株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2024年06月05日

エスプール、栃木県さくら市とゼロカーボンシティ実現に向けた包括連携協定を締結

■全国で15件目、栃木県では2件目の連携

 エスプール<2471>(東証プライム)は6月5日、栃木県さくら市(市長:花塚 隆志)と包括的連携協定を締結し、同市の地域資源を活用したゼロカーボンシティへの取り組みを開始すると発表。

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■協定の背景

 同社では、自治体向けに脱炭素移行支援事業を展開しており、CO2排出量の算定や温暖化対策の計画策定及び実行支援、脱炭素地域づくりを通じた地域固有の課題解決など、包括的なサービスを提供している。一方、さくら市は、丘陵地が連なる豊かな自然を有し、日光連山を背景に鬼怒川や荒川を源流とする水田が広がっている。この自然環境を守るため、2024年3月に「さくら市地球環境にやさしい小都市(まち)宣言」を表明しており、ゼロカーボンシティの実現を目指し持続可能なまちづくりに取り組んでいる。

 このような中、当社はさくら市と包括的連携協定を締結し、同市のゼロカーボンシティ実現に向けた支援を行うこととなった。さくら市との提携は全国で15件目、栃木県では2件目となる。

■提携の内容

 同提携は、さくら市のゼロカーボンシティ実現に向けた実行支援を中長期的に行っていく。具体的には自然資源の活用調査や再エネ導入のコンサルティング、市職員と市民及び事業者への環境活動に対する普及活動などを実施していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:54 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は347円安で2日続落、日米の景況感を瀬踏みする様子で後場も重く個別物色

◆日経平均は3万8490円17銭(347円29銭安)、TOPIXは2748.22ポイント(39.26ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は17億1743万株

 6月5日(水)後場の東京株式市場は、認証不正に揺れる自動車株が一段と軟化傾向となり、ファナック<6954>(東証プライム)三菱商事<8058>(東証プライム)は持ち直したが前日比では反落のまま上値が重く、今夜も米国で景況感指数の発表があるため様子見姿勢が強い様子だった。中で、良品計画<7453>(東証プライム)は一段と上げ円高を好感の見方。ソフトバンクG<9984>(東証プライム)は14時過ぎから急に上げ、ほどなく投資ファンドが株主還元を要求の報道。連想が広がり科研製薬<4521>(東証プライム)も次第高。日経平均は前引けを50円ほど下回って始まり、13時頃からは下げ幅400円前後で一進一退を続け、大引けは50円ほど持ち直したが2日続落となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:47 | 今日のマーケット

レシップ、路線バス乗務員不足解消に貢献、路線バス乗務員支援システムに日本語・英語の音声案内を追加

■運転しやすい環境を提供し、外国人ドライバーの活躍も促進

 レシップホールディングス<7213>(東証プライム)グループのレシップは6月5日、路線バス乗務員向け運行支援システム「LIVU」に、日本語と英語の音声案内機能を新たに追加したと発表。これにより、運転中の乗務員が経路間違いを防ぎ、安全かつ効率的に運行できる環境が整った。外国人ドライバーの採用が見込まれる中、この機能は乗務員不足解消に一役買うと期待される。

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 乗務員は運転業務のみならず、安全配慮や接客業務も担う。特に運行経路の習得には時間がかかるが、新機能により、経験や習熟度に関わらず正確な運行が可能となる。2024年問題による乗務員不足の懸念を背景に、業務負担の軽減が求められていた。

 「LIVU」は2019年の提供開始以来、約2300台の路線バスに搭載されている。今後は多言語対応や案内内容のカスタマイズなど、さらなる機能拡張が予定されており、多様な人材の活躍を支援し、乗務員不足の解消に貢献する方針。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:33 | プレスリリース

三井住友建設、上下水道不要で災害時も利用可能な水循環式バイオトイレ「SMilet」を開発

■快適なトイレ環境で地域防災と建設現場の労働環境を改善

 三井住友建設<1821>(東証プライム)は6月5日、上下水道への接続が不要で災害時にも利用可能な水循環式バイオトイレ「SMilet(スマイレット)」を開発したと発表。このトイレは、自然公園や建設現場など、上下水インフラが整っていない場所でも水洗トイレとして機能し、トイレ環境の改善に寄与する。

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 「SMilet(スマイレット)」は、汚水処理槽や貯水槽、蒸発処理槽を備え、上下水道への接続や汲み取りが不要。臭いが少なく、国土交通省の「快適トイレ」の標準仕様を満たす清潔さを提供。2023年10月からの実証実験を経て、問題なく使用できていることが確認されている。

 同社は、6月26日から28日までの「自治体・公共Week第3回地域防災EXPO」に「SMilet(スマイレット)」を出展する。展示会では、防災ICTや非常用通信、水害対策などのサービスが紹介される。また、今後は途上国への普及を含む社会課題解決にも取り組む予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:21 | プレスリリース

ケンタッキーフライドチキン全店でストロー不要の「ドリンキングリッド」導入へ、プラスチック使用量6割削減へ

■2023年4月から先行テスト実施、好評につき全店導入決定

 日本KFCホールディングス<9873>(東証スタンダード)グループのケンタッキーフライドチキン(KFC)は6月5日、2024年12月末までに全店舗でストロー不要の「ドリンキングリッド」を導入すると発表した。これは、プラスチック使用量削減に向けた取り組みの一環で、2023年4月から一部店舗で先行テストを実施していたもの。

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 「ドリンキングリッド」は、一般的なものよりも薄型でプラスチック使用量が少ないのが特徴。また、素材には使用済みペットボトルから作られた再生PETを25%使用している。

 KFCは、これまでにもレジ袋のバイオマス配合化、ドリンク用プラカップ廃止、マドラー・スプーン・フォークの木製化などを実施しており、2020年から3年間でプラスチック使用量全体の削減率は1店舗平均58.7%を達成している。

 今回の「ドリンキングリッド」導入により、さらにプラスチック使用量を削減し、環境負荷低減に貢献していく予定としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:38 | 話題

出光興産、京都大学発スタートアップSymbiobeと協業、光合成微生物の大量培養技術を確立へ

■西部石油にバイオ実証設備導入、温室効果ガス削減目指す

 出光興産<5019>(東証プライム)は6月5日、京都大学発のスタートアップであるSymbiobeと、バイオ・ライフ分野における新規事業創出と協業に向けた基本合意書を締結したと発表。同プロジェクトは、光合成微生物の大量培養技術を確立し、CO2などの温室効果ガス固定とグリーンバイオ資材製造の社会実装を目指すものである。

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 この取り組みは、出光興産の高機能材事業の重点領域「バイオ・ライフソリューション」の一環であり、微生物の代謝を活用するバイオものづくりの事業化を検討している。今回、大量培養を目指すのは、CO2からアミノ酸などを製造する紅色光合成細菌である。Symbiobe社の微生物開発の知見と出光興産のプロセス技術・スケールアップノウハウを組み合わせ、大量培養技術の確立を目指していく。

 実証設備は、出光興産の100%子会社である西部石油株式会社の敷地内に導入される。2024年度にベンチプラントを建設し、2026年度より小型商業プラントの建設を開始、2027年度より実証を計画している。西部石油は2030年代までに地産地消型のカーボンフリーエネルギー供給・資源循環を担う地域産業ハブ拠点を目指しており、同プロジェクトは「グリーントランスフォーメーション西部(GX西部)」の取り組みの一つとなる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:22 | プレスリリース

i‐plugが後場一段高、新卒の「就活」長期化の傾向とされ「OfferBox」への需要拡大など期待

■学生と企業をつなぐサービス、6月1日の採用面接解禁を受け注目強まる

 i‐plug<4177>(東証グロース)は6月5日の後場、一段高の場面を見せ、一時17%高の1631円(231円高)まで上げて約半月ぶりに年初来の高値を更新し、その後は売買交錯だが上値を試す相場となっている。学生と企業をつなげる新卒ダイレクトリクルーティングサービス「OfferBox(オファーボックス)」を運営。来年の新卒就職を望む就活(就職活動)学生の採用面接が6月1日に解禁されたとのニュースを耳にして、「OfferBox」への注目や期待が強まっているようだ。

 新卒就活では、経団連などによるルールとして、3月に会社説明会と会社訪問が解禁され、6月に採用面接などが解禁されることになっている。ただ、実際には「企業の選考解禁も学生の内定率6割超、早期化で就活スケジュール形骸化」(読売新聞オンライン6月3日19:33)と伝えられるなどで、就活期間が長引くとともに、秋の採用を行う企業も増え、終活がエンドレス化する傾向があるもよう。こうした傾向とともに「OfferBox」をはじめとする終活ツールへの需要も拡大するとの期待が出ているという。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:15 | 材料でみる株価

日本空港ビルデング、羽田空港にランプバス配車システム「RBAS」導入で待ち時間削減

■定時運航率向上と利便性向上に貢献

 日本空港ビルデング<9706>(東証プライム)は、2024年5月から、羽田空港国内線・国際線のランプバス遅延による顧客の待ち時間を削減し、定時運航率の向上を図るため、ランプバス配車システム「RBAS(アルバス)(Ramp Bus Allocation System)」を導入したと発表。

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 従来、ランプバスの配車は、航空機の搭乗人数や運航状況、風向きなどの情報を把握した上で、航空会社ごとに個別に行われていた。しかし、繁忙時間帯や運航ダイヤに乱れが生じた際に遅延が生じていた。

 「RBAS」は、これらの情報データを連携し、アルゴリズムによる自動配車でランプバスの運行効率化を図るシステム。これにより、お客様の待ち時間の削減、運行バス台数や人員配置の最適化を目指していく。

 また、「RBAS」の開発を通じて、これまで航空会社ごとに異なっていた配車時間やイレギュラー発生時の配車ルールについて明文化し、サービスレベルの標準化にも取り組んだ。

 今後は関係者と連携してランプバスの運行実績を分析し、顧客のさらなる利便性向上と遅延回数・時間の削減、効率的なランプバスの運行に努めていくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:13 | プレスリリース

And Doホールディングスのハウスドゥ住宅販売が「九州ホーム&ビルディングショー2024」に出展

■建築業界の最新トレンドがわかる専門展示会、6月19日〜20日

 And Doホールディングス<3457>(東証プライム)グループの株式会社ハウスドゥ住宅販売が建築業界の最新トレンドがわかる専門展示会「九州ホーム&ビルディングショー2024」(2024年6月19日〜20日、マリンメッセ福岡)に出展する。

■『ハウスドゥ』フランチャイズ703店舗の3割は建築・リフォーム業界から参入

 不動産業は、建築・リフォーム業との親和性も高く、実際に『ハウスドゥ』のフランチャイズ加盟店(5月末時点でのチェーン加盟店舗数は703店舗)の約3割は建築・リフォーム業界から参入となっている。住宅市場が新築から中古にシフトする中、不動産を窓口にした新たな顧客獲得や、元請受注による売上アップが見込める不動産仲介業への参入は、建築業界から注目されている。

 当日は、未経験・異業種からの参入でも成功できる
・直営店で磨かれた活きたノウハウ
・未経験者を戦力化できる充実の研修
・古田敦也氏を起用したブランド戦略
といった、ハウスドゥの不動産ソリューションサービスや、具体的な成功事例等も詳しくお聞きいただける。また2日目の6月20日(木)には会場内で出展者セミナーも実施する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:57 | プレスリリース

【株式市場】前場の日経平均は309円安、円高など様子見要因になりディフェンシブ銘柄に資金が移る様子

◆日経平均は3万8527円60銭(309円86銭安)、TOPIXは2755.24ポイント(32.24ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は8億6061万株

 6月5日(水)前場の東京株式市場は、米金利の低下、NYダウ140ドル高などを受けてソニーG<6758>(東証プライム)キッコーマン<2801>(東証プライム)などが値上がりし任天堂<7974>(東証プライム)も小高くなったが、為替の円高などにより三菱商事<8058>(東証プライム)日本郵船<9101>(東証プライム)などは軟調で、半導体関連株も軟調。自動車株は続落模様となった。一方、国内金利の低下などを受け三井不<8801>(東証プライム)などは堅調。日経平均は183円安で始まった後400円安となり、午前11時前まで下げ幅400円台でもみ合ったが前引けは100円ほど持ち直した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:23 | 今日のマーケット

ブルーイノベーションが急動意、九電ドローンサービスとの戦略的技術提携や東京都の併設型ドローン実験場など材料視

■ドローン・ロボットを活用した屋内インフラ施設点検ソリューションの開発など推進

 ブルーイノベーション<5597>(東証グロース)は6月5日、午前11時頃から急激に動意を強めて9%高の1005円(86円高)まで上げ、薬2週間ぶりに1000円台を回復。上場来の安値圏から出直りを強めている。同日付で、九州電力<9508>(東証プライム)グループとのドローン・ロボットを活用した戦略的技術提携、東京都として初の物流施設併設型ドローン実証実験場など3件のリリースを発表し、買い材料視されている。

 このうち、九州電力グループとの戦略的技術提携は、九電ドローンサービス株式会社(福岡県福岡市)とドローン・ロボットを活用した各種屋内インフラ施設点検ソリューションの開発などを行うもので、ドローンやロボットなどのIoT機器の活用による各種屋内インフラ施設点検の作業効率向上と新たな点検サービスの開発を目的とする。すでに自動走行ロボットの実証実験を2023年12月に開始したという。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:33 | 材料でみる株価

日本電気硝子、次世代半導体パッケージ向けガラスセラミックスコア基板「GCコア」を開発

■高速・クラックレス・経済的なビア加工を実現

 日本電気硝子<5214>(東証プライム)は5月5日、次世代半導体パッケージに利用が期待されるガラスセラミックスコア基板「GCコア」を開発したと発表。この新素材は、ガラス粉末とセラミックス粉末の複合材を用い、従来の樹脂製コア基板では実現できなかった高性能と経済性を両立している。特に、微細貫通穴(ビア)の高速・クラックレス加工が可能で、量産コストの低減にも寄与する。

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 近年、データセンターの需要増大や生成AIの普及により、半導体の高性能化と低消費電力化が求められている。しかし、従来の樹脂製コア基板では微細化が難しく、剛性上の課題も存在していた。これに対し、ガラスを用いたコア基板は電気的特性、剛性、平坦性に優れ、次世代半導体の基盤材料として注目されている。同社が開発したGCコアは、微細貫通穴の容易な加工とガラス基板の特性を兼ね備えた新素材であり、半導体の薄型化や信号の遅延・損失低減にも貢献する。

 GCコアは、ニーズに合わせた特性変更が容易で、低誘電率タイプ、高膨張タイプ、高強度タイプといった多様な製品展開が可能。現在、300mm角の基板の開発に成功しており、2024年内には515×510mmへの大型化を目指している。300mm角の基板は、6月12日から東京ビッグサイトで開催される「JPCA Show 2024」に出展予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:31 | プレスリリース

ステラファーマが急騰、海南島医療特区におけるBNCT導入事業で10億円の保証金を受領

■2024年末までの治療開始を目指す

 ステラファーマ<4888>(東証グロース)は6月5日、74円高(21.08%高)の425円(9時33分)まで上げて急騰している。同社は6月4日、中華人民共和国・海南博鰲(ボアオ)楽城国際医療旅遊先行区(海南島医療特区」BNCTの導入に向けて、Pengbo社から10億円の保証金を受領したと発表。同事業は、「切除不能な局所進行又は局所再発の頭頸部癌」を対象とし、ステボロニンの供給に関する基本契約を締結している。現在、BNCTセンターの建設と医療機関関連業務従事ライセンスの取得が進行中である。

 Pengbo社は、2024年末までに治療を開始することを目標に、BNCTセンターの運営準備を進めている。ステボロニンの供給取引開始に向けた準備も順調で、治療システムの輸入と据え付け工事が進行している。

 中国での頭頸部がん患者数は年間約14万人に上り、同事業の成功は、ステボロニンを使用したBNCTを海南島医療特区に導入することで、がん治療の新たな選択肢を提供する。ステボロニンの安定的な販売が見込まれ、業績拡大に寄与すると期待されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:17 | 株式投資ニュース

ノイルイミューン・バイオテックが急伸、固形がんを対象とする新薬候補の臨床試験結果に注目集まる

■上場来の安値圏から急激に起き上がる形になり基調変化の見方も

 ノイルイミューン・バイオテック<4893>(東証グロース)は6月5日、急伸相場となって大きく出直り、午前10時50分にかけて35%高の181円(47円高)まで上げ、上場来の安値圏から急激に起き上がっている。4日付で、同社技術の独占的ライセンスを持つ武田薬品工業<4502>(東証プライム)が固形がんを対象に開発を進める第T相臨床試験の結果が米臨床腫瘍学会(ASCO)で発表されたことなどを開示し、注目集中となった。

 発表によると、試験結果は、「有効性を示唆する結果も得られた一方、評価されたサンプルサイズが限定的であることから、結果の解釈には注意を要する必要があり、今後さらなる臨床検討を行うことが望まれる」とされ、今後は武田薬品から当該新薬候補の開発と商業化に関する権利の返還を受け、当社主導で開発が進められる予定とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:07 | 材料でみる株価

6月5日上場のアストロスケールHDは1281円(公開価格の51%高)で初値、「宇宙空間の非協力物体」除去などめざす

■JAXA(宇宙航空研究開発機構)はじめ英、仏のプロジェクトでミッションを遂行

 6月5日新規上場となったアストロスケールHD(アストロスケールホールディングス)<186A>(東証グロース)は、買い気配で始まり、取引開始から1時間半を過ぎた午前10時36分に1281円(公開価格850円の51%高)で初値をつけ、その後1387円(同63%高)まで上げている。

 「宇宙空間の非協力物体」(デブリなど、位置情報を発信せず自由運動(回転など)をして宇宙空間を飛翔している物体)の除去などの事業化をめざすスペースベンチャー企業。現在はプロジェクト収益(売上収益+政府補助金収入)が頼りだが、2024年4月期はプロジェクト収益44億円(前年同期比145.4%増)を見込んでいる。

 宇宙航空研究開発機構(JAXA)では、デブリ除去を新規宇宙事業として拓き、民間事業者が新たな市場を獲得することを目的として、デブリ対策の事業化を目指す民間事業者と連携し、世界初の大型デブリ除去等の技術実証(CRD2:商業デブリ除去実証)を開始した。実証は2回に分けられ、まず第一段階であるフェーズ1の契約相手方の公募を実施し、2020年に当社グループが採択され、フェーズ1を遂行する当社グループのサービサー衛星が24年2月18日に打ち上げられた。当該サービサー衛星をADRASJ(アドラス・ジェイ)と呼び、ロケット上段の観測を目的とするISSAミッションを遂行する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:48 | 新規上場(IPO)銘柄

マーチャント・バンカーズが一段高、引き続き株主優待『第3弾』を好感、1年保有でクオカード5000円分を贈呈

■3単元以上株主へのクオカード3000円分に長期保有特典を追加

 マーチャント・バンカーズ<3121>(東証スタンダード)は6月5日、続伸一段高となり、午前10時にかけては5%高の320円(16円高)まで上げ、約6か月ぶりに320円台を回復している。引き続き、3日午後に発表した「株主優待『第3弾』」が好感されており、3月を下値とした出直り相場が再び躍動感を強める様子となっている。

 株主優待の『第3弾』は、3単元(300株)以上を保有する株主が1年以上継続保有した場合にクオカード5000円分を贈呈する措置。3月に発表した「第1弾」では、3単元(300株)以上を保有する株主にクオカード3000円分を贈呈するとしているため、これに長期保有の特典を追加する形になった。「第2弾」は4月に発表し、10単元(1万株)以上保有する株主を対象に商品を贈呈する。

 同社は、安定的な不動産収入をベースとして成長投資を行っており、24年5月初の時点で単体で保有する賃貸用マンションは29物件(取得価額158億円)、年間家賃収入は11.1億円体制となっている。保有物件の売却により利益を確保しながら、積極的に好利回りの確保できる都市部のマンションの取得を行い、ポートフォリオを強化する。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:21 | 材料でみる株価

NCホールディングスがストップ高、米投資会社が1株2208円でTOB、買い先行

■日本システム技術やシステムディ、インプレスHDなどの大株主、完全子会社を企図

 日本コンベヤなどの持株会社NCホールディングス<6236>(東証スタンダード)は6月5日、気配値のまま取引開始後にストップ高の2119円(400円高、23%高)に達し、急伸一段高となっている。4日の15時に、米投資会社ミリ・キャピタル・マネジメント・エルエルシー(MIRI Capital ManagementLLC、MIRI社)傘下の関連投資会社によるTOB(株式公開買付)とこれに対する賛同、および株主への応募推奨を発表。TOB価格は1株2208円としたため、買い先行となっている。

 TOB期間は2024年6月5日から同年7月17日(水曜日)まで。完全子会社とすることを企図し、TOB成立後、NCホールディングス株式は上場廃止となる見込み。

 発表によると、MIRIグループは米ボストンに本社を置き、主にアジアを中心とした新興国及び先進国における中小型株、特にテクノロジー及び工業セクターの企業に投資を行う投資会社。日本企業は総運用残高のうち最大で約40%を占めている。公表されている主な投資先としては、6月4日現在、日本システム技術株式会社(同社の23年11月13日付第2位株主)、システム ディ(同24年1月30日付「有価証券報告書」において第1位株主)、インプレスホールディングス(同23年11月14日付「第二四半期報告書」において第3位株主)、ユミルリンク(同社24年3月29日付「有価証券報告書」において第2位株主)がある。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:46 | 材料でみる株価

日清食品HDが出直り強める、自社株買い最初の半月で上限株数の26%を取得し好感される

■業績好調、半導体関連株が重いこともあり対極セクターの銘柄に注目の様子

 日清食品HD(日清食品ホールディングス)<2897>(東証プライム)は6月5日、続伸基調で始まり、取引開始後は4134円(101円高)まで上げて年初来の安値圏から連日出直っている。今期も続けて最高益予想の好業績に加え、3日に自己株式の取得状況(自社株買いの途中経過)を発表し、積極的な買いとの受け止め方がある。今朝の株式市場は半導体関連株が重いこともあり、対極にあるセクターの銘柄に注目が強まる様子もある。

 現在実施中の自社株買いは、上限620万株、総額200億円、2024年5月14日から同年11月29日までの予定。3日午後、5月31日までに取得した自己株式の累計が161万2900株と開示した。開始から半月で上限株数の26%を買いつけたことになった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:26 | 材料でみる株価

ソフトクリエイトホールディングスは上値試す、25年3月期増収増益予想

 ソフトクリエイトホールディングス<3371>(東証プライム)はECソリューション事業とITソリューション事業を展開し、成長戦略としてクラウドサービス拡大などを推進している。25年3月期も増収増益、そして5期連続増配予想としている。需要が高水準であること、クラウドサービスの収益が積み上がる収益構造であることなどを勘案すれば、会社予想は保守的な印象が強い。会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は水準を切り上げて年初来高値を更新した。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:20 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

マルマエは上値試す、25年8月期収益回復基調

 マルマエ<6264>(東証プライム)は半導体・FPD製造装置向け真空部品などの精密切削加工を展開し、成長戦略として消耗品の拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ESG経営などを推進している。24年8月期は大幅減収減益予想としている。中国向け太陽電池製造装置部品の受注が遅れていることに加え、半導体分野で既存顧客における在庫調整が長引いていることも考慮した。ただし半導体分野が底打ち感を強めており、積極的な事業展開で25年8月期は収益回復基調だろう。株価は水準を切り上げて3月の年初来高値に接近している。上値を試す展開を期待したい。なお6月28日に24年8月期第3四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:20 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

日経平均は183円安で始まる、NY株はダウ2日続伸140ドル高、S&P500種は3日続伸

 6月5日(水)朝の東京株式市場は、日経平均が183円37銭安(3万8654円09銭)で始まった。円相場は1ドル154円95銭前後で70銭ほど円高となっている。

 NY株式はダウが140.26ドル高(3万8711.29ドル)と2日続伸。S&P500種は3日続伸、NASDAQ総合指数は2日続伸、半導体株指数SOXは小反落。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は3万8425円となり、東京市場4日の現物(日経平均)終値を412円下回った。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:04 | 今日のマーケット

富士通、企業特化型生成AIを自動生成する世界初技術を発表、法令準拠と高性能を両立

■大規模データを構造化し、論理推論と根拠提示を可能に

 富士通<6702>(東証プライム)は6月4日、企業における生成AIの活用促進に向けて、エンタープライズ生成AIフレームワークを開発したと発表。このフレームワークは、ナレッジグラフ、混合技術、監査技術の3つの技術で構成されており、大規模データの活用、多様なニーズへの対応、法令準拠を実現する。

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 ナレッジグラフ拡張RAGは、企業が保有する大規模データを構造化したナレッジグラフを活用することで、従来は数十万、数百万トークン規模だったLLMが参照できるデータ量を1000万トークン以上の規模に拡大できる技術。生成AI混合技術は、入力したタスクに応じて最適な特化型の生成AIや機械学習モデルを自動生成する技術。生成AI監査技術は、生成AIの回答が企業規則や法令などに準拠しているかどうかを監査する世界初の技術。

 同社は、エンタープライズ生成AIフレームワークを活用した実証実験を行っており、契約書順守チェック30%の工数削減や、サポートデスクの作業効率の25%向上、運輸業におけるドライバー最適配置の計画策定時間の95%削減などの効果を見込んでいる。今後、同社は日本語やコード生成といった多種多様なエンタープライズ向けの特化型生成AIモデルを順次ラインナップに追加し拡充していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:27 | プレスリリース

【どう見るこの株】グリーンモンスターは3Q大幅増益業績と初配当を見直し割安株買いが再燃

 グリーンモンスター<157A>(東証グロ−ス)は、今年3月29日に新規株式公開(IPO)され、今年5月10日に発表されたIPO後の初決算となる今2024年6月期第3四半期(2023年7月〜2024年3月期、3Q)業績が、大幅増収増益で着地し、IPO時に未定としていた今期配当も、年間10円として初配当を予定していることを見直して割安修正買いが再燃している。テクニカル的にも、今年4月19日につけた1番底の上場来安値961円や2番底が、IPO時の公開価格980円をわずかに下回った水準で踏み止まり、下値岩盤感を強めていることもサポート材料視されている。

■投資学習アプリのダウンロード数が54%増と続伸し投資デビュー数も22%増

 3Q業績は、売り上げ15億4100万円(前年同期比64.9%増)、営業利益2億5000万円(同44.2%増)、経常利益2億5200万円、純利益1億6300万円(同43.6%増)と大幅続伸した。同社は、投資初心者向けに投資学習支援の体験型投資学習アプリの「まねらん」と「つみたて投資学習アプリPowered by トウシカ」をリリースしており、岸田内閣の「資産取得倍増プラン」で貯蓄から投資への流れが強まり、今年1月には新NISA(少額投資非課税制度)も開始された好事業環境下で、3Q3カ月のアプリダウンロード(DR)数が、55万2000DR(前年同期比54.9%増)、DRのうち投資口座を開設した投資デビュー数が1万7758人(同22.8%増)、口座開設に伴う成功報酬の平均報酬単価が2万7050円(同8.0%増)と好調に推移し、3Qの売り上げが、5億4600万円(同40.0%増)と過去最高となり、営業利益も9700万円(同2.77倍)と大幅増益となったことなどが要因になった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:12 | どう見るこの株

テクノマセマティカル、投資有価証券売却益を計上、ファンドラップ口座リバランスで発生

■2025年3月期第1四半期に計上予定

 テクノマセマティカル<3787>(東証スタンダード)は6月4日、保有する投資有価証券の売却により、1000万円の投資有価証券売却益が発生したこと発表。売却対象となったのは、同社が保有するファンドラップ口座におけるリバランスに伴う1銘柄の投資信託。売却時期は6月3日で、売却益は2025年3月期第1四半期に営業外収益として計上する予定としている。

 なお、今回の投資有価証券売却益は、2024年5月14日に公表された2025年3月期の業績予想には織り込まれていない。今後、2025年3月期第2四半期以降の業績予想に修正が必要と判断された場合は、速やかに開示するとのこと。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:07 | IR企業情報

セキュア、NVIDIAのGPUを活用したAI学習モデル開発で小売業界の課題解決へ

■万引き対策と人手不足にAIで挑む

 セキュア<4264>(東証グロース)は6月4日、NVIDIAのGPUを活用したAI学習モデルの開発をスタートすると発表した。この取り組みは、小売業界における人手不足と万引きによる商品ロス削減という課題解決を目指していく。

 近年、小売業界では深刻な人手不足が問題となっている。一方で、万引きによる被害総額は年間約8000億円とも言われており、大きな痛手となっている。

 セキュアは、こうした課題解決に向けて、AI学習モデルの開発を進めていく。具体的には、NVIDIAのGPUを活用し、CIA株式会社と共同で、万引き犯特有の行動パターンをAIに学習させることで、防犯対策の向上を目指す。

 また、同社が開発したレジレス・無人店舗「SECURE AI STORE LAB 2.0」には、すでにNVIDIAのGPUが使用されている。今後はNVIDIA Metropolis プラットフォームやその他のテクノロジを適用し、AIを活用したソリューションの幅をさらに広げていく予定。この取り組みは、小売業界の人手不足と万引き対策という課題解決に貢献すると期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:55 | IR企業情報

ステラファーマ、海南島医療特区におけるBNCT導入事業で10億円の保証金を受領

■2024年末までの治療開始を目指す

 ステラファーマ<4888>(東証グロース)は6月4日、中華人民共和国・海南博鰲(ボアオ)楽城国際医療旅遊先行区(海南島医療特区」BNCTの導入に向けて、Pengbo社から10億円の保証金を受領したと発表。同事業は、「切除不能な局所進行又は局所再発の頭頸部癌」を対象とし、ステボロニンの供給に関する基本契約を締結している。現在、BNCTセンターの建設と医療機関関連業務従事ライセンスの取得が進行中である。

 Pengbo社は、2024年末までに治療を開始することを目標に、BNCTセンターの運営準備を進めている。ステボロニンの供給取引開始に向けた準備も順調で、治療システムの輸入と据え付け工事が進行している。

 中国での頭頸部がん患者数は年間約14万人に上り、同事業の成功は、ステボロニンを使用したBNCTを海南島医療特区に導入することで、がん治療の新たな選択肢を提供する。ステボロニンの安定的な販売が見込まれ、業績拡大に寄与すると期待されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:49 | IR企業情報

大和ハウスベンチャーズ、米国植物工場Oishii Farmに出資、サステナブルな農業と食糧問題解決を目指す

■世界最先端の植物工場開発へ

 大和ハウス工業<1925>(東証プライム)グループの大和ハウスベンチャーズは、2024年5月10日、米国の植物工場運営企業オイシイファームに出資したと発表。オイシイファームは、日本の伝統的農業技術と最新鋭のエンジニアリングを統合し、世界で初めていちごの植物工場での安定量産に成功。AI画像処理技術による収穫時期の判定や水の再利用循環システムなどを活用し、生産性とサステナビリティを追求している。

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 出資に合わせ、大和ハウス工業とオイシイファームは、より高度な植物工場の実現に向けた協業を決定した。大和ハウス工業は、創業以来「建築の工業化」を理念に掲げ、食品関連施設の建設を約900カ所で担当。2008年から植物工場の研究開発を進め、2019年には「agri−cube ID」を発売した。今回の提携では、同社のシステム建築技術とオイシイファームの効率的な栽培技術を組み合わせ、より高度化された植物工場の確立を目指していく。

 オイシイファームは、人と地球にとってより良い農法で育てられた最高に美味しい農産物を提供し、農業革命を起こすことを目指している。気候変動やフードサプライチェーンによる食糧安全リスクが世界で懸念される中、両社は植物工場領域での協業を進め、企業価値向上と食にまつわる世界規模の社会課題解決への貢献を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:35 | プレスリリース

【マーケットセンサー】「H3」ロケット関連株が宇宙産業の成長に乗って急騰の可能性

■2030年代早期に市場規模8兆円を目指す宇宙産業

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 宇宙産業は、政府の強力な支援を受け、2030年代早期に市場規模8兆円を目指している。宇宙基本計画や宇宙戦略基金による支援に加え、JAXAとNASAの「アルテミス計画」など国際協力も進み、成長産業としての飛躍が期待されている。

 株式市場では、日経平均とNYダウの反発を受け、ジャンプアップが期待される。しかし、6月中旬の日米中央銀行の金融政策決定会合によっては波乱も予想され、トリプル安懸念が強まれば、この圏外に位置する宇宙ビジネス関連株がニッチ株として急騰する可能性がある。

■大手重工からベンチャーまで、幅広い関連株に波及

 大手重工3社から直近IPOの宇宙ベンチャーまで幅広く関連する宇宙産業は、政策支援と国際協力の追い風を受け、新たな成長産業として期待されている。金融政策次第の相場動向の中、この分野の銘柄が兜町の上空高く打ち上げられる展開も有力であり、注視が必要である。

 成長産業の中核を担う「H3」ロケット関連株は、プライムコントラクター(まとめ役)の三菱重工業<7011>(東証プライム)を筆頭に、炭素繊維供給の東レ<3402>(東証プライム)、アルミ材供給のUACJ<5741>(東証プライム)、ターボポンプシールのイーグル工業<6486>(東証プライム)、慣性センサーの日本航空電子<6807>(東証プライム)、衛星収納のフェアリングの川崎重工業<7012>(東証プライム)、ターボポンプのIHI<7013>(東証プライム)、エンジン燃焼器のSUBARU<7270>(東証プライム)などと続く。

 このほか、人工衛星・探査機のNEC<6701>(東証プライム)、液体水素を全量供給の岩谷産業<8088>(東証プライム)、圧力センサーのミネベアミツミ<6479>(東証プライム)、ロケット追尾システムの浜松ホトニクス<6965>(東証プライム)、姿勢制御用サーボアクチュエーターのシンフォニアテクノロジー<6507>(東証プライム)、太陽光パネル回転軸の波動歯車のハーモニック・ドライブ・システムズ<6324>(東証スタンダード)なども関連株の一角を形成する。

■関連記事 2024年06月03日
・【株式市場特集】宇宙産業への政策支援が続く中、宇宙ビジネス関連株に注目
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:31 | コラム

ユナイテッド、チャット最適化ツールを提供するZenmetryへ出資

■業務効率化の課題を解決!AIがメッセージを一元管理

 ユナイテッド<2497>(東証グロース)は6月4日、複数のビジネスチャットを一元管理するツールを開発する株式会社Zenmetry(ゼンメトリー)に出資したと発表。近年、オンラインコミュニケーションの増加により、多忙なビジネスパーソンのメッセージ処理が煩雑化している。この課題に対し、ゼンメトリーはAIを活用したツールで解決を図り、重要なメッセージの見落としを防ぎ、生産性向上を支援している。

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 ユナイテッドは、自身の経験から事業を立ち上げたゼンメトリーの長友好江代表の志に共感し、同社のグローバル展開への高い視座を評価して出資を決定した。ゼンメトリーは調達資金でエンジニア採用を強化し、プロダクトの正式リリースを目指している。ユナイテッドは、長年培った事業・組織運営ノウハウを提供し、ゼンメトリーの成長を支援していく。

 ユナイテッドの投資事業は、20年以上にわたりベンチャー・スタートアップ企業に投資し、成長を支えてきた。国内シード〜アーリーステージの企業を主な対象とし、自己資金による柔軟かつスピーディーな意思決定が特徴である。投資後は、事業戦略立案から実行までを一気通貫で支援するハンズオン支援部隊UVSが企業の成長をバックアップする。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:23 | IR企業情報