■地銀との提携は四国銀行、西京銀行に続き3行目
Jトラスト<8508>(東証スタンダード)グループのPT Bank JTrust Indonesia Tbk.(Jトラスト銀行インドネシア、本店:ジャカルタ特別州中央ジャカルタ)とトモニホールディングス<8600>(東証プライム)の香川銀行(本店:香川県高松市)が6月12日付で業務提携契約を締結した。双方が同日夕方に発表した。
香川銀行のお取引先への海外人材(インドネシア国籍の特定技能外国人等)の確保に向けた支援や、海外進出(海外拠点開設・販路開拓等)の支援、Jトラスト銀行インドネシアのお取引先とのビジネスマッチング等、インドネシアにおけるソリューションを提供する体制を構築すると共に、海外進出事業者の事業活動をサポートする。
香川銀行の発表によると、国内における人口減少の影響により、特に地方の中小事業者にとっては労働人材不足が大きな経営課題となっている。また、コロナ終息に伴い、海外に新たな活路を求める動きが今後ますます活発になっていくことが想定される。そこで今回、インドネシアを拠点とする PT Bank J TrustIndonesia,Tbk.との業務提携契約・連携により、地方の中小事業者における海外人材確保に向けた支援や海外進出支援を積極的に展開して行くとした。
Jトラスト銀行インドネシアと日本国内の地方銀行の業務提携は、四国銀行(本店:高知県高知市)、西京銀行(本店:山口県周南市)に続き3行目になる。
Jトラスト銀行インドネシアは、インドネシア22州に46支店を展開しており、インドネシア全土の90%以上をカバーするネットワークと日系銀行の強みを活かし、日系企業と地場企業のビジネスマッチングを行うなど、インドネシアでの事業活動支援を積極的に取り組んでいる。本契約締結により日本国内の地域課題解決や地域経済活性化に貢献するとともに、相互の経営資源を活用することにより、インドネシアの経済発展にも寄与するものと考えている。(HC)




2024年06月12日
Jトラスト銀行インドネシアが香川銀行と業務提携、労働人材不足の解決や地方企業の海外進出など相互に支援
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:22
| IR企業情報
センコー、タイミーとスポットワーカーを活用した物流センター実証実験を開始、人手不足解消と働き方の多様化を目指す
■2030年を見据え、若年層や女性など幅広い人材の活躍を促進
センコーグループホールディングス<9069>(東証プライム)のセンコーは6月12日、タイミー(本社:東京都港区)と2024年6月から、印西・浦和エリアでスポットワーカーを中心とした物流センター運営の実現に向けた実証実験を行うことに合意したと発表。この取り組みは、日本全体が抱える「人手不足」の解消と労働者が「働きたい時に働ける」環境作り、働き方の多様化を目指すもの。
実証実験では、センコーの物流センターでの煩雑な物流作業をDX化し、ロボティクス技術などによる標準化を進める。また、タイミーのスキマバイトサービスを活用し、幅広い層のスポットワーカーを中心に物流センターを運営するスキームを実施。2030年を見据え、人手不足の課題解決の一環として、物流の効率化に向けた若年層や女性などの多様な人材の活用・育成を目指していく。
センコーの代表取締役社長、杉本健司氏は「物流業界の人手不足が深刻化する中で、経済の血液ともいえる物流の維持が困難になる未来が予測される。今回のタイミーとの連携により、時間帯に応じた多様な働き手を活用し、持続可能な物流センターの実現を目指していく」とコメントした。タイミーの代表取締役、小川嶺氏も「物流業界における労働力移動を促進し、積年の問題解決に取り組む」と述べた。
センコーグループホールディングス<9069>(東証プライム)のセンコーは6月12日、タイミー(本社:東京都港区)と2024年6月から、印西・浦和エリアでスポットワーカーを中心とした物流センター運営の実現に向けた実証実験を行うことに合意したと発表。この取り組みは、日本全体が抱える「人手不足」の解消と労働者が「働きたい時に働ける」環境作り、働き方の多様化を目指すもの。
実証実験では、センコーの物流センターでの煩雑な物流作業をDX化し、ロボティクス技術などによる標準化を進める。また、タイミーのスキマバイトサービスを活用し、幅広い層のスポットワーカーを中心に物流センターを運営するスキームを実施。2030年を見据え、人手不足の課題解決の一環として、物流の効率化に向けた若年層や女性などの多様な人材の活用・育成を目指していく。
センコーの代表取締役社長、杉本健司氏は「物流業界の人手不足が深刻化する中で、経済の血液ともいえる物流の維持が困難になる未来が予測される。今回のタイミーとの連携により、時間帯に応じた多様な働き手を活用し、持続可能な物流センターの実現を目指していく」とコメントした。タイミーの代表取締役、小川嶺氏も「物流業界における労働力移動を促進し、積年の問題解決に取り組む」と述べた。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:59
| IR企業情報
【株式市場】日経平均は258円安となり反落、米FOMCの結果発表を前に様子見
◆日経平均は3万8876円71銭(258円08銭安)、TOPIXは2756.44ポイント(20.36ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は15億127万株
6月12日(水)後場の東京株式市場は、米金融政策決定会合FOMCの結果が日本時間の深夜から未明に判明するとあって、引き続き様子見姿勢が強いとされ、ソニーG<6758>(東証プライム)や任天堂<7974>(東証プライム)は一段軟調になり三井不<8801>(東証プライム)や三菱商事<8058>(東証プライム)なども軟調に推移した。中で、TDK<6762>(東証プライム)は一段と上げて米アップル社の生成AI開発とこれを搭載した次世代「iPhone」への期待が継続。ファナック<6954>(東証プライム)も一段と上げスマホのボディ製造システムなど連想の様子。三菱重<7011>(東証プライム)は徐々に下げ幅を縮めた。日経平均は前引けから50円ほど持ち直して261円安で始まり、14時半頃まで緩慢だがジリジリ値を戻し、大引けも下げ幅200円台で反落となった。
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6月12日(水)後場の東京株式市場は、米金融政策決定会合FOMCの結果が日本時間の深夜から未明に判明するとあって、引き続き様子見姿勢が強いとされ、ソニーG<6758>(東証プライム)や任天堂<7974>(東証プライム)は一段軟調になり三井不<8801>(東証プライム)や三菱商事<8058>(東証プライム)なども軟調に推移した。中で、TDK<6762>(東証プライム)は一段と上げて米アップル社の生成AI開発とこれを搭載した次世代「iPhone」への期待が継続。ファナック<6954>(東証プライム)も一段と上げスマホのボディ製造システムなど連想の様子。三菱重<7011>(東証プライム)は徐々に下げ幅を縮めた。日経平均は前引けから50円ほど持ち直して261円安で始まり、14時半頃まで緩慢だがジリジリ値を戻し、大引けも下げ幅200円台で反落となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:46
| 今日のマーケット
シナネンHD、グループ会社のシナネンらが「EVワイヤレス給電協議会」を設立
■産官学が連携しEVワイヤレス給電の普及活動などに努める
シナネンホールディングス(シナネンHD)<8132>(東証プライム)は、同社子会社で、エネルギーソリューションを提供するシナネン及び、関西電力<9503>、ダイヘン<6622>、シナネン、三菱総合研究所<3636>、WiTricity Corporationが「EVワイヤレス給電協議会」を設立したと発表した。
EVワイヤレス給電技術は、プラグ挿抜の手間が無くなりEVユーザーの利便性を高めるだけでなく、停車中の充電はもちろん走行中でも給電できることやEVと電力系統との常時接続を可能とすることにより、再生可能エネルギーの最大活用や電力需給バランス調整に役立つ有望な社会インフラとして期待されている。
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シナネンホールディングス(シナネンHD)<8132>(東証プライム)は、同社子会社で、エネルギーソリューションを提供するシナネン及び、関西電力<9503>、ダイヘン<6622>、シナネン、三菱総合研究所<3636>、WiTricity Corporationが「EVワイヤレス給電協議会」を設立したと発表した。
EVワイヤレス給電技術は、プラグ挿抜の手間が無くなりEVユーザーの利便性を高めるだけでなく、停車中の充電はもちろん走行中でも給電できることやEVと電力系統との常時接続を可能とすることにより、再生可能エネルギーの最大活用や電力需給バランス調整に役立つ有望な社会インフラとして期待されている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:19
| プレスリリース
ベストワンドットコムが初配当(7月期末)を発表、動意を強める
■「コスタセレーナ」クルーズや「ダイヤモンド・プリンセス」など好調
ベストワンドットコム<6577>(東証グロース)は6月12日の14時に第3四半期決算と今7月期の連結売上高の増額修正、初の配当実施を発表。株価は前場3320円(270円高)まで上げた後値を消していたが再び動意を強めている。
24年7月期・第3四半期連結決算(2023年8月〜24年4月・累計)は、MSCベリッシマを中心としたクルーズの販促や、6月に当社が単独でチャーターするコスタセレーナ金沢発着クルーズの販促などを積極展開し、買い取りしていたキャビン数を大幅に上回る予約をいただくことができ、ダイヤモンド・プリンセスの予約も多数いただくことができたことなどで、売上高は前年同期の2.7倍に急増し、営業・経常・四半期純利益は黒字に転換した。2〜4月の予約受注額についても、同じ月としての過去最高を毎月更新した。配当は、繰越欠損金考慮前においても1株10円配当分の利益が確保できる見通しとなり、7月期末に初めての配当を行うことを決定した。(HC)
ベストワンドットコム<6577>(東証グロース)は6月12日の14時に第3四半期決算と今7月期の連結売上高の増額修正、初の配当実施を発表。株価は前場3320円(270円高)まで上げた後値を消していたが再び動意を強めている。
24年7月期・第3四半期連結決算(2023年8月〜24年4月・累計)は、MSCベリッシマを中心としたクルーズの販促や、6月に当社が単独でチャーターするコスタセレーナ金沢発着クルーズの販促などを積極展開し、買い取りしていたキャビン数を大幅に上回る予約をいただくことができ、ダイヤモンド・プリンセスの予約も多数いただくことができたことなどで、売上高は前年同期の2.7倍に急増し、営業・経常・四半期純利益は黒字に転換した。2〜4月の予約受注額についても、同じ月としての過去最高を毎月更新した。配当は、繰越欠損金考慮前においても1株10円配当分の利益が確保できる見通しとなり、7月期末に初めての配当を行うことを決定した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:22
| 業績でみる株価
ファンデリー、神戸大学医学部附属病院・高橋路子先生が一汁一菜の食事法を紹介、Webメディア「パワーアップ!食と健康」を配信
ファンデリー<3137>(東証グロース)が運営する、医師が執筆するWebメディア「パワーアップ!食と健康(第31回)」を6月12日(水)に掲載する。

同社は、食事と関連性の高い生活習慣病やフレイル・サルコペニアの食事療法について医師が解説する「パワーアップ!食と健康」を運営している。
第31回は神戸大学医学部附属病院・栄養管理部部長の高橋路子先生がバランスの良い食事と実践のポイントを解説。
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同社は、食事と関連性の高い生活習慣病やフレイル・サルコペニアの食事療法について医師が解説する「パワーアップ!食と健康」を運営している。
第31回は神戸大学医学部附属病院・栄養管理部部長の高橋路子先生がバランスの良い食事と実践のポイントを解説。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:56
| プレスリリース
梅の花が後場大きく出直る、4月決算の予想を増額修正、営業利益は従来予想の9倍の見込みに
■コロナ禍において落ち込んだ業績回復を目指し生産性向上に取り組む
梅の花<7604>(東証スタンダード)は6月12日の13時に2024年4月期(通期)の連結決算予想の大幅な増額修正を発表し、株価は直後に一時6%高の1055円(61円高)まで急動意となり、大きく出直っている。コロナ禍において落ち込んだ業績回復を目指し、様々な施策を講じた結果、営業利益は従来予想を13.3%上回る8億19百万円の見込み(前期の9.2倍)になるとした。
発表によると、コロナ禍において落ち込んだ業績回復を目指し、引き続き各事業部門の組織運営力の強化及び管理業務の合理化・効率化を行うとともに、セントラルキッチンの生産性向上に取り組み収益力の向上に尽力している。各事業部門においては、メニューのリニューアル、顧客接点強化による認知度及び来店客数の増加、店舗管理体制の強化並びにコスト削減等に努めてきた。この結果、24年4月期の連結売上高は従来予想を0.4%上回る298億16百万円の見込み(前期比8.6%増)になり、親会社株主に帰属する当期純利益は有価証券売却益の計上もあり同33.5%上回る10億20百万円の見込み(黒字転換)になった。(HC)
梅の花<7604>(東証スタンダード)は6月12日の13時に2024年4月期(通期)の連結決算予想の大幅な増額修正を発表し、株価は直後に一時6%高の1055円(61円高)まで急動意となり、大きく出直っている。コロナ禍において落ち込んだ業績回復を目指し、様々な施策を講じた結果、営業利益は従来予想を13.3%上回る8億19百万円の見込み(前期の9.2倍)になるとした。
発表によると、コロナ禍において落ち込んだ業績回復を目指し、引き続き各事業部門の組織運営力の強化及び管理業務の合理化・効率化を行うとともに、セントラルキッチンの生産性向上に取り組み収益力の向上に尽力している。各事業部門においては、メニューのリニューアル、顧客接点強化による認知度及び来店客数の増加、店舗管理体制の強化並びにコスト削減等に努めてきた。この結果、24年4月期の連結売上高は従来予想を0.4%上回る298億16百万円の見込み(前期比8.6%増)になり、親会社株主に帰属する当期純利益は有価証券売却益の計上もあり同33.5%上回る10億20百万円の見込み(黒字転換)になった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:55
| 業績でみる株価
トヨクモが後場急伸、サイボウズの「kintone」と連携するサービスの価格を改定、好感買い増加
■グループ会社の最上位サービスをトヨクモから一般提供開始
トヨクモ<4058>(東証グロース)は6月12日の後場、急動意となって上値を追い、13時にかけて14%高の1604円(196円高)まで上げる場面を見せて急反発となっている。昼頃にサイボウズ<4776>(東証プライム)が提供する「kintone(キントーン)」と連携するサービスの価格改定などを発表し、好感買いが流入した。価格改定は月額サービスが2024年11月の利用料金から、年額サービスは24年10月発注分からとした。
また、トヨクモクラウドコネクト株式会社(東京都品川区)が販売していた『FormBridge・kViewer』の最上位コースであるエンタープライズコースを12日よりトヨクモから一般提供開始することも発表し、業績への寄与が期待されている。(HC)
トヨクモ<4058>(東証グロース)は6月12日の後場、急動意となって上値を追い、13時にかけて14%高の1604円(196円高)まで上げる場面を見せて急反発となっている。昼頃にサイボウズ<4776>(東証プライム)が提供する「kintone(キントーン)」と連携するサービスの価格改定などを発表し、好感買いが流入した。価格改定は月額サービスが2024年11月の利用料金から、年額サービスは24年10月発注分からとした。
また、トヨクモクラウドコネクト株式会社(東京都品川区)が販売していた『FormBridge・kViewer』の最上位コースであるエンタープライズコースを12日よりトヨクモから一般提供開始することも発表し、業績への寄与が期待されている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:34
| 材料でみる株価
鹿島が省力化とコスト削減を実現する「LACsコンクリート」を実工事で初導入
■締固め作業不要で作業人数と時間を大幅に削減
鹿島<1812>(東証プライム)は6月12日、鉄筋コンクリート構造物の施工における生産性向上を目的に、安価で締固め作業が不要な高流動コンクリート「LACsコンクリート」(ラックスコンクリート)を開発したと発表。この新技術は、普通コンクリートに比べて作業人数を約80%削減し、打設時間を約60%短縮することが可能となる。

「LACsコンクリート」の開発背景には、従来の高流動コンクリートが特殊な材料を使用するため製造コストが高く、限られた施工条件でしか導入されないという課題があった。鹿島はこれを克服し、一般的な条件での施工でも有効に機能する安価な高流動コンクリートを目指して開発を進めてきた。新たに開発された粉末分散剤の使用により、コンクリートの流動性を向上させつつ、材料分離抵抗性を維持することに成功している。
横浜環状南線公田笠間トンネル工事での初導入では、「LACsコンクリート」の実績が確認された。普通コンクリートでは9名必要な作業が2名で済み、打設時間も約3時間半短縮された。この成果をもとに、鹿島は他の工事にも「LACsコンクリート」を展開し、さらなる生産性向上を図る計画である。
鹿島<1812>(東証プライム)は6月12日、鉄筋コンクリート構造物の施工における生産性向上を目的に、安価で締固め作業が不要な高流動コンクリート「LACsコンクリート」(ラックスコンクリート)を開発したと発表。この新技術は、普通コンクリートに比べて作業人数を約80%削減し、打設時間を約60%短縮することが可能となる。

「LACsコンクリート」の開発背景には、従来の高流動コンクリートが特殊な材料を使用するため製造コストが高く、限られた施工条件でしか導入されないという課題があった。鹿島はこれを克服し、一般的な条件での施工でも有効に機能する安価な高流動コンクリートを目指して開発を進めてきた。新たに開発された粉末分散剤の使用により、コンクリートの流動性を向上させつつ、材料分離抵抗性を維持することに成功している。
横浜環状南線公田笠間トンネル工事での初導入では、「LACsコンクリート」の実績が確認された。普通コンクリートでは9名必要な作業が2名で済み、打設時間も約3時間半短縮された。この成果をもとに、鹿島は他の工事にも「LACsコンクリート」を展開し、さらなる生産性向上を図る計画である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:36
| プレスリリース
【株式市場】前場の日経平均は308円安、米FOMCの影響を見極めたい様子で手控え
◆日経平均は3万8826円33銭(308円46銭安)、TOPIXは2753.18ポイント(23.62ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は7億6705万株
6月12日(水)前場の東京株式市場は、米国の金融政策決定会合FOMCが同国11、12日に開催されるとあって手控え姿勢があり、業種別で値上がりした指数は石油石炭、鉱業の2業種にとどまった。中で、初配当を発表したラクスル<4384>(東証プライム)が急伸し、ワコールHD<3591>(東証プライム)はシンガポール系投資ファンドによる保有が判明とされ急伸。TDK<6762>(東証プライム)は米アップル社の生成AI開発と次世代「iPhone」への期待などで上場来の高値。日経平均は269円安で始まり、午前10時40分過ぎに325円43銭安(3万8809円36銭)まで下げ、前引けも下げ幅300円台のままだった。
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6月12日(水)前場の東京株式市場は、米国の金融政策決定会合FOMCが同国11、12日に開催されるとあって手控え姿勢があり、業種別で値上がりした指数は石油石炭、鉱業の2業種にとどまった。中で、初配当を発表したラクスル<4384>(東証プライム)が急伸し、ワコールHD<3591>(東証プライム)はシンガポール系投資ファンドによる保有が判明とされ急伸。TDK<6762>(東証プライム)は米アップル社の生成AI開発と次世代「iPhone」への期待などで上場来の高値。日経平均は269円安で始まり、午前10時40分過ぎに325円43銭安(3万8809円36銭)まで下げ、前引けも下げ幅300円台のままだった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:22
| 今日のマーケット
アステラス製薬がビロイ点滴静注用100mgを日本で発売、新たな治療選択肢を提供
■CLDN18.2陽性の治癒切除不能な進行・再発胃がんに対する新たな治療法
アステラス製薬<4503>(東証プライム)は6月12日、CLDN18.2陽性の治癒切除不能な進行・再発の胃癌に対する治療薬「ビロイ点滴静注用100mg」を日本で新たに発売したと発表。この薬剤は、抗CLDN18.2モノクローナル抗体として世界で初めて承認されたもので、胃がんの進行・再発患者に対して新しい治療選択肢を提供する。同社はロシュ・ダイアグノスティックスと提携し、適切な患者を同定するための免疫組織化学染色コンパニオン診断薬を導入している。

胃がんは日本で依然として高い死亡率を誇る疾患であり、2022年には12万6724人が診断されている。進行・再発胃がんの治療はこれまで困難とされてきたが、ビロイの登場により、CLDN18.2陽性の患者に対して新たな治療の希望が生まれることとなった。同新薬は、免疫系の異なる経路を活性化することにより、がん細胞を攻撃する仕組み。
アステラス製薬は、ビロイの承認申請を複数の国と地域の規制当局に提出しており、審査中。同件は同社の業績に影響を与えると見込まれており、既に2025年3月期の連結業績予想に織り込まれている。ビロイの発売により、治癒切除不能な進行・再発の胃癌患者に新たな治療の可能性が広がることが期待される。
アステラス製薬<4503>(東証プライム)は6月12日、CLDN18.2陽性の治癒切除不能な進行・再発の胃癌に対する治療薬「ビロイ点滴静注用100mg」を日本で新たに発売したと発表。この薬剤は、抗CLDN18.2モノクローナル抗体として世界で初めて承認されたもので、胃がんの進行・再発患者に対して新しい治療選択肢を提供する。同社はロシュ・ダイアグノスティックスと提携し、適切な患者を同定するための免疫組織化学染色コンパニオン診断薬を導入している。

胃がんは日本で依然として高い死亡率を誇る疾患であり、2022年には12万6724人が診断されている。進行・再発胃がんの治療はこれまで困難とされてきたが、ビロイの登場により、CLDN18.2陽性の患者に対して新たな治療の希望が生まれることとなった。同新薬は、免疫系の異なる経路を活性化することにより、がん細胞を攻撃する仕組み。
アステラス製薬は、ビロイの承認申請を複数の国と地域の規制当局に提出しており、審査中。同件は同社の業績に影響を与えると見込まれており、既に2025年3月期の連結業績予想に織り込まれている。ビロイの発売により、治癒切除不能な進行・再発の胃癌患者に新たな治療の可能性が広がることが期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:48
| 新製品&新技術NOW
アールエイジがストップ高、第2四半期の営業利益など通期予想を上回り注目集中
■売上高は74%増加、営業利益は2.2倍に
アールエイジ<3248>(東証スタンダード)は6月12日、買い気配からストップ高の990円(150円高、18%高)で始値をつけ、前引けにかけても15%高の970円前後で売買されて急伸相場となっている。マンション管理などを行い、11日に発表した第2四半期連結決算(2023年11月〜24年4月・累計)で営業・経常・四半期純利益とも通期予想を上回ったことなどで注目集中となった。
不動産の企画開発に注力してきた結果、当第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比74.2%増となり、営業利益は同123.9%増の7億48百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同133.1%増の4億67百万円となった。(HC)
アールエイジ<3248>(東証スタンダード)は6月12日、買い気配からストップ高の990円(150円高、18%高)で始値をつけ、前引けにかけても15%高の970円前後で売買されて急伸相場となっている。マンション管理などを行い、11日に発表した第2四半期連結決算(2023年11月〜24年4月・累計)で営業・経常・四半期純利益とも通期予想を上回ったことなどで注目集中となった。
不動産の企画開発に注力してきた結果、当第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比74.2%増となり、営業利益は同123.9%増の7億48百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同133.1%増の4億67百万円となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:37
| 業績でみる株価
アートネイチャーから進化した男性用発毛剤が登場、国内最大濃度の発毛成分を配合
■ミノキシジル5%と4種の有効成分で抜け毛予防と育毛をサポート
アートネイチャー<7823>(東証プライム)は、6月12日から新たな男性用発毛剤『LABOMO ヘアグロウ ミノキシ5 ネオ』を公式通販サイト「アートネイチャー・オンラインショップ」で発売すると発表。発毛成分「ミノキシジル」を国内最大濃度の5%に加え、頭皮と髪のための有効成分4種を配合した同製品は、壮年性脱毛症に悩む男性にとって画期的な解決策となる。

「LABOMO ヘアグロウ ミノキシ5 ネオ」は、日本のOTC医薬品で唯一、壮年性脱毛症に対して発毛や育毛効果が認められている成分「ミノキシジル」を5%配合。さらに、パントテニールエチルエーテル、ピリドキシン塩酸塩、トコフェロール酢酸エステル、l−メントールの4種の有効成分が頭皮環境を整えることで、抜け毛予防と育毛をサポートする。薄毛が気になる方や抜け毛が増えてきたと感じる方に適した製品となっている。
同製品は、従来品よりも12mL増量された72mLの内容量を持ち、より長期間使用できるようになっている。新しいパッケージデザインも採用し、視覚的にも機能的にも進化した同製品は、発毛を促進し、毛髪の成長を支えるための新たな選択肢を提供する。
アートネイチャー<7823>(東証プライム)は、6月12日から新たな男性用発毛剤『LABOMO ヘアグロウ ミノキシ5 ネオ』を公式通販サイト「アートネイチャー・オンラインショップ」で発売すると発表。発毛成分「ミノキシジル」を国内最大濃度の5%に加え、頭皮と髪のための有効成分4種を配合した同製品は、壮年性脱毛症に悩む男性にとって画期的な解決策となる。

「LABOMO ヘアグロウ ミノキシ5 ネオ」は、日本のOTC医薬品で唯一、壮年性脱毛症に対して発毛や育毛効果が認められている成分「ミノキシジル」を5%配合。さらに、パントテニールエチルエーテル、ピリドキシン塩酸塩、トコフェロール酢酸エステル、l−メントールの4種の有効成分が頭皮環境を整えることで、抜け毛予防と育毛をサポートする。薄毛が気になる方や抜け毛が増えてきたと感じる方に適した製品となっている。
同製品は、従来品よりも12mL増量された72mLの内容量を持ち、より長期間使用できるようになっている。新しいパッケージデザインも採用し、視覚的にも機能的にも進化した同製品は、発毛を促進し、毛髪の成長を支えるための新たな選択肢を提供する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:28
| 新製品&新技術NOW
TDKが上場来の高値、米アップル株の生成AI搭載「iPhone」などに期待、取引先の村田製、日東電なども軒並み高い
■アップル株が大きく上げて半年ぶりに最高値を更新と伝えられ連想買い
TDK<6762>(東証プライム)は6月12日、次第に上げて一段高となり、午前10時40分過ぎには5%高の8763円(397円高)まで上げて実質的な上場来の高値を3日連続更新している。新たな生成AIの開発を発表した米アップル社の株価がNY株式市場で11日に約7%高と大きく上げて約半年ぶりに最高値を更新したと伝えられ、アップル社との有力な取引先として連想買いが波及したとみられている。11日のNY市場でも値上がりし、買い安心感があるようだ。
同様の連想買いとされてアルプスアルパイン<6770>(東証プライム)、太陽誘電<6976>(東証プライム)、村田製作所<6981>(東証プライム)、日東電工<6988>(東証プライム)も高い。村田製や日東電はNY市場では下げたが、やはりアップル社との有力な取引先とされている。「iPhone」などに生成AIを搭載した新製品が登場すれば久々に大きな買い替え需要を喚起する可能性がありスマートフォン関連事業への効果は大との見方がある。(HC)
TDK<6762>(東証プライム)は6月12日、次第に上げて一段高となり、午前10時40分過ぎには5%高の8763円(397円高)まで上げて実質的な上場来の高値を3日連続更新している。新たな生成AIの開発を発表した米アップル社の株価がNY株式市場で11日に約7%高と大きく上げて約半年ぶりに最高値を更新したと伝えられ、アップル社との有力な取引先として連想買いが波及したとみられている。11日のNY市場でも値上がりし、買い安心感があるようだ。
同様の連想買いとされてアルプスアルパイン<6770>(東証プライム)、太陽誘電<6976>(東証プライム)、村田製作所<6981>(東証プライム)、日東電工<6988>(東証プライム)も高い。村田製や日東電はNY市場では下げたが、やはりアップル社との有力な取引先とされている。「iPhone」などに生成AIを搭載した新製品が登場すれば久々に大きな買い替え需要を喚起する可能性がありスマートフォン関連事業への効果は大との見方がある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:11
| 材料でみる株価
京写が『JPCAshow2024』(第53回国際電子回路産業展)に出展、半導体・デバイスに向けた提案や開発製品の参考出展も
■6月12日から3日間、東京ビッグサイトにて
プリント配線板の世界的大手・京写<6837>(東証スタンダード)が「JPCAshow2024第53回国際電子回路産業展」(6月12日から14日、東京ビッグサイト)に出展する。半導体・デバイス向けの市場に向けた提案として、パワーモジュール向けの厚銅金属ベース基板や微小部品・搬送キャリアを展示。その他プリンテッド・エレクトロニクスの提案事例の紹介や、開発製品の参考出展も行う。
同社は、プリント基板のAW設計から製造までを一貫対応。試作・量産における最適な設計仕様を提案することでコスト低減に協力する。様々な要望に対応しており、設計のみ、試作のみ、量産のみ。またはそれらの組み合わせ等、お客様のご要望に合わせてサービスを提供している。
産業用電子機器、家電製品、電子部品等、幅広い分野で多くの実績と経験があり、特に電源回路の設計では多くの実績がある。(HC)
プリント配線板の世界的大手・京写<6837>(東証スタンダード)が「JPCAshow2024第53回国際電子回路産業展」(6月12日から14日、東京ビッグサイト)に出展する。半導体・デバイス向けの市場に向けた提案として、パワーモジュール向けの厚銅金属ベース基板や微小部品・搬送キャリアを展示。その他プリンテッド・エレクトロニクスの提案事例の紹介や、開発製品の参考出展も行う。
同社は、プリント基板のAW設計から製造までを一貫対応。試作・量産における最適な設計仕様を提案することでコスト低減に協力する。様々な要望に対応しており、設計のみ、試作のみ、量産のみ。またはそれらの組み合わせ等、お客様のご要望に合わせてサービスを提供している。
産業用電子機器、家電製品、電子部品等、幅広い分野で多くの実績と経験があり、特に電源回路の設計では多くの実績がある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:27
| プレスリリース
ワコールHDが上場来の高値を連日更新、投資ファンド3Dインベストメントによる保有が伝えられ思惑広がる
■最近では西武HD株も取得とされサッポロHDでは筆頭株主
ワコールHD(ワコールホールディングス)<3591>(東証プライム)は6月12日、一段高となり、7%高の4254円(294円高)まで上げた後も4230円前後で売買され、上場来の高値を2日続けて更新している。11日夕方、「シンガポールの投資ファンド、3Dインベストメント・パートナーズがワコールホールディングス株の5.13%を取得したことが、11日分かった」(日経電子版6月11日夕方)と伝えられ、注目集中となった。
3Dインベストメントは、最近では、「西武ホールディングス(HD)株の5.01%を取得したことが14日、分かった」(同。2024年5月14日夕方)と伝えられたほか、同年1月には、サッポロHD(サッポロホールディングス)<2501>(東証プライム)が2024年1月に発表した「筆頭株主の異動」で3Dインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミティッドが新たに筆頭株主に該当することとなったと開示し注目を集めた。富士ソフト<9749>(東証プライム)にも「接近」したことがあると伝えられている。(HC)
ワコールHD(ワコールホールディングス)<3591>(東証プライム)は6月12日、一段高となり、7%高の4254円(294円高)まで上げた後も4230円前後で売買され、上場来の高値を2日続けて更新している。11日夕方、「シンガポールの投資ファンド、3Dインベストメント・パートナーズがワコールホールディングス株の5.13%を取得したことが、11日分かった」(日経電子版6月11日夕方)と伝えられ、注目集中となった。
3Dインベストメントは、最近では、「西武ホールディングス(HD)株の5.01%を取得したことが14日、分かった」(同。2024年5月14日夕方)と伝えられたほか、同年1月には、サッポロHD(サッポロホールディングス)<2501>(東証プライム)が2024年1月に発表した「筆頭株主の異動」で3Dインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミティッドが新たに筆頭株主に該当することとなったと開示し注目を集めた。富士ソフト<9749>(東証プライム)にも「接近」したことがあると伝えられている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:07
| 材料でみる株価
MDVが急伸、SBIホールディングスによる株式追加取得を材料視、連携をより一層強化
■すでに32.4%保有、新たに最大5.0%を市場買付で取得へ
MDV(メディカル・データ・ビジョン)<3902>(東証プライム)は6月12日、大きく出直って始まり、取引開始後は16%高の584円(79円高)まで上げて約1か月ぶりに550円台を回復している。SBIホールディングス<8473>(東証プライム)が11日の夕方にMDV株式の追加取得を発表し、MDVも両社グループの連携をより一層強化することで医療ビッグデータを利用した日本の医療の高度化に貢献して行くと発表。買い材料視されている。
発表によると、料社は2020年11月に資本業務提携契約を締結し、SBIホールディングスは大量保有報告書ベースで24年5月23日現在、MDVの株式を1237万6114株(議決権比率32.42%)保有している。今回、SBIホールディングスはMDVの株式を追加取得することとし、191万100株(上限、議決権総数に対する比率5.00%:最大)を東証での市場買付にて取得するとした。取得期間は24年6月12日から12月30日まで。(HC)
MDV(メディカル・データ・ビジョン)<3902>(東証プライム)は6月12日、大きく出直って始まり、取引開始後は16%高の584円(79円高)まで上げて約1か月ぶりに550円台を回復している。SBIホールディングス<8473>(東証プライム)が11日の夕方にMDV株式の追加取得を発表し、MDVも両社グループの連携をより一層強化することで医療ビッグデータを利用した日本の医療の高度化に貢献して行くと発表。買い材料視されている。
発表によると、料社は2020年11月に資本業務提携契約を締結し、SBIホールディングスは大量保有報告書ベースで24年5月23日現在、MDVの株式を1237万6114株(議決権比率32.42%)保有している。今回、SBIホールディングスはMDVの株式を追加取得することとし、191万100株(上限、議決権総数に対する比率5.00%:最大)を東証での市場買付にて取得するとした。取得期間は24年6月12日から12月30日まで。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:43
| 材料でみる株価
ラクスルが買い気配のまま急伸、初配当など好感、第3四半期決算は営業利益38%増加
■トートバッグ製造輸入会社の子会社化も発表
ラクスル<4384>(東証プライム)は6月12日、買い気配で始まり、午前9時15分現在は10%高の1004円(90円高)で買い気配のまま上値を追っている。11日の15時に第3四半期決算と配当予想の修正(初配)、トートバッグ製造輸入などの株式会社エーリンクサービスの株式取得(子会社化)などを発表し、好感されている。本日のストップ高は150円高の1064円になる。
第3四半期連結決算(2023年8月〜24年4月・累計、連結)は売上高が前年同期比24.7%増加し、営業利益は同38.4%増加するなど好調だった。通期の業績予想は据え置いたが、売上高、各利益(売上総利益、営業利益、経常利益、当期純利益、EBITDA)共に過去最高の見込み。これを受け、配当は、同社初となる剰余金の配当(初配)を実施する方針とし、24年7月期期末配当予想を1株当たり1円70銭の見込みとした。来期以降の配当については、Quality Growth(利益とキャッシュ・フローを伴った成長)を継続し、利益成長に沿って安定的かつ継続的な配当を行う方針とした。(HC)
ラクスル<4384>(東証プライム)は6月12日、買い気配で始まり、午前9時15分現在は10%高の1004円(90円高)で買い気配のまま上値を追っている。11日の15時に第3四半期決算と配当予想の修正(初配)、トートバッグ製造輸入などの株式会社エーリンクサービスの株式取得(子会社化)などを発表し、好感されている。本日のストップ高は150円高の1064円になる。
第3四半期連結決算(2023年8月〜24年4月・累計、連結)は売上高が前年同期比24.7%増加し、営業利益は同38.4%増加するなど好調だった。通期の業績予想は据え置いたが、売上高、各利益(売上総利益、営業利益、経常利益、当期純利益、EBITDA)共に過去最高の見込み。これを受け、配当は、同社初となる剰余金の配当(初配)を実施する方針とし、24年7月期期末配当予想を1株当たり1円70銭の見込みとした。来期以降の配当については、Quality Growth(利益とキャッシュ・フローを伴った成長)を継続し、利益成長に沿って安定的かつ継続的な配当を行う方針とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:19
| 業績でみる株価
日経平均は269円安で始まる、NY株はダウ反落120ドル安だがNASDAQなどは最高値を連日更新
6月12日(水)朝の東京株式市場は、日経平均が269円64銭安(3万8865円15銭)で始まった。
NY株式はダウが反落し120.62ドル安(3万8747.42ドル)だったがS&P500種、NASDAQ総合指数、半導体株指数SOXは取引時間中と終値での最高値を更新した。終値での最高値更新は3指数とも2日連続となった。
CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は8905円となり、東京市場11日の現物(日経平均)終値に比べ230円ほど安い。(HC)
■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
NY株式はダウが反落し120.62ドル安(3万8747.42ドル)だったがS&P500種、NASDAQ総合指数、半導体株指数SOXは取引時間中と終値での最高値を更新した。終値での最高値更新は3指数とも2日連続となった。
CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は8905円となり、東京市場11日の現物(日経平均)終値に比べ230円ほど安い。(HC)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02
| 今日のマーケット
いちご、神奈川県横須賀市とRAGを活用した生成AIツールの実証実験を開始
■AIを活用した情報検索技術で、職員の負担軽減を目指す
いちご<2337>(東証プライム)グループのコリニアは6月11日、神奈川県横須賀市のデジタル・ガバメント推進室と協働で、生成AIツールを活用した実証実験を開始したと発表。このプロジェクトは、契約締結業務における職員の負担を軽減することを目的としている。具体的には、大規模言語モデル(LLM)によるテキスト生成と外部情報検索技術(RAG)を組み合わせ、必要なマニュアルや規則を迅速に検索・参照できるようにするもの。
横須賀市は、全国で初めて「ChatGPT」を全庁的に活用するなど、DX化の先進的な取り組みを行っている。今回の実証実験は、職員が多くのマニュアルや規則を参照する手間を減らし、効率的に業務を遂行できるようにするためのもの。
この取り組みによる2025年2月期の連結業績への影響は軽微と見られているが、いちごは、不動産事業の枠を超えたDXソリューションの提供を通じて新たな収益機会を創出し、株主価値の向上を目指す方針としている。
いちご<2337>(東証プライム)グループのコリニアは6月11日、神奈川県横須賀市のデジタル・ガバメント推進室と協働で、生成AIツールを活用した実証実験を開始したと発表。このプロジェクトは、契約締結業務における職員の負担を軽減することを目的としている。具体的には、大規模言語モデル(LLM)によるテキスト生成と外部情報検索技術(RAG)を組み合わせ、必要なマニュアルや規則を迅速に検索・参照できるようにするもの。
横須賀市は、全国で初めて「ChatGPT」を全庁的に活用するなど、DX化の先進的な取り組みを行っている。今回の実証実験は、職員が多くのマニュアルや規則を参照する手間を減らし、効率的に業務を遂行できるようにするためのもの。
この取り組みによる2025年2月期の連結業績への影響は軽微と見られているが、いちごは、不動産事業の枠を超えたDXソリューションの提供を通じて新たな収益機会を創出し、株主価値の向上を目指す方針としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:58
| IR企業情報
トリプラ、アメイズの全87施設に宿泊予約システム「tripla Book」を導入
■操作性抜群の「tripla Book」で自社予約を促進
宿泊施設向けITソリューションを提供するtripla<5136>(東証グロース)は6月11日、アメイズ<6076>(福証)が運営する全87施設に対し、宿泊予約システム「tripla Book」を導入したと発表。このシステムの導入により、アメイズの施設では操作性の高い予約システムが利用可能となり、自社予約比率の向上と顧客満足度の向上が期待される。
アメイズは九州地方を中心にビジネスホテル「HOTEL AZ」を展開し、300施設を目標に新規ホテルの開業を進めている。経営拡大を目指す中、自社公式ホームページからの予約数増加と利益最大化を重視しており、「tripla Book」の導入によりその目標に近づくと期待される。トリプラの予約システムは最短3ステップで予約が完了し、最安値を表示できる「ベストレート機能」などが評価され、今回の導入に至った。
今後、アメイズは会員プログラムの構築や事前決済の導入、広告を利用した新規ユーザーの獲得にも取り組む予定。トリプラは総合的なサービスとサポート体制を提供し、アメイズのDX化を支援し続けていくとしている。
宿泊施設向けITソリューションを提供するtripla<5136>(東証グロース)は6月11日、アメイズ<6076>(福証)が運営する全87施設に対し、宿泊予約システム「tripla Book」を導入したと発表。このシステムの導入により、アメイズの施設では操作性の高い予約システムが利用可能となり、自社予約比率の向上と顧客満足度の向上が期待される。
アメイズは九州地方を中心にビジネスホテル「HOTEL AZ」を展開し、300施設を目標に新規ホテルの開業を進めている。経営拡大を目指す中、自社公式ホームページからの予約数増加と利益最大化を重視しており、「tripla Book」の導入によりその目標に近づくと期待される。トリプラの予約システムは最短3ステップで予約が完了し、最安値を表示できる「ベストレート機能」などが評価され、今回の導入に至った。
今後、アメイズは会員プログラムの構築や事前決済の導入、広告を利用した新規ユーザーの獲得にも取り組む予定。トリプラは総合的なサービスとサポート体制を提供し、アメイズのDX化を支援し続けていくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:40
| IR企業情報
【マーケットセンサー】定額減税で兜町の「低位株ファン」が復活か?
■4万円で100株を購入できる低位銘柄が約460銘柄存在

定額減税4万円は、当初はインフレ対策として期待されていた。しかし、実際には家計防衛に充当されるケースが多く、インフレ対策としての効果は限定的となっているようだ。
一方、この4万円を原資に株式投資を行う人も現れている。東証には、4万円で100株を購入できる低位銘柄が約460銘柄存在し、中には配当金も出る会社もある。これらの銘柄に投資すれば、4万円の変動収入が恒常収入に変わり、税制優遇制度を活用することで、さらに利益を増やすことも可能だ。
かつて兜町には、「低位株ファン」と呼ばれる投資家が多く存在した。彼らは、低位銘柄に投資して利益を得ることを専門としていた。しかし、「失われた30年」の経営破綻ラッシュで多くの低位銘柄が価値を失い、「低位株ファン」も淘汰されてしまった。
しかし、定額減税4万円を機に、再び「低位株ファン」が復活する可能性もある。4万円という少額でも投資を始められることから、初心者投資家にとっても参入しやすい環境が整っている。また、近年はオンライン証券の発達により、低位銘柄の売買も容易になった。
定額減税4万円が、日本の投資市場を活性化させるのかどうかは、まだ見守る必要がある。しかし、低位株投資という新たな選択肢が生まれたことは、注目すべき動向と言えるだろう。
■関連記事 2024年06月10日
・【どう見るこの相場】定額減税であたかもマネーロンダリング?!4万円で売買可能な低位有配株が恒常収入をアシスト
・【株式市場特集】定額減税4万円の賢い活用法、配当利回りやPERランキングで上位の銘柄へ

定額減税4万円は、当初はインフレ対策として期待されていた。しかし、実際には家計防衛に充当されるケースが多く、インフレ対策としての効果は限定的となっているようだ。
一方、この4万円を原資に株式投資を行う人も現れている。東証には、4万円で100株を購入できる低位銘柄が約460銘柄存在し、中には配当金も出る会社もある。これらの銘柄に投資すれば、4万円の変動収入が恒常収入に変わり、税制優遇制度を活用することで、さらに利益を増やすことも可能だ。
かつて兜町には、「低位株ファン」と呼ばれる投資家が多く存在した。彼らは、低位銘柄に投資して利益を得ることを専門としていた。しかし、「失われた30年」の経営破綻ラッシュで多くの低位銘柄が価値を失い、「低位株ファン」も淘汰されてしまった。
しかし、定額減税4万円を機に、再び「低位株ファン」が復活する可能性もある。4万円という少額でも投資を始められることから、初心者投資家にとっても参入しやすい環境が整っている。また、近年はオンライン証券の発達により、低位銘柄の売買も容易になった。
定額減税4万円が、日本の投資市場を活性化させるのかどうかは、まだ見守る必要がある。しかし、低位株投資という新たな選択肢が生まれたことは、注目すべき動向と言えるだろう。
■関連記事 2024年06月10日
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:18
| コラム
【どう見るこの株】ジンジブは減益転換業績を織り込み合同企業説明会開催を手掛かりに3連騰
■就職サポート事業で再び上昇へ
ジンジブ<142A>(東証グロース)は、前日11日に36円高の2867円と3営業日続伸して引けた。同社株は、今年3月22日に新規株式公開(IPO)され、初決算となる3月期業績の発表で、前期業績は過去最高を更新して着地したことで340円と高値反応したものの、今期業績の減益転換予想がボディーブローとなって下値調整を続けてきたが、7月4日から高校生の就職を支援する合同企業説明会「ジョブドラフトFes2024」を全国15会場で開催するなど高校生の就職活動が本格化することを手掛かりに下げ過ぎ修正買いが増勢となった。「ジョブドラフトFes」に先行して5月9日から開催の高校生のための職業体験会「おしごと体験会」も、全国12会場で一部並行開催されていることも、合わせてサポート材料視されている。
■全国15会場開催の「ジョブドラフトFes」に並行し「おしごと体験会」も
同社は、高校生向けの求人情報提供サイト「ジョブドラフトNavi」、「ジョブドラフトFes」、高校第二新卒向け転職支援サービス「ジョブドラフトNext」などを主力事業としており、新卒高校生の求人倍率が3倍を超え、大企業・中小企業で求人ニーズが高まっているなかで業績も好調に推移している。初決算となった前2024年3月期業績は、売り上げ20億8200万円(前々比37.3%増)、営業利益2億7200万円(同3.69倍)、経常利益2億5300万円(同3.91倍)、純利益1億4100万円(同3.41倍)と過去最高を更新した。今3月期は、成長戦略推進に向け事業地域やシェアの拡大のために人員を前期末の161名から220名に増員する人件費負担や認知度向上に向けた広告宣伝費増などから売り上げは28億8000万円(前期比38.3%増)と大幅続伸するが、利益は、営業利益2億4000万円(同11.7%減)、経常利益2億3400万円(同7.7%減)、純利益1億4800万円(同4.5%増)と減益転換を見込んでいる。
>>>記事の全文を読む
ジンジブ<142A>(東証グロース)は、前日11日に36円高の2867円と3営業日続伸して引けた。同社株は、今年3月22日に新規株式公開(IPO)され、初決算となる3月期業績の発表で、前期業績は過去最高を更新して着地したことで340円と高値反応したものの、今期業績の減益転換予想がボディーブローとなって下値調整を続けてきたが、7月4日から高校生の就職を支援する合同企業説明会「ジョブドラフトFes2024」を全国15会場で開催するなど高校生の就職活動が本格化することを手掛かりに下げ過ぎ修正買いが増勢となった。「ジョブドラフトFes」に先行して5月9日から開催の高校生のための職業体験会「おしごと体験会」も、全国12会場で一部並行開催されていることも、合わせてサポート材料視されている。
■全国15会場開催の「ジョブドラフトFes」に並行し「おしごと体験会」も
同社は、高校生向けの求人情報提供サイト「ジョブドラフトNavi」、「ジョブドラフトFes」、高校第二新卒向け転職支援サービス「ジョブドラフトNext」などを主力事業としており、新卒高校生の求人倍率が3倍を超え、大企業・中小企業で求人ニーズが高まっているなかで業績も好調に推移している。初決算となった前2024年3月期業績は、売り上げ20億8200万円(前々比37.3%増)、営業利益2億7200万円(同3.69倍)、経常利益2億5300万円(同3.91倍)、純利益1億4100万円(同3.41倍)と過去最高を更新した。今3月期は、成長戦略推進に向け事業地域やシェアの拡大のために人員を前期末の161名から220名に増員する人件費負担や認知度向上に向けた広告宣伝費増などから売り上げは28億8000万円(前期比38.3%増)と大幅続伸するが、利益は、営業利益2億4000万円(同11.7%減)、経常利益2億3400万円(同7.7%減)、純利益1億4800万円(同4.5%増)と減益転換を見込んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:12
| どう見るこの株
キッズウェル・バイオ、BCRETとバイオ人材育成に注力する業務委託契約を締結
■国内バイオロジクス産業の発展に向けた新たな連携契約
キッズウェル・バイオ<4584>(東証グロース)は6月11日、一般社団法人バイオロジクス研究・トレーニングセンター(BCRET、本部:兵庫県神戸市)との間で業務委託契約を締結したと発表。同契約の目的は、バイオ医薬、特に抗体医薬を中心とした新規創薬モダリティの開発・製造に精通した人材の育成を通じて、新たな医薬品の創出とバイオロジクス産業の発展を支援すること。これにより、両社はバイオ人材の育成と産業の発展を目指し、協力体制を強化していく。
同契約の主な内容としては、バイオロジクス分野における製造・分析機器等に関する教育研修や、バイオロジクス分野の開発全般に関する教育研修、さらに連携強化に向けた活動が含まれる。キッズウェル・バイオはこれらの研修を活用し、自社のバイオ人材の育成を図る一方、BCRETはバイオベンチャーのニーズに応じた教育・技術研修を提供することで、国内のバイオロジクス産業の底上げを目指していく。
キッズウェル・バイオは、2001年の設立以来、バイオ医薬品の研究開発に注力し、2023年には第4製品目のバイオシミラーを日本市場に投入するなど、実績を積み重ねてきた。BCRETも2017年の設立以来、バイオロジクス分野の教育実習や研究を推進しており、今回の契約により両社はさらに連携を深める。これにより、国内バイオロジクス産業の課題解決と新技術の開発促進が期待される。今後、業績への影響は軽微だが、中長期的な業績向上が見込まれるとしている。
キッズウェル・バイオ<4584>(東証グロース)は6月11日、一般社団法人バイオロジクス研究・トレーニングセンター(BCRET、本部:兵庫県神戸市)との間で業務委託契約を締結したと発表。同契約の目的は、バイオ医薬、特に抗体医薬を中心とした新規創薬モダリティの開発・製造に精通した人材の育成を通じて、新たな医薬品の創出とバイオロジクス産業の発展を支援すること。これにより、両社はバイオ人材の育成と産業の発展を目指し、協力体制を強化していく。
同契約の主な内容としては、バイオロジクス分野における製造・分析機器等に関する教育研修や、バイオロジクス分野の開発全般に関する教育研修、さらに連携強化に向けた活動が含まれる。キッズウェル・バイオはこれらの研修を活用し、自社のバイオ人材の育成を図る一方、BCRETはバイオベンチャーのニーズに応じた教育・技術研修を提供することで、国内のバイオロジクス産業の底上げを目指していく。
キッズウェル・バイオは、2001年の設立以来、バイオ医薬品の研究開発に注力し、2023年には第4製品目のバイオシミラーを日本市場に投入するなど、実績を積み重ねてきた。BCRETも2017年の設立以来、バイオロジクス分野の教育実習や研究を推進しており、今回の契約により両社はさらに連携を深める。これにより、国内バイオロジクス産業の課題解決と新技術の開発促進が期待される。今後、業績への影響は軽微だが、中長期的な業績向上が見込まれるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:02
| IR企業情報