていたため、円高で海外資金が回帰の期待の見方。円高でも日本製鉄<5401>(東証プライム)日立<6501>(東証プライム)は次第高となりTDK<6762>(東証プライム)太陽誘電<6976>(東証プライム)も一段ジリ高。日経平均は前引けと同水準の175円安で始まり、13時半過ぎに27円97銭安(3万8895円06銭)まで持ち直し、大引けは小幅安で反落となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:05 | 今日のマーケット

ラバブルマーケティンググループの子会社コムニコ、SNS運用効率化ツール「コムニコ マーケティングスイート」がTikTokに対応

■動画の投稿業務を効率化し、投稿ミスなどのリスクを軽減

 ラバブルマーケティンググループ<9254>(東証グロース)の子会社で、企業のSNSマーケティングを支援するコムニコ(本社:東京都港区)は6月4日、コムニコで開発・提供をしているSNS運用効率化ツール「comnico Marketing Suite(コムニコ マーケティングスイート)」に、TikTokの投稿機能および全アカウント一括分析機能を追加したと発表。これにより、TikTok投稿の作成・管理や、登録アカウントの各種指標の表示ができるようになる。

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■機能追加の背景

 TikTokは、モバイル向けの動画配信プラットフォーム。日本では、2017年にリリースされ、2023年9月時点の国内月間アクティブユーザー数は2,700万人(AppAnnie調べ)まで増加している。(※1)また、総務省情報通信政策研究所の「令和4年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」(※2)によると、TikTokの利用率は10代で66.4%、20代で47.9%と高く、Z世代を中心にエンターテインメントを楽しむ場や情報収集の場として利用されている。

 近年、複数のSNSアカウントを一括して管理・運用するために「コムニコ マーケティングスイート」を導入する企業が増える中、TikTokの機能追加についてもニーズが増えている。今回のTikTokへの対応により、顧客のSNSアカウントの投稿管理や分析レポート業務の効率化、投稿ミスなどのリスク軽減につなげ、より安心で安定的なサービスを提供していく。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:57 | プレスリリース

ゼリア新薬が東証プライムの上場維持基準に完全適合、株価は後場一段と上げる

■定期的に流通株式比率の状況を確認、株主との対話など推進

 ゼリア新薬工業<4559>(東証プライム)は6月4日の正午に東証プライム市場の上場維持基準に完全適合したと発表。株価は後場一段と上げて2052円(52円高)をつけ、その後も堅調に売買されて4日続伸基調となっている。

 2023年3月31日基準日時点では、東証プライム市場の上場維持基準のうち「流通株式比率」のみ基準を満たしていなかったが、このたび、東証より「上場維持基準(分布基準)への適合状況について」を受領し、24年3月31日基準日時点で流通株式比率も当該基準に適合していることを確認した。

 同社では、23年6月29日に公表した「上場維持基準への適合に向けた計画」に基づき、定期的に流通株式比率の状況を確認するとともに、株主様との対話による保有目的の確認などを行った結果、流通株式比率を含むすべてのプライム市場の上場維持基準に適合した。

 今後も、「健康づくりは幸せづくり」をモットーに、独創的で価値ある製品の開発・製造・販売を通じて、病気と戦う患者さま、健康と美しさを願うすべての人々の豊かな生活の実現に貢献することを目指し、持続的な企業価値の向上を図っていくとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:10 | IR企業情報

綿半HDグループの綿半三原商店は安曇野市との南安曇農業高校連携事業に参加

■産学官が連携して高校生に新商品の開発を依頼

 綿半ホールディングス(綿半HD)<3199>(東証プライム)のグループ会社で、「とろける生大福」などの商品を展開する綿半三原商店(長野県安曇野市)が、安曇野市と南安曇農業高校連携事業に参加する。

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 安曇野は、美しい雪解け水が湧く風光明媚な地域である。この地域の特産品を活用した商品開発のため、産学官が連携して高校生に新商品の開発を依頼するプロジェクトが安曇野市で行われている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:08 | プレスリリース

極洋は水産株3銘柄の中で唯一高い、ベトナムや北米の新工場などに期待強く4日続伸基調

■今期は営業利益14%増など連続最高を見込む、PBR向上への期待も

 極洋<1301>(東証プライム)は6月4日、3850円(30円高)まで上げた後も堅調に売買され、水産株3銘柄の中で唯一値上がりして4日続伸基調となっている。国産養殖クロマグロ事業などに特色があり、2024年3月期の連結決算は売上高が小幅減だったが各利益は過去最高値を更新し、今期・25年3月期は売上高3000億円(前期比14.7%増加)、営業利益100億円(同13.6%増加)、当期純利益は70億円(同17.9%増加)を見込み、連続での最高更新を想定する。PBR(株価純資産倍率)が0.7倍台のため、東証が求める水準とされる同1倍台以上に向けた取組などに期待が強いようだ。

 今期以降は、海外事業拡大に向けた海外生産・販売拠点の拡充、養殖事業の収益性向上、消費者ニーズを捉えた商品力の強化、などを推進し、輸出品を中心とする新会社を北海道に24年7月に設立(予定)し24年9月の稼働開始を計画。また、ベトナムに設立した食品生産会社は24年度中に稼働の予定で、米国の北米向けカニ風味かまぼこ製造会社は24年度中の稼働を予定する。償却負担はあるが、25年3月期も連続最高益を見込む。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:49 | 業績でみる株価

テクノプロHDは昨年来の安値圏から出直り強める、株式消却など好感、月次動向にも期待

■「下半期は海外を中心に期初計画を下回って推移」のため重いが進捗率は計画線

 テクノプロHD(テクノプロ・ホールディングス)<6028>(東証プライム)は6月4日、後場も2日続伸基調で始まり、13時には2658.5円(26.0円高)まで上げて昨年来の安値圏から出直りを強めている。技術者派遣や技術コンサルティング、派遣先業務運営サポートなどを行い、5月31日に普通株式90万株(消却前の発行済株式総数に対する割合0.84%)を2024年6月20日付で消却すると発表し、以後連日高となっている。

 2024年6月期・第3四半期連結決算(23年7月〜24年3月・累計)は、営業利益が前年度期比10.5%増の183億46百万円で、「大きな利益成長を見込んでいた下半期は、海外を中心に期初計画を下回って推移」(説明資料)のため、やや肩スカシ感が漂ったが、据え置いた通期予想245億円(前期比12.2%増)に対する進ちょく率は75%のため計画通りになった。むしろ見直す動きも出ているようだ。6月12日には、5月の月次動向「国内エンジニア在籍数・稼働率」を開示する予定で、株価の値動きにも変化が出る期待がある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:19 | 材料でみる株価

【株式市場】前場の日経平均は173円安、円高、NY株安など影響するが一時331円安から回復

◆日経平均は3万8749円25銭(173円78銭安)、TOPIXは2785.22ポイント(12.85ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は8億6988万株

 6月4日(火)前場の東京株式市場は、米金利がISM(サプライマネジメント協会)製造業景況感指数を受けて低下したことは好感されたが、ダウは反落し為替が円高になったため様子見姿勢が強い様子となり、電気精密株や大手商社株などが総じて軟調に推移、半導体関連株もキーエンス<6861>(東証プライム)など一部を除いて軟調になった。中で、安川電機<6506>(東証プライム)は米エヌビディア製AIによるロボットなど材料視されて続伸し、ファナック<6954>(東証プライム)などもしっかり。認証不正問題の自動車株はスズキ<7269>(東証プライム)が中盤から堅調転換した。日経平均は220円安で始まり、午前10時半頃に331円24銭安(3万8591円79銭)まで下押したが、前引けは下げ幅100円台に持ち直した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:25 | 今日のマーケット

三井物産、老舗ブランド「パパス」「MENS BIGI」など擁するアパレル大手ビギHDを完全子会社化

■主要アパレルブランドのさらなる成長と周辺事業への拡張を目指す

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 三井物産<8031>(東証プライム)は6月3日、アパレルブランド「パパス」「MENS BIGI」などを展開するビギホールディングス(ビギHD)の完全子会社化を発表した。この買収により、三井物産はビギHDの持つ創造力、販路基盤に、自社の業界横断的な連携力や経営・DXのノウハウを掛け合わせ、ライフスタイル事業者として更なる成長を目指していく。

 ビギHDは1970年の創業以来、約50年間にわたり、アパレル事業を中心に多様なブランドを世に送り出し、日本全国で約550店舗を展開してきた。近年、個人の個性やライフスタイルが尊重される時代において、ビギHDの強みと三井物産の総合力を融合することで、人々のより豊かで輝く暮らしの実現に貢献していく予定。

 中期経営計画2026において「Wellness Ecosystem Creation」を攻め筋と定める三井物産は、今回の完全子会社化を通じ、アジアを中心としたグローバル市場におけるファッションをはじめとするライフスタイル事業を通じて、ウェルビーイングの向上を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:15 | プレスリリース

昨日売買停止のインフォコムは一段高、米ブラックストーンによる買収観測に投機妙味

■「『めちゃコミ』買収へ」と伝えられ注目集まる

 インフォコム<4348>(東証プライム)は6月4日、取引開始後に一時ストップ高の5560円(2日の終値比700円高)まで上げ、前引けにかけても5470円(610円高)前後で売買されて一段高となっている。昨3日朝に「米ブラックストーン『めちゃコミ』を買収へ、帝人が全株売却」(日本経済新聞6月1日付朝刊)と伝えられ、3日は終日売買停止のまま値が付かなかったが、4日はウップンを晴らすように一段高となった。

 報道は、大株主の帝人が「ブラックストーンに優先交渉権を与えた」(同)などと伝えた。これに対し、帝人とインフォコムは3日午後に適時開示を発表。インフォコムは、「意向を受けて検討していることは事実」だが、「現時点で決定した事実はなく」、「当社が発表したものではない」ことなどを発表した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:45 | 材料でみる株価

自動車株が安い中でスズキは値上がり、認証不正事案1件で販売終了、影響軽微の見方

■認証不正問題を受け各社に順次、立ち入り検査と伝えられる

 スズキ<7269>(東証プライム)は6月4日、下げて始まったものの午前10時頃から小高い相場に転換し、11時を過ぎては1909.0円(17.5円高)と堅調に推移している。自動車の認証不正問題がトヨタ、マツダ、ヤマハ発動機、ホンダ、スズキの各社でも発覚し、「国交省がトヨタ本社に立ち入り検査」(朝日新聞デジタル6月4日午前9時32分)、「ほか4社にも順次、立ち入り検査に入る」(日本経済新聞6月4日付朝刊)などと伝えられ、各銘柄とも値下がりして始まった中で、スズキは持ち直して目立つ値動きとなっている。

 同社は3日付で国土交通省からの型式指定申請における不正行為の有無等に係る実態調査について開示し、「不正事案が1件発見され」、「2014年9月のアルト(貨物仕様)(ABS無)」、累計販売台数25,999台」「販売終了:2017年12月」とした。実質的な影響は他メーカーに比べて軽微と見られている。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:25 | 材料でみる株価

巴工業は戻り試す、24年10月期は上振れの可能性

 巴工業<6309>(東証プライム)は遠心分離機械などの機械製造販売事業、合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開している。成長戦略として海外事業拡大、収益性向上、SDGsや脱炭素、迅速な意思決定と効率的な営業活動に繋がるDX、資本効率改善、持続的成長に資する投資などに取り組んでいる。24年10月期は増収増益予想としている。機械製造販売事業、化学工業製品販売事業とも堅調に推移する見込みだ。小幅増益の見込みとしているが、第1四半期の進捗率が順調であり、通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は3月の高値圏から反落して上値を切り下げる形だが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:02 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アイデミーは調整一巡、25年5月期も収益拡大基調

 アイデミー<5577>(東証グロース)はAIをはじめとする先端技術に関する知見を強みとして、AI開発支援を中心に人材育成からコンサルティングまで提供する東大発のAIスタートアップである。AI/DX内製化をユーザー主導で実現するために必要なツールを提供するという基本方針のもと、AI/DX人材の育成を支援するプロダクト、顧客のAI開発やDX変革を伴走型で支援するソリューションなどを一気通貫サービスとして提供している。24年5月期(連結決算に移行のため23年5月期非連結業績との比較)は大幅営業増益予想としている。さらに25年5月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発力が鈍く安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:01 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ダイドーリミテッドが大きく出直る、株主提案を行った上位株主の持株比率拡大し憶測強まる

■会社側は提案に反対の姿勢、総会は6月27日(木曜日)

 ダイドーリミテッド<3205>(東証スタンダード)は6月4日、16%高の705円(98円高)まで上げて約2か月ぶりに700円台を回復する場面を見せて大きく出直っている。4日付で開示した「第101回定時株主総会招集ご通知」に記載されている大株主のうち、筆頭株主のインタートラスト(INTERTRUST TRUSTEES(CAYMAN)LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN−UP)の持株比率が32.15%となり、たとえば「会社四季報」(東洋経済新報社)の24年3月発売号の同16.2%に比べ大幅に増加しているため思惑、憶測含みとなったようだ。

 ダイドーリミテッドは5月24日に株主提案の受領と同社の意見を発表し、インタートラストおよび(株)ストラテジックキャピタルから第101回定時株主総会での株主提案を受領したことなどを開示している。株主総会招集の通知では、個の株主提案に反対の姿勢を示した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:44 | 材料でみる株価

マーチャント・バンカーズが10%高、株主優待の『第3弾』としてクオカード5000円分の贈呈を発表し好感強まる

■3単元(300株)以上を保有する株主が1年以上継続保有した場合

 マーチャント・バンカーズ<3121>(東証スタンダード)は6月4日、急反発となり、取引開始後は10%高の314円(29円高)まで上げて約1か月ぶりに310円台を回復する場面を見せて大きく出直っている。3日午後、株主優待の『第3弾』として3単元(300株)以上を保有する株主が1年以上継続保有した場合にクオカード5000円分を贈呈するとし、好感買いが先行している。

 株主優待の「第1弾」では、3単元(300株)以上を保有する株主にクオカード3000円分を贈呈するとし、「第2弾」では10単元(1万株)以上保有する株主を対象とする商品贈呈を打ち出した。今回、『第3弾』では、「第1弾」で対象となる3単元(300株)以上を保有する株主を対象に、1年以上継続保有した場合にクオカード5000円分を贈呈するとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:19 | 業績でみる株価

データセクションがストップ高、バルクホールディングスとのAI・サイバーセキュリティ分野で協業開始

■バルクホールディングは26.27%高まで上げて急騰

 データセクション<3905>(東証グロース)は6月4日、400円高(20.22%高)の2378円とストップ高している。同社は6月3日、バルクホールディングス<2467>(名証NXT)との間で、AI・サイバーセキュリティ分野での協業を開始すると発表。

 同協業は、データセクションが計画中のAIデータセンターの構築・運営及びAIクラウドサービスの運営において、バルク社グループからサイバーセキュリティソリューションの提供を受けるとともに、両社でAIを活用したサイバーセキュリティサービスの共同開発を進めるもの。

 バルクホールディングスの株価も67円高(26.27%高)の322円(9時22分)まで上げて急騰している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:02 | 株式投資ニュース

日本航空は3日続伸基調、インド最大の航空会社との共同運航や住友商事との空飛ぶクルマ合弁会社に期待強まる

■空飛ぶクルマの合弁会社は折半出資、電動垂直離着陸機の運行などめざす

 日本航空<9201>(東証プライム)は6月4日、2662.0円(11.0円高)で始まった後も堅調に売買され、3日続伸基調となっている。3日付で、インド国内で最大のシェア(60%以上)を持つ航空会社インディゴとのコードシェア(共同運航などでの提携)開始と、「空飛ぶクルマ」を日本で運航する「株式会社Soracle」の共同出資による設立を発表し、期待が高まっている。

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 日本航空は今年、国際線就航70周年になる。インディゴとのコードシェアでは、現在、JALは羽田=デリー線を毎日、成田=ベンガルール線を週3日運航している。新規提携を通じて、JAL便に接続する大都市(ムンバイ、チェンナイ、ハイデラバード、コルカタ、アーメダバード、アムリットサル、コチ、コインバトール、ティルバナンタプーラム、ティルチラーパッリ、プネ、ルックノウ、ヴァラナシ、ゴアなど)をはじめとしたインド国内全域に豊富なネットワークを構築することが可能になった。2024年冬ダイヤから開始する。

 また、空飛ぶクルマ事業の合弁会社「Soracle」は、住友商事50%、JAL50%の出資比率で2024年6月3日設立。電動垂直離着陸機(eVTOL)を日本で運航する。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:47 | 材料でみる株価

ネオジャパンが高値に接近、AI活用ン新サービスに期待強まり株式消却も買い材料に

■消却は発行済株式総数の5%規模の株式を7月31日付(予定)で実施

 ネオジャパン<3921>(東証プライム)は6月4日、再び上値を追って始まり、取引開始後は6%高の1566円(84円高)まで上げ、今年4月につけた年初来の高値1567円に迫っている。3日付で、新サービスとして「AIの活用で顧客対応の効率と品質を向上させるカスタマーコミュニケーションハブ『NEOPORT』の提供を開始」と発表し、注目されている上、7月31日付で株式の消却を行うと5月30日に開示しており、買い材料視されている。

 消却は、3月に自社株買いで取得した株式85万株(取得前の自己株式を除く発行済株式総数の5.73%)を2024年7月31日(消却予定日)に行う。この分だけ株式価値の向上が図られる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:23 | 材料でみる株価

日経平均は220円安で始まる、為替は円高、NY株はダウ115ドル安だがS&P500やNASDAQは反発

 6月4日(火)朝の東京株式市場は、日経平均が220円49銭安(3万8702円54銭)で始まった。円相場は1ドル156円台に戻り90銭ほど円高になっている。

 NY株式はダウが115.29ドル安(3万8571.03ドル)と反落したがS&P500種やNASDAQ総合指数は上げ、NASDAQと半導体株指数SOXは4日ぶりに反発。米ISM(サプライマネジメント協会)製造業景況感指数を受け、景況感は低下したが金利低下は好感された。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は3万8650円となり、東京市場3日の現物(日経平均)終値に比べ273円安い。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02 | 今日のマーケット

【マーケットセンサー】宇宙ゴミ除去ベンチャーのアストロスケールホールディングスがIPOへ

■初値倍率2倍〜3倍の観測も

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 宇宙ゴミ(スペースデブリ)の除去や人工衛星の寿命を延長させる事業を展開する宇宙ベンチャー、アストロスケールホールディングス<186A>(東証グロース)が、2024年6月5日に新規株式公開(IPO)を迎える。同社は、宇宙空間のデブリ問題の解決に貢献する技術力を強みとし、成長性の高い宇宙ビジネスに参入している。

 アストロスケールHDは、民間企業として初めて大型デブリ除去実証(CRD2)に参加しており、デブリ除去技術の確立を目指している。また、宇宙基本計画では、宇宙機器産業、宇宙ソリューション産業の市場規模を2030年代早期に8兆円に拡大させることを目標としており、宇宙ビジネス全体が拡大していく見込みだ。

 同社のIPOに対する初値倍率は2倍〜3倍が観測されており、投資家の注目が集まっている。宇宙ベンチャーの先駆者であるispace(アイスペース)<9348>(東証グロース)QPS研究所<5595>(東証グロース)もIPO時に高人気を博しており、アストロスケールHDも同様の盛り上がりを見せる可能性が高い。

■アストロスケール https://astroscale.com/ja/

■関連記事 2024年06月03日
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:28 | コラム

【話題】大規模量子コンピューター実現へ前進!1本のケーブルで1000個の量子ビット制御に成功

■産総研と企業・大学が共同開発、極低温下での原理実証に成功

 産業技術総合研究所(産総研)の研究チームは、大規模超伝導量子コンピューター開発を加速させる画期的な技術を発表した。横浜国立大学、東北大学、NEC(日本電気)<6701>(東証プライム)との共同研究により、1本のマイクロ波ケーブルで1000個以上の量子ビットを制御できる超伝導回路の提案と原理実証に成功した。

 実用的な量子コンピューターには100万個もの量子ビットが必要とされるが、既存技術では極低温下の各量子ビットを室温下のマイクロ波信号で個別に制御するため、最大1000個程度に制限されていた。今回の技術は、マイクロ波を多重化することで1本のケーブルから多数の制御信号を生成し、伝送経路の密度を従来の1000倍に高められる。これにより、室温と極低温間のケーブル数を大幅に削減でき、制御可能な量子ビット数を飛躍的に増加させることが可能となる。

 研究チームは、提案した回路を液体ヘリウム中(絶対温度4.2K)で実験し、原理実証に成功。この技術により、1量子ビット当たりわずか81.8pWという低消費電力も実現。極低温環境での発熱を抑え、量子ビットの状態を保持できる。今後は量子ビットとの統合テストや高機能化を進め、大規模超伝導量子コンピューター実現の基盤技術として期待される。この成果は6月3日、英科学誌「npj Quantum Information」に掲載される。また、量子計算で必要とされる全ての量子ゲートを実行できるよう、同回路のさらなる高機能化を進めていく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:26 | 話題

【どう見るこの株】巴工業は2Q決算発表を前に13期ぶりの過去最高純益更新を手掛かりに割安修正期待

■決算発表控え期待高まる

 巴工業<6309>(東証プライム)は、前日3日に前場の4370円高値から後場の4295円安値まで上下動したが、大引けでは前週末比変わらずの4315円と持ち直した。同社株は、今年3月18日に上場来高値4805円まで買われ、利益確定売りも続いているが、今年6月12日に発表を予定している今2024年10月期第2四半期(2023年11月〜2024年4月期、2Q)累計決算の発表を前に、今年3月14日に発表した今期第1四半期(2023年11月〜2024年1月期、1Q)の3ケタ増益業績や今10月期通期純利益の13期ぶりの過去最高更新予想を手掛かりに割安修正期待の押し目買いが交錯した。ヒストリカル的にも、昨年6月の前期業績の上方修正やその後の四半期決算・本決算発表のたびに株価が、ストップ高するなど窓を開けて急伸しており、業績感応度の高さの再現も期待しフォローの材料視されている。

■1Q業績は機械製造販売・化学工業製品販売とも好調で3ケタ増益着地

 同社の今期1Q業績は、売り上げ121億3800万円(前年同期比9.1%増)、営業利益11億2000万円(同2.00倍)、経常利益11億6300万円(2.11倍)、純利益8億700万円(同2.06倍)と大幅続伸して着地した。機械製造販売事業では、官需・民需とも好調に推移して売り上げが24億6700万円(同35.9%増)、営業利益が前年同期の3億100万円の損失から2億2400万円の黒字と大きく持ち直し、化学工業製品販売事業では、半導体製造用途向けの機能材料が18.9%増、自動車向けなどの鉱産関連が15.5%増、コーティング用途向けを中心に化成品が6.0%増と伸び、売り上げが96億7100万円(同3.9%増)、営業利益が8億9500万円(同4.1%増)となったことなどが寄与した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:21 | どう見るこの株

データセクション、バルクホールディングスとのAI・サイバーセキュリティ分野で協業開始

■AIデータセンター構築に向けたサイバーセキュリティ強化

 データセクション<3905>(東証グロース)は6月3日、バルクホールディングス<2467>(名証NXT)との間で、AI・サイバーセキュリティ分野での協業を開始すると発表。この協業は、データセクションが計画中のAIデータセンターの構築・運営及びAIクラウドサービスの運営において、バルク社グループからサイバーセキュリティソリューションの提供を受けるとともに、両社でAIを活用したサイバーセキュリティサービスの共同開発を進めるもの。

 この協業は、2024年2月に締結された両社の包括業務提携に基づくものであり、さらにデータセクションによる株式会社MSSの完全子会社化を通じて、両グループ間の関係が強化された。また、データセクションは、Super Micro Computer Inc.、シャープ<6753>(東証プライム)KDDI<9433>(東証プライム)との4社間基本合意に基づき、AIデータセンター構築に向けた協議を開始しており、その中でサイバーセキュリティの重要性が極めて高いと認識している。

 同協業の開始による2025年3月期連結業績への影響については、協業の進捗に応じて精査し、開示すべき事項が発生した場合は速やかに開示するとしている。データセクションは、次世代技術の融合によって、安全で信頼性の高いAIサービスの提供を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:06 | プレスリリース

NTTドコモがAALTO商用化へ、成層圏から通信・観測サービスを提供する無人飛行体

■Space Compass、エアバスと資本業務提携

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 NTT(日本電信電話)<9432>(東証プライム)グループのNTTドコモ、Space Compassは6月3日、エアバス・ディフェンス&スペース、AALTO HAPS LimitedとHAPS(High Altitude Platform Station:高高度プラットフォーム)の早期商用化を目的とした資本業務提携に合意したと発表。NTTドコモとSpace Compassが主導するコンソーシアム、HAPS JAPANを通じて、AALTOに対し最大1億ドルを出資する。

 同出資により、AALTOの商用ロードマップ実現を支援し、日本における2026年のHAPSサービス提供開始とグローバル展開をめざしていく。HAPSは地上約20km上空の成層圏を数か月に渡って無着陸で飛行し、地上への通信・観測サービスの提供を行う無人飛行体。通信環境が整っていない地域も高速大容量通信が可能となる。

 AALTOが製造および運用するHAPS「Zephyr」は、2022年に無人航空機として世界最長となる64日間の滞空飛行を実現するなど、高度な航空技術を有している。この技術に加えて、NTTドコモの地上ネットワークの専門知識と、エアバスの高度な観測ソリューションを組み合わせることで、HAPSベースの非地上ネットワークにおいて日本が主導的な地位を握ることが可能となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:52 | プレスリリース

【小倉正男の経済コラム】「トリプル安」円安が起因となって債券安、株安

■「円安になれば原価が下がる」

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 1〜2年前のことだが、ある輸出型製造業経営者に「円安」について聞いたことがある。「円安になれば、会社にとってビジネス、業績では得ですか」といった質問をした。

 普通はそうした素朴な質問はしない。話の流れで具体的にどういうメリットがあるのか、あらためて尋ねてみた。

 「円安になれば原価が下がりますからね」

 経験則なのか、ぽつりと答えてくれた。

 この25年3月期決算でも、輸出型製造業は1ドル140円、あるいは1ドル145円の想定レートを打ち出している企業が少なくない。現状は1ドル156〜157円台にある。それどころか1ドル160円に再接近している。現状は「円安」だが、輸出型製造業サイドは反対に「円高」を想定している。

 「25年3月期は円高を想定している。前期は円安で為替差益が大幅に出たが、25年3月期は円高でむしろ為替差損が出ると想定している」

 当方はそんな風、つまり「円高」になるようにはまったく思えないのだが、輸出型製造業サイドは極端な「円高」見通しを語っている。現状の「円安」がそのまま継続すれば、前期同様に為替差益が生み出される。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:45 | 小倉正男の経済コラム