株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2024年06月13日

サイバーエージェントが独自の日本語LLMに視覚を付与したVLM(大規模視覚言語モデル)を一般公開

VLM(大規模視覚言語モデル)

■日本語LLMの「CyberAgentLM2」に視覚機能を付与した画期的なモデル

 サイバーエージェント<4751>(東証プライム)は6月13日、日本語に特化した75億パラメータの視覚言語モデル「CyberAgentLM2」を公開したと発表。このモデルは、画像とテキストを組み合わせた対話AIの開発を可能にし、商用利用も可能。

 近年、画像を扱うことができるLLMの進化が著しく、特にOpenAI社の「GPT−4o」が注目されている。しかし、既存のVLMは英語中心であり、日本文化や日本語に強いモデルは少ない。そこで、サイバーエージェントは日本語VLMの開発に着手し、その成果として「CyberAgentLM2」をHugging Face Hubにて公開した。

 公開されたモデルは、社内の高性能な日本語LLMで合成されたデータセットを用いて学習され、Apache−2.0ライセンスの下で提供される。これにより、日本語の視覚言語モデルに関する研究開発が促進されることが期待される。さらに、研究用に開発された高性能なモデルのデモも公開されており、国内の視覚言語モデルの発展に貢献することを目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:38 | IR企業情報

【話題】「LINE Pay」サービスが2025年4月に国内終了へ、PayPay残高への移行機能提供、10年の歴史に幕

■FinTech競争を勝ち抜く戦略、LINEヤフーが”選択と集中”

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 LINEヤフー<4689>(東証プライム)とLINE Payは、2025年4月30日をもって、国内における送金・決済サービス「LINE Pay」を順次終了することを発表した。タイおよび台湾での同サービスは継続される。2024年5月時点で日本国内の登録者数は4400万人を超えていた。ユーザーには、今後、ペイペイ残高への移行が可能となり、ペイペイ加盟店での支払いなどを利用できる。

 LINE Payは2014年12月から国内で送金・決済サービスを開始し、オンライン・オフラインでの利用が広がった。2024年12月に10周年を控え、今後の事業展開を模索していた。一方、LINEヤフーグループは、グループシナジーの最大化に向けて事業再編と経営資源の選択・集中を進めてきた。この結果、国内の送金・決済サービス領域はPayPayに一本化することとなった。

 LINE Payサービスは、2025年4月下旬まで一部除き利用可能。ペイペイ残高への移行手続きは2025年2月末までにサイトで案内される。終了後の残高払い戻しは資金決済法に基づき実施予定。「LINE Pay公的個人認証サービス」や「ラインポイント」はLINEヤフーに継承され、サービス提供は継続される。今回の決定は、FinTechサービスを巡る競争を勝ち抜くための戦略的な経営判断である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:34 | 話題

ホンダと三菱商事が新会社設立、EV社会実装に向け「ALTNA」を設立

■新時代のモビリティサービスと電力事業の融合

 ホンダ<7267>(東証プライム)三菱商事<8058>(東証プライム)は6月13日、脱炭素社会の実現に向けた新事業創出のため、新会社「ALTNA株式会社」を設立すると発表。両社は、EV利用コストの最適化、バッテリーの価値向上と資源循環、再生エネルギーの普及に寄与する系統用蓄電池の調整力供給を目指していく。

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 ALTNAは、ホンダのEV・バッテリー制御技術と三菱商事の電力ビジネス知見を組み合わせ、EVユーザーの総保有コストを低減し、EVバッテリーの長期活用を図る新たなモビリティサービスと電力事業を展開していく。

 新会社は、バッテリーリース事業、リパーパス蓄電事業、スマート充電事業を通じて、EVの経済的負担軽減、電力の安定供給、再生可能エネルギーの効率的活用を推進する。これにより、ホンダと三菱商事は、持続可能な社会の構築に貢献していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:06 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は156円安となり2日続落、日銀の金融政策会合が始まり個別物色

◆日経平均は3万8720円47銭(156円24銭安)、TOPIXは2731.78ポイント(24.66ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は16億1802万株

 6月13日(木)後場の東京株式市場は、自動車株や不動産株、大手商社、海運株など一段軟化する銘柄がみられ、日銀の金融政策決定会合(13、14日)で金融引き締め策が講じられた場合は金利上昇と円高が同時に発生しかねないため買い持ちを減らす動きとの見方もあるなど、様子見気分が漂った。業績予想の増額や増配などで前場活況高の巴工業<6309>(東証プライム)CRE<3458>(東証プライム)も高値圏で売買交錯となった。日経平均は一段軟化して始まり、14時半頃までは50円安から120円安の水準でもみ合い、大引けはやや下げ幅を広げて2日続落となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:51 | 今日のマーケット

綿半HD、グループ会社の綿半ホームエイドは店舗で犬猫譲渡会を開催中

■1年で開催50回を達成

 綿半ホールディングス<3199>(東証プライム)のグループ会社「綿半ホームエイド」は長野県内外での保護犬保護ねこの譲渡会を順次開催している。譲渡会は2023年5月より開始し、開始1年で実施回数が50回を超え、成約前のトライアルも181件と、多くの犬猫の殺処分減に寄与した。

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 地域の動物愛護団体と情報を交換し、譲渡会開催前にはSNSや店頭での告知を行い、一人でも多くの里親候補の人に足を運んでもらえるように取り組んでいる。動物愛護団体も、自前のシェルターで日頃から里親のマッチングに取り組んでいるが、実情は愛護団体のシェルターの存在が認知されていないケースも多く、愛護団体によっては訪れる里親候補の人がゼロの日もある。より多くの人に愛護団体の日頃の活動や、保護された動物を知ってもらえる機会が生まれれば良いという事から、土日の集客数が大きい綿半の店舗で譲渡会を開催するに至っている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:55 | プレスリリース

日本調理機が上場来高値を更新、第2四半期で通期の利益計画を上回り「第4四半期に多くなる季節変動」に期待

■第2四半期は「期初予算に対して順調」のため業績上振れ期待

 日本調理機<2961>(東証スタンダード)は6月13日、前後場とも次第高となり、14時30分にかけて3710円(185円高)まで上げ、値上がり率は5%だが約2週間ぶりに上場来の高値を更新している。5月に発表した2024年9月期の第2四半期決算(23年10月〜24年3月・累計)が営業利益4.7倍などと大幅増益で、営業・経常・純利益とも9月通期の予想を上回ったことなどが注目要因とされ、決算発表の後次第に騰勢を強める相場になっている。

 第2四半期決算は、「期初予算に対して順調に推移」(決算短信)した。通期業績予想は増額修正しなかったが、売上高は「第2及び第4四半期会計期間に多くなるといった季節的変動がある」(同)としたため、先々に期待をにおわせるものがあると受け止めて注目する様子もある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:53 | 業績でみる株価

テリロジーHDが高値を更新、岡山県の医療センターで4万人の情報流出など受け連想買いの見方

■業績は快調で「ホールディングス」発足以来、連続最高益

 テリロジーHD(テリロジーホールディングス)<5133>(東証スタンダード)は6月13日、続伸基調となって後場一段と上値を追い、13時40分過ぎには7%高の413円(27円高)まで上げて「ホールディングス」として上場した2022年11月以降の最高値に進んでいる。6月7日に米社製の脆弱性リスク管理マネージドセキュリティサービスの提供を開始と発表するなどサイバーセキュリティ関連サービスに強いと位置付けられ、「岡山県精神科医療センター、サイバー攻撃で約4万人の情報流出か」(NHKニュースWEB6月11日18時11分)との事件を受けて注目が再燃したとみられている。

 業績は快調で、今期・25年3月期の連結業績予想は営業利益を前期比38%増、親会社株主に帰属する当期純利益を39%増とするなどで「ホールディングス」発足以来、毎期連続最高を更新する見込み。業績面で買い安心感があるため連想買いも入りやすいようだ。(HC)

■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:26 | 材料でみる株価

ホンダ、日本のEV展開を牽引する新型軽商用EV「N−VANe:」が登場

■航続距離と使い勝手を追求した4タイプのラインナップ

 ホンダ<7267>(東証プライム)は6月13日、新型軽商用EV「N−VANe:」を10月10日に発売すると発表。これは、商用からホビー用途まで対応するガソリンモデル「N−VAN」をベースにした車で、EVならではの使い勝手と静粛性を備え、WLTCモードで245kmの航続距離を実現している。

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 充電時間は普通充電(6.0kW出力)で約4.5時間、急速充電(50kW)で約30分と、利便性も追求している。さらに、バッテリー冷却・加温システムにより、高温や低温によるバッテリーの性能低下を抑制、特に冬季における充電時間の短縮と航続距離の向上に寄与する。

 4つのタイプが設定され、商用から個人ユースまで幅広いニーズに応える。全タイプに先進の安全運転支援機能が標準装備され、軽商用バンとして初のサイドカーテンエアバッグや衝突後ブレーキシステムを採用している。

 Honda Total CareのIDを取得することで、リモート操作が可能なHonda CONNECTを利用できる。価格はe:L4が269万9400円から、e:FUNが291万9400円からで、e:Gとe:L2はHonda ON限定で販売される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:52 | プレスリリース

イルグルムの子会社イーシーキューブがAmazon Payの公式認定パートナーに認定

■EC−CUBEアドバイザー、大規模EC構築への対応強化

 イルグルム<3690>(東証グロース)の連結子会社で、EC構築オープンソース「EC−CUBE」を提供するイーシーキューブは6月13日、Amazon Payの公式認定制度であるグローバルパートナープログラムの「Certified Solution Partner」に認定されたと発表。これは、EC−CUBE用Amazon Payプラグインの開発・サポート事業を進めた結果である。イーシーキューブは、プラグインのバージョンアップや利用促進を行い、今後も機能強化やセキュリティの向上、利用者への情報提供を通じてEC市場の活性化に貢献していく。

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 EC−CUBEアドバイザーは、新規サイト構築やリニューアル、決済サービスの相談に対応。大規模EC構築の相談にも対応可能であり、中小規模から大規模まで幅広いニーズに応えていく。

 EC−CUBEは、2006年の公開以来、日本No.1EC構築オープンソースとしての地位を確立している。オープンソースであることから、カスタマイズ性やセキュリティ支援に優れ、事業推進に強力に寄与するプラットフォームである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:15 | プレスリリース

【話題】「LINE VOOM」に好きな動画との出会いを広げる新たな「テーマ機能」を追加

■ユーザーの動画体験を拡張

 LINEヤフー<4689>(東証プライム)は6月13日、ショート動画プラットフォーム「LINE VOOM」に新たな「テーマ機能」を追加したと発表。これにより、ユーザーは「ニュース」や「スポーツ」、「犬・猫」などの定番テーマから、話題の「JO1」、「K−POP」、「ショートドラマ」まで、10個の人気テーマを通じて好きな動画と出会えるようになる。

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 「LINE VOOM」は、多様なユーザー層に利用されており、VOOMクリエイターの発掘と育成にも力を入れている。新機能では、ユーザーが自身の興味に合った動画を容易に探求できるようになり、毎日更新されるショート動画を通じて、新たなクリエイターや企業アカウントとの出会いを促進する。

 今後も、「LINE VOOM」はテーマの数や種別の拡大、パーソナライズされたテーマの推薦、ユーザーによるテーマ作成機能、テーマフォローによるコミュニケーション機能の実装を予定しており、サービスの価値向上を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:03 | 話題

大日本印刷、漢字の成り立ちや魅力を体感できる企画展をオープンイノベーション施設で実施

■DNPプラザで漢字の起源と変遷を体感、六書体を味わえる企画展

 大日本印刷(DNP)<7912>(東証プライム)の子会社であるDNPメディア・アート(DMA)は、2024年6月14日から7月26日までの期間において、DNPグループが運営するオープンイノベーション施設「DNPプラザ」において、企画展「字感(じかん)探検ラボ〜楽しみながら体感する漢字の歴史〜」を開催すると発表。この企画展では、NHK出版との共創によって、長年にわたって向き合ってきた”文字”と”映像”をテーマにし、漢字の歴史を体感できる展示を行う。

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 展示ではまず、漢字の起源とされる甲骨文字から始まり、金文、そして様々な書体である篆書、隷書、草書、楷書に至るまでの漢字の変遷を辿る。DNPのデザイン力や印刷技術を活かして制作した解説パネル、サイコロ、ゾートロープ(回転のぞき絵)を用いて、子供から大人まで誰もが楽しみながら漢字の歴史を体感できる。

 解説パネルでは、書家による六書体の「龍」の書き下ろしと専門家の解説で各書体の特徴を理解できる。サイコロは六面に同じ漢字の六書体が配置されており、転がすことで様々な書体の違いを体感できる。ゾートロープでは、漢字が成り立っていく過程をアニメーション風に体験できる。喫茶コーナーにも関連の装飾が施され、DNPプラザ全体で漢字の魅力に触れられる。

■開催概要

・会期:2024年6月14日(金)〜7月26日(金) 10:00〜20:00
・会場:DNPプラザ 地下1階「表現工房」(東京都新宿区市谷田町1−14−1 DNP市谷田町ビル)
・入場料:無料
・主催:株式会社DNPメディア・アート
・協力:株式会社NHK出版
・監修:阪南大学国際学部 来村多加史(きたむらたかし)研究室
・WebサイトURL:https://dnp-plaza.jp/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:58 | プレスリリース

サンバイオは後場も買い気配のままストップ高、「慢性期外傷性脳損傷プログラム」薬事審での審議に期待高揚

■3月は継続審議と判断され品質に関する追加データ等を提出

 サンバイオ<4592>(東証グロース)は6月13日の前場、気配値のままストップ高の675円(100円高、17%高)で推移して値がつかず、後場もストップ高買い気配で始まり、2日連続ストップ高となっている。昨12日の14時頃、開発中の「SB623」(慢性期外傷性脳損傷プログラム)が薬事審議会の審議事項に含まれていると伝えられたことを受けて株価は急伸。会社側は15時に「国内SB623慢性期外傷性脳損傷プログラム製造販売承認取得の状況について(続報)」を発表。今朝も買い殺到で始まった。

 発表によると、12日、厚生労働省より、薬事食品衛生審議会:再生医療等製品・生物由来技術部会を6月19日に開催することが公表され、議題には当社開発品SB623である、「再生医療等製品『アクーゴ脳内移植用注』の製造販売承認の可否、条件及び期限の要否並びに再審査期間の指定の要否について」が審議事項として含まれていた。本部会において当社開発品SB623の承認可否が審議されることとなった。

 3月に開催された薬事審では継続審議と判断され、当局と協議し、品質に関する追加のデータ等を提出することなどを同月下旬に開示していた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:49 | 材料でみる株価

【株式市場】前場の日経平均は45円安、半導体株など朝高の後買い続かず次第にダレ模様

◆日経平均は3万8831円36銭(45円35銭安)、TOPIXは2738.73ポイント(17.71ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は8億1252万株

 6月13日(木)前場の東京株式市場は、米FOMC声明を受けてS&P500種、NASDAQ総合指数が最高値を連日更新したため全般買い先行で始まったが、ホンダ<7267>(東証プライム)東京エレク<8035>(東証プライム)住友商<8053>(東証プライム)はほどなく軟調になるなどで買いが続かず、ソニーG<6758>(東証プライム)ファナック<6954>(東証プライム)は堅調だったが伸びきれなかった。日銀の金融政策決定会合が13、14日の予定で様子見姿勢も。日経平均は朝寄り直後に375円73銭高(3万9252円44銭)まで上げたが、次第に値を消して前引け間際に45円98銭安(3万8830円73銭)まで軟化し、前引けも小安い。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:18 | 今日のマーケット

【この一冊】ウクレレ愛好家必見!『ウクレレ・マガジン』2024年夏号発売

■夏と冬、年2回刊行、初心者からプロまで楽しめる豊富な特集と連載記事

 インプレスホールディングス<9479>(東証スタンダード)グループで音楽関連のメディア事業を手掛けるリットーミュージックは、2024年6月13日に『ウクレレ・マガジンVol.31 SUMMER 2024』を発売する。同誌は夏と冬の年2回刊行される人気のムックであり、今回は「ウクレレに合うケーブル/アンプ/ピックアップ」を特集している。これから発表会やライブに出演するウクレレ奏者にとって必須の知識が満載されている。

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 『ウクレレ・マガジン』2024年夏号では、春日博文や竹本ネコなどのウクレレ・アーティストのインタビューが掲載されている。また、ウクレレ初心者向けの基礎知識や、EDEN KAIによるウクレレ・バイヤーズ・ガイド、勝誠二のラクラク弾けるウクレレうた本など、幅広いコンテンツが用意されている。さらに、YouTubeと連動したレッスンや演奏動画も楽しめる。

 リットーミュージックは『ウクレレ・マガジン』以外にも『ギター・マガジン』『サウンド&レコーディング・マガジン』などの専門誌を発行しており、音楽関連のメディア&コンテンツ事業を展開している。同社の新しい多目的スペース「御茶ノ水RITTOR BASE」や国内最大級の楽器マーケットプレイス『デジマート』なども注目されている。

■書誌情報

・書名:ウクレレ・マガジンVol.31 SUMMER 2024
・定価:2,200円(本体2,000円+税10%)
・発売:2024年6月13日
・発行:リットーミュージック
・商品情報ページ
 https://www.rittor-music.co.jp/magazine/detail/3124214001/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:13 | この一冊

宮崎銀行が生成AIで融資業務における生成AIの活用を開始し融資稟議書の作成時間を95%削減

■AIによる自動化で業務効率化、行員の手作業負担を大幅軽減

 宮崎銀行<8393>(東証プライム)と日本IBMは6月13日、生成AIを活用した融資稟議書作成アプリケーションを共同開発し、融資業務における稟議書作成時間を95%削減することに成功したと発表。同アプリケーションは、クラウド基盤上でMicrosoftのAzure OpenAI Serviceと連携して構築され、日本IBMの既存生成AIアセットを活用することで効率的な開発が実現された。この取り組みは2024年4月から一部の店舗で本番運用が開始され、今後は全店舗での運用開始を目指している。

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 同プロジェクトでは、約2ヶ月という短期間で実用可能なアプリケーションが開発され、宮崎銀行の業務効率化に大きく貢献した。日本IBMは引き続き、生成AI技術を活用したアプリ開発やインフラ構築を支援し、宮崎銀行との共創を進める。宮崎銀行は、生成AIの活用を通じて中期経営計画「First Call Bank」の目標達成に向けた変革と成長を進め、全ステークホルダーのサステナビリティに貢献することを目指している。

 宮崎銀行は今後も、生成AIを活用して銀行業務の効率化を図り、収益力強化と労働生産性の向上を目指していく。一方、日本IBMは、他の銀行業務にも生成AIを適用し、宮崎銀行の商品のサービス向上や業務効率化を支援する取り組みを続けていくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:04 | プレスリリース

【話題】JR東海がドクターイエローの引退を発表!2025年1月に検測走行終了、20年以上の歴史に幕

■24年間の功績に感謝を込めて、イベントや企画商品を多数用意

 JR東海(東海旅客鉄道)<9022>(東証プライム)は6月13日、2001年から東海道・山陽新幹線で検測走行を続けてきた新幹線電気軌道総合試験車「ドクターイエロー(T4編成)」の引退を発表した。老朽化に伴い、2025年1月をもって検測走行を終了する。これにより、新幹線の安全と安定輸送を支えてきた一つの時代が終わりを迎える。

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 ドクターイエロー(T4編成)の引退に伴い、JR東海は感謝の意を込めてさまざまなイベントや記念商品の販売を予定している。これには、車両基地での撮影会や体験乗車イベント、車体のお掃除イベントなどが含まれる。詳細は追って発表される予定。

■JR西日本所有のドクターイエローは引き続き検測走行を行う

 なお、JR西日本(西日本旅客鉄道)<9021>(東証プライム)所有のドクターイエロー(T5編成)は引き続き検測走行を行う。また、2027年からはN700Sに導入される営業車検測機能がドクターイエローの役割を引き継ぐ予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:53 | 話題

インフォマート、アークスが「BtoBプラットフォーム 請求書」導入、発行する請求書の8割をデジタル化し押印・郵送作業がゼロに

■取引先の作業時間も短縮、グループ全体での業務デジタル化を目指す

 デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート<2492>(東証プライム)は6月13日、同社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」が、アークス(本社:北海道札幌市)に導入されたと発表。

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【アークスより伺った導入理由・効果等】
(取材協力)財務・経理グループゼネラルマネジャー、財務・経理グループ担当者

■「BtoBプラットフォーム 請求書」導入前の課題

 アークスは、「ラルズ(北海道)」「ユニバース(青森県)」「オータニ(栃木県)」等、地域密着型のスーパーマーケット10社・375店舗(2024年5月28日時点)と関連事業会社1社を擁する食品流通グループである。

 発行する請求書は月に約230件で、半数以上はアークスグループ共通のポイントカード「アークスRARAカード」の外部提携店への請求書である。請求書の作成は、財務・経理グループの3〜4名で行っている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:49 | プレスリリース

CREは7月期末の特別配当など好感され急伸、「機動的な株主還元」

■7月期末は普通配当26円と合わせ50円の予定に

 CRE(シーアールイー)<3458>(東証プライム)は6月13日、急伸相場となり、午前10時過ぎに12%高の1453円(152円高)まで上げて4月10日以来、約2か月ぶりに1450円台を回復し、急激な出直りとなっている。物流施設投資事業やアセットマネジメント事業を行い、12日の通常取引終了後に第3四半期連結決算と特別配当による大幅増配などを発表し、好感買いが先行している。

 機動的な株主還元として、今期・2024年7月期の期末配当に特別配当として1株24円の実施を決定し、発表済みの普通配当(累進配当)26円(予想)と合わせて50円の予定(従来予想比24円増、前期比25円増)とした。年間では75円(前期比50円増)になる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:16 | 材料でみる株価

ヤマシタヘルスケアホールディングスは調整一巡、25年5月期収益拡大基調

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東証スタンダード)は、経営理念に「地域のヘルスケアに貢献する」を掲げ、九州を地盤とする医療機器専門商社(山下医科器械)を中心に、継続的な収益拡大に向けてヘルスケア領域でのグループ力向上を推進している。24年5月期は売上高および営業・経常利益予想を上方修正(純利益は特別損失計上で下方修正)し、営業・経常減益幅が縮小する見込みとしている。第3四半期累計の進捗率が高水準であることを勘案すれば、通期会社予想に再上振れ余地がありそうだ。そして25年5月期は積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏から反落の形となったが、1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:50 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

綿半ホールディングスは上値試す、25年3月期増収増益・10期連続増配予想

 綿半ホールディングス<3199>(東証プライム)は、経営方針に「地域に寄り添い、地域と共に新しい価値を創造する」を掲げ、ホームセンターを中心とする小売事業、長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事を強みとして戸建木造住宅分野にも展開する建設事業、および医薬品・化成品向け天然原料輸入を主力とする貿易事業を展開している。25年3月期は増収増益・10期連続増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は順調に水準を切り上げて3月の年初来高値に接近している。週足チャートで見ると13週移動平均線が支持線となって上昇トレンドの形だ。上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:50 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

デジタルアーツが出直り継続、自社株買い好感され2018年以来の安値圏から5日続伸基調

■14万株(発行株数の1.02%)など上限に6月13日から開始

 デジタルアーツ<2326>(東証プライム)は6月13日、取引開始後に3835円(125円高)まで上げて5月21日以来、約3週間ぶりに3800円台を回復し、午前10時30分を過ぎても3825円前後で推移している。12日の夕方に発表した自己株式の取得(自社株買い)が好感され、2018年以来の安値圏から5日続伸基調の出直りとなっている。

 取得株式総数は14万株(自己株式を除く発行済株式総数の1.02%)、取得総額5億円を各上限として、2024年6月13日から同年9月12日までの予定で行うとした。取得方法は東京証券取引所における市場買付。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:44 | 材料でみる株価

ネオジャパン『desknet’s NEO』が「ITreview Best software in Japan 2024」のTOP50に選出

■リアルユーザーのレビューを30件以上獲得した製品が対象

 ネオジャパン<3921>(東証プライム)は12日、アイティクラウド(東京都港区)運営のIT製品比較・レビューサイト「ITreview」が主催する「ITreview Best software in Japan 2024」において、グループウェア『desknet’s NEO』が「ワークフロー」カテゴリーでTOP50に選出されたと発表した。

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 ITreview Best software in Japan 2024では、ITreviewユーザーが支持した日本のSaaS・ソフトウェアを選出。ビジネスの最前線で注目を浴びているSaaS・ソフトウェアの中でも、特に満足度・認知度がともに優れたTop50製品を紹介する。2023年4月〜2024年3月の1年間、ITreviewでリアルユーザーのレビューを30件以上獲得した製品を対象に、製品への満足度や使いやすさ、サポート品質といった各種評価のスコア、レビュー件数や市場での検索数などを加味した認知度スコア、今年度の獲得レビュー比率、今年度の注目度といった指標を掛け合わせITreview Scoreを算出。同Scoreの上位50製品を選出している。
※ユーザーに評価されたソフトウェア・SaaS。
URL:https://www.itreview.jp/best-software/2024

 今後もネオジャパンは、顧客のニーズに合った商品開発・改善と、技術力を活かした先進的な取り組みで、製品開発とサービスの提供を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:44 | プレスリリース

テンポスHDは中間期の株主優待に注目集まり一段と出直る、4月決算は営業利益27%増加

■4月期末の優待に加え今期は10月末に抽選で「御食事券」

 テンポスHD(テンポスホールディングス)<2751>(東証スタンダード)は6月13日、一段と出直って始まり、取引開始後に5%高の3550円(185円高)まで上げた後も3500円前後で売買され、4月30日以来、約1か月半ぶりに3500円を回復している。厨房機器の流通や飲食店経営、情報とサービスなどを行い、12日の夕方に発表した2024年4月期の連結決算が営業利益27%増加など好調だった上、株主優待制度の拡充も発表、好感されている。

 株主優待は、例年、期末(4月末日)の株主名簿に記載された100株以上を保有する株主を対象として、「株主優待御食事券8000円分」を贈呈している。これに加えて、第33期(2025年4月期)は、中間期に当たる10月末日の株主名簿に記載された100株以上の株主を対象に、抽選で以下の株主優待を実施するとした。
・株主優待御食事券30,000円分(100名)
・株主優待御食事券20,000円分(100名)
・株主優待御食事券10,000円分(100名)
・株主優待御食事券500円分(上記1〜3に当選されなかった株主)

 24年4月期の連結決算は、ステーキレストランあさくまの10か月分が上乗せされたこともあり、売上高が前期比18.5%増加し、営業利益は同27.2%増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は同38.2%増加した。今期・25年4月期の予想も売上高を26.0%増、営業利益を29.6%増とするなど、全体に一段の拡大を見込む。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:30 | 材料でみる株価

日本トリムは株主優待の割引率拡大が好感され一段と出直る

■24年3月末現在の株主から適用、3割引を4割引に

 日本トリム<6788>(東証プライム)は6月13日、一段と出直って始まり、午前10時にかけては4%高の3370円(135円高)前後で売買され、5月28日以来、約半月ぶりに3300円台を回復している。12日の通常取引終了後に株主優待制度の変更(優待割引率の拡大)を発表し、好感買い先行となった。

 優待割引率の拡大は、2024年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株数で100株(1単元)以上の株主より実施するとした。

【変更前】100株(1単元)以上を保有する株主を対象に、当社が販売する電解水素水整水器1台もしくは浄水カートリッジ1本を、標準価格の30%割引にてご提供。
【変更後】100株(1単元)以上を保有する株主を対象に、当社が販売する電解水素水整水器1台を標準価格の40%割引にて、もしくは浄水カートリッジ1本を標準価格の30%割引にてご提供。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:01 | 材料でみる株価

巴工業が上場来の高値を更新、業績・配当予想の増額修正など好感、今10月期は4期連続最高益を更新の見込み

■年間配当は126円(前期比16円の増配)に

 巴工業<6309>(東証プライム)は6月13日、一段高で始まり、取引開始後は11%高の4960円(480円高)まで上げ、約3か月ぶりに上場来の高値を更新している。遠心分離機の世界的大手で、12日の夕方に第2四半期連結決算と通期業績予想、配当予想の増額修正を発表し、好感する買いが先行している。

 第2四半期の連結決算(2023年11月〜24年4月・累計)は、機械製造販売事業、化学工業製品販売事業の販売がいずれも伸びたことなどにより、営業利益が前年同期比43.4%増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益も同51.0%増加するなど大幅増益となった。こうした推移を受け、今期・24年10月期の通期連結業績予想を全体に増額修正し、営業利益は従来予想を8.6%上回る45億40百万円(前期比12.2%増)の見込みに引き上げ、親会社株主に帰属する当期純利益も同6.8%上回る31億30百万円(同14.5%増)の見込みに引き上げた。営業利益、同経常利益が4期連続最高益を更新し、当期純利益も過去最高益を更新する見込み。中間配当、期末配当とも増配し、期末配当は1株につき従来予想比3円増の63円とした。年間配当は126円の見込み(前期比16円の増配)とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:46 | 業績でみる株価

三菱重工が上場来の高値を更新、株主還元方針などに加え中国の新法令も材料視

■「国家安全保障へのニーズの急激な高まりに応えることで事業を拡大」

 三菱重工業<7011>(東証プライム)は6月13日、一段高で始まり、取引開始後は5%高の1509.0円(70.5円高)まで上げて約2か月半ぶりに実質的な上場来の高値を更新している。「中国が15日に領海に侵入した外国人を拘束できる法令を施行する」(日本経済新聞6月13日付朝刊)と伝えられ、防衛関連株としての注目が再燃する形になっている上、このところは5月下旬に発表した中期計画で累進配当の導入を明らかにしたこと、日米の防衛装備に関する会合など、注目材料があるため買いが入りやすいようだ。

 5月28日に発表した「2024事業計画(FY2024〜2026)」では、「国家安全保障へのニーズの急激な高まりに応えることで事業を拡大する」ことを掲げた。株主還元方針では、「利益成長に応じた増配と安定的な配当の両立」「資本コストを8%程度と認識。DOEはその半分を上回る4%以上を目安とする」ことなどを掲げた。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:24 | 材料でみる株価

日経平均は305円高で始まる、NY株はダウ35ドル安だがS&P500とNASDAQは連日最高値

 6月13日(木)朝の東京株式市場は、日経平均が305円35銭高(3万9182円06銭)で始まった。

 NY株式はダウ35.21ドル安(3万8712.21ドル)と2日続落だったがS&P500種、NASDAQ総合指数は3日続伸し、ともに取引時間中の最高値と終値での最高値を連日更新した。半導体株指数SOXも最高値を更新。FOMC(米連邦公開市場委員会)は7会合連続で政策金利を据え置いた。「ドットチャート」では年内の利下げの可能性を「1回」とした。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は9170円となり、東京市場12日の現物(日経平均)終値を293円上回った。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02 | 今日のマーケット

三井海洋開発、セネガル沖合サンゴマール鉱区向けFPSOによる原油生産開始

■10年間のオペレーション&メンテナンス・サービス提供へ

 三井海洋開発(MODEC)<6269>(東証プライム)は6月12日、オーストラリアのエネルギー大手Woodside Energy社より受注し建造を行った浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備(FPSO)「FPSO Léopold Sédar Senghor」が、セネガル沖合サンゴマール鉱区において原油の生産を開始したと発表。これはセネガル初の海底油田プロジェクトであり、ダカールの南方約100km沖合に位置している。

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 このFPSOは、日量10万バレルの原油生産能力、日量130百万立方フィートのガス生産能力、日量14万5千バレルの水圧入能力、および130万バレルの原油貯蔵能力を持つ。三井海洋開発の米国子会社のSOFEC社が設計・建造したExternal Turretと呼ばれる係留設備により、水深約780mの海上に係留されている。また、今後10年間にわたり、オペレーション&メンテナンス・サービスも提供する契約が結ばれている。

 同社は、西アフリカの海洋油田開発プロジェクト向けに提供する5基目のFPSOであり、同地域で約30年のオペレーション実績を持つ。現在もガーナおよびコートジボワールにて合計2基のFPSOのチャーターサービスを行っており、西アフリカを最も重要な市場のひとつと位置づけている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:58 | プレスリリース

イー・ギャランティ、中期経営計画を発表、売上高200億円、経常利益100億円を目指す

■保証ニーズ上昇と社内成長を追い風に、国内外のクレジットリスク市場拡大へ

 イー・ギャランティ<8771>(東証プライム)は6月12日、2024年度から2028年度までを計画期間とする中期経営計画「Accelerate2028」を策定した。この計画は、倒産件数の増加や金利の上昇、労働人口の減少などの外部環境の変化に対応し、保証ニーズの上昇や事務アウトソーシング志向、融資から企業間信用への移行など、同社サービスへの需要の高まりに応えるもの。加えて、内部環境においては、これまで採用した人材の成長や営業基盤の拡張、同社独自の企業データベースの充実が進んでおり、こうした環境の変化を好機と捉えた。

 「Accelerate2028」の基本方針として、同社はデータベース整備を求める安定成長からリスク引受力向上と資源投入により加速度的成長へシフトする。具体的な取り組みには、企業データベースの充実とリスク引受の増加、営業資源の投入とデジタル化による売上増加、新チャネルと新商品の投入による顧客基盤の拡大、既存顧客へのサービス充実による継続率と保証増額率の引き上げ、周辺ビジネスとの連携強化による顧客価値の向上が含まれる。

 同社の経営目標は、2028年3月期までに売上高200億円、経常利益100億円、ROEおよびROICの20%以上を目指すとしている。これにより、企業間取引のクレジットリスク市場の裾野を広げ、積極的にリスクを引き受けることで、より多くの企業がリスクを共有し、チャレンジできる環境を整えることを目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:47 | IR企業情報

ホクリヨウ、配当方針を変更、最低配当性向30%を目安に株主還元策を充実

■資本コスト意識と株主還元充実を図る

 ホクリヨウ<1384>(東証スタンダード)は、6月12日に開催された取締役会において、配当方針の変更を決議したと発表。従来の「業績と企業体質の強化を総合的に勘案し、安定した配当を実施することを基本方針」としていたが、2025年3月期より「資本コストを意識した経営」と「株主還元の充実」を重視する方針へ変更する。これにより、最低配当性向30%を目標とすることが明らかにされた。

 従来の配当方針では、業績と企業体質の強化を総合的に考慮し、年1回の期末配当を基本方針としていた。また、内部留保資金は企業体質の強化、生産設備や製造設備の強化、将来の事業活動強化のために有効に活用することを目指していた。しかし、新しい配当方針では、これに加えて「資本コストを意識した経営」と「株主還元の充実」を重視する姿勢が鮮明になっている。

 この変更は、2025年3月期の配当から適用される。ホクリヨウは、株主還元策の充実を図りつつ、企業体質の強化を引き続き重視する方針を示している。株主に対する還元策の強化は、社会的意識の高まりを反映したものであり、今後の企業運営において重要な位置を占めることが期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:32 | IR企業情報

【どう見るこの株】トライアルHDは月次売上高連続プラスで3Q高進捗率業績を買い直して7連騰

 トライアルホールディングス<141A>(東証グロース)は、前日12日に87円高の2800円と7営業日続伸して引け、売買代金でも、東証グロース市場のランキングの第5位と引き続き大賑わいとなった。同社株は、今年3月21日に新規株式公開(IPO)され、6月10日に発表した月次売上高の5月度既存店売上高が、前年同月比で連続プラスと好調に推移したことから、今年5月14日にIPO後の初決算として発表した今2024年6月期第3四半期(2023年7月〜2024年3月期、3Q)業績の大幅増益と今期通期予想業績に対する高利益進捗率を見直し下げ過ぎとして直近IPO株買いが増勢となった。テクニカル的にも、直近安値からの連騰で5日移動平均線が、25日移動平均線を上抜くミニ・ゴールデンクロス(GC)を示現して上昇トレンド転換を示唆しているとしてフォローの材料視されている。また今期配当は、IPO株として数少ない有配株として年間15円を予定しており、期末接近とともに配当権利取りの買い物も交錯している。

■3Q純利益は77%増益と大幅続伸し通期業績対比の利益進捗率も88%

 5月度の既存店売上高は、前年同月比5.2%増と今期に入って11カ月連続の前年同月比プラスとなった。5月は、前年同月に比べ休日が1日少なく、既存店売上高を押し下げたが、商品別では、節約志向が強まるなか品揃えと価格提案を進めたことが奏功して全カテゴリーが順調に推移し、とくに食品のカット野菜や総菜が好調で全体を牽引したことが要因となった。全店売上高は、1店舗を新規出店、3店舗を改装リニューアルオープンしたことで9.1%増とこれも11カ月連続のプラスとなった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22 | どう見るこの株

インタートレード、デジタル資産取引注文処理システムの特許を取得

■マッチング処理を効率化し、大口・小口取引を融合

 インタートレード<3747>(東証スタンダード)は6月12日、デジタル資産を用いた取引注文処理システムに関する特許を取得したと発表。同システムは、大口取引と小口取引を合わせた取引を効率的に行うことが可能で、マッチング処理のパフォーマンスを大幅に向上させるもの。発明者は代表取締役社長の西本一也氏。

 同特許の取得は、インタートレードがデジタル資産関連のシステムを設計、実装、提供する際に、第三者による特許権の主張を防ぐための措置。現時点では、この特許が当期の業績に与える影響はないとされているが、今後の事業展開において、特許の活用が期待されている。

 同社は、今後もデジタル資産関連の技術革新に取り組み、システムの改善と新しいソリューションの提供に注力する方針。もし業績に影響を及ぼす事象が発生した場合は、速やかに開示する予定としている。今回の特許取得により、同社の技術力と競争力が一層強化されることが期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:19 | IR企業情報

ケイブが無配から復配へ、創立30周年を記念して特別配当を実施

■15期ぶりに無配から復配へ、安定した配当実現に向けた体制整う

 ケイブ<3760>(東証スタンダード)は、6月12日の取締役会で、2024年5月期の1株あたり期末配当予想を15円に修正することを決定したと発表。修正内容は普通配当10円に加え、創立30周年を記念した特別配当5円を含むもの。これにより、年間配当は合計15円となる見込み。2009年5月期以来の15期ぶりの復配となる。

 この修正の背景には、前期の無配から復配への転換を経営上の最重要事項と位置付け、安定的な配当の実現に向けた体制が整ったことがある。また、同社は2024年6月15日に創立30周年を迎えることから、株主への感謝の意を示すために記念配当を実施することを決定した。

 同社は、今後も将来の事業展開と経営体質の強化を図るため、必要な内部留保を確保しながら、安定的かつ継続的な利益配分を基本方針としていくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:54 | IR企業情報