株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2024年06月17日

インテージHDがCRO(医薬品開発業務受託機関)事業をアルフレッサHDに譲渡

■譲渡価額は25億円、ヘルスケア領域に関する課題の多様化に対応

 インテージHD(インテージホールディングス)<4326>(東証プライム)は6月17日の午後、連結子会社(株)インテージヘルスケアのCRO(医薬品開発業務受託機関)事業を医薬品卸の国内最大手アルフレッサHD(アルフレッサ ホールディングス)<2784>(東証プライム)に譲渡すると発表した。

 会社分割(新設分割)により新設会社に承継させた上で、当該新設会社の株式の全部をアルフレッサHDに譲渡する。株式譲渡日は2024年9月2日(予定)、譲渡価額は2500百万円。これによる特別利益を18億円程度、25年6月期第1四半期連結会計期間に計上する見込みとした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:36 | IR企業情報

マーチャント・バンカーズがM&A強化に向けてColorsJapan社と業務提携

■M&A案件に単独・共同で取り組み、さらなる企業価値向上めざす

 マーチャント・バンカーズ<3121>(東証スタンダード)はは6月17日午後、M&Aやコンサル支援、サービス業などを行う株式会社ColorsJapan(大阪市中央区、ColorsJapan社)と業務提携のうえ、企業価値向上のための手段として、M&Aを強化すると発表した。同日、業務提携契約書を締結のうえ、提携業務を開始する。

 マーチャント・バンカーズは、投資会社として、都市部のマンションをターゲットとした不動産投資を中心に、成長性や将来性の高い企業への投資に取り組んでいる。ColorsJapan社は、代表取締役である藤田精氏が、物件の保有やリフォーム・管理など、不動産事業を中心に、未上場ながら、グループで、M&Aを積極的に活用し、空調、菓子、出版、太陽光、温泉旅館、エンジニア、建設、ライフライン等幅広い分野の事業に取り組んでいる。ColorsJapan社では、以下のようなM&A案件に携わってきた。

・株式会社インターコン(デベロッパー・不動産保有会社・建設)
・株式会社関西エレベーター(エレベーター点検・リニューアル)
・株式会社ファーム(業務用空調・電気工事)
・株式会社anastasia(サービス業)

 マーチャント・バンカーズも、これまで、2016年11月にバイアウトした「旭工業株式会社」はじめ、投資会社としてM&Aに取り組んできたが、今般、ColorsJapan社と業務提携し、同社グループで手掛ける、あるいは、同社グループから紹介を受けるM&A案件に、当社単独あるいはColorsJapan社グループと共同で取り組むことにより、さらなる企業価値向上をはかっていく。

 ColorsJapan社とのM&Aに関する業務提携により取り組むM&A案件については、決定のつど、公表するとした。(HC)

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:57 | IR企業情報

NTT、高音質かつ低遅延なリアルタイム音声変換技術を開発

■声と話し方を好みのスタイルに一瞬で変える

 NTT(日本電信電話)<9432>(東証プライム)は6月17日、話者の声をリアルタイムで別の話者の声に変換する技術を開発したと発表。同技術は、深層学習に基づき、高音質と低遅延を両立。音声の特徴量を抽出する新たな処理により、未来の音声信号のバッファが不要となり、低遅延処理が可能になった。これにより、Web会議やライブ配信での使用が見込まれ、コミュニケーションの自由度が大きく向上する。

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 特徴量変換器は、EncoderとDecoderの2つのモジュールで構成され、話者の特徴を別の話者の特徴に変換。新たに導入された制約により、話者情報の残留が大幅に低減され、高品質な変換が実現した。未来の音声フレームを使用せず、現在と過去の音声フレームのみで変換を行うことで、低遅延を保証している。

 聴取実験では、音質と話者類似性において従来法を上回る結果が得られた。今後、発声機能障がいへの活用や、実環境での使用を想定した対雑音性向上、安定性向上などに取り組む予定で、安心して好みの音声でコミュニケーションできる未来が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:43 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は712円安、後場一時864円安となり医薬品以外の全業種が下げる

◆日経平均は3万8102円44銭(712円12銭安)、TOPIXは2700.01ポイント(46.60ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は15億7082万株

 6月17日(月)後場の東京株式市場は、自動車株が下げ止まり前場の安値を割らずに推移したが、百貨店、JR各社、大手商社、海運株などに一段安の銘柄が目立った。先々の金利動向に不透明感がある様子。一方、味の素<2802>(東証プライム)日清食品HD<2897>(東証プライム)などは一段強い値動きとなった。エーザイ<4523>(東証プライム)も高い。日農薬<4997>(東証プライム)も業績上振れ期待などで一段高。日経平均は前引け水準で始まったがジリジリ下押し、13時30分過ぎに前場の安値を6円ほど下回り864円36銭安(3万7950円20銭)まで下げたが、前引けにかけては150円近く持ち直した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:48 | 今日のマーケット

モルフォが後場一段高、第2四半期黒字化、小池都知事の「AIゆりこ」も追い風の見方

■第2四半期は中国好調で売上高54%増加、通期は上振れる期待

 モルフォ<3653>(東証グロース)は6月17日、後場寄り後に一段と上げて22%高の1959円(352円高)をつけ、約5週間ぶりに1900円台を回復している。「画像処理/AI(人工知能)」の研究開発型企業で、前取引日の夕方に発表した第2四半期連結決算(2023年11月〜24年4月・累計)が各利益とも黒字化したことなどで注目が再燃している。また、AI動画関連株のため、小池百合子東京都知事が13日に自身の話す姿をAIで合成した「AIゆりこ」をX上で公開したことを受け、AI動画の普及に弾みがつく可能性があるとの見方で関連ビジネスの拡大に期待する様子もある。

  第2四半期連結決算(23年11月〜24年4月・累計)は、中国におけるスマートフォンのロイヤリティ収入の大幅増加および国内の受託開発の増加により売上高が前年同期比54%も増加して15億41百万円となり、各利益とも上期累計で黒字に転換した。イメージングテクノロジーを軸に高付加価値ソリューションの開発、顧客企業の課題解決へ取り組む。今期・24年10月期の連結業績予想は売上高29億円(前期比21.7%増)などと全体に据え置いたが、上期の好調が持続するとすれば上振れるとの期待が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:20 | 業績でみる株価

【マーケットセンサー】日米金融政策転換の行方とサマーラリーのゆくえ

■FOMCと金融政策決定会合の行方は夏場にも熱気を呼ぶ

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 本当に「ハト派」なのか、それとも「ハト派」の羽根の下に「タカ派」の鎧を隠しているのかは見極める必要がある。6月に開催されたFRB(米連邦準備制度理事会)のFOMC(公開市場委員会)と日本銀行の金融政策決定会合では、前者で政策金利の年内引き下げ回数が3回から1回に修正され、後者では長期国債の買い入れ額減額の検討が決定された。これらはマーケットでは「ハト派」的として受け取られ、初期反応は株価上昇となったが、一件落着とは受け取り難い状況である。

 7月も30日と31日に日米でFOMCと金融政策決定会合が開催される予定である。この期間までに、米国でインフレ抑制と景気のソフトランディングが実現するのか、日銀が政策金利引き上げを伴わずに国債買い入れ減額に踏み切るのかが焦点となる。これらの決定次第で、サマーラリーが到来するのか夏枯れ相場に見舞われるのかが分かれ道となる。その間、米経済指標や為替動向に一喜一憂する日々が続くことだろう。

 7月にはこの金融イベントの影に隠れがちだが、実は重要な別のイベントもある。7月26日に開会式を控えるパリ・オリンピックである。東京大会から3年が経過したが、あの大会には無観客競技の多さや組織委員会の贈賄事件など問題の残る出来事があった。冬季大会の再招致を目指した札幌市も断念に追い込まれるなど、東京の経験は今なお傷跡となっている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

■関連記事 2024年06月17日
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:10 | コラム

ケンコーマヨネーズ、ランチョンセミナーで「マヨネーズの不思議な世界」と題した講演を開催

■「乳化の原理や性質」について解説

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東証プライム)は、2024年5月26日に開催された日本家政学会第76回大会にて、ランチョンセミナーを実施した。同社の事業開発本部研究部員が講師を務め、「マヨネーズの不思議な世界」と題してマヨネーズの乳化について解説を行った。定員70名の会場は満員となり、多くの大学関係者や会員の方々が参加した。

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 セミナーでは、マヨネーズにおける乳化の原理や性質について基本的な説明を行った。具体的には、レシチンやゆで卵の黄身が乳化を起こすこと、また、マヨネーズを冷凍や加熱すると乳化状態が変化することなどを解説した。さらに、実演を交えながら、ツナ缶に含まれる油を乳化させてツナサラダを作る方法なども紹介した。受講者からは「新たな視点で考えられ興味深かった」との評価のとの声も聞かれた。

 後半では、マヨネーズと同様の乳化状態が、シフォンケーキやガナッシュなどの製菓にも見られることを説明した。このように、乳化は日常生活に身近なところで起きている現象であると受講者へ伝えた。同社はこうした機会を通じ、食の科学的側面を一般市民へ広く普及啓発することで、食文化の発展に寄与していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:53 | コラム

And Doホールディングスのハウスドゥ住宅販売がドローンで屋根外装を点検、屋根に登らずに点検が可能に

■「DroneRoofer」(ドローンルーファー)を提供するCLUEと提携

 ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス<3457>(東証プライム)の連結子会社(株)ハウスドゥ住宅販売(東京都千代田区)は、このほど、ドローン屋根外装点検サービス「DroneRoofer(ドローンルーファー)」を開発・提供する株式会社CLUE(東京都港区)と業務提携契約を締結した。And Doホールディングスとハウスドゥ住宅販売が6月17日午前発表した。

 このドローン屋根外装点検サービスは、画面タッチの簡単操作で安全にドローンの操縦を行うことができるサービス。点検業務に必要となる自動操縦アプリ、ドローン本体、保険、飛行許可、アフターサービス等をパッケージにして提供しており、誰でも簡単にドローンを使った屋根外装点検ができるようなサポートをワンストップで実施している。

 安全性、効率性の高さなどから、ハウスメーカーやリフォーム会社では、ドローンによる“登らない屋根点検”が全国的に広がっており、住宅や建物をドローンで調査する流れは、既存住宅流通市場においても今後広がっていくと予測されている。

 「ハウスドゥ」の加盟店をはじめ、本サービスを導入した店舗においては、登らずに屋根・外装の点検実施と、ドローンが映した画像を通じて説明することで、透明性と納得度の高い点検実施が可能になり、物件管理の質が向上し、売買仲介や買取査定での他社との差別化につながり、様々なサービス提案が実現可能となる。

 今後も、ハウスドゥは全国の加盟店ネットワークを活用した様々なサービス提供に注力し、お客様のより近くに安心、便利な窓口の創出を目指していく方針だ。

■「DroneRoofer」の特徴
・誰でも安全に飛行できる自動操縦
・登らない屋根点検(安全、安心)
・様々な角度から撮影が可能
・屋根外装の適切な調査による透明性
・災害時でも調査が容易
・ドローンの映像から積算が可能
・報告書の作成
・飛行日誌の自動作成
ホームページ https://www.drone-roofer.com/
(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:50 | プレスリリース

【この一冊】プロが厳選!「会社四季報プロ500」新時代の日本株ガイドブック発売

■初心者からプロまで必見の銘柄選びガイド

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 「会社四季報プロ500」が6月17日に発売された。同書は、投資初心者からプロの投資家まで幅広く支持される銘柄選びのガイドブック。全上場銘柄の中からプロが厳選した有望な500銘柄を紹介し、初心者にも分かりやすくまとめている。また、株価指標の使い方や理論株価、業績進捗率、割安度などを詳しく解説しており、投資の基本から学べる内容となっている。

■投資の新常識を徹底解説

 巻頭特集では、話題の投資テーマや次世代技術普及のカギを握るエネルギー新時代について解説。さらに、REIT投資術や株価チャートの買い時、売り時の見極め方についても取り上げている。プロの視点で選ばれた500銘柄は、全ての投資家にとって必見の内容で、見やすくわかりやすいビジュアルデータも満載。

■会社四季報プロ500 2024年夏号
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:31 | この一冊

【株式市場】前場の日経平均は708円安、日銀の金融政策や為替動向など受け全業種が値下がり

◆日経平均は3万8106円41銭(708円15銭安)、TOPIXは2705.71ポイント(40.90ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は7億7651万株

 6月17日(月)前場の東京株式市場は、半導体関連株や自動車、機械、大手商社株などが下げて始まり、日銀の金融政策のゆくえや為替の円高、欧州株安などが要因とされて東証33業種別指数は全業種が下げる相場となった。一方、太陽誘電<6976>(東証プライム)はデータセンター向け需要増の見通しなどで一段と上げ、曙ブレーキ<7238>(東証プライム)は事業再生計画の終了など好感され急伸。ファンケル<4921>(東証プライム)はキリンHD<2503>(東証プライム)によるTOBで大幅続伸。日経平均は373円安で始まり、午前午前10時30分にかけて858円07銭安(3万7956円49銭)まで下押し、前引けも下げげ幅700円台だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:15 | 今日のマーケット

DAIWA CYCLEは一時ストップ高、第1四半期の大幅増益を好感

■売上高21.1%増、営業利益50.2%増、通期上振れ期待

 DAIWA CYCLE<5888>(東証グロース)は6月17日、飛び出すような急伸相場となり、一時ストップ高の2505円(500円高、25%高)まで上げて今年2月につけた年初来の高値を更新し、上場来の高値に進んでいる。自転車店「DAIWA CYCLE(ダイワサイクル)」の運営を行い、株式上場は2023年11月。6月14日に発表した第1四半期決算(24年2〜4月)が売上高21%増、営業利益50.2%増となるなどで注目集中となっている。

 前年同期は四半期財務諸表を作成していないため、決算短信には売上高や各利益の増減率を記載していないが、説明資料では、売上高が前年同期比21.1%増加し、売上総利益は同20.6%増加、営業利益は同50.2%増加、四半期純利益は同19.3%増加した。今期・2025年1月期の予想は据え置いたが上振れ期待が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:32 | 業績でみる株価

笑美面が急反発、第2四半期決算の大幅上振れやブロードエンタープライズとの連携を好感

■シニアホームのWi−Fi環境整備を推進し快適な暮らしを支援

 笑美面<9237>(東証グロース)は6月17日、急反発となり、20%高の2770円(464円高)まで上げて今年4月24日以来、約2か月ぶりに2700円台を回復し、午前11時にかけても2700円をはさんで売買活況となっている。14日の夕方に発表した第2四半期連結決算(2023年11月〜24年4月・累計)で各利益が23年12月に開示した前回予想の2倍となり、ブロードエンタープライズ<4415>(東証グロース)が同日付で「笑美面と連携し、シニアホームのWi−Fi環境整備を推進」と発表したことが買い材料視されている。

 ブロードエンタープライズの発表によると、笑美面が運営するシニアホーム運営会社との業務連携プラットフォームサイト「ケアプライムコミュニティ」サイトで、ブロードエンターのマンション向け高速インターネット「B−CUBIC」の掲載を開始した。近年、シニア世代の多い集合住宅において、健康管理のための見守りサービス・入居する高齢者の方自身のメッセンジャーアプリ利用・SNSの活用等、インターネット環境のニーズが高まっている。笑美面社は、シニア世代の入居検討者に対してシニアホーム探しを支援している。その活動の中で、450法人を超えるシニアホーム運営事業者との業務連携コミュニティサイトを運営しており、シニアホームのWi−Fi環境整備を推進し、入居者の快適で便利な暮らしを支えることとした。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:14 | 材料でみる株価

サンバイオが一時49%高、「SB623」承認への期待に加え目標株価の引き上げなど材料視

■4日連続大幅高、薬事審の審議事項に記載とされて急騰開始

 サンバイオ<4592>(東証グロース)は6月17日、4日連続大幅高となり、一時49%高の1156円(381円高)まで上げて2022年10月以来の1000円台に進み、その後は売買交錯だが爆発的な出直り相場となっている。開発中の「SB623慢性期外傷性脳損傷プログラム」の承認への期待に加え、第1四半期決算での赤字大幅改善、証券会社による目標株価の引き上げが買い材料視されている。

 開発中の「SB623慢性期外傷性脳損傷プログラム」について、厚生労働省が6月19日に開催する薬事食品衛生審議会の部会の審議事項に同社開発品SB623である再生医療等製品「アクーゴ脳内移植用注」が含まれていたと12日の15時に発表。この発表の前に一部報道で伝えられたとされ、株価は12日の午後から急伸相場となった。13日に発表した第1四半期決算は赤字が大幅に改善し、経常利益は前年同期比で黒字化。14日には野村証券が目標株価を2300円から2500円に引き上げたと伝えられた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:54 | 材料でみる株価

日経平均800円安、3万8000円台を約2カ月ぶりに割り込む

■半導体関連株や自動車株などの下げ目立つ、欧州株も影響の見方

 6月17日午前の東京株式市場では、日経平均が373円安で始まった後も次第安となり、午前10時過ぎに851円39銭安(37963円17銭)まで下押し、取引時間中としては4月23日以来、約2カ月ぶりに3万8000円台を割り込んでいる。日米金利は低下しているが半導体関連株や自動車株などの下げが目立ち、下げ要因として、欧州株の下落や韓国と北朝鮮の緊張などを挙げる声もある。

 足を引っ張っている銘柄としては、東京エレクトロン<8035>(東証プライム)が3万3790円(1160円安)で日経平均を110円ほど引き下げているほか、ファーストリテイリング<9983>(東証プライム)の同100円前後、アドバンテスト<6857>(東証プライム)の同60円前後が目立つが、トヨタ自動車<7203>(東証プライム)、ソフトバンクグループ<9984>(東証プライム)、ファナック<6954>(東証プライム)、信越化学工業<4063>(東証プライム)、など幅広い銘柄が下げを増幅する形になっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:26 | 今日のマーケット

JMホールディングスが反発、「肉のハナマサ」関西でも本格展開、株主優待の拡充も好感

■関西エリアで8店舗譲受、新規出店店舗とあわせ10店舗を展開へ

 JMホールディングス<3539>(東証プライム)は6月17日、反発相場となり、午前9時40分にかけて2775円(56円高)まで上げて今年6月3日につけた2020年以来の高値2999円に向けて出直っている。関東エリアで「肉のハナマサ」などを56店舗展開する連結子会社(株)花正が関西でスーパーマーケット事業を行う(株)フライフィッシュ(大阪府大阪市)から8店舗の譲渡を受けると6月14日付で発表し、買い材料視されている。また、12日には株主優待制度の変更(拡充)も発表し、好感されている。

 発表によると、関西エリアでの店舗展開は、新規出店する2店舗とあわせて10店舗の展開になる。譲受する8店舗についは、24年秋から冬頃にかけて「肉のハナマサ」に店舗をリニューアルしたうえで、順次開店を予定しているとした。

 また、株主優待制度の変更(拡充)は、100株以上で1年以上継続保有する株主を対象に実施している株主優待について、更なる株主様満足度の向上と目的として、現在の1品目に対し3品目から1品目を選択できるようにする。2024年7月31日基準日の株主優待から適用する。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:04 | 材料でみる株価

ケンコーマヨネーズは反発の動き、25年3月期営業・経常増益予想で収益拡大基調

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東証プライム)は、サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類などを展開し、新たに策定した経営計画ではビジョンに「サラダ料理で世界一になる」を、経営目標値に36年3月期ROE(自己資本利益率)8%以上、DOE(株主資本配当率)2.5%以上などを掲げている。なお7月1日より24年秋冬向け新商品(9品)を発売する。25年3月期は新たな経営計画に基づく各種施策を推進し、収益性や生産性の向上により営業・経常増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は5月の年初来高値圏から急反落の形となったが、調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:51 | アナリスト銘柄分析

アルコニックスは上値試す、25年3月期大幅増益・連続増配予想

 アルコニックス<3036>(東証プライム)は商社機能と製造機能を併せ持ち、M&Aも積極活用しながら、非鉄金属の素材・部品・製品の生産から卸売まで全てをONE−STOPで提供する「非鉄金属等の総合ソリューションプロバイダー」である。25年3月期は需要・市況の回復、価格転嫁やコスト改善の進展などの効果により大幅増益、そして連続増配予想としている。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は反発して3月の年初来高値に接近している。高配当利回りや1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:50 | アナリスト銘柄分析

トレジャー・ファクトリーは上値試す、25年2月期2桁増益・連続増配予想

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東証プライム)は、総合リユース業態のトレジャーファクトリーや服飾専門リユース業態のトレファクスタイルなどリユースショップを複数業態で全国展開し、成長戦略としてSDGsの推進とともに、生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。25年2月期は2桁増益・連続増配予想としている。既存店売上が会社想定以上に好調を維持していることなどを勘案すれば、会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来高値更新の展開だ。そして23年4月の最高値に接近している。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお7月10日に25年2月期第1四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:49 | アナリスト銘柄分析

And Doホールディングスは調整一巡、24年6月期増収増益予想

 And Doホールディングス<3457>(東証プライム)は住まいのワンストップサービスを展開している。ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産売買事業を成長強化事業と位置付けて、不動産×金融サービスの深化による高収益化を目指す不動産テック企業である。24年6月期は増収増益予想としている。ハウス・リースバック事業と不動産売買事業が牽引する見込みだ。さらに25年6月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は4月の年初来高値圏から反落したが、高配当利回りなども評価材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:49 | アナリスト銘柄分析

フライトソリューションズは調整一巡、25年3月期大幅増収・黒字予想

 フライトソリューションズ<3753>(東証スタンダード)はマルチ決済装置などの電子決済ソリューションを主力として、システム開発やECサイト構築も展開している。市販のAndroid携帯を使ってカードのタッチ決済を実現する小・中規模事業者向けの新しい決済ソリューションTapion(タピオン)も本格展開する。25年3月期は拡販効果などにより大幅増収・黒字予想としている。有望案件が目白押しであり、積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は安値圏で軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:48 | アナリスト銘柄分析

クレスコは上値試す、25年3月期も増収増益予想で収益拡大基調

 クレスコ<4674>(東証プライム)は独立系のシステムインテグレータで、ビジネス系ソフトウェア開発や組込型ソフトウェア開発のITサービスを主力としている。成長戦略として顧客のDXを実現するデジタルソリューションも強化している。25年3月期も受注が堅調に推移し、生産性向上効果なども増収増益予想、そして連続増配予想としている。良好な受注環境も背景に積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお効力発生日24年7月1日で1株を2株に分割する。株価は急伸して17年の高値に接近する場面があった。その後は上げ一服の形となったが、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:46 | アナリスト銘柄分析

クリーク・アンド・リバー社は反発の動き、25年2月期増収増益・連続増配予想

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東証プライム)は、クリエイティブ分野を中心にプロフェッショナル・エージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、プロフェッショナル50分野構想を掲げて事業領域拡大戦略を加速している。25年2月期は増収増益で14期連続増配予想としている。日本クリエイティブ分野の順調な拡大が牽引し、新規事業分野の子会社の収益改善なども寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急落した4月の年初来安値圏から切り返して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。なお7月9日に25年2月期第1四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:45 | アナリスト銘柄分析

朝日ラバーは下値切り上げ、25年3月期大幅増益予想

 朝日ラバー<5162>(東証スタンダード)は自動車内装LED照明光源カラーキャップを主力として、医療・ライフサイエンスや通信分野の事業拡大も推進している。2030年を見据えた長期ビジョンではSDGs・ESG経営を意識して経営基盤強化を目指している。25年3月期は自動車関連製品の需要回復などにより大幅増益予想としている。売上高は過去最高の計画としている。積極的な事業展開で収益回復基調だろう。株価は小動きだが徐々に下値を切り上げている。高配当利回りや1倍割れの低PBRも評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:45 | アナリスト銘柄分析

曙ブレーキが急伸、事業再生計画の終了を発表し注目強まる

■24年3月期には営業利益32億円まで回復、さらに合理化を計画

 曙ブレーキ工業<7238>(東証プライム)は6月17日、急反発となり、取引開始後は25%高の157円(31円高)まで上げ、急激な出直りとなっている。前取引日の午後に支援後債権の完済、事業再生計画期間終了を発表し、2024年6月28日をもって事業再生計画期間が終了すると宣言、好感買いが集中している。

 同社は2019年9月に産業競争力強化法に基づく事業再生ADR手続の成立などを発表し、再建に取り組んできた。24年3月期には市況高騰による影響について販売価格への転嫁を進めたことや生産性改善などの合理化の効果により営業利益は32億円まで回復した。また、23年10月には米国子会社1工場の生産終了・閉鎖(閉鎖時期:25年12月予定)を決議しており、今後の更なる収益体質改善、並びに好採算事業強化などに取り組むとした。(HC)

■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:42 | 材料でみる株価

ネオジャパンは25年1月期1Q大幅増益と順調、配当予想を上方修正

(決算速報)
 ネオジャパン<3921>(東証プライム)は6月14日の取引時間終了後に25年1月期第1四半期連結業績を発表した。大幅増益だった。主力のソフトウェア事業が好調に推移した増収効果に加え、売上総利益率の上昇や販管費の抑制なども寄与した。そして通期も大幅増益予想としている。第1四半期の進捗率は順調であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお、6月14日に配当政策の変更および配当予想の上方修正を発表した。25年1月期より中間配当を実施する。これに伴って25年1月期の年間配当予想を1円上方修正し、24年1月期比5円増配の28円とした。株価は4月に急伸して年初来高値を更新したが、その後は高値圏でモミ合う形だ。好業績や配当予想上方修正を評価し、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:32 | 決算発表記事情報

ラバブルマーケティンググループは24年10月期2Q累計利益が通期予想を超過達成

(決算速報)
 ラバブルマーケティンググループ<9254>(東証グロース)は6月14日の取引時間終了後に24年10月期第2四半期累計連結業績を発表した。前期が決算期変更で7ヶ月決算だったため前年同期との比較はできないが、前年同期間の社内参考値との比較で大幅増収増益となり、各利益は通期予想を超過達成した。主力のSNSマーケティング事業において新規受注件数、ロイヤルクライアント数とも増加して好調に推移した。不透明感や季節要因などを考慮して通期予想を据え置いたが、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は安値圏でモミ合う形だが底固め完了感を強めている。好業績を評価してモミ合いから上放れの展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:31 | 決算発表記事情報

ネオジャパンは一段高で始まる、第1四半期決算が好調で中間配当の開始と増配も好感される

■「利益還元の機会の一層の充実を図る」

 ネオジャパン<3921>(東証プライム)は6月17日、一段と上げて始まり、取引開始後は8%高の1624円(126円高)まで上げ、約2か月ぶりに年初来の高値を更新して2021年以来の高値に進んでいる。前取引日・14日の通常取引終了後に発表した第1四半期(2024年2〜4月)連結決算が前年同期比で営業利益11.0%増加するなど好調で、配当政策の変更(中間配当の実施)および配当予想の修正(増配)も発表。好感されている。

 2024年1月期まで年1回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としていたが、株主の皆様への利益還元の機会の一層の充実を図るため、25年1月期より中間配当を実施することとした。また、期初配当予想では年間配当額を1株当たり27円としていたが、中間配当の実施にあたり、1株当たり配当予想を第2四半期末、期末それぞれ14円とし、年間配当予想を28円とすることとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:22 | 業績でみる株価

日経平均は373円安で始まる、NY株はダウ57.94ドル安だがNASDAQは5日続けて最高値を更新

 6月17日(月)朝の東京株式市場は、日経平均が373円58銭安(3万8440円98銭)で始まった。

 NY株式はダウ57.94ドル安(3万8589.16ドル)と5日続落しS&P500種は5日ぶりに下落。一方、NASDAQ総合指数は小幅だが5日続伸し5日続けて最高値を更新した。半導体株指数SOXは5日ぶりに下落。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は8495円となり、東京市場14日の現物(日経平均)終値を320円ほど下回った。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02 | 今日のマーケット

ファーストロジックが「楽待」に社名変更、不動産投資サイト運営の「楽待」ブランド強化へ

■ブランドロゴもリニューアル

 ファーストロジック<6037>(東証スタンダード)は、2024年10月25日に「楽待株式会社」へと社名を変更することを発表した。これは、2024年10月24日に予定されている第19回定時株主総会にて承認が得られた場合に実施される。変更の目的は、同社が運営する不動産投資プラットフォーム「楽待」の認知度をさらに高めることにある。

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 「楽待」は、国内最大規模の不動産投資プラットフォームであり、会員登録数が、2024年5月29日に40万人を突破、公式YouTubeチャンネルの登録者数は60万人に達している。同社は2024年8月に20期目を迎えるにあたり、社名とサービス名を統一することでブランド力を強化し、さらなる成長を目指している。

 社名変更に伴い、「楽待」のブランドロゴもリニューアルされる。新しいロゴは、線を太くし「楽待」の文字がよりはっきりと読みやすくなっている。これにより、さらなる認知度向上を図る考えだ。新商号は「楽待株式会社」(英文表記:RAKUMACHI, INC.)となり、変更予定日は2024年10月25日である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:48 | IR企業情報

リョーサン菱洋ホールディングスが新株主優待制度を導入、多彩なギフト商品で株主をサポート

■和菓子、洋菓子、肉、米、惣菜など、選べるギフト商品を贈呈

 リョーサン菱洋ホールディングス<167A>(東証プライム)は6月14日、新たな株主優待制度の導入を発表。同制度の目的は、同社グループへの投資魅力を高め、株主の理解と支援を一層深め、満足度向上に寄与し、長期的な関係構築を目指すもの。

 新しい株主優待制度の対象は、毎年3月31日時点の株主名簿に記載または記録され、同社株式を100株以上保有する株主。優待の内容としては、和菓子、洋菓子、肉、米、惣菜などの食品や雑貨を中心としたギフト商品から選択可能であり、保有株式数に応じて異なる価値のギフトが贈呈される。具体的には、100株以上500株未満で2,000円相当、500株以上1,000株未満で4,000円相当、1,000株以上で6,000円相当のギフトが提供される。対象となる株主には毎年6月下旬ごろに案内が送付され、詳細が通知される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:47 | IR企業情報

【株式市場特集】パリ五輪:新種目ブレーキンが株価を左右する?メダル候補選手所属企業に注目

■大会関連株からメディア、スポーツ関連株まで幅広い分野で機会

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 パリ五輪は、競技内容の盛り上がり、なかでも新採用の新種目の動向が成功、失敗のカギになる可能性がある。そこで株式市場で注目されているのが、新種目のブレークダンス(ブレーキン)である。1970年代の米国のニューヨクでギャング同士の抗争をダンスで決着するために生まれたといわれており、ホップ・カルチャーとして世界中に広まった。日本国内でも、すでにプロリーグが活動中で、日本選手は世界選手権で優勝するなど、パリ五輪の有力なメダル候補となっている。

 ブレーキン人気が高まれば、パリ五輪全体が株価材料として浮上することになりマークは怠れない。パリ五輪のスポンサー企業、メダル候補選手が多数所属する企業、スポーツ関連株、パリ五輪を生中継のテレビ株やスポーツパブ株などに幅広く網を張り、7月26日に開会式を迎えるもう一つのビッグ・イベントに備えたい。

■「D.LEAGUE」関連株とメダル量産種目株にまずアプローチ

 パリ五輪のキー競技となるブレーキン関連株でまず注目されるのは、第一生命ホールディングス<8750>(東証プライム)だろう。国内で2020年からブレーキンのプロダンスリーグ「第一生命D.LEAGUE」がスタートし12チームが参加しているが、このタイトルスポンサーが第一生命ホールディングで、トップパートナーがソフトバンク<9434>(東証プライム)だからだ。第一生命HDは、このほかブレーキンでメダリストの下馬評の高い半井重幸(Shigekix)選手や東京五輪のスケートボード(パーク)で銅メダルを獲得した四十住さくら選手とも所属選手契約を締結している。さらにD.LEAGUE」の参加チームのスポンサー企業は、LIFULL<2120>(東証プライム)、ディップ<2379>(東証プライム)、セプテーニ・ホールディングス<4293>(東証スタンダード)、サイバーエージェント<4751>(東証プライム)、フルキャストホールディングス<4848>(東証プライム)、コ−セー<4922>(東証プライム)、セガサミーホールディングス<6460>(東証プライム)、エイベックス<7860>(東証プライム)、KADOKAWA<9468>(東証プライム)となっており、ブレーキンが金メダル獲得で沸くようなら人気波及も有力になる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:41 | 特集

【どう見るこの相場】日銀・FRBの金融政策決定会合とパリ五輪:夏場の市場動向を左右する二大イベント

■FOMCと日銀金融政策会合、7月の同時開催でマーケット注視

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 本当に「ハト派」なのか、それとも「ハト派」の羽根の下に「タカ派」の鎧を隠しているのか仕切り直しとなった。7月に1カ月半先延ばしとなる。前週に開催が相次いだFRB(米連邦準備制度理事会)のFOMC(公開市場委員会)と日本銀行の金融政策決定会合である。FOMCでは、政策金利の年内引き下げ回数が3回から1回に修正され、金融政策決定会合では長期国債の買い入れ額減額の検討が決定されたが、いずれもマーケットでは「ハト派」的として受け取られ、初期反応はイベント通過後の株高となった。しかしこれで一件落着とは受け取り難い。

 7月も、今度は30日、31日と日米同時にFOMCと金融政策決定会合が開催予定である。ここまでに米国のインフレ抑制と景気のソフトランディングが確認されるのか、日銀の国債買い入れ減額が政策金利の引き上げを伴わないのか持ち越しとなっており、この決定次第では、サマーラリーで盛り上がるのか夏枯れ相場で閑古鳥が鳴くのか重要分岐点になる。その間、米国の経済指標や為替の円安・円高などに一喜一憂する暑い毎日が続きそうだ。

 7月は、この金融イベントの影に霞んでいるが実はもう一つ重要イベントがある。7月26日に開会式を迎えるパリ・オリンピックである。あの東京オリンピック・パラリンピックから3年が経っての開催である。東京五輪は、いろいろと問題の残る大会であった。コロナ禍の影響を受け1年延期して開催され無観客競技が多数にのぼり、閉幕後には、組織委員会の元理事への贈賄事件が摘発される後味の悪さが残り、冬季オリンピックの再開催を探っていた札幌市は、招致活動の断念に追い込まれた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:40 | どう見るこの相場