■カフェ＆バー設備や個室、ワーキングスペースも充実、サステナブル素材も採用


　商船三井＜９１０４＞（東証プライム）は２０２４年４月、虎ノ門本社の社員食堂「ライン虎ノ門」をリニューアルオープンした。今回のリニューアルは、在宅勤務の定着により活発な組織風土醸成が求められる中、社員食堂が持つ「つながりを創る場」としての機能に着目し、スペースを倍増させたこと、カフェ＆バー設備・メニューの新設、通信環境の増強といったワーキングプレイスとしての機能改善など、終日さまざまな立場の人が集まり、オフィスに来た日のコミュニケーションの活性化・質向上につながるための工夫を詰め込んだものである。

　リニューアル前の社員食堂では、新型コロナの影響もあり利用者数の減少や利用層の偏りといった課題があったことを踏まえ、実際の利用者となる社員から「リノベサポーター」としてワーキングチームを募集。チームで議論されたユーザー目線の意見やアイディアを、新しい社員食堂のメニューや売店の商品選定に取り入れている。

■朝から夜まで、社員のコミュニケーション活性化の場へ

　新しい「ライン虎ノ門」は、朝から夜まで利用できるカフェ＆バー設備や、ゲストを迎えての会食に適した個室も設置。仕事環境としても機能改善を図り、気分を変えたいときの執務スペースとしても利用可能になった。さらに、ソファや机には海洋プラスチックの再生素材などサステナブル素材を使用するなど、環境にも配慮している。

　商船三井は、リニューアルされた「ライン虎ノ門」をさまざまな人が集まりつながる場としていくことで、オープンで自由闊達なコミュニケーションを促し、新たな発想や建設的な議論に基づくイノベーション思考が生まれることを期待している。

（決算速報）
■年間配当予想も１株１２６円（前期実績比１６円の増配）へ

　巴工業＜６３０９＞（東証プライム）は６月７日の夕方、今期・２０２４年１０月期の通期連結業績予想の上方修正と配当予想の増額修正を発表し、連結営業利益と経常利益が４期連続最高益を更新し、当期純利益も過去最高益を更新する見込みになるとした。
　
　遠心分離機の世界的大手で、２４年１０月期は、売上高については、化学工業製品販売事業で機能材料関連、化成品関連および工業材料関連を中心に好調が見込まれることを主因に、連結ベースで当初予想を９億８０百万円上回る５２７億８０百万円（前期比では６．４％の増加）となる見込みに見直した。

　利益面では、化学工業製品販売事業の販売好調と機械製造販売事業の収益性の高い部品・修理の販売の伸びにより、営業利益は当初予想に対して３億６０百万円（８．６％）増の４５億４０百万円（前期比４９．２％増）の見込みに引き上げ、経常利益は同４億円（９．５％）増の４６億円（同１１．８％増）に、親会社株主に帰属する当期純利益は同２億円（６．８％）増の３１億３０百万円（同１４．５％増）に、それぞれ上方修正した。
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■仙台市太白区郡山北目地区に２０３０年代前半竣工予定

　三菱地所＜８８０２＞（東証プライム）は、宮城県仙台市太白区郡山北目地区にて新しい物流システムに対応した「次世代基幹物流施設」の開発計画を開始すると発表。６月７日、仙台市と仙台市郡山北目土地区画整理組合設立準備委員会との間で覚書を締結した。この計画は高速道路ＩＣに直結した物流施設を整備し、２０３０年代前半を目途に延床面積約２７万３０００平方メートルの規模で完成を目指していく。


■自動運転トラックや後続車無人隊列走行も受け入れ

　この施設は、レベル４自動運転トラックなどの次世代モビリティを受け入れ、物流業界の人手不足を解消することを目指していく。また、国が２０４０年までに実現を目指す「フィジカルインターネット」に寄与することも視野に入れている。専用ランプウェイを設けることで、自動運転トラックが一般道に下りることなく施設を利用できるようになる。さらに、現在実用化されているダブル連結トラックも受け入れ可能な施設となる予定。

　三菱地所は、東北圏における基幹物流施設として関東圏とネットワークを構築し、物流ＩｏＴなどの最先端技術に対応する拠点として位置づけている。また、京都府城陽市や関東圏、中京圏でも同様の施設の開発を進めている。レベル４自動運転トラックによる幹線輸送を手掛ける株式会社Ｔ２と提携し、効率的な輸配送と環境負荷低減を図っていく。

■関西最大級、受電容量１５０メガワット規模！２０２５年中に本格稼働へ

　ソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）とシャープ＜６７５３＞（東証プライム）は６月７日、シャープの堺工場（大阪府堺市）を活用した大規模なＡＩ（人工知能）データセンターの構築に向けて、基本合意書を締結したと発表。シャープ堺工場の敷地面積約４４万平方メートルと延べ床面積約７５万平方メートルの建物に、受電容量約１５０メガワット規模のデータセンターを構築し、２０２５年中の本格稼働を目指す。将来的には、受電容量を４００メガワット超に拡大する見込みである。


　両社は、２０２４年１月から協議を進めてきた。ソフトバンクは、シャープ堺工場の土地や建物、電源設備、冷却設備を譲り受けることで、データセンターの早期構築を図る予定だ。２０２４年秋ごろに着工し、２０２５年中に本格稼働を目指す。このデータセンターは、生成ＡＩの開発およびその他のＡＩ関連事業に活用するほか、大学や研究機関、企業などにも広く提供される予定である。また、環境負荷の低いデータセンターとして、クリーンエネルギーの活用も検討している。

　今回の基本合意に基づき、今後ソフトバンクとシャープはＡＩ関連事業での連携をさらに深めていく見込みである。両社は、持続可能な成長とイノベーションの促進を目指し、ＡＩ技術の発展に貢献していく方針だ。

◆日経平均は３万８６８３円９３銭（１９円５８銭安）、ＴＯＰＩＸは２７５５．０３ポイント（２．２０ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１３億４６４０万株

　６月７日（金）後場の東京株式市場は、三菱ＵＦＪと三井住友がトヨタ＜７２０３＞（東証プライム）株の売却を検討との通信社報道が伝えられてトヨタが一段下げて始まり、前場の円高は鈍化したもののキヤノン＜７７５１＞（東証プライム）は前場の高値を抜けず、ブリヂストン＜５１０８＞（東証プライム）は軟調相場を継続など反応は今ひとつとなった。三菱紙＜３８６４＞（東証プライム）は一段ジリ高となりＰＢＲ向上などに期待。来週前半は米国の金融政策会合ＦＯＭＣが１１、１２日に予定され、日銀の金融政策会合も１３、１４日のため投資ポジションを減らす様子もあるもようだった。日経平均は１３時過ぎまで下げ幅５０円前後だったが１３時半頃からは同１００円台で推移し、１４時半頃からは高下しながら持ち直して小幅安。前日比で小反落にとどまった。
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■いま人気のビーカー入り手作りプリン専門店に名品の栗を提供

　ヨシムラ・フードＨＤ（ヨシムラ・フード・ホールディングス）＜２８８４＞（東証プライム）は６月７日、前後場ともジリ高基調となり、１４時にかけて５％高の１７２６円（８７円高）まで上げて約１か月前につけた２０１８年以来の高値１７４３円に迫っている。２４年２月期の連続最高益に続き今期も経常利益を除いて最高を更新する見込みとし買い安心感がある中で、７日、同社グル−プの会社の小田喜商店が宝島社の「マーロウＦＡＮ　ＢＯＯＫ」（発売日２０２４年６月６日）に掲載されたと開示し、注目再燃となった。

　ヨシムラ・フードＨＤは食品業界の中小企業をグループ化することで相互補完し、グループ出の企業成長をめざす。小田喜商店は、日本一の栗の産地・岩間（茨城県笠間市）で栗及び栗加工品、製菓原料等の製造・販売を行い、栗本来のおいしさを活かした栗ペースト、栗菓子等のオリジナル商品から、焼き栗や甘露煮等の定番商品に至るまで高品質な栗商品を提供している。「マーロウ」（ＭＡＲＬＯＷＥ）は、ビーカー入りの手作り焼きプリン専門店で、このところ人気沸騰とされ、このビーカープリンなどに小田喜商店の栗製品が用いられて評判になっているとのことだ。（ＨＣ）

■『ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ』・『ＣｈａｔＬｕｃｋ』それぞれ2部門で受賞

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は７日、スマートキャンプ（東京都港区）が今最も評価されているＳａａＳを表彰する「ＢＯＸＩＬ　ＳａａＳ　ＡＷＡＲＤ　Ｓｐｒｉｎｇ　２０２４」において、グループウェア『ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ』、ビジネスチャット『ＣｈａｔＬｕｃｋ』が、それぞれ2部門で４つの賞を受賞したと発表した。


【受賞サービス】
・グループウェア『ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ（デスクネッツ ネオ）』
　グループウェア部門の「Ｇｏｏｄ　Ｓｅｒｖｉｃｅ」および「営業担当の印象Ｎｏ．１」を受賞

・ビジネスチャット『ＣｈａｔＬｕｃｋ（チャットラック）』
　ビジネスチャット部門の「機能満足度Ｎｏ．１」および「カスタマイズ性Ｎｏ．１」を受賞
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■有人監視下での無人運転で、人手不足解消と効率化を実現

　井関農機＜６３１０＞（東証プライム）は６月７日、国内最大クラスの有人監視型ロボットトラクタ「ＴＪＷ１２３３−Ｒ」を発売したと発表。１２３馬力を誇るこのトラクタは、農業の大規模化と生産性向上に寄与する。高齢化と人手不足に直面する国内農業において、ＩＣＴとロボット技術を駆使したスマート農機の提供により、持続可能な農業の実現を目指していく。


　新型トラクタは、従来の長方形や平行四辺形のほ場に加え、曲線や直線を含む変形ほ場にも対応。自動生成される最適作業ルートにより、未熟練者でも高精度な作業が可能となる。さらに、Ｈｏｍｅ位置誘導機能により、作業終了後のトラクタは指定された位置まで自動移動する。

　複数の位置情報を用いた高度な位置補正により、高精度な自動運転を実現。２つのモード選択により、作業機・ほ場登録後の自動走行や、作業走行をアシストする自動操舵モードが利用可能。無人機と有人機の協調作業により、省力化と効率化をさらに推進していく。

■在庫調整の影響など予想より長引くもようだが株価は先取る習性

　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は６月７日、年初来の安値圏から回復傾向となり、後場寄り後は一段と強含んで１０２７．０円（１０．５円高）をつけ、出直りを指向する相場となっている。２３年３月期までの最高益更新から２４年３月期は減益に転じたため、株価は１月に上場来高値７１２０円をつけた後、調整に転じているが、岩井コスモ証券のレポート（６月６日付）では、今期予想ＰＥＲ８倍程度、ＰＢＲ１倍程度のため割高感はなく、予想配当利回りは４％弱と高くいこと、などを要因に「そろそろ見直し機運が高まりそうだ」としている。

　２４年３月期の連結業績は、半導体・電子部品業界での在庫調整の影響とスポット需要の反動減を主因に、売上高が前期比１０．８％減となり、営業利益は同１９．９％減となるなど、前期までの売上高・各利益の最高更新から減益に転じた。今期の予想は売上高が２．３％増、営業利益は０．６％増。在庫調整の影響を当初予想より長引くとみているもようだ。ただ、株価は好材料・悪材料ともに先取って織り込むとされるため、最高値圏から半年になる直近の株価は、値幅調整に続いて日柄調整でもかなり進展してきた可能性がありそうだ。（ＨＣ）

■店舗・物流拠点の屋根に太陽光パネルを設置、余剰電力はグループ内で有効活用

　ニトリホールディングス＜９８４３＞（東証プライム）は６月７日、Ｓｕｓｔｅｃｈと連携し、ＦＩＰ制度を活用した大規模太陽光発電プロジェクトを本格稼働したと発表。このプロジェクトは、ニトリグループの店舗や物流拠点の屋根上に太陽光パネルを設置し、発電した電力をグループ内で有効活用することで、年間５万トン以上の温室効果ガス削減を目指すもの。


　同プロジェクトは、ＦＩＰ制度を活用した、自社設備の屋根上における太陽光発電プロジェクトとしては日本最大級の規模となる。２０２２年７月に導入を決定して以来、Ｓｕｓｔｅｃｈと協業しながら、ＦＩＰ制度への申請や、余剰電力活用のために必要な発電予測・需要予測精度の向上など、稼働に向けて準備を進めてきた。

　ニトリグループは、全国に店舗網・物流網を持つ強みを活かし、太陽光パネルの設置に適したフリースタンディング型店舗や、店舗の７倍ものパネルが設置可能な大型物流拠点などに順次パネルを設置することで、全国規模で太陽光発電インフラの構築を目指していく。

　さらに、パネルを設置する拠点には、屋根全体にパネルを敷き詰めて、自拠点で使用するための発電に加え、余剰電力をＳｕｓｔｅｃｈが開発した電力プラットフォーム「ＥＬＩＣ」を活用して、パネルが設置できないニトリグループの他拠点（インテナント店舗や屋根上が駐車場の店舗等）に供給することで、発電したエネルギーを余すことなくグループ内で最大限活用できる仕組みを構築した。

　この取り組みは、従来の屋根上太陽光発電に比べて３倍以上の温室効果ガス削減が可能となる、環境負荷の低い仕組みとなる。

■国内最大の企業の持ち合い解消、象徴的な動き

　トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）は後場、７９円安（２．４１％安）の３１９４円（１２時４０分）まで下げて、下げ幅を拡大している。ブルームバーグの日本語版が正午ごろに、複数の関係者が匿名を条件に明らかにしたとして、「メガバンクの三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）＜８３０６＞（東証プライム）と三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）＜８３１６＞（東証プライム）が、政策保有株として持つトヨタの株式売却を検討していることが７日分かった。」と報じた。

　ブルームバーグの報道によると、２社のトヨタ株保有総額は時価で１兆３２００億円。損害保険会社４社の保有分を含めると、合計で３兆２０００億円を超える規模のトヨタ株が売却されることになるという。また、２メガバンクと損保４社の保有総額は、トヨタの時価総額の約６％に相当、トヨタによる自社株買いを活用して段階的に売却することで市場への影響を最小限に抑えるという。メガバンクなど大手金融機関との持ち合い解消が遅れていたトヨタの売却が実際に進めば、日本企業の政策株削減の取り組み加速を示す象徴的な動きとなるとしている。

■１４日新規上場のベンチャー企業と「タケダつながり」で連動高期待も

　ノイルイミューン・バイオテック＜４８９３＞（東証グロース）は６月７日、再び急伸し、午前１０時半にかけてストップ高の２００円（５０円高、３３％高）まで上げた後もストップ高で売買されながら急激な出直り相場となっている。引き続き、４日に発表した同社保有技術による「ＣＡＲ−Ｔ療法」の固形がんを対象とする第�T相臨床試験結果に関する発表が期待材料視されている。

　また、一部では、同社の２位株主武田薬品工業＜４５０２＞（東証プライム）が６月１４日に新規上場予定のがん治療薬開発ベンチャー企業、Ｃｈｏｒｄｉａ　Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ＜１９０Ａ＞（東証グロース）の筆頭株主でもあるため、新規上場銘柄が大幅高になった場合、「タケダつながり」で連動高を期待する動きもあるようだ。ただ、ノイルイミューン・バイオは４日発表のリリースで、「今後は武田薬品から当該新薬候補の開発と商業化に関する権利の返還を受け、当社主導で開発が進められる予定」とした。（ＨＣ）

◆日経平均は３万８６６１円０４銭（４２円４７銭安）、ＴＯＰＩＸは２７５６．０２ポイント（１．２１ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は少な目で６億５９７３万株

　６月７日（金）前場の東京株式市場は、欧州中銀の約４年ぶりの利下げや米金利の低下が好感された一方、為替は円高となり、昨日上げた自動車株が全般反落し半導体関連株も東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）などが朝方を除いて軟調など、業種・銘柄ごとに高安混在となった。レーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）は「一部報道についての補足」で受注など開示したため９日ぶりに反発。商船三井＜９１０４＞（東証プライム）などの海運株は欧州大手の好業績を受け続伸。住友電工＜５８０２＞（東証プライム）は大型受注など好感され活況高。日経平均は１０５円安で始まり、午前９時半頃には４３円７６銭高（３万８７４７円２７銭）と堅調。午前１１時には１４２円６６銭安（３万８５６０円８５銭）まで下押したが前引けは４２円安にとどまった。
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■電動自動車の航続距離や寿命を飛躍的に向上させる革新技術

　旭化成＜３４０７＞（東証プライム）は６月７日、超イオン伝導性電解液を使用したリチウムイオン電池（ＬＩＢ）のコンセプト実証（ＰｏＣ）に成功したと発表。従来の電解液では実現困難だった、低温下での出力向上と高温下での耐久性向上の両立を可能にする革新的な技術となる。


　近年、電動モビリティや電力貯蔵システムの多様化に伴い、リチウムイオン電池の利用環境は広がり、低温や高温での使用も求められている。しかし、従来の電解液では、低温下では電池容量や出力の低下、高温下では電池劣化の加速といった課題があった。

　今回旭化成が開発した超イオン伝導性電解液は、アセトニトリルを溶媒に用いることで高いイオン伝導性を達成し、独自の電解液組成調合技術と電極／電解液界面制御技術により、低温下での高い電池性能と高温下での高い耐久性を両立した。

■提携による仕入れ機会の創出とお客様の利便性向上へ

　株式会社ＲＣ（東京都大田区）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）が運営するリユースプラットフォーム「おいくら」は、サービス向上と事業拡大を目的に２０２４年６月７日（金）に業務提携を開始したと発表。この取組によって、リユースをさらに促進させ、循環型社会の形成を目指していく。


■背景・経緯

　昨今、家具や家電などをはじめとした大型不要品の排出削減は、自治体が抱える課題となっており、その社会課題解決に向け、民間企業と連携して不要品削減の仕組み作りに取組む動きが全国各地で広がっている。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」も、その一つで、現在は全国１３２（２０２４年６月６日時点）の自治体に導入されている。「おいくら」を利用する顧客の中には、「できるだけ早めに不要品を処分したい」というニーズを持つ方も多く、マーケットエンタープライズでは、急速に導入自治体が増加し、査定依頼が増加中の現在だからこそ、お客様の満足度をさらに高めるために、幅広いエリアで「おいくら」加盟店舗を増加させることが重要だと捉えていた。
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■ＭＪＳユーザー会計事務所の厚意による見舞金を復興支援へ

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は６月７日、北陸ミロク会計人会と共に、能登半島地震からの復興支援の一助として、富山県と石川県にお見舞金を寄付したと発表。


　ミロク会計人会連合会※１では、本年２月５日〜２９日にかけて、元旦に発生した能登半島地震により被災したＭＪＳユーザー会計事務所への支援を目的に、ＭＪＳと連携し、全国のＭＪＳユーザー会計事務所の方々に見舞金を募ってきた。同趣旨に賛同したＭＪＳユーザー会計事務所からの見舞金は総額４９５万５０００円となった。

　この見舞金の一部を、広く復興に役立ててもらうため、北陸ミロク会計人会とＭＪＳは５月２３日に富山県へ１００万円、２８日に石川県へ１３５万５０００円を寄付した。なお、その他の見舞金は、北陸ミロク会計人会と関東信越ミロク会計人会を通じて、被災地のＭＪＳユーザー会計事務所へ届ける予定。

※１　ＭＪＳのシステムを利用する税理士・公認会計士の先生方で組織された職業会計人の任意団体。ミロク会計人会連合会の傘下に、北陸ミロク会計人会、関東信越ミロク会計人会など全国１１の単位会と５つの委員会が組織されている。

■請求書の承認・押印フローをすべてデジタル化し業務効率化

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は６月７日、株式会社アレフ（本社：北海道札幌市）による「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」の導入事例を公開した。（取材協力＝経理部　部長、経理部　債権管理　担当者）


■導入理由・効果等

・「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」導入前の課題

　ＦＣ加盟社への請求書はびっくりドンキー店舗運営本部、観光事業関連の請求書は恵庭事業部等、請求内容によって発行する部門が分かれている。関係会社や従業員の立替経費等への発行も合わせると、請求書の発行は月に４００件以上である。

　すべて紙で発行していた時は、部門ごとにシステムが異なり、書式もバラバラだった。各部門で作成した請求書は、経理の内容確認と社判の押印のためにすべて本社に集まるが、書式がバラバラだと確認作業も大変で、一枚一枚に手作業で押印するのは時間も手間もかかっていた。そして、離れた場所にある部門は、作成した請求書を本社に直接届け、押印が済んだら受け取りに、わざわざ２回足を運んでいた。また、発行件数が多い部門では、作成にも封入にも時間がかかり、経理での押印も含めると、請求書の作成から郵送で取引先に届くまで、かなりの日数を要するのも課題だった。
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■今期はアプリ機能強化などの積極投資や諸物価上昇などで減益を想定

　アインＨＤ（アインホールディングス）＜９６２７＞（東証プライム）は６月７日、急反発となり、午前１１時過ぎには７％高の６０００円（３８１円高）まで上げた後も堅調に売買され、６日までの２日続落幅を完全に奪回している。６日の１５時３０分に発表した２０２４年４月期の連結決算が全体に２ケタの伸び率で親会社株主に帰属する当期純利益は６期ぶりに最高を更新。今期予想は微減を見込むが注目再燃となっている。また、６月４日には香港系の投資ファンドのオアシス（ＯＡＳＩＳ　ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＳ　�U　ＭＡＳＴＥＲ　ＦＵＮＤ　ＬＴＤ．およびＯＡＳＩＳ　ＪＡＰＡＮ　ＳＴＲＡＴＥＧＩＣ　ＦＵＮＤ　ＬＴＤ．）からの株主提案受領を開示しており、思惑的な買いもあるようだ。

　２４年４月期の連結決算は、売上高が前期比１１．５％増加し、営業利益は同２７．７％増加。親会社株主に帰属する当期純利益は同２３．５％増加して１１４億０１百万円となり、過去最高だった１８年４月期の１０５億６７百万円を６期ぶりに更新した。今期の連結業績予想は営業利益を１２．９％減、親会社株主に帰属する純利益は１９．５％減を見込み。諸物価の上昇継続に加え、顧客サービス向上のためのアプリ機能の強化などのシステム投資、ならびに人的資本経営推進のためのコスト増加を見込む。２３年１０月にはアイン薬局ＬＩＮＥ公式アカウントを開設し、処方箋送信サービスのより手軽な利用が実現した。（ＨＣ）

■「人×デジタル」の連携で顧客接点の拡大とＣＸ向上に貢献

　モビルス＜４３７０＞（東証グロース）は６月７日、８０円高（２０．００％高）の４８０円とストップ高している。同社は、ＮＴＴ（日本電信電話）＜９４３２＞（東証プライム）グループのＮＴＴネクシアが２０２４年６月から提供を開始する案内代行サービス「ハロータップ」に、問い合わせ導線を一元化しガイダンスとフローをビジュアル化するＶｉｓｕａｌ　ＩＶＲをはじめ、有人チャットツールのＭＯＢＩ　ＡＧＥＮＴ、チャットボットツールのＭＯＢＩ　ＢＯＴを提供したと発表。これにより、コンタクトセンターでの”人×デジタル”の活用を促進させ、顧客体験向上に貢献することになる。

　近年、コンタクトセンターでは、デジタル活用の普及やコミュニケーション手段の多様化、ＣＸ向上の重要性が高まっている。ＮＴＴネクシアでは、施設やイベント運営者からの簡易かつ多量の問い合わせを外部委託したいというニーズを受け、”人”と”デジタルツール”の活用による案内代行サービス提供が課題となっていた。モビルスのＶｉｓｕａｌ　ＩＶＲが、有人チャットやチャットボット等と幅広く連携可能であったことから、ＮＴＴネクシアの掲げる”人×デジタル”の活用観点で評価され、「ハロータップ」への導入が採択された。

　「ハロータップ」は、Ｖｉｓｕａｌ　ＩＶＲでお客様からの問い合わせに適した応対導線を一元化し、ガイダンスおよびフローをビジュアル化する。複数のデジタルツールの活用で休日や時間外の対応が可能になり、お客様満足度と従業員満足度の向上が期待できる。モビルスのＭＯＢＩシリーズ等のソリューションを通して、コンタクトセンターの業務効率化とＣＳ・ＥＸ等の向上に取り組んでおり、ＮＴＴネクシアの目指す”人×デジタル”の活用を支援し、顧客体験価値の向上を実現していく。

■Ｃａｃｃｏの「Ｏ−ＰＬＵＸ」、イオンネクストのＥＣサイトに導入

　かっこ＜４１６６＞（東証グロース）は６月７日、１５０円高（２１．２２％高）の８５７円とストップ高
買い気配となっている。同社は６月６日、イオンネクストが運営するオンラインマーケット「Ｇｒｅｅｎ　Ｂｅａｎｓ」において、クレジットカード不正利用対策として「Ｏ−ＰＬＵＸ」を導入したと発表。イオンネクストは、２０２３年に過去最高の５４０億円の被害を記録したクレジットカード不正利用への対策強化を目的としている。Ｃａｃｃｏの「Ｏ−ＰＬＵＸ」は、独自の不正検知機能と高いユーザビリティを兼ね備え、ＥＣサイトの安全性向上に寄与する。

　「Ｏ−ＰＬＵＸ」は、国内にローカライズされた独自の不正検知機能により、巧妙化する不正注文にも対応できる強固なセキュリティを提供する。購入者の利便性を損なうことなく高いセキュリティ対策を実現することで、イオンネクストは安心・安全なオンラインショッピング環境を提供できると評価している。「Ｏ−ＰＬＵＸ」を導入することで、今後も安心して利用できるオンラインマーケットを目指している。

　「Ｇｒｅｅｎ　Ｂｅａｎｓ」は、先進テクノロジーを駆使した大型物流拠点からの配送サービスを特徴とするオンラインマーケットで、買い物や家事に費やす時間を節約し、顧客に充実した時間を提供することを目指している。Ｃａｃｃｏの「Ｏ−ＰＬＵＸ」は、データサイエンスを活用したリアルタイム不正注文検知サービスであり、クレジットカード不正利用防止に大きく貢献する。

■ＡＩ推論による人物検知や人流データによる生産工程改善などに寄与と

　明電舎＜６５０８＞（東証プライム）は６月７日、２日続伸基調となって出直りを継続し、午前１０時３０分過ぎには５％高の４１００円（２００円高）まで上げ、６月３日につけた上場来の高値４３４０円に迫っている。６日付で、ＡＩを用いた画像処理を高性能かつ小形筐体で提供する新開発の産業用コントローラを発表しており、今期も連続最高益を見込む好業績と合わせて買い材料視されている。

　発表によると、新製品は、半導体工場やクリーンルームなどにおける人流・空間解析を主な用途として想定し、ＡＩ推論による人物検知や装置の監視制御、危険エリアへの侵入検知、現場の安全性向上、人流解析データ活用による生産工程改善が期待できるという。７日は、米マイクロンが日本の半導体開発拠点の拡充を示したと伝えられており、連想買いも入っているようだ。（ＨＣ）

■利便性とセキュリティを両立する、最先端の顔認証マンション

　ミガロホールディングス＜５５３５＞（東証プライム）は６月７日、６８０円高（１７．６６％高）の４５３０円（１０時１８分）まで上げて４日続伸し急騰している。同社は６月６日、グループ会社であるＤＸＹＺが野村不動産が開発する賃貸マンション「プラウドフラット清澄通り」に、顔認証プラットフォーム「ＦｒｅｅｉＤ」を初めて導入したと発表。「ＦｒｅｅｉＤ」はスマートフォンアプリから顔を一度登録するだけで、入退や本人確認、決済などを顔認証で行えるプラットフォーム。今回の導入により、エントランス、ラウンジ入口、宅配ボックス、駐輪場の計５ヶ所で顔認証が可能となる。

　「ＦｒｅｅｉＤ」プラットフォームは、鍵や財布を持たずに『顔ダケで、世界がつながる。』を実現するもの。特に集合住宅向けの「ＦｒｅｅｉＤマンション」ソリューションは、エントランスやエレベーターなどの共有部から各専有部まで、全て顔認証で管理する国内初の「オール顔認証マンション」である。２０２４年５月末時点で４５棟に導入されており、その利便性と高いセキュリティが評価されている。

■大和証券が目標株価を１万４２００円に引き上げたと伝えられ買い安心感

　日東電工＜６９８８＞（東証プライム）は６月７日、急激に出直り、６％高の１万２４８５円（７４０円高）まで上げた後も堅調に売買され、４日ぶりに１万２０００円台を回復している。大和証券が目標株価を９８００円から１万４２００円に引き上げたと伝えられているほか、９月３０日を基準日とする株式５分割を予定しており、まだ先の話ではあるが折に触れて買い材料視される様子があるという。

　２０２４年９月３０日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式１株につき５株の割合をもって分割すると５月２４日に発表した。分割後は最低投資金額が５分の１になる。（ＨＣ）

■受注総額は３０億ユーロ（約５０００億円）

　住友電気工業＜５８０２＞（東証プライム）は６月７日、上値を指向して始まり、取引開始後は２６３６．０円（１２２．５円高）まで上げて約１週間前につけた上場来の高値２６７７．０円に迫っている。６日、ドイツ送電会社向けの大型受注と陸上ケーブルメーカーの買収を発表し、期待の強まる相場になった。「受注総額は３０億ユーロ（約５０００億円）を超える大型プロジェクト」とした。

　ドイツ送電事業者Ａｍｐｒｉｏｎ社（アンプリオン、本社ドルトムント）から、５２５ｋＶ高圧直流ＸＬＰＥケーブルプロジェクト「Ｋｏｒｒｉｄｏｒ　Ｂ　Ｖ４９」を受注、また同社の連系線プロジェクト「Ｒｈｅｉｎ　Ｍａｉｎ　Ｌｉｎｋ（ライン　マイン　リンク）」の一部のケーブル供給について優先交渉契約を締結した。この契約にともない、ドイツ国内に製造拠点を確保するため、陸上ケーブルメーカーＳüｄｋａｂｅｌ社（ズートカーベル、本社マンハイム）の株式９０％を取得し、本年１０月１日（予定）に子会社するとした。欧州での拡大期待に加え、ウクライナで停戦が実現した場合の復興需要で先行する期待も出ている。（ＨＣ）

■会計処理は適切、受注高は第３四半期時点で前期分を上回っている

　レーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）は６月７日、３％高の３万５６８０円（１１６０円高）で始まり、９日ぶりの反発相場となっている。「空売り投資家として知られるスコーピオン・キャピタルが５日付のリポートで、レーザーテク株を空売りすると表明」（６月５日の日系電子版）などと伝えられていたが、６日夜に「一部報道についての補足説明」を発表した上、７日は、米マイクロン・テクノロジーのトップが「神奈川県内の開発拠点を拡充する考えを示した。米中対立が焦点となる中、半導体供給網で日本を重要拠点とする」（日本経済新聞６月７日付朝刊）と伝えられ、買い材料視されている。

　「一部報道についての補足説明」では、投資ファンドのスコーピオンが「会計処理において完成品を意図的に計上しないことによる不正会計への疑義など」を示したが、「当社は、以下の通り、当該製品に対する旺盛な需要を受けており、また適切な会計処理を実施している」とした。「２０２４年６月期第３四半期までの累計の受注高は１４８，８５１百万円、うちＡＣＴＩＳシリーズの受注高は６８，４０６百万円。２３年６月期通期のＡＣＴＩＳシリーズへの受注額を第３四半期時点で上回っている」とした。（ＨＣ）

　６月７日（金）朝の東京株式市場は、日経平均が１０５円９６銭安（３万８５９７円５５銭）で始まった。円相場はＥＣＢ（欧州中央銀行）の利下げを受けて１ドル１５５円台に入り６０銭ほど円高となっている。

　ＮＹ株式はダウが７８．８４ドル高（３万８８８６．１７ドル）と３日続伸。Ｓ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数は取引時間中の最高値を２日続けて更新したが終値は反落。半導体株指数ＳＯＸも反落。７日発表の雇用統計に関心が集まった。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万８６３５円となり、東京市場７日の現物（日経平均）終値を６８円ほど下回った。（ＨＣ）

■画像生成ＡＩでデザイン案を迅速に量産、顧客ニーズを捉えた精緻な分析も可能に

　セガサミーホールディングス＜６４６０＞（東証プライム）は６月６日、「自社製品画像を学習した画像生成ＡＩ環境」と「アンケート分析機能を有した生成ＡＩ環境」を新たに構築したと発表。これらの環境を２０２４年５月からセガ　フェイブＴｏｙｓカンパニーに展開し、玩具のデザイン案制作やアンケート集計業務での実証実験を行った。その結果、業務の効率化および精緻化を実現している。今後はＴｏｙｓカンパニー全社への展開を予定しており、更なる感動体験の創出を目指していく。


　従来、Ｔｏｙｓカンパニーの玩具デザイン案制作やアンケート分析作業には多くの工数を要しており、製品開発全体の約２０％を占めていた。そこで今回、自社製品画像を学習させた画像生成ＡＩを構築し、既存製品のデザインを踏まえた改善案を短時間かつ幅広く生成することを可能にした。また、アンケート分析においても、顧客感情も含めた信頼性の高い分析結果を、社内の生成ＡＩシステムで迅速に得られるようになった。

　実証実験では、自社製品「動く絵本プロジェクター　Ｄｒｅａｍ　Ｓｗｉｔｃｈ」を題材に検証を行った。画像生成ＡＩによりデザイン案は従来比１００倍に増え、デザイナーは一層洗練されたデザイン制作に専念できるようになった。一方のアンケート分析業務では約８０％の効率化を実現している。今後もセガサミーグループでは、生成ＡＩの積極導入を進め、開発力強化やグローバルな業務効率化を目指すとともに、新たな価値創出に取り組んでいくとしている。

■２０２５年４月からの本格稼働に向けて共同プロジェクトチームを発足

　テクマトリックス＜３７６２＞（東証プライム）が提供するスクール・コミュニケーション・プラットフォーム＋校務支援システム「ツムギノ」が、２０２５年４月の本番稼働に向けて、学校法人立命館附属５校で正式に採用されることとなったと発表。テクマトリックスは立命館と共同プロジェクトチームを発足し、ツムギノ導入を推進していく。立命館附属校では、児童生徒の教務学籍情報を連携させ、学びや児童生徒支援に役立つ校務支援システムの導入を目指している。

　ツムギノは、児童生徒に関わる様々な情報を一つのプラットフォームで管理でき、校務支援機能とコミュニケーション機能が一体化されたクラウドサービス。テクマトリックスは、ツムギノの提供を通して立命館附属校の児童生徒の学びをサポートし、校務のＤＸ化を実現して教職員もサポートする。ツムギノの名前には、「学びを未来へ紡ぐ」と「イノベーション（Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ）」の意味が込められている。

■職員自らＡＩ導入テーマを検討、実現可能性を検証

　エッジテクノロジー＜４２６８＞（東証グロース）は６月６日、滋賀県庁が推進するＡＩ導入企画においてＡＩプラットフォームの提供およびＡＩ導入支援業務を実施したと発表。滋賀県庁はデジタル人材育成やデジタルツールの展開による業務改革を目指しており、特にＡＩの利活用に力を入れている。

　同社は、２つのアプローチを用いてＡＩ導入の実現可能性を検証した。まず、Ａｍａｚｏｎ　ＳａｇｅＭａｋｅｒ　Ｃａｎｖａｓを活用したノーコードのＡｕｔｏＭＬ実行環境を提供し、滋賀県庁職員に対する研修とデータ準備、ＡＩ構築の支援を行った。また、ＯｐｅｎＡＩのＧＰＴモデルを使用して定型業務における文章ドラフトの自動作成を試み、ＧＰＴ−３．５　ＴｕｒｂｏとＧＰＴ−４の結果を比較した。

　ＰｏＣフェーズでは一定の導入効果が確認され、生成ＡＩは既存のシステムでの利用が可能なプロンプトが提出された。ＡｕｔｏＭＬについても職員が自らデータとＡＩを作成できる支援が行われ、導入効果と課題が見られたため、次の施策に繋がる成果が期待されている。エッジテクノロジーは今後も滋賀県庁のデジタル改革を支援する予定としている。

■最安値を覗くも初決算の１Ｑ最高業績を手掛かりに下値抵抗力を示唆

　光フードサービス＜１３８Ａ＞（東証グロース）は、前日６日に２０円安の４０９５円と４営業日続落した。東証グロース市場指数が、１．５３％安と続落し年初来安値水準でのもみ合いに終始したことが波及し売り増勢となった。ただ今年３月１１日につけた３９８０円を前に４０００円台では下げ渋る動きもみせ下値抵抗力を示唆した。同社株は、今年２月２８日に東証グロース市場と名証ネクスト市場に同時に新規株式公開（ＩＰＯ）され、ＩＰＯ後の初決算となる今２０２４年１１月期第１四半期（２０２３年１２月〜２０２４年２月期、１Ｑ）業績を４月１２日に発表しており、同１Ｑ業績が、１Ｑとして過去最高を更新して着地したことを見直して売られ過ぎ修正買いも交錯した。６月から実施の一人４万円の定額減税が、同社の独自ビジネスモデルの立呑み店舗の常連客増加につながるとの期待も、フォローの材料視されている。

■３店舗を新規出店し年６０回以上来店の常連客は前年同期比３９％増

　今期１Ｑ業績は、売り上げ６億５００万円（前年同期比１７．９％増）、営業利益６７００万円（同３５．２％増）、経常利益５１００万円（同５．２％増）、純利益２９００万円（同１３．５％減）で着地し、純利益は、法人税等調整額の影響で減益となったが、売り上げ、営業利益、経常利益は１Ｑとして過去最高となった。同社は、「１０坪のイノベーションを起こす」をスローガンにする居酒屋チェーンで、店舗面積の小さい立呑み業態の「焼とん大黒」、「立呑み魚椿」などを全国の乗降客の多い駅前にドミナント出店する独自ビジネスモデルを展開し競争優位性を発揮している。１Ｑは、年間６０回以上来店する常連客が、前年同期比３９．１％増となり、既存店売り上げも同１５．０％増と続伸したほか３店舗を新規出店して合計店舗数が５６店舗となり、店舗面積の一坪当たりの収益を最大化するためセントラルキッチン方式を採用し、２カ所に拡大させたセントラルキッチンがフル稼働したことなどが要因となった。
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■Ｃａｃｃｏの「Ｏ−ＰＬＵＸ」、イオンネクストのＥＣサイトに導入

　かっこ＜４１６６＞（東証グロース）は６月６日、イオンネクストが運営するオンラインマーケット「Ｇｒｅｅｎ　Ｂｅａｎｓ」において、クレジットカード不正利用対策として「Ｏ−ＰＬＵＸ」を導入したと発表。イオンネクストは、２０２３年に過去最高の５４０億円の被害を記録したクレジットカード不正利用への対策強化を目的としている。Ｃａｃｃｏの「Ｏ−ＰＬＵＸ」は、独自の不正検知機能と高いユーザビリティを兼ね備え、ＥＣサイトの安全性向上に寄与する。

　「Ｏ−ＰＬＵＸ」は、国内にローカライズされた独自の不正検知機能により、巧妙化する不正注文にも対応できる強固なセキュリティを提供する。購入者の利便性を損なうことなく高いセキュリティ対策を実現することで、イオンネクストは安心・安全なオンラインショッピング環境を提供できると評価している。「Ｏ−ＰＬＵＸ」を導入することで、今後も安心して利用できるオンラインマーケットを目指している。

　「Ｇｒｅｅｎ　Ｂｅａｎｓ」は、先進テクノロジーを駆使した大型物流拠点からの配送サービスを特徴とするオンラインマーケットで、買い物や家事に費やす時間を節約し、顧客に充実した時間を提供することを目指している。Ｃａｃｃｏの「Ｏ−ＰＬＵＸ」は、データサイエンスを活用したリアルタイム不正注文検知サービスであり、クレジットカード不正利用防止に大きく貢献する。

■マルチモーダルＡＩで制作効率化・高付加価値化

　Ｒｉｄｇｅ−ｉ（リッジアイ）＜５５７２＞（東証グロース）は、２０２４年６月６日に開催された取締役会において、スターミュージック・エンタテインメントの株式を取得し、子会社化することを決議したと発表。

　同社は、データ・ＡＩ技術を駆使して新しい社会を実現するミッションを持ち、スターミュージックのソーシャルメディアマーケティング事業と音楽事業の実績をＡＩ技術と組み合わせることで、市場の拡大を目指している。スターミュージックは、主要な動画配信プラットフォーム企業と提携し、１０００名以上のクリエイターネットワークを活用した広告事業と、２００名以上の音楽クリエイターと提携した音楽事業を展開している。

　この子会社化により、Ｒｉｄｇｅ−ｉはＡＩを活用したマーケティング支援や広告制作・配信の専門性を深め、クリエイターネットワークに対するＡＩプラットフォームを提供していく。

■弁護士３割超が誹謗中傷相談件数の増加を実感

　インターネット上の誹謗中傷投稿への迅速な対応を大規模プラットフォーム事業者などに求めるプロバイダ責任制限法の改正案が、５月１０日に参院本会議で可決し、成立したことを受けて、弁護士ドットコム＜６０２７＞（東証グロース）が登録弁護士を対象に調査を行った。その結果、弁護士の３６．２％が直近３年間でインターネット上の誹謗中傷相談件数の増加を実感していることがわかった。今後は「ますます増えていく」との指摘があり、弁護士側のさらなる対応の必要性が示唆されている。

■改正プロバイダ責任法は評価８割、「被害回復不十分」の声も

　一方で、改正プロバイダ責任制限法については、「評価できる」が１６．０％、「一定程度は評価できる」が６１．３％と、約８割の弁護士が評価に値すると考えている一方、プラットフォーム事業者が表現の違法性を適切に判断できるかといった懸念も示された。弁護士から「削除依頼がしやすくなる」「迅速な判断が得られるようになる」など実務への好影響を期待する声が聞かれる一方で、相手が無資力だった場合の有効な対応手段の欠如なども指摘されている。

■被害の実質的救済が困難、手続き簡素化の必要性や投稿者のマナー向上を求める声

　また、自由回答でインターネット上の誹謗中傷に関する残された課題について尋ねたところ、「被害者が費用をかけて開示しても、慰謝料額が低い」など被害の回復や賠償額が不十分であることへの指摘、「投稿者に対する啓蒙が不可欠」といったインターネット投稿におけるマナーの確立の必要性、そして「表現の自由との関係が問題になる」など、表現の自由との調整が難しいことが示された。

　弁護士から、今回の法改正を「評価できる」との意見が多数を占める一方で、被害の実質的な救済が困難であること、手続きの簡素化、投稿者のマナー向上の必要性、そして表現の自由とのバランスをいかに図るかについて、課題が残されていることが明らかになった。被害者の救済と表現の自由を両立させるため、より丁寧かつ大胆な議論が求められている。

■厚切りジェイソン氏インタビュー＆最新マネー情報も収録


　ぴあ＜４３３７＞（東証プライム）から６月５日『新ＮＩＳＡ　投資信託　ｉＤｅＣｏ　今すぐやるべきお金の本』が発売された。同書は、２０２４年１月からスタートした新ＮＩＳＡや、老後の資産形成に役立つｉＤｅＣｏなど、お金に関する最新情報をわかりやすく解説したムック本。

　巻頭には、７０万部を超えるベストセラー『ジェイソン流お金の増やし方』の著者である厚切りジェイソンの撮りおろしインタビューを収録。「長期」「分散」「積立」の鉄板投資信託術から、新ＮＩＳＡの仕組みや注意点まで、お金のプロが資産形成のヒントを伝授する。

　また、新ＮＩＳＡとｉＤｅＣｏの比較ガイドや、節税効果の高いｉＤｅＣｏの入門解説、２０２４年の最新マネーニュースなど、お金に関する役立つ情報が満載。ボーナス時期に改めてお金のあり方を考える上でも、最適な一冊と言えるだろう。

【商品概要】
・タイトル：新ＮＩＳＡ投資信託　ｉＤｅＣｏ　今すぐやるべきお金の本
・発売：２０２４年６月５日
・発行：ぴあ株式会社
・定価：１，１００円（本体１，０００円＋税）
・版型：Ａ４、平綴じ、本文８０Ｐ
・販売場所：書店、ネット書店、一部コンビニエンスストアほか
・Ａｍａｚｏｎ