株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2024年06月10日

【マーケットセンサー】一人4万円の定額減税、インフレ抑制と消費拡大に逆効果の恐れ

■一時的な「悪銭」で生活防衛意識を刺激、一部はギャンブルに流れる可能性

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 6月から実施される一人4万円の定額減税は、経済理論上「悪銭」や「あぶく銭」といった一時的な収入に当てはまる。恒常収入ではないため、この減税がインフレ抑制や消費拡大につながるかは疑問視される。むしろ、大半は物価高騰で苦しむ家計の足しにされるだけで、家計の節約志向を強めてしまう恐れがある。

 一方で、この4万円を競輪・競馬・パチンコなどのギャンブルに使う層も出てくる可能性がある。「あぶく銭は浪費しやすい」経済心理学の通りで、不届き者にとってはギャンブル資金としても使い道がある。本来の政策目的から外れた形での資金の流用は避けられないだろう。

 当初は岸田内閣が重要法案の成立と引き換えに定額減税を実施し、内閣支持率を上げ解散総選挙に臨む布石との見方もあった。しかし現在は、政府が定額減税によるインフレ抑制と消費拡大を目標としているようだ。ただし、たかが4万円ではそこまでの効果は期待できないのではないだろうか。

 しかし、賢い選択をすれば、株式投資によって恒常収入へと変えることも可能だ。東証には、4万円で購入できる低位銘柄が存在し、配当収入や税制優遇を活用することで、一時的な収入を賢く運用する道もある。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:32 | コラム

マーチャント・バンカーズ、販売用不動産の売却により売却益36百万円程度を第3四半期に計上

■安定的収益基盤の源泉として収益用不動産を保有、入替えも随時

 マーチャント・バンカーズ<3121>(東証スタンダード)は6月10日の夕方、保有する販売用不動産の売却について発表し、売却益36百万円程度(営業利益)を、2024年10月期・第3四半期に計上するとした。これによる業績等に与える影響については、23年12月14日に公表した24年10月期の連結業績予想に織り込んでいるとした。

<売却する物件の概要並びに日程>

【所在地】大阪市生野区
【種類】共同住宅
(鉄筋コンクリート造ルーフィング葺陸屋根7階建)
【契約締結日】2024年6月10日
【決済・引渡日】2024年6月26日(予定)

 当該不動産は、安定的に賃貸収入を確保するため、長期的に保有しながら、売却により十分な利益が見込める場合には売却することを目的に取得した。売却により十分な利益を確保できる見通しが立ったことから、24年5月に保有目的を変更し、有形固定資産から販売用不動動産に振り替えることとし、当該不動産の売買取引は営業取引として会計処理する。

 同社では、安定的収益基盤の源泉として、長期的に収益用不動産を保有しており、、保有物件の入替を行い、引き続き、積極的に物件売却による利益も実現して行く方針だ。24年5月初の時点で単体で保有する賃貸用マンションは29物件(取得価額158億円)、年間家賃収入は11.1億円体制となっていた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:56 | IR企業情報

Jトラスト、引き続き日本とインドネシアの金融事業が好調、5月の月次動向

■(株)日本保証の債務保証残高は13か月続けて最高額を更新

 Jトラスト<8508>(東証スタンダード)が6月10日に発表した5月の月次動向「月次データ推移≪速報値≫」は、引き続き日本金融事業と東南アジア金融事業の好調さが目立ち、日本金融事業で中核となる(株)日本保証の債務保証残高は13か月続けて最高額を更新した。

 日本金融事業で中核となる(株)日本保証の債務保証残高は前月比1.3%増加して2409億円となり、13か月連続増加し、同じく13か月続けて最高額を更新した。

 東南アジア金融事業では、Jトラスト銀行インドネシアの銀行業における貸出金残高が前月比2.2%増加して27兆583億ルピアとなり、5か月連続増加し、同じく5か月続けて過去最高額を更新した。2023年11月まで10か月連続増加し、同じく10か月連続最高を更新したが、12月に一服。しかし1月から再び連続増勢となっている。

 韓国・モンゴル金融事業では、JT貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高が前月比1.2%減の1兆8047億ウォンとなり、2か月連続ダウンした。また、JT親愛貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高は前月比1.7%減の2兆1570億ウォンとなり、4か月連続ダウンした。ただ、韓国の景気動向は半導体産業を中心に輸出が回復に転じてきたと伝えられている。(HC)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:28 | IR企業情報

「運転の人間ドック」構想:損保ジャパンとAI教習所が共同研究開始

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■安全運転を維持するためのトレーニング手法の開発

 SOMPOホールディングス<8630>(東証プライム)傘下の損害保険ジャパンとAI教習所は6月10日、データドリブンな運転評価に基づく新ソリューションの検討・開発および新サービスの構築を目的として、共同研究契約を締結したと発表。高齢ドライバーの増加に伴う交通事故の問題や、ドライバー不足による物流・運送業界の課題、移動弱者の増加など、社会やライフスタイルの変化に起因する新たな交通問題に対応するためである。

 同研究では、両社が持つデータやノウハウを共有し、複合視点による運転評価に基づいて、高齢者を含む個人や法人ドライバーの運転寿命を延伸し、安心で安全な運転ができる環境を構築する「運転の人間ドック」構想の実現を目指していく。医療など関係者が連携し、運転者の健康状態や運転能力を総合的に評価し、適切なサポートやトレーニングを提供することで、安心で安全な運転継続を促す環境形成を狙う。

 具体的には、損保ジャパンがテレマティクス技術を活用したドライブレコーダーなどから運転挙動データを収集・提供し、AI教習所がAI教習システムから運転技能データを収集・提供するとともに運転トレーニング手法を開発する。さらに両社はパートナー連携を進め、様々なセンシング技術から得たデータを複合的に検証し、ドライバーの属性に応じた運転評価方法の開発と、評価に基づくパーソナライズされたトレーニングを提供することで、安全運転を促すエコシステムの形成を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:16 | プレスリリース

ラバブルマーケティンググループがマレーシア現地法人の設立、マレーシア市場への参入と事業拡大を目指す

■東南アジア事業拡大に弾み

 ラバブルマーケティンググループ<9254>(東証グロース)は6月10日、「Lovable Marketing Group Asia Sdn. Bhd.」を設立したと発表した。

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■マレーシア現地法人設立の背景と狙い

 同社は、東南アジアをはじめとする海外事業の立ち上げと拡大を成長戦略の一つに掲げている。2023年3月には、タイに本社を置くDTK AD CO.,LTD.(DTK AD)を連結子会社化し、タイを中心に東南アジア地域6か国においてSNSマーケティング事業を展開している。また、他社との協業や同社グループの強みを活かした、東南アジアにおけるマーケティング施策を積極的に行っており、直近では以下の施策を実施し好調な反応をもらっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:59 | IR企業情報

【株式市場】日経平均は354円高、後場、主力株が上げて勢いづき一段高で大幅反発

◆日経平均は3万9038円16銭(354円23銭高)、TOPIXは2782.49ポイント(27.46ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は13億2952万株

 6月10日(月)後場の東京株式市場は、昼頃から円安が強まり1ドル157円台に入ったことなどで日産自<7201>(東証プライム)コマツ<6301>(東証プライム)などが一段と上げて始まり、その後もジリ高となったほか、前引けにかけて安かった東京エレク<8035>(東証プライム)なども一気に小高く始まり、全体に買いが勢いづく相場となった。高島屋<8233>(東証プライム)も一段と上げ、資生堂<4911>(東証プライム)は下げ幅を徐々に縮めた。日経平均は前引けから120円近く上げて307円高で始まり、一時ゆるんだが14時には397円61銭高(3万9081円54銭)まで上げ、大引けも上げ幅300円台を保ち大幅反発となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:54 | 今日のマーケット

アスカネット、AI画像処理レタッチソフト『FURYU retouch(フリューレタッチ)』ASUKABOOKと独占販売契約締結

■写真スタジオの作業効率化と高品質なレタッチを実現

 プロフォトグラファー向けフォトブックサービス「ASUKABOOK(アスカブック)」を展開するアスカネット<2438>(東証グロース)フリュー<6238>(東証プライム)が開発した写真スタジオ向けのレタッチソフト『FURYU retouch(フリューレタッチ)』の日本国内における新規案件の独占販売契約を締結し、ASUKABOOKにおける本サービスの提供を6月10日(月)から開始すると発表。

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【背景】

 アスカネットは全国の大手結婚式場・写真スタジオを中心にフォトブックサービス(ASUKABOOK)を広く展開している。今回フリューの写真スタジオ向けAI画像処理レタッチソフト『FURYU retouch』の独占販売契約を結ぶことにより、アスカネットの持つ販売網を通じて展開範囲を拡大し両社の売上拡大及びより多くの写真スタジオの作業効率向上に貢献し、顧客一人ひとりのかけがえのない思い出を大切にしながらサービスを展開していく。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:46 | プレスリリース

アートネイチャーグループのNAO−ART、生成AIウィッグ試着システム『AIヘアスタイルシミュレーション』を導入

■60種類以上のヘアスタイルをARでバーチャル試着!ファッションや医療用にも対応

 アートネイチャー<7823>(東証プライム)グループのNAO−ARTは、6月10日からオープンする自社ECサイト『Alicia lulu (アリシアルル)』で、パーフェクト(東京都港区)が開発した生成AIによるウィッグ試着システム『AIヘアスタイルシミュレーション』の運用を開始したと発表。また、ブランドアンバサダーに歌手・タレントの中川翔子さんを起用したことも発表した。同システムは、60種類以上のヘアスタイルをAI・AR技術を介し、スマートフォンでECサイトにアクセスするだけで無料でウィッグのAR試着を行うことができるシステム。

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 ウィッグは、ファッションアイテムとしての需要が近年高まっているほか、がん患者様など医療用としての需要も存在する。『AIヘアスタイルシミュレーション』を活用することで、時と場所を選ばずさまざまなウィッグをAR体験で試着できるようになる。また、医療用ウィッグを必要とするがん患者様などが、自宅や病院にてウィッグを自由にECサイト内で選ぶことも可能となり、利便性が大きく向上した。

 同社は、かつらの通信販売、製造・販売、デパートなどでのイベント販売を手掛けており、「お客様に幸せをプレゼントする」を企業理念に掲げている。2019年にアートネイチャーグループに加わり、豊富な商品ラインナップと丁寧な接客サービスに加え、高品質なウィッグの開発提供にも注力している。今回の生成AIによるウィッグ試着システムの導入は、顧客へのさらなるサービス向上を目指す取り組みの一環であり、笑顔にあふれた愛のある店舗づくりを実現する大きな一歩となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:47 | プレスリリース

JAL・ルーフィ・J−AIR、特産品の鮮度維持を目指す新サービス「J−AIR直鮮サービス」を開始

■地域特産品の空陸一貫輸送で鮮度維持、2024年問題の物流課題に対応

 日本航空(JAL)<9201>(東証プライム)は6月10日、ルーフィとの協業である空陸一貫輸送サービス「ハコJET」を発展させ、特産品の鮮度維持を目指す新たな配送サービス「J−AIR直鮮サービス」を6月17日から開始すると発表。これは、大阪国際空港(伊丹)を拠点とするジェイエア(J−AIR)のエンブラエル型機材を利用して運航される。3社は、物流業界が直面する「2024年問題」による輸送力不足に対応するべく、鮮度維持を重視した特産品の空陸一貫輸送に取り組んでいく。

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 JALの高速輸送力と、ルーフィの3温度帯による品質管理輸送を組み合わせ、さらにJ−AIRの地域間を結ぶきめ細かなネットワークが加わることで、シームレスなドアツードア輸送を実現。これにより、顧客のニーズに応じた特産品の高鮮度輸送が可能となり、地域事業者とお客様の結びつきを深め、地域活性化へとつながることが期待される。対象商品は当日輸送が可能で航空輸送制限外の特産品で、5営業日前までに輸送日等が確定しているものとなる。

 物流におけるこの社会課題に対し、JALとルーフィの高速・高鮮度輸送の強みを最大限に発揮することで解決を図っていく。発注は専用フォームから受け付け、ルーフィが「ハコJET」輸送を手配する。両社は引き続き、地域事業者とお客様をつなぎ、地域活性化に寄与するとともに、物流分野の課題解決に尽力していく方針。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:45 | プレスリリース

綿半HDが第14回わたしの「ふる里自慢」絵画コンクールを開催

■参加者全員に「綿半オリジナルスケッチブック」をプレゼント

 綿半ホールディングス(綿半HD)<3199>(東証プライム)は、「自分が住んでいるふる里の風景の絵」を題材にした絵画コンクールを開催。今回で14回目、飯田市・南信州新聞社が共催する。

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 絵画コンクールは、未就学児〜中学生を対象に、自分の住んでいる村や街など「お気に入りの風景」を絵に描いて応募するコンクール。綿半グループでは、地域の子どもたちの成長が地域の発展へ繋がるとの想いで子どもたちへの支援を行っており、このような機会のひとつとして、"わたしの「ふる里自慢」絵画コンクールを開催している。綿半グループでは、子どもたちに継続して絵を描く機会を提供することで、子どもの創造力を養うとともに、ふる里の良さに気づくきっかけの場となればとしている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:31 | プレスリリース

SGホールディングスは6日ぶり反発、C&FロジHDへのTOB発表後続落だったが見直す動き

■低温物流に強い企業のグループイン効果に期待強まる

 SGホールディングス<9143>(東証プライム)は6月10日の後場、1500.0円(15.0円高)まで上げた後も堅調で、小幅高だが6日ぶりの上げ相場となっている。佐川急便などの持株会社で、5月31日にC&FロジHD(C&Fロジホールディングス)<9099>(東証プライム)に対する公開買付(TOB)開始を発表。翌日から5日続落となっていたが、食品の低温物流に強いC&FロジHDのグループイン効果への期待が株価に表出してきたとみられている。TOB価格は1株5740円。TOBからの撤退を決めた丸和運輸機関などの持株会社・AZ−COM丸和HD(AZ−COM丸和ホールディングス)<9090>(東証プライム)のTOB価格は同3000円だったため割高との見方があった。

 C&FロジHDは名糖運輸などの持株会社。AZ−COM丸和HDが3月にC&FロジHDの株式を1株3000円で公開買付することを発表し、C&FロジHD側は意見保留などを示していたがAZ−COM丸和HDは5月2日からTOBを開始した。5月31日になってSGホールディングスもTOBを発表し、TOB価格は1株5740円とした。AZ−COM丸和HDは6月6日、TOB価格を3000円のまま引き上げないことを決定したと発表し、実質的にこのTOBからの撤退を表明した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:56 | 材料でみる株価

カナモトが後場一段高、第2四半期決算が大きく伸び注目集まる、値上がり率1位

■営業利益は第1四半期3%減だったが第2四半期累計は16%増に

 カナモト<9678>(東証プライム)は6月10日、急伸相場となり、後場一段と上げて17%高の2997円(432円高)をつけ、東証プライム銘柄の値上がり率1位に躍り出ている。前取引日・7日の15時に発表した第2四半期決算(2023年11月〜24年4月・累計、連結)で業利益が前年同期比16.2%増加などと各利益とも拡大し、第1四半期(23年11月〜24年1月)の営業・経常減益から増勢転換。第2四半期3か月間の拡大ぶりが注目されている。

 第1四半期(23年11月〜24年1月)の連結営業利益は前年同期比3.6%減の29億85百万円だったが、第2四半期累計は同16.2%増の61億88百万円だった。今10月期の予想は全体に据え置き、営業利益は141億円(前期比17.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は83億円(同23.5%増)だが、先々の上振れ期待が少なくないようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:12 | 業績でみる株価

積水ハウスは1.9%安で下げ止まる、「国立市のマンション、完成間近で解体」とされたが連結業績は好調

■6日に業績・配当予想を上方修正、年間配当は4円増の129円に

 積水ハウス<1928>(東証プライム)は6月10日の前場、1.9%安の3565.0円(70.0円安)を下値に底堅い相場となり、後場は1.4%安の3583円で売買を開始した。「国立市のマンション、完成間近で解体へ、積水ハウスが『廃止届』提出」(朝日新聞デジタル6月7日)などと伝えられ、東京都・国立市に建設した物件に関する報道と動向が注視されたが、連結売上高3兆円の企業とあって、個別の案件に過ぎないとの見方が出ている。6日午後に第1四半期決算(2024年2〜4月)を発表し、1月通期の業績予想と配当予想を増額修正した。

 25年1月期の通期連結業績予想は、売上高を従来予想比15.9%増える見通しに引き上げ、営業利益は同7.1%増える見通しに、親会社株主に帰属する当期純利益は同3.0%増える見通しに各々引き上げた。25年1月期の年間配当は通期で4円増の1株129円に増配するとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:40 | 材料でみる株価

エイチ・アイ・エスが海外留学生のための新リモート診療サービスをを開始

■留学生の健康と学業を24時間365日サポート

 エイチ・アイ・エス(HIS)<9603>(東証プライム)は6月10日、海外留学業界で初となる、海外留学生向けのリモート診療サービスを開始すると発表。このサービスでは、言語の違いによる不安を払拭するため、留学期間中いつでも日本人医師が日本語で24時間365日対応する。利用方法は携帯電話から可能で、利用予約から1時間以内にリモート診療が受けられる。料金は完全無料なので、いつでも気軽に健康相談ができる。

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 近年、コロナ禍の影響で一時減少していた海外留学生数は回復基調にある。しかし留学生は、言語や環境の変化によるストレスから体調を崩すケースがある。このような時に医療機関を受診しづらいという不安があった。HISはMedifellowの技術を活用し、そうした不安を払拭するリモート診療サービスを従来の留学商品に付随させた。病院受診の必要性の判断や、英文の紹介状作成もできる。

 HISは、このサービスにより留学生の健康と学業を支援することで、世界で活躍できるグローバル人材の育成に貢献していく考え。今後、更なる海外留学生の増加が見込まれる中、このようなサポート体制の整備は重要な取り組みといえる。リモート診療の利便性は高く、言語の壁を越えた医療アクセスの改善に寄与すると期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:36 | プレスリリース

【話題】KADOKAWAグループの複数ウェブサイトで障害発生、外部からの不正アクセスの可能性が高いと分析

■ニコニコサービスやオフィシャルサイトに影響

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 KADOKAWA<9468>(東証プライム)は、6月8日未明から、グループ内の複数ウェブサイトが利用できない障害が発生したことを9日に発表。原因について、現時点では外部からの不正アクセスが行われた可能性が高いと分析されている。

 この事象により、影響を受けたウェブサイトには「ニコニコサービス」全般、「KADOKAWAオフィシャルサイト」、「エビテン(ebten)」などが含まれていることが確認されている。また、情報漏洩の有無についても調査が進められている。障害発生を受け、関連するサーバーはデータ保全のため至急シャットダウンされ、社内で分析調査が行われた結果、サイバー攻撃を受けた可能性が高いと認識されている。

 KADOKAWAは、影響を最小限にとどめるべくシステムの保護と復旧に向けた対応を進めており、今後も外部専門家や警察の協力を得て調査を継続する予定である。より正確な影響範囲を調査・特定し、新たな事実が判明次第、改めて報告する方針。読者の皆様にはご迷惑をおかけし申し訳ないが、引き続き情報提供を行っていく予定としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:29 | 話題

【株式市場】前場の日経平均は188円高、金利上昇でも不動産、商社株などに高い銘柄あり地合いの強さみせる

◆日経平均は3万8872円19銭(188円26銭高)、TOPIXは2774.37ポイント(19.34ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は6億7776万株

 6月10日(月)前場の東京株式市場は、11日から14日にかけて日米の金融政策決定会合が開かれることなどを受け、国内長期金利が再び上昇して1.0%台に乗り、三井住友FG<8316>(東証プライム)が2007年以来の高値に迫るなど銀行・保険株の上げが目立った。一方、ホンダ<7267>(東証プライム)などの自動車株や野村不HD<3231>(東証プライム)なども堅調で、金利上昇が必ずしも相場に悪影響を及ぼさない展開になった。日立<6501>(東証プライム)は事業戦略の開示を受けて上場来の高値。日経平均は5円高で始まり、波状的に上値を追いながら午前11時前に227円16銭高(3万万8911円09銭)まで上げ、前引けも上げ幅を保って推移した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:19 | 今日のマーケット

江崎グリコ、オフィスグリコアプリ誕生、商品バーコード読み取りで手軽に決済

■クーポンや健康情報も提供

 江崎グリコ<2206>(東証プライム)の子会社でオフィスグリコ事業を手掛ける江グリコチャネルクリエイトは、6月10日から「オフィスグリコアプリ」のサービスを開始したと発表。同アプリでは、スマートフォンで商品バーコードを読み取ることで、電子決済に連携し、手軽に商品の購入ができる。働く人のための健康支援を目的に、クーポン配信や会員ランク制度、健康情報の提供も行う。

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 オフィスグリコは、事業所内に商品棚や冷蔵庫を設置し、従業員に対して間食を提供するサービス。2002年に事業を開始し、無人販売ビジネスの先駆者として首都圏などの主要都市で展開している。従業員の健康的で生産的な労働環境の実現を目指していく。キャッシュレス決済の需要に対応するため、同アプリを導入した。アプリの基盤は、LINEミニアプリを採用している。

 適切な間食は、従業員のコンディション維持と企業の生産性向上に寄与する。オフィスグリコは、必要とされる商品とデジタルサービスを提供し、健康経営を推進する企業を積極的に支援していく方針。今後は、アプリ専用の二次元コードが付いた売り場を拡大していく。現時点では電子決済はPayPayのみだが、順次他の決済サービスにも対応する予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:10 | プレスリリース

武田薬品工業、国内初の遺伝子組換えブタ血液凝固第VIII因子を発売

■重篤な出血症状を伴う難治性の疾患に新たな選択肢

 武田薬品工業<4502>(東証プライム)は6月10日、遺伝子組換えブタ血液凝固第VIII因子「オビザー静注用500」(スソクトコグ アルファ(遺伝子組換え))を発売した。オビザーは、正常な第VIII因子遺伝子を有する患者さんに凝血促進作用の機能的欠損を引き起こす、まれな出血性疾患である「後天性血友病A(AHA)」の治療薬として承認された。

 AHAは、重篤な出血症状を呈し、生命予後が良好とは言えない難治性の出血性疾患である。従来の治療法では十分な効果が得られない場合があり、患者さんにとって大きな負担となっていた。

 オビザーは、AHA患者さんの新しい治療選択肢として期待されている。臨床試験では、オビザーはAHA患者さんの出血エピソードを抑制する効果を示しました。また、従来の治療法と比較して、安全性の高いことが確認されている。武田薬品工業は、オビザーの販売を通じて、AHA患者さんのQOL向上に貢献していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:48 | IR企業情報

鹿島、国内初の2ノズル自動吹付け機を開発、オペレーター1名で高精度な施工を実現

■自動吹付け技術と建込みガイダンスシステムにより安全性と生産性が向上

 鹿島<1812>(東証プライム)は6月10日、山岳トンネル自動化施工システム「A⁴CSEL for Tunnel」の開発において、2ノズル吹付け機の自動化に成功したと発表。従来、2名の技能者が操作していた吹付け作業を、1名のオペレータがキャビン内から操作できるようになり、作業時間を半減させるとともに生産性が飛躍的に向上した。また、このシステムにより、安全性も大きく向上した。

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 同社は「A⁴CSEL for Tunnel」において、熟練技能者不足や労働災害の発生率の高さ、生産性の低さといった課題に対応するための技術開発を進めている。特に、トンネル工事の吹付け作業においては、2023年に高精度の自動吹付け技術を実証したが、さらなる作業時間短縮が課題であった。そこで、2ノズル自動吹付け機を開発し、エレクタ付きで人が切羽近傍に立ち入らずに支保工の建て込みを可能にした。

 新開発の2ノズル自動吹付け機は、切羽形状の測定結果に基づき、最適な吹付けパターンを決定し、計画通りに作業を行う制御プログラムを搭載している。また、建込みガイダンスシステムにより、支保工の建込みを遠隔操作で行うことが可能となり、従来必要だった5〜6名の作業を1名で行えるようにした。これにより、大幅な省人化と安全性の向上が見込まれる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:38 | プレスリリース

JPホールディングスが高値に迫る、子育て支援施設の最大手、直近は蓮舫氏の政策に期待の見方

■幼児学習プログラムの拡充など推進、業績は好調で連続最高益の予想

 JPホールディングス<2749>(東証プライム)は6月10日、次第に強含んで上げ幅を広げ、午前10時40分にかけて5%高の540円(28円高)まで上げて戻り高値を更新し、今年3月につけた2013年以来の高値578円に向けて再び上値を指向している。保育園数209園、学童クラブ86施設など子育て支援施設を合計306施設(2024年3月末日)運営する最大手で、直近、会社側発表のIRニュースは特段出ていないため、7月に行われる東京都知事選に立候補している蓮舫氏の少子化対策への期待などが買いにつながったとの見方が出ている。

 業績はすでに好調で、前期・24年3月期の連結決算は売上高・各利益ともに過去最高となった。ネイティブ英語講師を配置した「バイリンガル保育園」や幼児学習プログラムの拡充なども積極的に行った。今期の連結業績予想も続伸を見込み、売上高は前期比1.8%増、営業利益は同3.6%増、親会社株主に帰属する当期純利益3は同6.0%増の見通しとしている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:22 | 材料でみる株価

ミロク情報サービスは戻り試す、25年3月期増収増益・連続増配予想

 ミロク情報サービス<9928>(東証プライム)は財務・会計ソフトをベースとして、クラウド・サブスク型収益モデルへの転換加速、統合型DXプラットフォーム戦略、サステナビリティ経営などを推進している。25年3月期は増収増益で連続増配予想としている。サブスク型への移行に伴いソフトウェア使用料収入の伸長が牽引し、人件費増加などの先行投資を吸収する見込みだ。期末に向けてストック収益が積み上がることを勘案すれば会社予想に上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は4月の直近安値圏から反発して下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:20 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

加賀電子は25年3月期営業・経常利益横ばい予想だが上振れの可能性

 加賀電子<8154>(東証プライム)は独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。半導体・電子部品等の商社ビジネス、電装基板製造受託サービスのEMSビジネスを展開し、成長戦略として収益力強化、経営基盤強化、新規事業創出、SDGs経営を推進している。25年3月期は営業・経常利益横ばい予想としている。需要面については、上期は前年下期からの在庫調整が継続するが、下期からの本格回復を見込んでいる。利益面では賃上げ等による人件費の増加を販売数量と販売ミックスによって吸収する見込みだ。全体として保守的な印象が強く上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお効力発生日24年10月1日で株式2分割を実施する。株価は1月の高値圏から反落して上値を切り下げる形だが、指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:20 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

JPホールディングスは上値試す、25年3月期小幅増収増益予想、さらに上振れの可能性

 JPホールディングス<2749>(東証プライム)は子育て支援のリーディングカンパニーである。長期ビジョンに「選ばれ続ける園・施設づくり」を掲げ、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進するとともに、新規領域への展開も推進している。25年3月期は受入児童数の順調な増加や施設の効率的運営などにより小幅増収増益予想としている。確実性のある計画としており、上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は5月の直近安値圏から急反発して戻り高値圏だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:19 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ベステラは25年1月期1Q営業・経常黒字転換、通期予想を上方修正

(決算速報)
 ベステラ<1433>(東証プライム)は6月7日の取引時間終了後に25年1月期第1四半期連結業績を発表した。豊富な受注残を背景に第1四半期として過去最高の売上高となり、不採算工事清算の影響などを吸収して営業・経常黒字転換した。そして通期予想を上方修正した。前期に受注した大型工事が想定を上回るペースで順調に進捗し、スクラップ売却益や追加工事獲得なども寄与する見込みだ。老朽化プラント解体工事の増加などで中期的に事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお株主還元方針を変更し、累進配当を導入することを発表した。株価は安値圏でモミ合う形だが、調整一巡感を強めている。好業績を評価して反発を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:18 | 決算発表記事情報

日立製が上場来の高値を更新、「生成AI×エネルギー転換」関連への取組などに注目集まる、事業戦略資料を開示

■グローバルな電力需要の増加、大規模なグリッド拡張需要などに対応

 日立製作所<6501>(東証プライム)は6月10日、再び一段高となり、取引開始後に4%高の1万7000円(650円高)まで上げて4日ぶりに上場来の高値を更新し、その後も1万6900円をはさんで活況高となっている。前取引日・7日の夕方に事業戦略資料(「コネクティブ戦略」「グリーン戦略」「デジタル戦略」)を開示し、「グリーン戦略」では「生成AI×エネルギー転換により生み出される前例のない機会」などとする取組方針を示し、期待が強まっている。

 同戦略では、「データセンターの総電力消費量は、2022年の460TWh(テラワットアワー)から26年には1000TWh超に達する可能性があり、この需要量は日本の電力消費量にほぼ相当する」などとし、2050年までのグローバルな電力需要の増加、大規模なグリッド拡張需要、再生可能エネルギーの拡大、などに対応する方針を示した。

また、鉄道事業では、米メリーランド州に最先端のデジタルファクトリーを構築中で、「7000万ドル相当の車両工場と800ヤードの試験線により、ワシントンDC地域の地下鉄用新車両をはじめ、北米全土の鉄道用列車の製造が可能」になるとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:53 | 材料でみる株価

ジェイフロンティアが急騰、ウエルシア薬局の19都府県1692店舗で「SOKUYAKU」導入

■オンライン服薬指導・処方薬配送サービスで利便性向上

 ジェイフロンティア<2934>(東証グロース)は6月10日、498円高(22.01%高)の2761円(10時17分)まで上げて急騰している。同社は本日10時ごろに、ウエルシアホールディングス<3141>(東証プライム)グループのウエルシア薬局の19都府県1692店舗にオンライン服薬指導・処方薬配送サービス「SOKUYAKU」を導入すると発表。

 近年、非接触・非対面の生活スタイルへの変化が進む中、調剤薬局でもオンライン服薬指導・処方薬配送サービスの需要が高まっている。今回、ウエルシア薬局がSOKUYAKUを導入することで、患者様は自宅やオフィスにいながら、最短当日中に処方薬を受け取ることが可能になる。

 SOKUYAKUは、スマートフォンを活用したオンライン診療・服薬指導・処方薬宅配サービス。患者向けには、かかりつけ医・薬局の登録、おくすり手帳の機能や待ち時間なしで処方薬が受け取れる来店予約機能などを備えている。また、病院・クリニック・薬局向けには、予約管理機能や問診票管理機能など、オンライン診療やオンライン服薬指導に必要な機能を提供しており、追加の設備投資なしで簡単に導入できる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:33 | 株式投資ニュース

三井住友FGが高値に接近、10年国債利回り再び1%台に乗り銀行・保険株が高い

■日米の金融政策会合が意識され業務への追い風を期待

 三井住友FG(三井住友フィナンシャルグループ)<8316>(東証プライム)は6月10日、3日続伸基調となり、午前10時を過ぎては1万330円(145円高)前後で推移し、4取引日前につけた2007年以来の高値1万580円に向けて上値を追っている。7日付でリクルートHD(リクルートホールディングス)<6098>(東証プライム)のリクルートと金融サービスの連携に向けた検討を開始する基本合意を交わしたと発表し注目された上、週明け10日は長期金利の指標となる新発10年国債の利回りが上昇して再び1%台に乗ったため、市中金利の上昇による業務への追い風が強まると見られている。三菱UFJ・FG<8306>(東証プライム)みずほFG<8411>(東証プライム)第一生命HD<8750>(東証プライム)なども高い。

 長期金利の指標となっている新発10年国債の利回りは10日朝再び上昇し、1.015%(0.045%上昇)をつけたと伝えられた。米国の金融政策決定会合FOMCが同国時間11〜12日に開催される予定で、日本の金融政策決定会合(日銀)は13〜14日の予定。日銀の政策として、国債の買い入れ規模縮小などを行うとの観測が出ているようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:27 | 材料でみる株価

RIZAPグループが急騰、SOMPOホールディングスと資本業務提携

■健康寿命延伸と「ウェルビーイング社会」の実現を目指す

 RIZAPグループ<2928>(札幌アンビシャス)は6月10日、28円高(7.47%高)の403円(9時15分)まで上げて急騰している。同社は、SOMPOホールディングス<8630>(東証プライム)と2024年6月7日に資本業務提携契約を締結したと発表。この提携の目的は、SOMPOホールディングスが保有する顧客基盤や販売網、RIZAPグループのフィットネスやヘルスケア事業のノウハウを掛け合わせ、新サービスや商品を展開することで健康寿命の延伸と、年齢を重ねるごとにウェルビーイングを実感できる社会の実現を図るもの。

 資本提携の内容としては、RIZAPグループが第三者割当でSOMPOホールディングスに普通株式を割り当て、SOMPOホールディングスはRIZAPに出資し、23%の株式を保有する。業務提携では、SOMPOグループの2500万人の国内顧客へのRIZAPサービス浸透、RIZAPの120万人の会員へのSOMPO商品サービス紹介、両社のデータやノウハウを生かした新サービス・商品開発などを行う。

 両社は同提携を通じ、全ての人が安心して心身ともに健康な生活が送れる社会の実現を目指す。顧客のライフステージに応じたサービスや商品を提供することで、生涯に渡り顧客に寄り添い、「誰もがウェルビーイングを実感できる社会」の実現を目指していく。なお、同件に関する両社の共同記者会見は2024年7月1日に予定されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:24 | 株式投資ニュース

クラダシがストップ高買い気配、株主優待制度を導入、投資魅力向上と社会貢献を目指す

■Kuradashiギフトカードを提供

 クラダシ<5884>(東証グロース)は6月10日、80円高(34.78%高)の310円とストップ高買い気配となっている。同社は6月7日に開催された取締役会において、株主優待制度の導入を決定したと発表。同制度は、株主の支援に感謝し、同社株式への投資魅力を高めることを目的としている。また、株主が同社サービス「Kuradashi」での買い物を通じてフードロス削減や社会貢献に関する理解を深めることを目指していく。

 株主優待制度の対象となるのは、毎年6月末(当社期末)現在の株主名簿に記載または記録された100株以上の株主。優待内容は、保有株式数に応じた「Kuradashi Gift」を贈呈。100株保有の株主には2000円分のギフトカード、200株以上の株主には4000円分のギフトカードが贈られる。これらのギフトカードは、毎年9月中旬ごろに株主総会招集通知に同封される予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:08 | 株式投資ニュース

ベステラは約2か月ぶり1000円台に進む、業績予想の増額修正や累進配当の導入など好感

■第1四半期決算は大型工事の施工好調で売上高92%増加

 ベステラ<1433>(東証プライム)は6月10日、急激に出直って始まり、取引開始後は8%高の1016円(77円高)をつけて約2か月ぶりの1000円台に進んでいる。前取引日の7日午後に発表した第1四半期連結決算とともに第2四半期と通期の業績予想の増額修正、株主還元方針の変更(累進配当の導入)も発表し、好感されている。

 同社の業績は、前期・2024年1月期に、連結の売上高・受注高・受注残高とも過去最高を達成している。当第1四半期は、前年度に受注したた一部の大型工事の施工が好調に推移した結果、売上高は前年同期比92.4%増加した。通期・25年1月期の連結業績予想は、期初に開示した従来予想に対し、売上高を10.0%上回る110億円の見込みに見直し、営業利益は同19.0%上回る5億円に、親会社株主に帰属する当期純利益は同14.3%上回る4億円の見込みに、各々引き上げた。

 また、株主還元方針は、これまでの配当性向40%を目安とすることなどに加え、累進配当を継続的に実施していくことを基本方針とするとし、株主資本(除くOCI)を基準としたDOE(株主資本配当率)3.5%以上を目安に累進的に配当するとした。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:48 | 業績でみる株価

平和不動産が反発、増配や大成建設との資本業務提携など好感

■大成建は平和不の株式を20%超取得し1位株主に

 平和不動産<8803>(東証プライム)は6月10日、反発基調で始まり、取引開始後は3890円(120円高)をつけて出直っている。前取引日・7日の夕方、大成建設<1801>(東証プライム)が1位株主になる資本業務提携、および三菱地所<8802>(東証プライム)との3社による資本業務提携、自己株式の取得、増配を発表し、買い材料視されている。増配については、今期・2025年3月期の年間配当を前回公表予想から6円増額の126円の予定とした。

 発表によると、大成建設とは、再開発事業等における提携、新規不動産投資事業等の新規事業分野における提携などで提携する。大成建設は平和不の株式を議決権所有割合20.12%まで所有する予定。自己株式の取得(自社株買い)は、6月10日に東証の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)で行う。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:25 | 材料でみる株価

日経平均は5円高で始まる、前週末のNY株はダウ4日ぶりに下げ87ドル安、NASDAQなどは2日続落

 6月10日(月)朝の東京株式市場は、日経平均が5円85銭高(3万8689円78銭)で始まった。

 NY株式は主要指数が全面高となり、ダウは87.18ドル安(3万8798.99ドル)と4日ぶりに下落。S&P500種は取引時間中の高値を3日連続更新したが終値は2日続落、NASDAQ総合指数と半導体株指数SOXも2日続落。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は8650円となり、東京市場7日の現物(日経平均)終値に比べ34円ほど高い。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02 | 今日のマーケット

【株式市場特集】定額減税4万円の賢い活用法、配当利回りやPERランキングで上位の銘柄へ

■定額減税内での賢い投資戦略

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 定額減税の4万円は、一時的な変動収入であり、その使途は多岐にわたる。一部では、この金額を「悪銭」と見なし、ギャンブルなどの浪費に走る可能性がある。しかし、賢い選択をすれば、株式投資によって恒常収入へと変えることも可能である。東証には、4万円で購入できる低位銘柄が存在し、配当収入や税制優遇を活用することで、一時的な収入を賢く運用する道もある。

 かつての「低位株ファン」や「ボロ株マニア」が、定額減税を機に再び活動を始める可能性がある。特に、NTTのような大幅株式分割を行った銘柄は、投資対象として注目される。配当利回りが高く、銀行預金金利を上回るため、定額減税の賢い活用法となり得る。

 今後、定額減税によって個人投資家の動向がどのように変わるかが注目される。4万円で購入可能な銘柄は多く、配当利回りやPERランキングで上位の銘柄への投資が、個人版マネーロンダリングのチャンスを広げることになるだろう。

■NTTを筆頭に日経平均構成銘柄や高配当利回りランキング上位銘柄がまず浮上

 日経平均株価の構成銘柄のうちNTTと同様に定額減税金額以内で100株の売買が可能な銘柄は、4銘柄ある。住友化学<4005>(東証プライム)、住友ファーマ<4506>(東証プライム)、LINEヤフー<4689>(東証プライム)、NTN<6472>(東証プライム)である。このうち住友ファーマは、今3月期業績も3期連続赤字・無配継続予想、LINEヤフーも不正アクセスによる情報漏洩で総務省の業績指導を受けた傷があるものの、PBRはいずれも1倍を割り、NTNの配当利回りは連続増配で3.50%となり、住友化学は、いやしくも財界総理といわれる日本経済団体連合会会長の出身会社でもある。指数連動型で上値追いを強める展開も想定される。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:37 | 特集

【どう見るこの相場】定額減税であたかもマネーロンダリング?!4万円で売買可能な低位有配株が恒常収入をアシスト

■4万円で買える東証低位株460銘柄:配当利回り・PERランキング上位銘柄も

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 金銭哲学では「悪銭身に付かず」と戒めている。行動経済学でも「あぶく銭は浪費しやすい」と経済心理学の機微を説いている。6月から実施される一人4万円の定額減税を「悪銭」、「あぶく銭」などと形容するのはいろいろと議論を呼びそうだ。しかし1回限りの定額減税は、恒常収入でなく変動収入であり、その意味では一時的に「悪銭」、「あぶく銭」の側面を持つことは否定できない。

 定額減税の政策目標は、かつては岸田内閣が、国会会期末を迎えて重要法案の成立と定額減税のセットで内閣支持率を引き上げ、解散総選挙に打って出るための布石との生臭い政治観測もされたようだが、いまでは専らインフレ・マインドの醸成に資することにあるようである。ただこんなことを言ったらバチが当たりそうだが、たかが4万円である。これでインフレ・マインド醸成、消費拡大につながるかといえば相当に無理がある。大半は、物価高騰で四苦八苦している家計費の不足分に充当されて消えるに違いなく、かえって家計の節約志向、生活防衛意識を刺激してしまう恐れさえある。またなかにはこの4万円を原資に一攫千金を狙う輩も出てくるかもしれない。競輪・競馬・競艇・スポーツくじ・パチンコなどのギャンブルや宝くじなどへの賭けである。その類のギャンブル資金なら、4万円はそれなりに使い出があり、まさに「あぶく銭は浪費」の実証ケースとなる。

 ただもっと賢い浪費家は、別の選択をする可能性もある。株式投資である。というのも東証には、4万円で最小単元株数の100株を取得できる低位銘柄が、全上場企業数(3831社)の12%を占める約460銘柄もあるからである。仮にこの低位銘柄から有配会社を選別して投資すれば、配当収入と新NISA(少額投資非課税制度)の税制優遇により4万円の変動収入が、恒常収入に一変することをアシストし、あたかもマネーロンダリング(資金洗浄)にもなることになる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:36 | どう見るこの相場